ご挨拶

吉田つねひこのWebサイトをご訪問頂き、誠にありがとうございます。私は医師として・次世代の医師を育てる教官として働きながら、2009年より2012年及び、2017年から現在に至るまで衆議院議員を務めております。国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、引き続き、政府に訴えて参ります。

国は病んでます。治さなきゃ!

健康診断で「下手したら死ぬかもしれないような危機的な数値」が出たら。。。皆様、どうされますか? 食生活を改善したり、運動をしたり、お酒を減らしたり、タバコを止めたり・・・何かしら行動を起こされますよね。ちょっと太ったとかではなく、命に関わるような場合、待ったなしで実行あるのみです。

日本国を人間に例えるなら、かなり良くない状態だと診断しております。しかも深刻な問題は、細胞のひとつひとつともいえる国民はそれを認識し、声を上げているにも関わらず・・・脳は違う命令を神経に下し、筋肉がそれに従わざるを得ないという、極めておかしな・残念な状況に陥っているという現実です。

このままだと死ぬんじゃないでしょうか? 助かるためには、まず脳と神経が正しく機能することが必要です。体細胞からのフィードバックをちゃんと認識し、正しい判断をし、健康が保てるような行動を起こすことです。

かけがえのない命、健康を守りたい

国家の根幹は安全保障と社会保障であり、国民の生命と健康を守るためには、平和維持・治安維持の営みと共に、医療制度が健全に機能していることが不可欠です。しかしながら今日、その最も根幹となる部分に暗雲が立ち込めていることは、皆様ご実感の通りかと思います。

まず大前提として、私は現役の医師であるという立場、病や傷を治すという立場から、血の流れる悲しい事態が起こることを回避したい、紛争リスクを減らしたい考えです。そして、超高齢化社会を迎えるこれからの日本に於いて、崩壊寸前である医療制度を改革し、健全に機能する流れを作ることが使命だと思っております。

国の病を治すため、そして多くの人の生命と健康を守るため、今こそ政治を変えなければなりません。
皆様からの、日本国を形作るひとつひとつの細胞からの声を、正しく国政に反映させましょう! 何卒、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

自己紹介

  • 1974年 名古屋生まれ(46歳)
  • 東海高校~名古屋大学出身
  • 眼科医師として国内外で活動
  • 衆議院議員として活動

日本を治す

活動と実績

吉田つねひこの政策

*各項クリックで詳細が表示されます

  1. 格差社会の打破・ぶ厚い中間層の復活による社会保障の安定

    自民党政権では非正規労働者はいつまでも非正規のまま。格差は益々広がり、貧困の連鎖に陥る人々やワーキングプアと呼ばれる人々は益々増大してしまいました。

    私は、ワーキングプアを社会から無くし、望めば誰もが結婚し子を産み育てることができる環境を作り、誰もが経済的な不安がなく生活できる社会を作ります。

    私は、労働法制を改正し、ぶ厚い中間層を復活させることにより、社会保障の安定化を図り、誰もが将来に夢と希望を持って暮らせる社会を作ります。


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  2. 子育て・教育・女性社会復帰支援

    私たちが住むこの名古屋市は、まだまだ保育所が充足していないため、待機児童の数も多いのが現状です。私は、幼保を一元化した認定こども園等の積極的な導入により、待機児童の解消を徹底します。

    さらに、学童保育の全小学生への拡大や時間延長を図るなど、出産後も働き続けたい女性への就労・復職支援を進め、お母さんお父さんが子育てをしながら安心して働き続けることができる社会を作ります。


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  3. 議員定数および議員歳費の削減・文書通信費透明化(国会・行政の抜本改革)

    民主党政権時に与野党で約束した議員定数の削減を安倍政権では実行しませんでした。さらに、民主党政権時に国会議員の給料を30%削減したにもかかわらず、安倍政権は元の水準に戻してしまいました。また、国会議員の文書通信費に当たる地方議員の政務活動費の不正支出疑惑によって、政治への不信は一層深まっています。

