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» 第1288回立憲民主党愛知県第1区総支部街頭演説会 7月14日

本日の夕刻は、東区選出の「くにまさ直記」名古屋市議会議員とともに、東区のマックスバリュ徳川明倫店前の一角をおかりしまして街宣活動を実施いたしました。今回の気象庁が名付けた「平成30年7月豪雨」は今までになく広範囲に及び、自然災害時の「水の怖さ」とともに、災害後の生活用水としての「水の尊さ」をこれほど感じたことは無いと、被災地住民の方々の言葉を改めて実感した1週間となりました。
この地においても「東海豪雨」の経験もあり、身近な治水・利水対策の総点検をすることを皆さんとともにお約束いたしました。


» 予告【国会】厚生労働委員会参考人質疑:「医療法及び医師法の一部を改正する法律案」 7月12日

私吉田つねひこは、明日、7月13日厚生労働委員会におきまして、参考人質疑及び法案質問をいたします。詳細につきましては質疑終了後、あらためて掲載いたします。なお、厚生労働委員会は、衆議院TVインターネット審議中継から視聴が可能でございます。是非ご覧ください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

(衆議院TVインターネット審議中継URL : http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php)

このページから、当日の審議中継がご覧になれます。ページ上には、当日、中継される予定の「会議名」及び「開会予定時刻」が表示されます。「会議名」をクリックしますと、配信方法の選択画像が表示されますので利用したい配信方式と通信環境を選択してください。
審議中継は原則としてその会議の開会予定時刻の10分前から開始し、散会の2分前に終了いたします。


» 予告【国会】厚生労働委員会:「医療法及び医師法の一部を改正する法律案の法案質疑」 7月10日

私吉田つねひこは、明日、7月11日厚生労働委員会におきまして、法案質問をいたします。詳細につきましては質疑終了後、あらためて掲載いたします。なお、厚生労働委員会は、衆議院TVインターネット審議中継から視聴が可能でございます。是非ご覧ください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

(衆議院TVインターネット審議中継URL : http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php)

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» 第1287回立憲民主党愛知県第1区総支部街頭演説会 7月9日

 

本日夕刻は、くにまさ直記 名古屋市議会議員(東区)とともに、東区のメッツ大曽根店様前の一角をおかりして街宣活動を実施いたしました。先週から西日本を襲った豪雨の名称を気象庁は「平成30年7月豪雨」と決め、発表しました。平成に入って最悪の被害をもたらしており現在もいまだ行方不明の方々がいらっしゃり捜索が続いております。お亡くなりになられた方々に、心よりお悔やみ申し上げますとともに、全ての被災者の皆様にお見舞い申し上げます。

吉田つねひこ 拝


» プロレスリングHEAT-UP名古屋大会 経営者の野望Ⅱ~東京名古屋大戦~にてご挨拶 7月8日

 

本日、西区の枇杷島スポーツセンターにて、プロレスリングHEAT-UP名古屋大会 経営者の野望Ⅱ~東京名古屋大戦~が開催され、試合開始前にリング上でご挨拶させていただきました。度々ご挨拶の機会を頂戴しておりますが、出場される選手や観客の方々の熱気に私もたいへん熱くなり皆様との一体感を毎回感じさせていただいております。主催者の皆様、いつもこの様な機会を作っていただき、誠にありがとうございます。

吉田つねひこ 拝


» 【国会】厚生労働委員会:厚生労働関係の基本施策に関する一般質問 7月6日

 

私吉田つねひこは、厚生労働委員会にて「厚生労働関係の基本施策」に関して一般質問を行いました。

詳細に関しましては、下記をご参照ください。

<吉田つねひこ>立憲民主党の吉田統彦でございます。貴重な30分ですので、質疑をさせていただきたいと思います。まず、今回お伺いしたいのが、以前、私の当選同期の長尾先生が、写真入りの保険証のすばらしい質問をされました。私も以前から同様のことを実は思っておりまして、たしか2010年から2012年ごろ、どこかの委員会でそういった質問をしたことがあるような記憶があります。やはり私も、保険証って、可能な限り写真入りにすべきだと思うんですね。長尾委員がおっしゃったこととはちょっと別の切り口からその必要性をお話しさせていただきたいんですが、大臣、予想はつくと思うんですけれども、保険証って、写真がついていないと、使い回しが結構実はされているんです。これは医療機関側から私が聞き取ったことなので事実なんですけれども、特定の国のことを挙げてはいけないですけれども、例えば、何とかパブってあります、大臣。そういったところで外国の方が就労されています。そういったところが、多分、オーナーか何かの保険、加入されている方の保険証を使って、複数の従業員の方がそれを利用して診療を受ける。当然、カルテ上は同一人物のカルテになっていますし、これは大いに問題ですよね。しかも、やはり外国から来られた方だと、見た目で年齢とかがわからない方もいらっしゃるので、保険証の年齢だけでおかしいなと指摘することもできないですし、実際、こういうことがかなり横行しているという報告をしばしば以前から受けておりまして、そういった意味でも、大臣、保険証って、できる限り写真入りにした方がいいんじゃないかと思うんですね。長尾議員も言っていただきましたし、思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。

