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» 予告【国会】内閣委員会 一般質疑 4月13日(火)

私、吉田統彦は明日、4月14日 (水)10:35~ 30分間の予定で一般質疑を行います。
明日の質疑では、法務省に対して国の根幹である法曹養成において、司法修習生の「谷間世代」の問題を取り上げた後で、我が国の医療、財政、アカデミアの研究開発にもかかわる重要な問題を取り上げます。
スイス製薬大手ノバルティスが開発した「キムリア」はCAR-Tと呼ばれる医薬品です。
患者の免疫細胞に遺伝子操作を加えるがん治療で1回の投与で完了します。「キムリア」は保険適用となり薬価は3349万円と大変高価となりました。
このような事態は今後も続くと予想され我が国の財政上も大きな負担となります。
一方、大学などのアカデミアで自ら開発したCAR-T治療を行うと、治療は100万円以内ででき、しかも効果が高いという結果が出ているのです。
今回、このようなアカデミアでの治療をどのように進めるのか、健康医療戦略担当の井上大臣と真摯な議論をしたいと思います。

明日予定している質問項目は次の通りです。

1.司法修習生の「谷間世代」の問題への対応如何
2.障害者対策、難病対策としての遺伝子治療薬のアカデミアの開発と医療保険問題
①(総論)本日の議論の前提となる日本の置かれた諸状況について
②GVHDに対するJCRファーマの日本で販売承認を得たMSCについて治験結果が思わしくないのに承認を得られた理由如何。
③キムリア、及びそれに続くCART-T製剤による今後の保険財政へ影響如何
④キムリアに続くCART-T製剤の薬価の決め方如何
⑤製薬会社の情報開示に対する政府の見解如何
⑥薬価算定におけるM&Aやパテントの取得費用の取り扱い如何。
⑦アンジェスのDNSプラスミドワクチンの早期承認制度の適用の可能性、基準如何
⑧創薬分野における大学発ベンチャーの実績如何
⑨アカデミアにおける情報共有の下でのLDTを利用した診断如何
⑩アカデミアでの利潤を考慮しない治療についての厳格なルール作り如何
⑪以下3点をアカデミアから提言されているがこれに対する所見如何
(アカデミア医薬品を開発する。)
(アカデミアは、互いに、自施設で開発した技術を公開する。)  
(営利を目的としない場合には、特許料は取らない。)

皆様の応援をよろしくお願い申し上げます。

なお、内閣委員会は、衆議院TVインターネット審議中継から視聴が可能でございます。是非ご覧ください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

(衆議院TVインターネット審議中継URL : http://www.shugiintv.go.jp/jp/)

このページから、当日の審議中継がご覧になれます。ページ上には、当日、中継される予定の「会議名」及び「開会予定時刻」が表示されます。「会議名」をクリックしますと、配信方法の選択画像が表示されますので利用したい配信方式と通信環境を選択してください。

審議中継は原則としてその会議の開会予定時刻の10分前から開始し、散会の2分後に終了いたします。


» 予告【国会】消費者特別委員会 「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案(デジプラ法)」に対する質疑 4月12日(月)

私、吉田統彦は、明日4月13日(火)10:20~40分間の質疑を行います。

今回の法案では、売主、買主双方が個人の取引、いわゆるC to Cの取引が対象となっていません。しかし、ネットでは個人を装った販売業者が、高額な商品を出品している場合も多く、この場合トラブルへの抑止力となりえません。そこで、C to Cでも、金額などの要件のもと、希望する購入者へは領収書の発行を義務付けることを提案します。また、ヤフオクなどの終了時間の自動延長の問題や、取引デジタルプラットフォームの責任などについても、政府に認識を質します。

質疑を予定している項目は次の通りです。

1. デジタルプラットフォームを利用した取引のトラブルについて如何
① 個人間取引のYahooオークションにおける領収書の発行の義務付け如何
② フェイクの販売に罰則強化如何
2. オークションサイトにおける取引の保護についてシステムの規制如何
① 時間延長による価格の不当なつり上げについて
② 売り手のbidderへのなりすまし
③ オークション取り消しなど売り手が優遇される傾向が強いオークションサイトへの指導如何
3. Cに成りすますBの諸問題如何
① 2条の「販売者等」の判断基準
② 特商法15条の3 契約の申込みの撤回または契約の解除の相手方について
4、デジタルプラットフォームの責任如何

応援をお願い申し上げます。

なお、消費者問題に関する特別委員会は、衆議院TVインターネット審議中継から視聴が可能でございます。是非ご覧ください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

(衆議院TVインターネット審議中継URL : http://www.shugiintv.go.jp/jp/)

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審議中継は原則としてその会議の開会予定時刻の10分前から開始し、散会の2分後に終了いたします。


» 近藤昭一衆議院議員(愛知3区)とのオンライン生対談を公開・名古屋市長選挙の期日前投票投票が開始 4月12日(月)

■ 近藤昭一先生(愛知3区)とのオンライン生対談を行いました。

4月11日(日)16時より、立憲民主党企業・団体交流委員長の近藤昭一衆議院議員(愛知3区)をお迎えし、名古屋市長選挙の話題などについて意見交換を行うオンライン生対談を私のYouTubeチャンネルで実施いたしました。なお、生配信でご視聴いただきました皆様におかれましては、機材トラブルのため、配信中、映像のみだれ、音声のとぎれ等がございましたこと、お詫び申し上げます。

今回のオンライン生対談では、名古屋市長選挙における争点と国政課題とを絡めながら、特に近藤先生が力を入れてこられた環境政策や民主主義をめぐる問題、それにコロナ対策などについて意見交換を行いました。具体的には、堀川浄化の問題、リコール署名偽造問題、コロナをめぐる現場の声などについてお話しいたしました。