    私は、議員定数及び議員歳費を大幅に削減し、文書通信費の透明化を図るなど、国会や行政の効率化、無駄の削減、スリム化し、さらに通年国会や通年委員会の実現などの抜本的な国会改革、そして独法改革を皮切りに行政改革を推し進めます。


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  4. 医療崩壊を食い止める

    私は医師であり、今も現場で診療をしております。 以前、お産難民・救急車タライ回し・医療過誤・医療過疎とまさに医療崩壊の淵にあった日本の医療は、民主党政権下で再生しつつありました。

    私は、日本が遅れていたワクチン政策を前に進め、子どもや女性を守るワクチンを誰もが接種できる制度を作りました。しかし、自民党政権下で成立した医療介護総合推進法により、再び医療崩壊の芽が出てきました。医療改革も道半ば、全国民が安心していつでも医療を受けられる社会を作り上げていきます。


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  5. 科学技術・国内産業支援での経済活性化

    2014年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられましたが、異次元の金融緩和を謳い経済の活性化を図ったアベノミクスでは、結局はGDPはマイナスを記録し、実質賃金も減少してしまいました。私は、危険な無制限の金融政策には頼らず、成長戦略による経済の活性化を目指します。

    そのための施策として

    1. iPS細胞等、夢の再生医療の実現に向けて、国を挙げてサポートし医療イノベーションを図る
    2. 現在約3兆円の輸入超過となっている医療品・医療機器産業を輸出産業にすることで、新たな産業と雇用を生み出し、大きな税収を生み出すとともに、この財源を安心の社会保障、確固たる安全保障、教育の充実に向けていきます。

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  1. モノづくり名古屋、防災の町名古屋

    日本が世界を牽引する科学技術立国としての輝きを取り戻す上で、愛知・名古屋は大きな貢献ができると考えます。ノーベル賞に輝いた名古屋生まれの青色LEDは数兆円の売り上げを記録し、3万人以上の雇用を生み出しました。愛知・名古屋のモノづくりのチカラは、地域の活性化はもちろん、国全体を活き活きとさせることにもつながります。

    2000年代初頭より「来る、来る」と言われて久しい、東海・東南海・南海地震。最近ホットな話題ではなくなったものの、基本的に地震は「回避することが出来ない」天災である以上、備えを怠ることは危険です。

    伊勢湾台風や東海大豪雨の経験を糧に、そして阪神・東日本の震災の怖さを脳裏から薄れさせることなく、更なる防災強化を進め、愛知・名古屋の防災対策を整備します。

    また、病院船建造等で、国民の命を守り、震災時にも救護が行える体制を整えたく考えます。


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最近の更新

お知らせ

第204回通常国会開会にあたって 1月18日(月)

本日、1月18日 第204回通常国会が召集されました。

会期は6月16日までの150日間の予定です。

首都圏、関西、そして私の地元の東海を中心とした11都府県で緊急事態宣言が発出されるなかでの国会の開会となります。

この通常国会では、昨年の通常国会以降積み残した課題が山積しています。

その中でも、まずは多岐にわたる新型コロナ感染症対策について、しっかりと審議しなければなりません。

政府与党は、昨年の通常国会で10兆円という前例のない巨額の予備費を計上し、経済再生と称してGo Toトラベルキャンペーンなどの施策を強力に推進してきました。

しかしその結果は目先の小さな経済効果を求めるあまりより大きな取り返しのつかない経済損失を招きました。実際、7月から8月にかけての第2波、そして12月から顕著になった第3波と2度にわたる大きな感染拡大を止めることができず、しかも今そこにある危機である第3波では医療崩壊ないしは医療壊滅の危機が現実のものとなるなど、極めて深刻な状況に陥っています。その対応としての第3次補正予算案、そしてコロナ特措法改正案が令和3年度予算に先立って審議される予定ですが、この中にも、この期に及んでというべきGo To関連予算が含まれており、当然組み替えが必要です。