<加藤厚生労働大臣>いずれにしても、本人がきちんと保険料を払って、そしてそれにのっとって保険診療を受ける、保険に基づく医療を受ける、これが原則でありますから、保険料を払っていない方、あるいは保険料を払っている方の本来の扶養になっていない方がその保険証を使うのは、これはあってはならないということだというふうに思いますし、また、そうした場合には厳正に対処していくということが必要だというふうに思います。今御指摘の顔写真表示つきというのは一つの案ではあるというふうに思いますし、実際、不正利用の防止ということがメインの目的かどうかは必ずしも明らかではありませんが、顔写真つきの被保険証を導入している健保組合もこれは一部にあるということで、本人とか被扶養者が確認するためにも使えるというメリットもあるんだろうと思います。ただ、今委員がおっしゃった問題の念頭に置いているのが、広く全ての人が対象になるのか、ある意味では、海外から来られたというような場合が非常に多いのか、その辺はよく見ていく必要があるんだろうと思います。幅広いということであれば、そういったことでどう対処をするのか。そういった方に限定されるというのであれば、例えば、今でもそうですけれども、パスポートとか顔写真のものでしっかり医療機関において取り組んでもらうということをお願いをしていく、進めていくというやり方もあるんだろうというふうに思っております。いずれにしても、その辺よく見ていかなきゃなりませんし、それから、海外の方が日本に来て保険証を使うことに関して、また色々な課題もあると思いますので、その辺は少し総ざらいして、我々の中でもよく検討していきたいと考えております。

<吉田つねひこ>大臣、よく御理解いただいているので、ありがとうございます。ぜひ進めていただいて。まあ、広くはないです、大臣。基本的に国民皆保険の国ですから、各々持っているというのが前提で、大臣が主導して、これを厚生労働省はしっかりやっていただいているわけですから、広くはないです。やはり短い。ただ、そういったこともあるので、長尾委員がせっかくああいう提案をしていただいたので、ぜひ御検討と、また、必要に応じて推進をしていただきたいとお願いをしまして、次の質問に移ります。大臣、すごくお若く見えるんですけれども、先日、年齢を見たら、60歳を過ぎていらっしゃるんですね。私、ごめんなさい、50代だとずっと思っていまして、62歳でいらっしゃると。ちょっとびっくりしたんですけれども。大臣もそうですし、我々国民って、2025年を目途に地域包括ケアシステムというものをやっていく、当然、大臣もそれにお世話になる可能性があるし、我々みんなそれにしっかりと支えていただいて、日本に生まれてよかったなと思いながらやはり人生を送っていただきたい。そういった中で、今以上に大きな役割をケアマネジャーさんがしていくんじゃないかなと私は思っています。だから、ケアマネジャーさんの質の担保や、他の医療・介護従事者、医療・介護関連業種、そういったところとの連携は、この地域包括ケアシステム自体の質の担保であり、その成否につながっていく、こう考えているわけです。そういった中で、今現実に起こっている問題を含めて、よりよい、この質を高めていくという意味でのディスカッションをさせていただきたい。冒頭申し上げておきますけれども、ケアマネジャーさん、皆さん一生懸命やってくれていますから、全員がそんな問題があるわけでは全くなくて、ただ、政治というのは、やはり一種、性悪説的なところもなければいけないので、一部の問題のあるケアマネジャーさんのところに関して大臣と討論していきたいと思います。まず、大臣、ケアマネジャーさんが、例えば、ヘルパーの事業所長や関連事業所等に金品を要求するということがあったとしたら、大臣はどう思われますか。

<加藤厚生労働大臣>今委員御指摘のように、ケアマネジャー、まず、介護の保険制度の中でも中核になるわけでありますけれども、更に、今、医療ケアが必要な介護者も必要でありますから、そういった意味では、まさに医療と介護の橋渡しということも含めて、ケアマネだけではありませんが、ケアマネジャーの方々が医療等とよく連携をとっていく、そういった前提での、多分、これからの御質問だというふうに認識をしております。今、ケアマネ事業者の運営基準においては、ケアマネ事業者とその従業者は、利用者に対して特定の介護サービス事業者等によるサービスを提供させることの対償として、当該事業者等から金品その他の財産上の利益を収受してはならないということが規定をされております。ケアマネ事業者やその従業者がこの基準に違反した場合には、市町村長は、介護保険法の規定に基づき、当該事業者に対する勧告、命令、指定の取消しを行うことができるということでございますので、それにのっとった対応が必要になると思います。

<吉田つねひこ>大臣、そのとおりです。しかし、複数の関連業種の方から、ケアマネジャーさんから金品を要求されたという話をよく聞くんです。具体的に言うと、これも複数から聞いたことなんですけれども、菓子折りをヘルパーの事業所の所長さんが持っていった。菓子折りですよ。そうしたら、こんなつまらないものを持ってくるな、最低でも商品券ぐらい持ってこい、そういうふうに言われた事例を多く確認しました。先週末、たまたま私もミニ集会を選挙区の地元でやっていたんですが、そのときにもやはり、たまたまヘルパー事業者の社長さんがいらっしゃって、私がこういう話をしたら、ああ、うちもそうですと。しかも、それが、ちょっと名前は言わない方がいいです、自治体の関連のそういったところの所長さんに、まさにそうやって言われたと。ある意味、これは、たまたま私のところの市会議員が同席していたんですけれども、びっくりしていましたが、これはやはり贈収賄になる可能性だってあるわけですし、この前ちょっと中央官庁でもありましたが、贈賄の強要であったり、また、ある種のパワハラでもあると思うんです。では、大臣、これを、そういうことを受けた事業所とか関連業種がクレームを言ったり通報するは、どこにどういうふうにすればいいんでしょうか。

<濵谷政府参考人>お答えいたします。今の運営基準では、今大臣申し上げたとおりの基準が定められております。それで、この処分を行いますのは指定権者である市町村でございますので、基本的には市町村に通報していただくということになると思います。