アーカイブ動画は以下よりご覧いただけます。ぜひご視聴いただければ幸いです。

また、4月4日(日)12時より開催した、立憲民主党愛知県連代表の斉藤よしたか参議院議員(愛知県選挙区)をお迎えして行ったオンライン生対談につきましても、アーカイブを公開いたしましたので、合わせてご視聴いただければ幸いです。

※なお、YouTube「吉田つねひこ」チャンネルとツイッターのフォローを是非ともお願い申し上げます。
◇YouTube:http://www.youtube.com/channel/UCOBzkPvB0CYl2D6NdFjJ7Fg?sub_confirmation=1
◇Twitter:https://twitter.com/yoshitune1aichi

■ 名古屋市長選挙は「毎日が投票日」です

昨日4月11日(日)に告示されました名古屋市長選挙は、本日4月12日(月)より期日前投票が始まりました。期日前投票は投開票日となります4月25日(日)の前日、4月24日(土)まで、休日を含め毎日ご利用いただけます。新型コロナウイルス感染症予防における投票所の混雑緩和のため、期日前投票の積極的な利用をお願いします。愛知1区の皆様、また名古屋市民の皆様におかれましては、ぜひとも投票へ足をお運びいただき、私も全力で応援しております【よこい利明】さんに、皆様の一票をお寄せいただきますよう、お願い申し上げます。

◇愛知1区内の期日前投票所(期日前投票は4月24日(土)まで)
【東区】
・東区役所 3階 第4会議室 8:30~20:00
・東図書館 2階 集会室 9:30~19:00
※東図書館は4月15日(木)9:30~19:00のみ
【北区】
・北区役所 3階 8:30~20:00
・楠支所 2階 8:30~20:00
【西区】
・西区役所 3階 8:30~20:00
・山田支所 4階 8:30~20:00
【中区】
・中区役所 6階 8:30~20:00
※選挙人名簿に登録されている区の期日前投票所でのみ、投票できます。
※他の名古屋市内の区におきましても、区役所・支所で期日前投票ができます。

立憲民主党愛知県第1区総支部長 衆議院議員 吉田つねひこ拝


» 「ナゴヤが、変わる。」よこい利明さんを名古屋市長に! 4月11日(日)

本日4月11日、名古屋市長選挙が始まりました。立憲民主党は【よこい利明】さんを推薦し、私も全力で応援しております。

さて、3期12年の河村市政、いかがだったでしょうか。当初は、良くも悪くもなかなか関心の向かなかった名古屋市政に市民の関心の目を向けさせ、期待を持たれた方も多かったと思います。しかしながら、ここ数年、残念ながら河村市政は混迷を極めております。

河村市長は、議員がお金持ちになる国はおかしいとの信念のもと、庶民目線の政治という理念を大切にされてきました。このことは、私吉田つねひこも大いに賛同します。しかし実態はどうでしょうか。昨年来の新型コロナウイルスの感染拡大で、まさに庶民が、まさに名古屋市民が期待したことは、コロナに感染しないだろうか、あるいは生活が苦しくならないだろうか、こうした声にしっかりと応えてくれる政治だったのではないでしょうか。しかし残念ながら、コロナ対応は後手後手、何をやっていたかといえば、大村知事のリコール署名でありました。

このコロナ禍においては、本来は名古屋市長と愛知県知事がタッグを組んで、コロナ対応にあたるべきでした。しかしながら昨年来、河村市長がリコール署名にうつつを抜かし、名古屋市と愛知県の関係は冷え込んでおります。結果的に、コロナ対応も上手くいっているとは言えない状況です。また、今月より始まる新型コロナウイルスワクチンの高齢者への優先接種も名古屋市では不透明な状況です。名古屋市は、昨年の10万円の特別定額給付金の支給が最も遅れた政令市のひとつでした。今の河村市政のままでは、ワクチン接種も遅々として進まず、さらなる感染拡大を招く可能性があり、名古屋市民の命と健康を守る観点から看過できません。

こうした状況の中で、勇敢にも手を挙げられたのが、よこい利明さんです。よこい利明さんは、名古屋市議を8期にわたって勤め上げ、持ち前の調整力で、こうして名古屋市と愛知県との関係が冷え込む中でも、愛知県と連絡を取り合ってまいりました。今こそ、よこい利明さんを名古屋市長に押し上げ、愛知県としっかりタッグを組み、遅れてきた新型コロナウイルス対策を早急に進めていただかなければなりません。

また、よこい利明さんは小学校の先生を勤められ、また現在も幼稚園の先生であり、初等中等教育のプロであります。名古屋市の給食は、ただでさえ価格に見合わないと言われていた上、このコロナ禍で分量が減らされたとの話も出ています。子どもを大切にしない街に未来はありません。初等中等教育の現場を熟知したよこい利明さんを新しい名古屋市長に押し上げ、公約に掲げる小学校給食の無償化を実現し、チルドレンファースト、そして子育て世代に優しい名古屋市政を実現する必要があります。

今回の名古屋市長選挙は、パフォーマンスには長けているけど中身の無い人か、それとも地味だけれども堅実に仕事をこなす人か、そうした対立軸だと私吉田つねひこは考えております。よこい利明さんは、地味ではありますが、しっかりと仕事をこなす人であります。コロナ禍という有事だからこそ、しっかりと仕事のできる人に名古屋市政を担っていただき、新型コロナウイルスの収束、そしてアフターコロナの青写真を描いていく、そうした姿勢を大事にする、よこい利明さんを全力で応援し、この名古屋市長選挙でしっかり勝利していただきたいと切望しております。

※なお、YouTube「吉田つねひこ」チャンネルとツイッターのフォローを是非ともお願い申し上げます。

◇YouTube:http://www.youtube.com/channel/UCOBzkPvB0CYl2D6NdFjJ7Fg?sub_confirmation=1