政府与党が55年体制以降行ってきた様に、新型コロナ対策とうたっている補正予算の中で新型コロナ対策とは無関係な施策に予算をこっそり付けるような、いわば悪知恵ともいうべきこれまでの慣例を踏襲することは決して許してはなりませんし、国民が塗炭の苦しみを味わっている中で、特定の企業を優先するないしはピンハネを許すことは言語道断です。

特に前述したようにGo Toトラベルにさらに1兆円を計上していることは断じて認められません。速やかに組み替えを行い、何よりもまず、感染を抑制することに全精力を注ぐべきではないでしょうか。

そして、引き続き令和3年度予算の審議が始まります。一般会計の総額は令和2年度当初予算比3.8%増の106兆6097億円で過去最大となり、3年連続で100兆円を超えました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、当初予算としては税収が11年ぶりに減少し、国の新たな借金となる新規国債の発行額は11年ぶりに増え、43兆5970億円を予定しています。

ここでも、問題となるのは新型コロナウイルス感染症対策としてしっかりとした予算が組まれているかです。実は今回の予算においても何に使うのかよく分からない予備費を5兆円計上しており、安倍内閣以来の国会軽視、隠ぺい体質を菅内閣も踏襲し、また変えるつもりがないとしか思えません。

加えて、このように拡大する国債発行について、将来の償還をどうしていくのか、現役世代で責任をもって償還するのか、あるいは次の世代へ繰り越して償還するのか、税制においても、より公平な総合課税制度を速やかに導入するなど、中産階級以下をさらに圧迫する様な増税をせずに対応する施策を考えるべきです。また少子化及び人口減少がより顕著になり、経済が収縮せざるを得ない状況にも目を背けず、コロナ克服後の現実的な可能性として考えるべきであり、今回の新型コロナウイルス蔓延の痛手からどのように復興するのかは国家の将来にかかわる問題です。そういった国家像や国家観に関してもしっかりとした議論も重ねていくべきです。

第二に、安倍内閣以来収まることなく、拡大の一途をたどる「政治とカネ」の問題について、真実を明らかにしなければなりません。

よく皆様から「立憲民主党は反対ばかりしている」とか、「安倍総理(当時)を追求するばかりでコロナについて審議すべきだ」といった批判の声を頂きますが、これは真実ではありません。

立憲民主党は近時においては8~9割の法案に賛成しており、対決法案では多くの場合対案や修正案を提示しています。これはコロナ関連の審議でも同様です。

ただ、国会の運営は多数派である与党の手に握られており、実際には法案提出を行っても審議をされることなく未了または継続審議となる場合がほとんどであるのは、現在の議院内閣制における野党の政策推進の限界でもあると思います。加えて、「政治とカネ」の問題も、民主主義を守る上で、特に現与党の既得権益ないしは癒着体質の国家運営を打破し、国民から見て透明性の高い政治を実現するためには非常に重要であり、しっかりと真実を明らかにしなければ民主主義そのものが危うくなるということをご理解いただきたいのです。

例えば「もりかけ問題」は、総理のお友達への配慮により行政が捻じ曲げられた問題であり、秋元・カジノ汚職の問題は行政がカネの力により不公正な方向に動かされた事件です。

さらに、安倍前総理の「桜を見る会」の問題は単なる政治資金報告書の不適正な記入の問題ではなく、特定の意図をもって有権者を買収した疑惑ないしは疑獄であり、河井夫妻の問題はもっと原始的でかつ直接的な選挙における買収にあたります。

このように、これらの問題は「単なるスキャンダル」で済まされる者ではなく、民主主義、そしてこの国の行政を中心としたあり方そのものが不公正に捻じ曲げられていることを糾すという重要なテーマであり、これからも国会で引き続き追及して真実を明らかにすることが必要と考えます。

この通常国会では先の臨時国会同様、私は内閣委員会と消費者問題等に関する特別委員会に所属します。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田統彦拝


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