<吉田つねひこ>市町村に通報したら、ちゃんとやるのでしょうか。ただ、これは市町村の関連のところをやっているなんという情報が入ってきているので、ちょっとこれは深刻です。局長、本当に、僕、これはかなりの数から聞いているのです。だから、これはちょっと局長としても、通知を出されるとか、そういったことを改めて、もうわかっていることですけれども、それをやっていただかないといけないと思います。これも細かく通告しておきましたから、本当は大臣にしっかりとお答えいただきたかったんですが、結構です。ケアマネジャーさんって、訪問介護、ヘルパー、介護ベッド等の業者に関する利用者による選定ですけれども、あくまで利用者による選定ですけれども、あくまで利用者への提案とはいっても、質的には非常に大きな決定権を持っています。今言ったように、あくまで選定するのは利用者さんですけれども、提案したのを断る人はほとんどいないですよ。例えば、医者が処方して、この薬は嫌だと言う患者さんがいないのと一緒のような形になります、どうしても。そういったときに、ある意味、全部随意契約みたいになっちゃうじゃないですか。そういったところにおいて、公平性の担保をどうするのか、ちょっとお考えを聞かせていただきたい。また、現時点、何か公平性を担保するルールづくりを進めておられるのか。また、この大きな決定権、いわば利用者等に対する権力、権限に関してはどのようにお考えになるのかを教えてください。大臣、お願いします。

<加藤厚生労働大臣>ケアマネジメントの公正中立性については、従前から、ケアマネ事業者の運営基準において、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行われなければならないと規定をされているところでございまして、これに加えて、平成30年度の介護報酬改定では、ケアマネ事業者の運営基準を改正して、ケアマネジャーは利用者に対して、ケアプランに位置づける居宅サービス事業者について、複数の事業者の紹介を求めることや、当該事業者をケアプランに位置づけた理由を求めることが可能になりますよということを利用者に説明する、そういう義務をつけ、これに違反した場合には介護報酬を減額する、こういうことにもしているところでございます。また、これによって、これまで以上に、利用者が納得できないサービスの利用をケアマネジャーが強要することのないように進めていく必要があるというふうに考えております。

<吉田つねひこ>そうですよね。そうなんですが、大臣、局長でも、局長の方がいいかもしれませんけれども、これはただ、守られていないですよね、はっきり言って。しかも、これは介護報酬の減額をするとなっているのに、介護報酬の減額をされた例って余りないですよね、局長。局長に聞きますので大丈夫です。落ちついてください、局長。お答えはしっかりいただきますから。そこのチェックをどうしているのかということと、しっかり老健局として取締りをしているんだ、介護報酬の減額を辞さずやっているんだということをちょっと御説明いただけませんか。

<濵谷政府参考人>お答えいたします。今、大臣から御答弁申し上げましたけれども、公正中立性の確保に関する一般的な規定はこれまでございましたけれども、介護報酬に関する減額の規定につきましては、この平成30年4月からの適用ということでございます。そういう意味では始まったばかりでございますので、現時点では、私ども、まだ把握していませんけれども、これから、基準違反の場合には減額されるということでございます。また、各事業所における基準の遵守状況につきましては、市町村に、指定権者におきまして定期的に事業所を調査するということにいたしておりますので、そういった中で基準の遵守について徹底してまいりたいということでございます。

<吉田つねひこ>制度はつくったけれども減額は全部なかったなんということにならないように、本当に不適正なことをやっているところは、局長、しっかりやっていただかないといけないので、それは本当にお願いします。これは国民のためですから。次に、現状、新たにケアマネジャーさんが担当する利用者に関して、かかりつけ医に対してその病状の確認をする義務というのはないのでしょうか。大臣、教えていただけますか。大臣がちょっとあれだったら、大丈夫ですよ、局長でも。いいです、いいです、局長、どうぞ。ちゃんと言っておいたから、早くお願いしますよ。これは通告してあるんだから。本当にこれはちゃんと通告したんだ、細かく文字まで通告したんだから。ひどいよ、

<濵谷政府参考人>お答えいたします。ケアマネジャーが利用者の医療ニーズに対応できるようにするために、ケアマネジャー自身が医療に関する知識をできる限り習得する、あるいは地域における医療関係者等の連携を強化するということが重要であります。そういうことで、基本的には、ケアプランの原案をつくるときには、サービス担当者会議におきまして主治医の意見なども聞いてケアプランをつくるという仕組みになっております。

<吉田つねひこ>いや、そうなっているんですけれども、後でもう一回言いますけれども、これは全然主治医の意見を聞いていないですよ、局長。本当に。あと、さっきちょっと、ごめんなさい、最初、もにゃもにゃ言っていたからちょっと聞き取れなかったんですけれども、会議以外で、会議は、後でも言いますけれども、医者は出られないことが多いんですよ。会議じゃなくても、別にケアマネがかかりつけ医のところへ行って話を聞けばいいんだから、それを義務づける意図、意図というか今後そういうことをするという考えはないですか、局長。端的に答えてください。

<濵谷政府参考人>お答えいたします。基本的には、サービス担当者会議におきまして主治医の意見を聞くということでございますので、そういった中で対応するということが基本であるというふうに考えております。

<吉田つねひこ>ちょっとやはりわからないんですけれども、それは義務づけられているんですか、義務づけられていないですか。

<濵谷政府参考人>お答えいたします。ケアプランの原案を作成する際に、かかりつけ医も含めサービス担当者会議に諮るということは、いわば義務づけということでございます。

<吉田つねひこ>含めが守られていないですよ、局長。ちゃんと指導してください。厳密に指導しないと利用者が本当に困りますから。ちゃんとやりましょう、そういうルールがあるんだったら。含めというのもちょっと怪しい文章ですから、含めじゃなくて、必ずやはり確認するというのが必要です。では、ちょっと時間がまた迫ってきましたのですが、例えば、今までお話ししたこともあれですが、大臣に聞きたいんですが、今後、大きな意味で、普遍的な意味、ユビキタスな意味、総合的な意味で、ケアマネジャー自体の質の担保や、それに付随する、利用者が利用するサービスの質の担保、向上も含めて、どのように進めていくのかということを、厚生労働省としてのお考えを、大まかで結構ですので教えてください。