◇Twitter:https://twitter.com/yoshitune1aichi

立憲民主党愛知県第1区総支部 衆議院議員 吉田 つねひこ 拝


» 予告【国会】内閣委員会 子ども子育て支援法に対する質疑 4月8日(木)

私、吉田統彦は明日4月9日(金)9:35~ 40分間の予定で内閣委員会で子ども子育て支援法に対する質疑を行います。

今回の法改正では、年収1200万円以上の特例給付の廃止を定めていますが、少子化対策に逆行する改正で、到底容認できません。

質疑では、少子化対策として、第3子以降への支援について、給付金増額や税制優遇などの提案を行います。

また、すべての子どもの健やかな成長を実現するには、社会的養護の中でも、家庭養護、例えば里親制度やファミリーホームなどを進める必要がありますが、里親や設置者等の受け入れ先がまだまだ不足しております。

今回は、家庭養護の受け入れが進むように、緩い養子制度としての猶子制度の創設も含め、提案をしたいと思います。

予定している具体的な質問項目は次の通りです。

1. 保育園の人件費の内容について
2. 人件費が現場にわたる仕組みとして、現場の保育士の人件費の割合を決めることはできないのか如何。
3. 保育園の不適正な支出の防止策如何
4. 幼稚園連合会の4億円不正経理について
5. 多子世帯への支援をどう行うのか?3子以降の給付金等、抜本的税制改正、減税など如何。
6. 子育て支援に積極的に取り組む事業主に対する助成制度の創設、「くるみん」認定の際の女性の育児休業取得率について如何
7. 事業主拠出金の上限割合の改定について、企業のメリット、デメリット如何。
8. 特別養子縁組、里親制度の推進如何
9. ファミリーホームなどの推進如何
10. 猶子制度如何(税制優遇含む)

坂本大臣少子化担当大臣と子育て支援についての真摯な議論をぜひご覧ください。

なお、内閣委員会は、衆議院TVインターネット審議中継から視聴が可能でございます。是非ご覧ください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

(衆議院TVインターネット審議中継URL : http://www.shugiintv.go.jp/jp/)

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審議中継は原則としてその会議の開会予定時刻の10分前から開始し、散会の2分後に終了いたします。


» 予告【国会】厚生労働委員会 医療法改正案に対する質疑 4月6日(火)

私吉田統彦は、明日、4月7日(水)10:10~35分間、厚生労働委員会で医療法改正案に対する質疑にたちます。

今回の医療法の大きな柱は医師の働き方改革の実現です。しかし、田村厚生労働大臣は、国会で医学部定員の削減、すなわち医師の削減を明言しました。我が国はOECD諸国の中でも医師が少ない上に、地域偏在、診療科の偏在、更にはアカデミアや病院の勤務医の待遇の問題、そしてポスドク問題など、多くの課題があります。今回はそれらの点を田村大臣にしっかり質してまいります。

予定している質問項目は次の通りです。

質問項目
医師の働き方改革と合わせて

  1. 地域枠強制力如何
  2. 自治医大定員増加及び義務年限遵守如何
  3. 大胆なタスクシフティング如何 NPなど
  4. 診療科の枠、偏在対策及び自由標榜制の今後如何
  5. アカデミア、勤務医と開業医のバランスと医師需給如何
  6. アカデミア勤務医の待遇改善及び経費の控除如何
  7. チェアマン制度如何
  8. PhDの登用、PhDの教授如何
  9. 大学統合による競争力強化如何
  10. 女性医師増加による診療科偏在対策如何
  11. 東京女子医大の男性版如何

田村大臣と有意義な討論を行いたいと考えています。皆様のご支援をお願いします。

なお、消費者問題に関する特別委員会は、衆議院TVインターネット審議中継から視聴が可能でございます。是非ご覧ください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

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» 第1479回立憲民主党愛知県第1区総支部街頭演説会 4月5日(月)

新年度初の朝の街頭活動となりました本日は、地元北区の大曽根駅前、東大曽根交差点の一角をおかりしてお訴えいたしました。

いよいよ名古屋市長選挙が4月11日に告示されます。名古屋市長選挙に立候補を表明している横井利明さんは、「ナゴヤが、変わる。」をスローガンに、遅れていたコロナ対策を前へ進めるため、全力で市内を奔走しております。横井利明さんと新しい名古屋をつくるため、横井利明さんへのご支援を訴えました。

名古屋市長選挙の投開票日は4月25日です。告示日翌日からは期日前投票も利用が可能です。名古屋市民の皆様におかれましては、どうか棄権をなさるぜひとも投票へ足を運んでいただきますよう、お願い申し上げます。

寒の戻りがあり、風も強い朝でした。皆様におかれましてはくれぐれも体調にお気をつけください。

私、吉田つねひこは引き続き、様々な課題に対して、国民の皆様の声を拝聴し、国政に訴えて参ります 。

対面での活動が難しい現下の状況を鑑み、現在、ツイッターやYouTubeなどオンラインでの活動・交流にも力を入れておりますので、アカウントをお持ちの方は、ぜひともフォローやチャンネル登録をよろしくお願い申し上げます。

■ツイッター

https://twitter.com/yoshitune1aichi

■YouTube

https://www.youtube.com/channel/UCOBzkPvB0CYl2D6NdFjJ7Fg?sub_confirmation=1

衆議院議員 吉田統彦 拝


» 予告【国会】消費者問題に関する特別委員会 大臣所信に対する質疑 4月6日(火)

私、吉田統彦は、明日4月6日 11:45~の予定で消費者問題に関する特別委員会で15分間の質疑に立ちます。

社会のデジタル化に伴い、消費者問題も新しい形へ様々に変容しています。特にお笑い芸人のキングコング西野氏のものが有名なオンラインサロンの問題、あるいは若年層に多いカラコンのネット通販におけるリスクの問題、さらに効能をうたう健康食品の印象操作ともいえるネット広告の問題など、喫緊の課題は数多く存在します。こうしたデジタル化に伴う消費者問題について消費者担当大臣の井上大臣に質問します。

詳細な質問項目は次の通りです。

1.オンラインサロンの問題如何

2.コンタクト通販等のリスク、特にカラーコンタクト啓発及び教育不足と定期受診義務化如何

3.効能を謳う健康食品について

4.振り込め詐欺、架空請求について

5.デジタルプラットフォームを利用した取引のトラブルについて

①個人間取引のYahooオークションにおける領収書の発行の義務付け如何

②フェイクの販売に罰則強化如何

井上大臣との議論にぜひご注目ください。

なお、消費者問題に関する特別委員会は、衆議院TVインターネット審議中継から視聴が可能でございます。是非ご覧ください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

(衆議院TVインターネット審議中継URL : http://www.shugiintv.go.jp/jp/)

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審議中継は原則としてその会議の開会予定時刻の10分前から開始し、散会の2分後に終了いたします。


» 【国会】内閣委員会 一般質疑 4月2日(金)

私、吉田つねひこは4月2日に内閣委員会で一般質疑を行いました。
河野大臣にはワクチンの接種状況などをお聞きしたほか、消費税の便乗値上げと総額表示について、医療機関で資格職以外の待遇改善、アカデミアの研究員や勤務医の待遇改善などをお聞きしました。

その内容は次の通りです。

<木原委員長> 次に、吉田統彦君。
<吉田(統)委員> 立憲民主党の吉田統彦でございます。河野大臣、今日はよろしくお願いいたします。
まず冒頭、新型コロナウイルスワクチン予防接種の実施状況についてお聞きします。厚生労働省のホームページに新型コロナワクチンの接種実績が掲載されておりますね。それによりますと、ワクチンの接種実績は、3月17日の78,294回をピークに、3月25日には33,942回と徐々に減少しました。その後、3月26日に47,747回と少し増加に転じて、3月30日には59.059回まで回復しました。河野大臣にお伺いしますが、ワクチン接種ペースが鈍化したわけでありますが、ここは何か理由があったんでしょうか。
<河野国務大臣> これまでに大体140万回分送り出して、4月1日、昨日ですか、89万回ちょっと、約62%の送り出した分が打たれている、全国で大ざっぱに申し上げればということです。それで、私も、おっしゃったように、ナンバーが、数字が上下するのが気になっておりまして、一つは、週末に打った病院の数が月曜日に計上されるということがございます。それから、外科の先生は、打つと痛みが出るので手術の前日にはなるべく打たれない、ですから、金曜日に打って土日にということがあるということは現場から聞いております。それから、何回かに分けて送り出しましたので、1回目が終わると次は3週間後ですから、大きな病院から打ち始めていって、だんだん連携する病院にワクチンが行くと数字が少し下がって、次のバッチが行くとまたというようなことではないかなと思っております。少し私も気をつけて見るようにしていきたいというふうに思っております。
<吉田(統)委員> 大臣、ありがとうございます。そうすると、大臣の中では想定内の状況だということですね。それを前提に、ワクチンの優先接種の対象となる医療従事者は約480万人ですね、大臣。現状、2回接種が終了した方が96,785人、一回目接種は852,846人にとどまっています。仮にこの接種ペースが続いた場合に、政府が掲げている4月12日からの高齢者への優先接種の開始ができない可能性を私は危惧しております。
実際、私が所属しているクリニックにも、一昨日、やっと医療従事者用の予診票が届いた状況です。4月12日というと、大臣、もうあと10日しかありませんが、本当に高齢者への優先接種の開始が予定どおり始められるのかどうか、その体制がしっかりできているのかを、大臣、御答弁いただけますか。
<河野国務大臣> 多くの自治体で準備は整ってきているというふうに承知をしております。医療従事者の優先接種より高齢者が先に始まってしまうという自治体からの声もありますけれども、4月は高齢者の接種が、システムの確認その他、非常にゆっくりと進みますので、そこで打つ医療従事者というのは大体自治体も分かっています。そういう意味で、そういう医療従事者の方になるべく早めに打っていただく。それから、高齢者用ですといってお届けをしますけれども、それを接種をされる医療従事者が先に使って打っていただいても一向に構いませんので、その辺はそれぞれの自治体に柔軟に対応していただけるようにお願いをしているところでございます。
<吉田(統)委員> 大臣、すごく大事な御答弁をいただいたんですが、しかし、結構現場は、今朝もたくさんこの関連の連絡が私にありまして、まだ、医者でも接種の見通しがつかない、病院に聞いても全然それが見通しがつかないと言われている、かなり大きな病院でもそういう状況があるということを、大臣、是非頭に入れてください。また、実は、私の下に、地元の医師会から、新型コロナワクチンの予防接種の応援要請が来ていました。私も、国会の会期中ということで、平日はもちろん国会におりますので難しいんですが、協力可能な日にち、限定的にですが、私も協力、もちろん、予診や接種、していきたいと考えています。これが、名古屋市ですと、5月の中旬から開始される前提になって、可能なところを打って、看護師を帯同するとかそういうことを書くわけですが、私のような集団接種に協力する医療従事者の全てが、3週間のインターバルで2回接種を終わることが非常に難しい。やはり2回終わった時点で参加していくことが望ましいと大臣も多分考えられると思うんですが、この点、大臣、本当に大丈夫でしょうか。
<河野国務大臣> 感染防止対策というのは、これはワクチンの接種会場でもしっかりやっていただく必要はもちろんあると思います。また、接種される関係者がワクチンを接種しているところが望ましいとは思っております。都道府県の方でこの医療従事者用のワクチンの配分を考えて、それぞれ医療機関に配分をしていただいているところで、私も、幾つかの都道府県、状況をお伺いしましたけれども、まあ粛々とやっていますという回答が一番多いようでございますので、そこのところは都道府県の判断にお任せをしていきたいと思っております。5月になれば、高齢者向けのワクチン、相当大量に入ってきて、供給には問題がなくなります。4月に送り出す分で、先ほど申し上げましたように、高齢者向け、医療従事者向けという仕分なく必要な医療従事者にきちんと打っていただくということは可能でございますので、都道府県、自治体にしっかり対応していただくように、しっかりサポートしてまいりたいと思っております。
<吉田(統)委員> 大臣、是非、そこをしっかりお願いします。自身の感染防御もそうですし、自身が感染していて、それで集団接種の応援をするというのももちろんよくないわけですよ。ただ、不顕性感染が今回多いですから、その可能性というのはどうしても起こってきますので、そういうことにならないために、大臣、今、しっかりとフォローされていると大臣におっしゃっていただきました。私はそれを信じますが、今まさに協力要請に応じる段階でやはり打っていないとやらない方がいいかなとみんな腰が引けて、集団接種に影響が出る可能性があります。もう一歩踏み込んで、特に集団接種を行っていく体制を整えつつある自治体の状況を考えて、医療従事者にしっかりと接種をさせる。物は大量にちゃんと潤沢に来るからということを説明し、しっかり接種していただくようにお願いいたします。これは非常に重要なところなので、よろしくお願いいたします。
アワー・ワールド・イン・データが提供している数値に関して大臣にお伺いしますが、我が国の必要回数のワクチン接種が終了した割合というのは、僅か0.08%だそうですね。全世界平均の1.68%にも遠く及びません。それどころか、1回目の接種が終わった人すら全世界で必要回数接種が終了した半分にすぎません。この状況、河野大臣及び厚生労働省では、もちろんワクチンの必要量の確保をしている。この中で、全ての望む方がいち早く接種を完了できる体制づくりに取り組んでいただきたいとお願いを申し上げますので、一言、大臣、いただけますでしょうか。
<河野国務大臣> 残念ながら、今、国内でワクチンの開発、承認に至っているものがございませんので、ワクチンは今の時点では海外から輸入しなければいけないということでございます。承認されているファイザーのワクチン、海外から非常に需要が多いものですから、ファイザーが生産能力を増やすために一時的に既存の能力を減少させて工事をやって、その増加した分の生産能力が立ち上がってきて、5月にはほぼ毎週1000万回というぐらいの数が入ってまいりますので、供給はボトルネックにはならないと思います。あとは、それぞれの自治体での接種の体制に応じて、我々、しっかりワクチンを供給してまいりたいと思っておりますので、それぞれの自治体の供給体制、必要なサポートをしっかりやってまいりたいと思います。
<吉田(統)委員> 大臣、本当によろしくお願いいたします。先般から私も度々質疑でさせていただいておりますけれども、とにかく、やはり国内で、こういったパンデミックやあらゆる感染症に対して、国立感染研を中心に、ワクチン、治療の確立、そういったものをしっかりと、疫学調査から予防の仕方、そういったものを全てしっかり確立できる体制をやはり国家としてつくらなきゃいけないですし、今回、第一三共のワクチンが今大分頑張っている、そういう話も仄聞する中で、やはり国内でしっかりとしたワクチン、効果のある、国民に対する責任として、そういったものができるような平素からの体制、やはり医薬品、医療機器の国内生産、必須医療機器に関しては特にそうです。ワクチンもそうです。こういったものに対する体制をしっかり整えていただきたいと要望させていただきます。それでは、次の質問に移ります。