<加藤厚生労働大臣>先ほど申し上げた介護サービスの、ある意味では一つの柱としてケアマネジャーが適正にケアマネジメントしていくということが非常に大事であります。一つ、ケアマネジャーの養成をしっかりやっていくということで、この間もその充実を図らせていただきました。また、平成30年度の介護報酬改定においても、ケアマネ事業所における人材育成の取組を促進し、質の高いケアマネジメントを推進する観点から、ケアマネ事業所の管理者を主任ケアマネジャーとすることを、これは3年間の経過措置を置いておりますけれども、義務づけておりまして、こうした取組を通じて、ケアマネジャーによるケアマネジメントの質の向上を進めていきたいと考えております。また、平成30年度の介護報酬を議論いただきました介護給付費分科会の審議報告においても、ケアマネジメントの適正化や質の向上をより進めていくためには、これらを判断するための指標が必要である、そのような指標のあり方、ケアマネジメントの質というものをどう判断していくのか、それについても検討するべきだとされたところでありますので、このケアマネジメントの質を高めるための方策として、そういったことも検討していきたいと考えております。

<吉田つねひこ>ぜひ、しっかり、大臣、進めていただければと思います。ただ、今までちょっとお話ししたように、利用者やその家族、かかりつけ医、場合によって医療・介護関連業種の人が、このケアマネジャーさん、もう明らかに問題がある、ちょっとこれはだめだなと思った場合は、利用者の方はどこにそのように言えばいいのかということと、あと、それを査問したりする組織は厚生労働省の中にあるんですか。

<濵谷政府参考人>お答えいたします。ケアマネジャーに関する一般的な相談でございますけれども、地域に地域包括支援センターがございますけれども、地域包括支援センターにおきましては、ケアマネジャーに対しまして、一般的にはいろいろな指導助言を行っておりますので、そういう意味では、利用者の方から何かケアマネジャーに関しまして色々な御意見がある場合には、基本的には地域包括支援センターに御相談いただくということになると思います。

<吉田つねひこ>それは、利用者だけじゃなくて、家族や関連業種もそこでいいんですかね。いいんですね。あ、いいです、いいです。本当に、いいケアマネジャーさん、すごい頑張るんですよ。本当に利用者さんにいいサービスを提供しますけれども。悪いのは一部の方ですから、やっていただかなきゃいけないんですが。例えば、よくあるのが、訪問看護って、大臣、高いんですよ。高いというか、利用者さんの負担が大きいんですね。でも、何か、どうもバックマージンをもらったりしているのかわかりませんけれども、余裕のない利用者さんに対して、この訪問看護を押しつけるなんていうことも結構あるんです。これは実際聞いている声なんですけね。一部ですよ、本当に。あと、これも聞いた話ですけれども、本当にドクターとケアマネさんの意思の疎通がすごく悪い場合があって、例えば、これもどうも実話なんですが、ケアマネジャーさんに、褥瘡ができかけているから、これはベッドが悪いからベッドを変えなさいと医師が指導しても、どうも、そのケアマネさんの紹介したいわゆる寝具業者さんにそういうのがなくて、そのまま放置されて褥瘡が悪化しちゃったなんということも、これは実際の話であるんです。(発言する者あり)ありがちと今、元大臣がおっしゃっていますけれども、ごめんなさい。でも、やはり、皆さんが、そういうのはあり得ると言ってくださるような事例なんですよ、大臣。だから、こういったことはやはり問題だと思うので、今、二つ具体的な例を挙げてしまいましたが、ちょっと、こういったところ、大臣、厚生労働省でどうされるか、やはり所管の大臣として一言いただけませんか。

<加藤厚生労働大臣>まず、ケアマネジャーが、やはり、利用者、そして医療を始めとした関係者、そういった方々とよく連携をとってケアマネジメントを進めていくということが非常に大事だと思います。まず、利用者が納得してサービスを利用していただくためにも、ケアマネは、利用者やその家族、事業者が参加するサービス担当者会議において、介護サービス事業者や主治医等から専門的な見地からの意見を求め、また、ケアプランを決定する際には、文書により利用者の同意を得なければならないとしているところでありますので、そういったことを一つ一つ具体的に実施をしていくということ。また、平成30年度の介護報酬改定でも、ケアプランの作成に当たって、医療機関との連携を強化する観点から、医師等とのカンファレンスに参加するケアマネジャーの評価の充実、また、利用者の選択肢を広げるため、それは先ほど申し上げましたが、利用者が希望する場合には、複数の事業者を紹介することを義務づけた。こうしたことを通じて、より利用者の主体的な選択の機会を一層確保し、より適正なプランがなされていくように進めていく必要があるというふうに思いますし、また、ケアマネジャーが医療と連携を図るに当たっても、やはり医療に対する基礎的知識というものも必要でありますので、そういった知識の習得、また関係者との連携、こういったことをしっかりと進めさせていただいているところでもございます。また、平成30年度の介護報酬改定においても、入退院時におけるケアマネと医師との連携に関する評価、また、平時から連携を促進させる観点から、利用者が医療系サービスの利用をする際、主治医に対してケアプランを、これは、医療系サービスをする際には医師の指示が要るんですけれども、その後、そうやって、それに基づいたケアプランですよということを示すためにも、ケアプランそのものも交付するということをケアマネ事業者にも義務づけをさせていただいたところでございます。そうした、一つ一つ、今、これまでやらせてきていただいたことも含めて、個別の、それぞれのケアプランが、本人に、利用者にとって、また、関係する医療者、医療の、医師を始めとした関係者としっかり連携をとって、多角的な観点からしっかりとしたケアプランがつくられるように、我々も更に指導していきたいと思います。