一昨年の10月に消費税率が8%から10%へと引き上げられました。消費税について、私は以前、内閣委員会でも、現状の新型コロナウイルス感染症蔓延による家計の逼迫という経済情勢から考えると、暫定的でもいいので税率ゼロにすべきだと度々訴えております。
昨日から消費税の総額表示の特例が期限を迎えました。総額表示の義務づけが始まったわけであります。そこで、本日は消費税の便乗値上げと総額表示方式についてお聞きします。今回の消費税率の引上げの特徴は、軽減税率を除けば10%と、大変切りがいい税率となったということがあります。ネットなどのニュースを検索しても、消費税率引上げの便乗値上げという記事は余り出てきません。本当であれば大変すばらしいことですが、しかし、私の実感としては、これは直ちに消費税の便乗値上げがほとんどなかったということを意味しない考えています。そこで、まず、消費者庁として、今回の消費税率引上げにおいて、便乗値上げの相談等がどれくらいあったのか、また、どのような相談があったのかを御開陳ください。
<𠮷川大臣政務官> お尋ねいただきました便乗値上げについての相談でございますが、消費税10%の引上げの3か月前である令和元年の7月から今日までで、全ての件数で607件ということになっております。ちなみに、今年に入ってからは1か月当たり平均8件程度の相談が寄せられております。内容でございますが、まず、事業者が値上げをする際に、その事業者さんの行おうとする値上げが便乗値上げに当たるかどうかの相談、そして消費者からは、便乗値上げが疑われるケースに関しての情報提供等、こういったものが寄せられておるところであります。最近では、先生が先ほど御指摘いただいた、総額表示に関する問合せ等も寄せられているところであります。
<吉田(統)委員>ありがとうございます。例えば、私の地元事務所近くのコインパーキングで、これまでは1日、例えば24時間駐車して800円だったところが、今回880円になったわけです。つまり、10%値上げされたわけですが、これは便乗値上げと言えるのかどうか、お答えください。
<𠮷川大臣政務官> 今ここで個別具体的な事例に関してお答えはできませんが、例えば、有名な話ですと、今年の3月から、食用油、これが値上げになりました。ただ、大手を中心に、原料調達費に係るコストが上昇したということで、しっかりとそれを明示した上での値上げということになっておりますので、このように合理的な理由がある場合、これは便乗値上げには当たらない、そのような認識でおります。
<吉田(統)委員> そうすると、政務官、翻って言うと、今のは便乗値上げなわけですね。