<吉田つねひこ>大臣、ぜひお願いします。そうすると、この褥瘡なんかを悪化させちゃったところは、これは介護報酬は減額の対象ですよね、さっきおっしゃった平成30年4月からの改定で。複数の提示をしていないわけですから、それは。強制されているわけですからね。これは当然やはりそういうのはやっていかないと。でも、大臣、結構深刻ですね。本当に一部の人ですよ。これも私が実際に見たというか、よくよく聞いた話なんですけれども、その方は認知症の利用者だったんですが、これが、何と、ケアマネジャーに言われて、かかりつけ医を変えさせられてしまったと。あの先生は悪いからこっちにしなさいみたいなことを言って、医師、かかりつけ医まで変えてしまったなんというケアマネジャーもいますから、これは一部ですよ、一部ですけれども。これは本当に、結構ケアマネジャーは権限も強いし、権力も強いし、認知症の人に寄り添うと、安藤先生もよくわかっていらっしゃると思いますけれども、これは本当にいろいろな影響を与えるので、質の担保というのはしっかりやっていっていただかなきゃいけない、これは切にお願いします。そして、さっきから会議の話がありますね。こういう会議、ケアマネ主催の会議の話がさっきから何回か出ています。これは、ケアマネジャーさん、業者さん、看護師さん、ヘルパー、家族、医師等が集まって、利用者にベストの選択を考える場ですよね、大臣。でも、これは、大体場所は利用者の御自宅です。でも、実際これをやられているのは平日の昼ですよ。大臣、平日の昼に医者が行けますか。平日の昼は外来をやっているかオペをしているので、医者というのは処置をしているから、平日の昼間にこのケアマネ主催の会議をやらせることは禁止をすべきだと思います。だから、利用者さんの家族が医者に聞きたいことがあっても、結局、その会議に医者が来れない時間に設定をされたり、これも実際に聞いた話ですけれども、すごい急にその日時を言われたり、あげくの果てに、ひどい場合は、何日か過ぎた日程で、ここで決めたりなんということもあるそうなので、これは毎回とは言わなくても、何回に一回か、期間を決めて、何カ月かに一回かの会議は医師を含めてやるということを義務づけた方が利用者さんのためになるし、ちゃんとそこをやらないからそごが起こったり、さっき私がるる申し上げている問題が起こる基礎になっているので、そこを、ぜひ、ちょっと大臣、一言いただけますでしょうか。

<加藤厚生労働大臣>先ほど申し上げましたけれども、医療の方と、特に医療ニーズが出てきている、そうした介護が必要な方に対するケアプランをつくるに当たっても、医師等としっかり連携をとっていただくということが非常に大事だというふうに思っております。そこで、先ほど申し上げた研修、あるいは介護報酬等々、そういった措置もとらせていただいております。ケアマネジャーがサービス担当会議への医師の参加を、これは何か意図的に出られないような時間帯に設定しているかどうかとはなかなか言いがたいのではないかというふうには思います。中には平日の昼の方がいいという先生も中にはおられるかもしれませんし、その辺はちょっと、断定的なことは少なくとも言えないと思いますが、各サービス事業者や医療関係者が参加して、利用者の心身の状況が適切にケアプランに反映される、そうした効果的に開催されることが必要だと思います。このため、ケアマネ事業者においても、かかりつけ医の御都合も踏まえた日程調整、あるいは、日ごろより医師等の連携を密に行い関係性を構築する、こういったことによって、関係者が幅広く参集するよう工夫いただくことが望ましいというふうに考えております。今般の改定の趣旨について、そうした周知も行い、ケアマネジャーと医師との連携が適切に行えるように努めていきたいと考えております。

<吉田つねひこ>さっき言ったように、医師に合わせろというふうじゃないんですよ。たまに医者も参加できるように促す、ないし、やはり義務づけをする。時間も、それは大臣がおっしゃったように、まれに午前に行きたい医者も、ドクターもいるかもしれない。ただ、基本的にはそれは無理ですから、そこをちょっと義務づけるような方向をやはりもう一回はっきりと通告をしないと、結構多くのかかりつけ医さんが、家族にそういう場で説明して、業者さんの選択にもアドバイスしたいと言っても、何か参加させてくれないんだよねという声があるんですよ。ちょっと局長、そこをどうされるのか、はっきりと方向性を教えていただけますか。

<濵谷政府参考人>お答えいたします。医師も含め、関係者が皆参加して会議を開催するということは極めて重要であるというふうに考えております。ただ、具体的な参加について機械的な要件なり義務づけといいますと、なかなか現場に合わない面もあると思いますので、そういう意味では、そういった、関係者が参加しやすいような日程調整とか、そういった趣旨、この会議の趣旨、意義について、改めて関係者に周知徹底してまいりたいというふうに考えております。

<吉田つねひこ>わかりませんけれども。ただ、ちゃんと周知徹底をしていただけると局長はおっしゃっていただいたので、それで結構です。ぜひちゃんとやってください。時間がなくなってきたので恐らく最後の質問になると思いますが、歯科医療、この委員の中にも歯科の先生がたくさんいらっしゃいますけれども、白須賀先生もそうですね、長谷川先生もそうですし、歯科の先生、たくさんいらっしゃいます。歯科医療は、これ、ケアマネジャーの歯科医療における知識の差というのはすごく大事なのです。8020運動で日本は頑張って、歯医者さん、歯科医の先生が頑張って、今、皆さん歯は元気なんですけれども、介護になった瞬間、ぼろぼろになっているんです。ご存知ですか、局長。だから、やはり、介護を要する状態になると自分でケアができなくなってくることも多い中で、ケアマネジャーさんがやはり適切な歯科医療との連携をとる、そのかなめになる。さっき医科とのかなめということを大臣も局長もおっしゃっていただきましたけれども、同様に、歯科医療とのかなめにもなっていただかなきゃいけない。やはり、これは誤嚥性肺炎の予防にもつながるし、しっかりとかめる歯を持っているということは認知症予防にもなるわけですよ。だから、そういったことで、繰り返しになりますが、ケアマネジャーさんにおける歯科医療の知識の普及啓発、そういったことをしっかりやっていただきたいんですが、そこに関して、もし御答弁いただければ、大臣、御答弁いただきたいです。

<加藤厚生労働大臣>これは介護が必要な方のみならず、特に高齢者においても口腔ケアをしっかりやり、管理をしっかりするということが、身体の状況を健康に維持していくためにも、あるいは疾病が重篤化しないためにも大事だ、そういう基本認識に立つ必要があるんだろうと思います。そういった意味でも、ケアマネジャーが、口腔状態を含めた利用者の心身の状態を適切に把握して、必要に応じ、歯科医師などの医療職と連携を図っていくことが重要であります。平成30年度の介護報酬改定では、訪問看護事業所等からケアマネジャーに伝達された口腔機能を含む利用者の心身の状態等の情報や、ケアマネジャー自身がモニタリングの際に把握した情報について、ケアマネジャーから歯科医師に対して必要な情報伝達を行うこと、この義務づけがなされているわけでありますから、そういった趣旨についてもしっかりと周知を行い、ケアマネジャーが歯科医師さんとよく連携をとってこういったことにも対応していただけるように、我々としても努力をさせていただきたいと思います。

<吉田つねひこ>もう時間になりましたから終わりますが、本当にケアマネジャーさんが、歯科医療のかなめ、扇のかなめになって、しっかりと利用者の方のために質を高めていただく。今は性悪説的に一部の悪い方の話をしましたが、基本的には皆さん頑張っていただいている。ただ、全員一丸となって、この地域包括ケアシステムの構築に向けて頑張っていただくことを切に望みますし、それに向けて厚生労働省一丸となってお力添え、指導いただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

 

以上、厚生労働委員会での「厚生労働関係の基本施策」に関しての一般質問の報告でありました。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝


» 予告【国会】厚生労働委員会:一般質疑 7月5日

私吉田つねひこは、明日、7月6日厚生労働委員会におきまして、一般質問をいたします。詳細につきましては質疑終了後、あらためて掲載いたします。なお、厚生労働委員会は、衆議院TVインターネット審議中継から視聴が可能でございます。是非ご覧ください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

(衆議院TVインターネット審議中継URL : http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php)

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「会議名」をクリックしますと、配信方法の選択画像が表示されますので利用したい配信方式と通信環境を選択してください。
審議中継は原則としてその会議の開会予定時刻の10分前から開始し、散会の2分前に終了いたします。


» 【国会】立憲民主党政務調査会 7月5日

 

本日、立憲民主党税制調査会が開催されました。

立憲民主党厚税制の基本方針(法人税について)について議員間で活発な討論が行われました。これからも、衆議院議員として、国民の皆様のために邁進して参ります。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝


» 【国会】厚生労働部会 7月5日

本日、厚生労働部会が開催されました。これからの立憲民主党厚生労働部会に関わる政策提案について議員間で活発な協議をいたしました。

私吉田つねひこは、衆議院議員として、これからも、国民の皆様のために邁進して参ります。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝


» 【国会】厚生労働委員会:水道法の一部を改正する法案質疑第二弾 7月4日

 

私吉田つねひこは、厚生労働委員会にて6月29日に引き続き、「水道法の一部を改正する法律案」の法案質疑を行いました。

詳細に関しましては、下記をご参照ください。

<吉田つねひこ>立憲民主党の吉田統彦でございます。質問の機会を再びいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。まず、6月29日でございましたかね、前回の同委員会でも冒頭お尋ねして、大臣、私もあれは通告していなかったので、首をかしげていらっしゃったので、多分承知しておられなかったのかなと思いましたし、そしてまた、大西健介議員から当日、そして本日も森山委員から指摘があった、2013年4月の麻生副総理の日本の水道を全て民営化しますという宣言に関して、ちょっと改めて確認をさせてください。麻生副総理は、2013年4月19日、ワシントンDCの、米国の戦略国際問題研究会、CSISにおいて、日本の国営若しくは市営、町営水道は全て民営化しますと発言されていらっしゃいます。捉え方によっては、これは、先ほど来お話があるように、日本の命の糧である水、水道を外資に売り渡すと解釈されかねない、そうだとは思っておりませんが、解釈されてもおかしくないような御発言であったと考えます。実際、かなりあのとき会場はどよめいていたわけですが、この発言は、当然、CSISだけでなく、我々にとっても驚くような、びっくりするような内容であったわけですが、これは内閣の総意としての御発言と考えてよいのでしょうか。今ちょっと御不在になられていますが、委員の中には当時の厚生労働大臣もいらっしゃるわけですが、すみません、ちょっとお忙しいとは思うんですが、内閣の総意で御発言されたのかどうかということをまずお伺いしたいと思います。

<加藤厚生労働大臣>これはあくまでも、その場において、麻生大臣としてこうしたことをお話をされた。しかも、このCSISの発言、この水道は全て国営若しくは市営、町営でできていて、こういったものを全て民営化します、ここだけとると、えっという感じがするんですが、いわゆる学校をつくって、運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものも一つの考え方にアイデアとして挙がってきつつありますよという一つの状況を麻生総理が言われたのではないかと読んで思いますし、また、今年の2月の衆議院の予算委員会での麻生大臣の答弁でもそういった趣旨の答弁、「アイデアの一つとして挙がってきつつあります、そういう具合に表現しておりますので、そういったものも一つの考え方」同じことですが、「アイデアとして挙がってきつつありますというように述べております」と言っておられるので、あくまでもそういった趣旨で、国内における議論の一つとしてそういった議論がありますよということを紹介されたのではないだろうかというふうに思います。