<𠮷川大臣政務官> そこの、先生の御指摘している場所の、例えば地価の高騰であるとか、さらには、駐車場を運営している方が自分の土地であるのかとか、それともそこを借地で行っているのかとか、借地において持ち主と借主の間での契約の変更があった等、そういったものが様々、私は今具体的な例を言われても分かりませんので、そこに関しては、私は特に便乗値上げかどうかということはお答えはできません。
<吉田(統)委員>そこは本人の、持ち主ですし、今回、路線価は変わっていない。今の政務官のお話を整合性を持って考えると、便乗値上げになるんです。今回、特に、昨年3月以降の新型コロナウイルス感染症の蔓延によって生活様式が変化しました。また、コロナに伴う便乗値上げなどもあった結果、消費税の便乗値上げが隠されてしまっているケースなんかもあるんだと思います。例えば、内容量を減らして値段を据置きする、食料とかそういったもの、実質的な値上げを図る製品も多く見られる。消費税率引上げの前後に、このような製品のモデルチェンジをして値上げがされた、不自然に上がったような、こういったものを便乗値上げと考えられるんですが、こういったものはどうですか。
<𠮷川大臣政務官> 先ほど申し上げましたとおり、合理的な理由がない場合、これは便乗値上げに当たります。ですので、そういった相談が寄せられた場合は、まず消費者庁でそれをしっかりと判断をした上で、所管する省庁の方から指導をするように、そういった体制を今しいております。
<吉田(統)委員> 政務官、ありがとうございます。
次は、財務省に総額表示について、お伺いしたいと思います。今回の消費税の便乗値上げが判断しづらい理由の一つが、やはりこの総額表示方式であるとも私は考えます。財務省にお伺いしますが、今回総額表示形式の義務づけがなされた趣旨を簡潔にお答えいただけますか。
<元榮大臣政務官> 御質問にお答えいたします。今回の総額表示義務の趣旨でございますが、事業者が消費者に対して行う消費税に係る価格表示については、消費者の利便性を確保する観点から、消費税額を含めた支払い総額が一目で分かるようにするため、消費税法において、平成16年4月より総額、税込み価格表示をすることとされております。二度の消費税率の引上げに当たりまして、事業者の事務負担等への配慮から、一定の条件の下で税込み価格の記載を要しない総額表示義務の特例が設けられていましたが、これが本年3月31日をもって終了したため、4月1日より総額表示が再実施されております。
<吉田(統)委員> 端的に言うと、義務づけされたのは分かりやすさということですか。
<元榮大臣政務官> お答えいたします。消費者の利便性の観点から、分かりやすくするために税込み価格、総額表示ということになっております。
<吉田(統)委員> 分かりました。ありがとうございます。そうすると、消費者の利便性ということが果たして本当に合致するのかということです。
株式会社ネオマーケティングの調査によると、総額表示義務化による価格への印象について、まず、男性の約4割、女性の約5割が、義務化前と比較して価格を高く感じる可能性があるとしています。そして、生活者が望む望ましい表示としては、総額のみの表示に括弧税込みと記したものとする方が半数を超えたということです。一方で、小売業者の方は、本体価格の表示を含んだ表示を続ける方が多いようですね。実際問題、4月1日の読売新聞ですけれども、横浜市立大学の中園善行客員准教授が、消費税転嫁対策特別措置法の特例措置として、先ほど来のあれですが、本体価格のみの表記を認めた2013年の秋前後に5万人の購買動向を調べたところ、総額表示を続けた店舗の販売数量は、本体表示のみに切り替えた店舗に比べて約3%減った旨の記事が掲載されておりました。大手衣料メーカーは、今回、以前表示していた本体価格を総額表示にそのまま変えている、値下げを行うということですが。つまり、こういった分かりにくい部分がかなり今回出てきてしまって、このタイミングで更に便乗値上げを招くおそれがないかちょっと心配をしているんですが、ここを消費者庁の方に確認したいと思います。
<𠮷川大臣政務官> 先ほど、前段、元榮大臣の答弁とも重複するわけでございますけれども、まずは、消費者の利便性の観点から総額表示というものを採用させていただきました。ちなみに、消費者庁としては、約2,000名のモニターに最も分かりやすい表示方法についてお伺いをしてアンケートを取りました。結果として、おおよそ9割の方が総額表示が望ましいというような回答が得られております。ただ、税込みのみの表示ということだけではなくて、先ほど先生がおっしゃっていただいたように、税込みの中に例えば括弧書きで税プラス元の値段であるとか税抜きの価格、こういったものも含めた中で、ただ、大きくは総額表示がいいだろうというようなことが、消費者庁のモニターでは多いということになっておるわけであります。そういったことでございますので、しっかりとこれが、消費者の皆さんにより分かりやすくしていくように今後も心がけてまいりたい、そのように思っておるところであります。
<吉田(統)委員> ありがとうございます、政務官。すごく早口でおっしゃっていただくので時間が結構有益に使えてありがたいですけれども、本当に分かりやすくやっていただけるとお約束していただいたので、そこを本当にお願いします。更にちょっと聞いていきたいんですが、一般的に我が国は納税者意識が低いということを以前から指摘されていますね。この総額表示方式は、ちゃんと工夫していただくとあれなんですけれども、そうしないと消費者に対して商品の価格が分かりにくくなりますよね、当たり前ですけれども。そうするとまた納税者意識からも遠ざけてしまうということで、問題が出るんじゃないかということを感じるんですが、ここはどうですか。
<𠮷川大臣政務官> 済みません、これに関しては、平委員からもありましたが、納税者意識に関しては、ちょっと消費者庁としてはその点に関してはお答え申し上げることはできません。
<吉田(統)委員> 併せて財務省にお伺いしますが、今の点をお答えいただきたいのと、総額表示は本当に価格の中の税額が分かりにくくなっちゃうので、消費増税する側にとっては都合のいい表示形式にもやはり思えてしまうんですよね、これは。本当にそう思いますよ。だから、これが消費税増税の布石になるというようなことがやはりあっては困りますし、先ほどの点と二点、併せてお答えいただけますか。
<元榮大臣政務官> 御質問にお答えいたします。一点目の納税者意識の点でございますけれども、消費税額を含めた支払い総額の表示を求めるもので、あわせて、消費税額や税抜き価格を記載することを妨げるものではなく、また一般的にそのような表示をされていることが多いので、納税者意識の向上に影響を及ぼすというふうには考えておりません。そして、将来の消費税の布石、増税の布石ということでございますが、こちらについては、今般の総額表示義務の再実施は、あくまで二度の消費税率の引上げに当たって事業者の事務負担等への配慮から設けられていた特例が終了するものでありまして、それに尽きますので、将来の消費税率の引上げの布石ではございません。
<吉田(統)委員>それはそういうお答えになると思います。ただ、分かりにくいと思いますよ。括弧してやはり書くなりして、さっき政務官おっしゃっていただいたように、分かりやすい表示にしておかないと、やはり納税を幾らしているかというのは、これは大事なことなんですよ。そういった表示をちょっと負担かかりますけれども、全体的に進めていくことが、財務省と消費者庁がやっていくことが必要だと私は思いますよ。今後、またそれも検討してください。次の質問に行きたいと思います。
医療従事者の待遇改善についてお伺いします。医療機関というのは、医師、看護師を始めとして多くの資格職の人が働いています。ある意味、そういった方は、やはり国家資格者ですから主役になっていくんだろうと思います。しかし、縁の下の力持ち、資格を持たない方はすごく多いし、逆にそういう方の方が多いケースだってあるわけであります。そういった方の医療機関の中で果たす役割は非常に大きい。看護助手さんというのは資格を有していない方が多いんですけれども、患者の身の回りの世話や看護師のサポーターとして重要な役割を担っています。例えば、病院内のベッドシーツの交換とか清掃、介助業務、あと、簡単な事務の補助作業とか、医療機関によりますが、非常に幅広い業務に従事します。一方、現在のこういった新型コロナウイルス感染症の蔓延の中では、こういった看護助手さんは、資格者の方と同様、あるいはある意味それ以上に患者さんと身近に接するので、やはりコロナ感染のリスクに不安になりながら日常の業務を果たされています。
先日、こういった医療機関で看護助手として、週に4日、6時間と言っていましたね、御主人の扶養の中で働いている方とお話をする機会があったんですが、1年ごとの契約だと。1年先は雇用が維持されるか分からない。むしろ、こういった現在のような医療機関の経営が厳しい際には、雇用の調整弁として仕事を失うリスクがあることに不安を非常に感じていらっしゃいました。実際、4月から先に、現在の週4日勤務から勤務日数を増やしたいとお伝えしたところ、経営環境が厳しいのでといって断られたと。資格職だと、やはりなかなか代わりが利かない部分があって雇用が守れやすいと思います。しかし、厚生労働省には、是非それ以外の方にもしっかりと目を向けていただかないと困ります。厚生労働省として、こういった資格職ではない方々の雇用をどう守っていくのかということをお答えいただけますか。
<間政府参考人> お答えいたします。委員御指摘のように、医療現場はチームで動いてございますので、看護補助者の方も含めて、各職種が力を発揮できるような環境を整備することが大事だと思っております。その意味で、コロナ禍ということでございますが、医療機関の経営基盤の強化という意味では、御案内のように、医療機関支援を総額4.6兆円、予算を措置したわけですけれども、その中でも、コロナ病床を受け入れる医療機関を増やしていただくために、一床当たり最大1,950万円の緊急支援を実施しました。これは、医師、看護師以外の職種の方々も含めて、人件費に補助基準額の3分の2を充てなさい、充ててくださいということをお願いしておりまして、各病院の御判断でございますが、看護補助者の方にもいい影響が及ぶのではないかというふうに考えてございます。その上で今、雇用環境が厳しいということについては、労働関係法規に照らして問題のある事案があった場合には、これは都道府県労働局において適切に指導等も行いながら、勤務環境をしっかり守っていきたいというふうに考えてございます。
<吉田(統)委員> 審議官、ありがとうございます。今、補助金をやっていただいているのは本当にありがたいんですが、実際、私が今申し上げたような非資格者の雇用、雇い止めとか、そういった何らかの相談というのは逆に寄せられているんですか、今。
<間政府参考人> お答えいたします。個別の事案について、今ちょっと具体的な数字はお持ちしていませんけれども、一つは、こういう問題になってしまう前に、やはり、勤務環境を改善するために、厚生労働省としては、都道府県におきましては、医療勤務環境改善支援センターにおいてアドバイザー派遣などをやっているほか、医療介護の総合確保基金において、例えば院内保育所の整備などをやって働きやすいようにはしていきたいというふうに思っています。その上での問題事案についてはしっかり対応したいということでございます。数字について、申し訳ありません、今の時点ではお答えができません。
<吉田(統)委員> 審議官、当然、個別事案のところに関して、問題が起こっているのかどうかの、多少の数字とか、そういったものぐらいは事務方の方がちゃんと用意しておかないと、今度、私、個人的にまた聞きますので、そこは教えてください。
国立大学が法人化されるときとほぼ時を同じくして、国立大学等への運営費交付金の削減がされてきましたですね、政務官。その結果、研究室では、研究的資金である研究費を獲得するために、成果が出しやすいなど、研究費を獲得しやすい研究への傾斜が見られるようになったんです。一方で、大学では、常勤の研究者などを削減して任期付研究員に置き換えるなど、経費削減に躍起となったんですね。その結果、医学だけではなくて、全ての研究分野において、特に若い研究者は、研究費が潤沢でなくなった、また、ポストが得られない、ポストが得られても待遇、報酬が低い状態で据え置かれている、そういう事態が生じています。まずお聞きしますが、このようなアカデミアの勤務医、研究者の待遇を改善することが、質の高い安心、安全な医療、今回も法案が出ていますよね、厚生労働委員会。質の高い安心、安全な医療を国民に提供する意味でも、医療を始めとするイノベーティブな研究開発を進める意味でも必要だと思いますが、この点お答えください。
<鰐淵大臣政務官> お答えいたします。まず、処遇改善につきまして御質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。特に国公立大学病院で働く医師の給与が低いということで、委員の方からも御指摘もいただいておりまして、その実態も踏まえた上で、まず、医師の給与につきまして、基本的には、一義的には各大学が自主的に取り決めるものではございますけれども、優秀な医師を確保して大学病院の機能を維持する観点から、多くの病院が独自で手当等を支給しております。そういったことをしながら処遇改善に取り組んでいる現状でございます。文部科学省としましては、こういった各大学における医師の処遇改善の取組をしっかりと情報収集をさせていただきまして、各大学病院に情報提供を行っております。そういったことから医師の処遇改善にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
<吉田(統)委員> 医師だけじゃなくて、研究者なんですけれどもね。ポスドク問題というのは本当に、政務官、深刻ですよ、これ。今度ファンドをやられるのは、そういったところにも、平理事もうなずいていますが、そういうところにも目を向けるから大事なんですが、ポスドクというのは本当に結構悲惨なんですよ。PhDの価値というのは、アメリカだとすごく高いんですよね。保険に入るときに、MDよりPhDの方が保険料が安くなるんですよ。それくらい価値が高い。ただ、日本だと、申し訳ないけれども、かなりワーキングプアの代表職種の一つになっています。完全に御理解いただいていない。もっと深刻なんですよ。そこをしっかりやってください。
例えば、学会の年会費とか旅費を含んだ参加費などの諸費用というのは、ポスドクもみんな自腹なんです。これは当たり前なんです。研究に必要な経費なんですけれども、これは控除さえ認められていませんね。文部科学省として、例えば財務省と折衝して、この辺りの控除等を認める気はないのか。特に、学会年会費というのは、多くの研究者は複数、たくさん入るんですよ。私もたくさん今でも入っています。特に国際学会というのはむちゃくちゃ高いんです。確認ですが、ホームページ上の科研費の質問のところを見ると、当該学会の活動に参加することが科研費の研究の遂行のために必要であるならば、科研費から学会の年会費を支出することが可能とされていますね。これは、国際学会だろうが、全ての学会に認められていますね。はっきり、イエスかノーかだけで結構です。
<川中政府参考人> お答えします。大変申し訳ございません。今、その答えを持ち合わせてございませんので、済みません。
<吉田(統)委員> ちょっとあり得ない、これ。ここをポイントに僕は話したんだから、難しい質問じゃないじゃないですか。はっきり答えてください。
<川中政府参考人> お答えします。失礼いたしました。科研費の中で認められていると承知してございます。
<吉田(統)委員> 時間が来ましたので。審議官、お願いしますよ。大事なことですよ。国際学会が非常に額が大きくなりますし、ここを認めてあげないと本当に研究者はやっていけませんので、政務官もよろしくお願いしますね。しっかりまとめていっていただきたいと思います。時間が来ましたので、また続きは次回にさせていただきます。ありがとうございました。