<吉田つねひこ>大臣、ありがとうございます。副総理として御発言をされていらっしゃるわけですので。ただ、私が、これも確認をさせていただきたいんですが、このCSISという組織、もう加藤大臣よくご存知だと思いますけれども、これは1962年だと思いますが、ジョージタウン大学が設けた戦略国際問題研究会、これが後に学外組織として発展した、あくまで民間のシンクタンクです。一応、形としては、今、外交問題評議会ですかね、CFRの下部組織のような役割をして、日本向けのいろんなことをしたりしているわけですが、なぜ麻生総理がCSISであのような発言をなさったのかということをちょっと聞きたいんです。つまり、政府とCSIS及びCFRとの関係がどのようなものであって、どうして我が国の水道の問題をあそこで麻生副総理がおっしゃったのかということは、わかります、加藤大臣は先ほどのお答え、よくわかりますけれども、なぜそういう発言をあの場でしたのかというのが非常に知りたいなと思いますので、御所見をお聞かせください。

<加藤厚生労働大臣>麻生大臣が、その平成25年4月19日のCSISの講演、これがどういう経緯で決まられたのか、そこはちょっと承知をしておりませんが、一般的に、私どもが海外に行ったときに、広く日本の考え方等を知っていただく場づくりの一つとして、こうしたシンクタンク等を使うというのは本件のみならずございます。私も、拉致問題担当大臣としてのシンポジウム等もそういったところにお願いをして、色々な方に集まっていただいて認識を幅広くしていただく機会に使わせていただきました。したがって、そういった多分流れなんだろうと思いますが、ただ、これを見ていると、この発言というのは、冒頭のスピーチではなくて、質問を受けてそれに対する答えとしておっしゃられたというふうに、ちょっと私の手元にはなっているところなので、あくまでも、特に第三の矢の方向性について聞かれたということで、日本の中におけるそうした様々な動きということを麻生大臣がお話しされたのではないか。これはすみません、推測になります。

<吉田つねひこ>大臣、そのとおりで、そういう外国のシンクタンクに対して、大臣がおっしゃったような、そういった使い方をすることはありますよね。だから、そのときに、ふと、もう大臣の頭の中にすごく大きなテーマとしてあったのかなというふうに私は受け取ったんですね。質問して、麻生大臣の頭の中に。ただ、おっしゃった場面を私は見ましたけれども、結構何か堂々と、こういったものがありますというような感じで私には見えましたが、いつも堂々とされている方だとは思うんですけれども、こういうのもありますよみたいな感じで。あそこだけ見ると、大臣、全体の流れとは別に、やはり特出ししてそういう政策があるというふうに見えます。大臣、やはりそういったものが頭の中にあって、当時からそういったことが議論の中であって、この法案との関連性は、ないと考えてよろしいんですかね。今回の法案とあの麻生大臣の発言との整合性とか関連というのは一切ないと我々は考えてよろしいですか。

<加藤厚生労働大臣>直接この発言が、あるいは今言ったコンセッション等の議論に対して麻生副総理がそうした場において具体的におっしゃられたという記憶は私にはありません。

<吉田つねひこ>わかりました。本法案と、加藤大臣、そもそも最初私がお話ししたときも余りご承知なかったので、そもそもこの議論は加藤大臣の頭にはなかったんだろうと思うんですが、役所となるとまた別ですからね。そういった関連があったのか、これはちょっと時間があったらまた聞いていきます。それでは、またちょっと具体的なお話を聞いていきたいと思います。何度か同じような質問はありましたし、先ほど武内委員からもやはり技術の継承というお話がありましたが、運営権を民間事業者に、水道施設に対して渡すと。それで、この民間事業者が事業継続不可能になった場合、これが比較的短期間で不可能になった場合というのは対応がしやすいのかとは思うんですけれども、これが、果たして、何十年か後に事業継続が不可能になってしまったなんという自治体が発生したときに、水道事業に当然明るい職員がいない可能性がもう高いわけです。つまり、短期間であれば、先日も少しそういった答弁をいただいて、工夫をして戻したり、技術を継承するということができると思うんですよ。これが何年間、短期間の問題。これが長期間に及んだ場合というのに関してはどのようにお考えか。つまり、長期間たってだめになっちゃった場合にどう対応するのか、お答えください。

<高木副大臣>お答えいたします。コンセッション方式を導入する場合には、地方公共団体がコンセッション事業者の業務、経理の実施状況等に関しまして四半期ごとに報告を求めるなど、定期的にモニタリングすることによりまして、事業継続が不可能になる前に対処することが重要と考えております。したがって、今般の水道法改正法案におきましては、厚生労働大臣が、地方公共団体のモニタリング体制が専門的な知見や知識を有する者により適時適切に実施できる体制となっているかを確認した上で許可することとしております。したがいまして、こうしたルールにのっとりまして、大臣が許可の際には、事業継続が困難となった事態もあらかじめ想定しまして、迅速に事業の継続体制を構築できるよう、その対応方法についても確認することとしております。ですから、それが短期であれ長期であれ、そのルールにのっとって、途中、モニタリングをしていただきながら、こうした事業継続が不可能になる前に対処をしていく等が必要であると思っております。

<吉田つねひこ>委員長も聞いていただいて、今、全く答えになっていないのがわかる。私が言ったのは、長期間たってだめになった場合。だから、その前提の今の副大臣の話というのは聞いていないし、前回それは聞いているんです。私は、長期間たってだめになった場合のことを聞いているのであって、そうさせないようにするとか、そんなことを説明いただいても、だめになることはあるわけだから、長期間たってだめになったときのことをはっきり聞いているんですから、余計な言葉は要らないし、繰り返しの答弁は要らないので、そこだけ答えてほしいんです。

<高木副大臣>先ほども申し上げましたが、まず一つは、そのような事業継続が不可能になる前に対処できるようにモニタリングをしていくことが一つ。そして二つ目に、やはり、そもそも、事業継続が困難となった事態をあらかじめ想定をしまして、継続体制を構築できるよう、その対応方法についても確認をするというのがスタートでございます。それで、委員の御指摘は、それがもっと、ただ、これは契約ですから、それが後になってであれ初期であれ、きちんとそれは履行されることが重要でありまして、これが一つ。それから、もう一つ。契約にもよりますけれども、専門的なノウハウ等を有する自治体職員をコンセッション事業者に派遣させることも一般的には想定をされる。これも前回答弁をさせていただきました。そこで、万が一再公営化せざるを得なくなった場合には、これらの職員を自治体に復帰させる。いずれにしても、こうしたモニタリングをする職員は当然必要ですので、こうした事業継続が万々が一不可能になった場合につきましても、そのモニタリングをしている職員が中心となって今後の事業を継続していくということになろうかと思います。

<吉田つねひこ>全く答えになっていないですが。ちょっと、僕、本当に今の答弁、5分位をなしにしてほしいですね、これは。全然お答えになっていないですよ。それでは、まあ、いいです。では、次に行きます。今のお答えだと、厚生労働省は何も考えていないということを周知したことになっちゃいますから、答弁は気をつけられた方がいいと思いますよ。では、次に行きますね。もう大丈夫です。次に行きます。それでは、現在、水道事業自体は赤字の地方自治体も多いわけですよね。一般会計の繰入れによってそれを補填していることもあるわけです。そのような地方自治体が、改正案によって水道施設に関する運営権を民間事業者に設定しても、水道料金の収入で果たして赤字を黒字化したりする経営が成り立つのかどうかということをちょっと聞きたいです、お考えを。そもそも、全体的にそうですけれども、現行の水道料金で民間事業者が利益を上げられるとお考えなのかどうかを教えてください。

<高木副大臣>最初に御指摘の、赤字の水道事業者にコンセッション方式を導入してコンセッション事業者が利益を上げることができるのかという、まずこの問いでございますが、事業経営に必要な経費を水道料金で回収できていない水道事業におけるコンセッションの導入につきましても、民間企業の有する技術や経営ノウハウを活用することによりまして、地方公共団体が実施するよりも効率的な事業運営が行われる、このように判断される場合には、コンセッション事業者に利益が出ることを前提としてコンセッション事業が導入される場合もあると考えております。

<吉田つねひこ>そういった場合は、相当慎重な判断を多分されるんだと思います。そうすると、そういう際に、今副大臣がおっしゃったようなケースの場合は、事業者に対して、水道料金の値上げとかそういうものに頼るような運営をしてはならないような指導をした上で認可をするんですか。それを教えてください。

<宇都宮政府参考人>お答えいたします。まず、契約する段階で、そういったものにつきましても規定を決めた上で行うということでございます。

<吉田つねひこ>つまり、そもそも一般会計からの繰入れが相当分行われている自治体の水道事業の運営権の移管に関しては、では相当慎重にやるんですね。つまり、水道料金が上がらないことも一つの大事なポイントとしてやると考えていいですか。それで、もしむちゃくちゃ値段を上げなきゃいけなくなるような事態になったらどうするかも含めて、ちょっとお答えください。

<宇都宮政府参考人>人 お答えいたします。先ほどから大臣も答弁申し上げていますとおり、このコンセッションというのは、あくまで選択肢の一つとして示しているものでございまして、そういった経営状況の非常に悪い自治体において、無理をしてコンセッションに出すということは非常に考えにくいのではないかなというふうに思っているところでございます。そういう中で、ある一定の条件を課せばそれなりに民間も受託できるというようなことであれば、そういう中で、そういう条件をつけて、そしてまた地方議会で、条例によってさまざまなことを定めた上でコンセッションに出して、そして、民間事業者でこれでもペイすると思ったところが手を挙げる、そういうようなことでございまして、無理やりにそういうところにコンセッションを勧めるということではございません。

<吉田つねひこ>もう時間がほとんどなくなってしまいましたけれども、大事な話が多々あるんですが仕方ありません。まず、民間に移行することに対して、国民も不安を持っている方がいっぱいいると思いますね。そこに対して、やはりしっかりとした説明を、国民に対しても啓発をしていかなきゃいけないんですが、国民が民間に委託することに対して不安を持っていることに対して、何かしら厚生労働省としては対応して、これは大丈夫なんだ、ちゃんとこれは国が最終的に責任を持つ、自治体が責任を持つということは何かされるんですか。

<高木副大臣>民間企業の技術や経営ノウハウなどを活用できる官民連携につきましては、水道事業の基盤強化のための有効な対応策の一つであることは先ほど来答弁をさせていただいております。今般の水道法改正法案におきましては、住民に最も近い市町村が水道事業を経営するのだ、継続するのだという原則を引き続き維持をしております。また、御指摘のような不安の声があることも踏まえまして、コンセッション方式を導入する場合においても、引き続き、水道事業の最終的な責任は地方公共団体が負えるよう、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持することによりまして、水道事業の公共性を確保する、このようにさせていただいております。なお、官民連携につきましては、様々な連携の形態がありますので、地域において議論を尽くしていただき、どの方策がいいのか、経営を一体化する、もしくは基盤を一体化する、様々なやり方がありますので、こうしたことを議論をしていただき、地域の実情に応じて適切なものを選択していただくことがまず重要であると考えておりまして、国が一律に官民連携を進めようとしているのではございません.

<吉田つねひこ>もう時間になってしまったので、もっと聞きたかったんですけれども、終わりますけれども、大臣に最後、50年後というのは、また本当に、日本のライフラインとしての水道のあり方は大きく変わってくると思います。現在より、有収水量というんですかね、これは約4割ぐらい減少するというデータもありますよね。こういった中で、やはり先のことをしっかりと見据えて様々な御判断をいただきたい。もちろん、今回のコンセッションにおける民間への委託も慎重なお取り計らいをいただいて、いろいろお考えになっていただいていることはもう答弁でわかりましたけれども、更に、ライフラインですので、しっかりとした対応を切に願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

 

以上、厚生労働委員会での「水道法の一部を改正する法律案」の法案質疑の報告でありました。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