以上内閣委員会の質疑をお伝えしました。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

対面での活動が難しい現下の状況を鑑み、現在、ツイッターやYouTubeなどオンラインでの活動・交流にも力を入れておりますので、アカウントをお持ちの方は、ぜひともフォローやチャンネル登録をよろしくお願い申し上げます。

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衆議院議員 吉田つねひこ 拝


» 予告【国会】内閣委員会 一般質疑 4月1日(木)

私、吉田統彦は明日4月2日⒒:15より35分間の質疑に立ちます。

明日は新型コロナウイルスワクチンの予防接種が3月17日をピークに減少していることや、4月1日から始まった消費税の総額表示形式について、チェアマン制度、PhDの臨床教授の採用や大学統廃合による大学の競争力強化などを質問します。

質問を予定している項目は次の通りです。

  1. 新型コロナウイルスワクチンの予防接種実施状況について         
  2. 総額表示と消費税の便乗値上げについて                                         
  3. 医師・看護師以外の医療従事者の待遇改善について
  4. 振り込め詐欺について           
  5. アカデミア勤務医の待遇改善及び経費の控除如何             
  6. チェアマン制度如何                          
  7. PhDの登用、PhDの教授如何                     
  8. 大学統合による競争力強化如何

河野大臣や財務省、文部科学省などとの真摯な議論の様子をぜひご覧ください。

なお、内閣委員会は、衆議院TVインターネット審議中継から視聴が可能でございます。是非ご覧ください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

(衆議院TVインターネット審議中継URL : http://www.shugiintv.go.jp/jp/)

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