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» 【国会】内閣委員会 個人情報保護法に対する質疑 5月22日

吉田つねひこは衆議院内閣委員会におきまして、5月22日個人情報保護法改正案ついての質疑に併せて、4月に引き続き新型コロナウイルス感染症に関する質疑を行いました。

この中で、マイナンバーカードの前に普及を図ろうとしていた住民基本台帳カードを含む住民基本台帳制度の初期設定に390億円、稼働していた13年間に年平均144億円もの大金が投じられていたことが明らかになりました。現状の使い勝手の悪いマイナンバーカードではこの二の舞になるのではないか、危惧をしています。 また、消費減税に関して、財務省は消費税率引き上げによりそもそも実体経済がかなりのダメージを被っていた上にこのコロナウイルスの影響によりリーマンショック以上の深刻な不況に陥っているにもかかわらず、その状況を全く考慮しない答弁に終始し、大変残念でした。

以下、質疑の詳細をお知らせします。

1. 個人情報保護法改正案について

< 松本委員長 > 次に、吉田統彦君。

< 吉田委員 > 立憲民主党の吉田統彦でございます。貴重な時間でございますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。故人、いわゆる亡くなった方には個人情報保護法は適用されないと承知しております。しかしながら、死者の情報であっても、生存する個人と関連がある、ないしは深い場合には、その生存する個人の個人情報になる場合があると言われています。例えば、亡くなった人の財産に関する情報は、その生存する配偶者や子、孫に相続されることになる財産の情報という側面がありますので、個人情報になり得るということですが、大臣、その相続者の一人がそれを知りたい場合、何らかの制限がございますか。

< 衛藤国務大臣 > 御指摘のとおり、個人情報保護法では、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できる情報を個人情報というぐあいに定義をいたしております。そして、保護の対象としているところでございますが、亡くなられた方に関する情報は、直ちには保護の対象とはなりません。これは、個人情報保護法は、個人情報の本人を対象として、本人の権利利益の侵害を未然に防止することを目的としており、遺族等の第三者の権利利益を保護することまで意図するものではないということや、開示、訂正等は本人のみが行うことが可能であるということによるものであります。ただし、亡くなられた方に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報として、個人情報保護法上の個人情報として保護の対象となるものと思っております。

< 吉田委員 > 大臣、ありがとうございます。聞いたことにお答えいただいていないんですけれども、相続者の一人が知りたい場合に何らかの制限が加わりますかということを聞いているんです。

< 衛藤国務大臣 > 遺族の個人情報にかかわるということをはっきりしていただければ、それは保護の対象とならないということになりますので、その取扱いは、個人情報保護委員会の中で取扱いを決定していくものとなっております。

< 吉田委員 > 大臣、制限が加わらないという理解でいいですね、うなずいていらっしゃいますから。いろいろ聞きたいことがあるので、大臣、しっかりと端的に御答弁をいただきたいとお願いいたします。しかし、現実には、大臣、相続者や直系親族が、亡くなられた方にかかわる財産、そして、それ以外の情報を得たいと望んでも、過分に負荷のかかる書類等を要求される場合が散見されます。これは、大臣はどのようにお考えになりますか。

< 其田政府参考人 > お答え申し上げます。亡くなられた方の情報を、何らかの必要があってのときに負荷がかかって得にくいという状況のお話というふうに賜りましたけれども、それは、その場面でありますとか、関係性に、個々のケースによるものではないかと思いますけれども、一般的には、必要な情報は得られるのではないかというふうに考えます。

< 吉田委員 > 大臣、かなり細かく、ほぼ一字一句に近いぐらいレクをしてあります。これは、大臣にはっきりとお答えをいただきたいから、我々は時間をかけて、細かくレクをしてございます。今の質問に関しては、私が言った内容そのものを読んでいるだけでございますので、できれば、大臣からしっかりと御答弁を本当にいただきたいです。今の問いに、完全に政府参考人の方も答えていないんです。これは、過分な、過度な保護がされている場合が多いんですよ。ですから、それに対してはちゃんと対応しているんですかという問いなんです、本質的には。どうですか。参考人の方で結構です。

< 其田政府参考人 > お答え申し上げます。個人情報保護委員会としては、個人情報保護法をきちんと守っているかという観点で監督をしたり広報啓発を行いますので、過分にとるというのは、何らかの手続面での、手続上の問題でありますとか、あるいは、必要のないことを人に求めるといった、別の観点でのまた考え方なり、整理が必要になるのではないかというふうに思います。

< 吉田委員 > ですから、じゃ、大臣に問います、ちょっと政府参考人の方は不十分なので。政府として、この点に関してはちゃんと対応、つまり、適切にこれで個人情報保護法、後で第一条を読みますけれども、本来的な趣旨ではそういうところもちゃんと対応しなきゃいけないんですよ、必要な情報を必要な用に提供するためにもあるわけですから。大臣、過度な書類の負荷をかけている、そういう状況が世の中に散見されるんです。それに対しては、所管大臣としてどのようにお考えになるか、また、ちゃんと何らかの対応をしているのかということを教えてください。

< 松本委員長 >  衛藤大臣。

< 衛藤国務大臣 > 前回、平成27年の改正において5千件要件の撤廃を行ったことを受けまして、中小企業向けのリーフレットの作成、全国で説明会を行ってまいりましたが、成立後も同様の取組を更にしっかりと行ってまいりたいと思っております。それで、今、証明するための過剰な書類等の要求についてそういう意見が寄せられているところでございますので、今後はこれをできるだけ緩和していくという方向で検討してきたところでございます。個人情報の取扱いについては、更にいろいろな事業者等にも助言や指導を行ってまいりたいというぐあいに思っているところでございます。それに従わない場合には、勧告や命令等、罰則も適用されるというぐあいに理解しております。

< 吉田委員 > 例えば、じゃ、大臣、他人又は直系親族若しくは近親者が、亡くなった方、故人の生前の著作、業績、役職などを組織に対して問い合わせる場合は保護の対象ですか。

< 其田政府参考人 > 故人の情報に関することは、原則としては、それは該当しないと思います。制限はないというふうに考えます。

< 吉田委員 > これは、大臣、今、事務局長からも答弁がありましたけれども、要は、私が何を問いたいかというと、本法案に関する認識と理解が圧倒的に不足をしているんですね。一般の皆さんに啓発がなされていない。大臣は、そこをよくよく理解していただきたい。大臣、聞いておかなくて大丈夫ですか。ごめんなさい、しっかり聞いてください、本当に大臣と議論したいので。じゃ、次に行きますね。個人情報保護法の第1条には、その目的として、この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方自治体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とすると、一番大事なことを定めてありますね、大臣。個人情報の適切かつ効率的な活用により得られる有用性と、一方で、個人の権利利益を保護する、この両方を実現することにこの法案はあるわけですよね、大臣。しかし、現実的には、先ほど来の大事な問いの続きなんですが、法律の目的を理解せずに、個人情報だからという理由で、何でもかんでも回答を拒絶する担当者が余りにも世の中多過ぎるんです、大臣。これは法律の趣旨と明らかに違う。極端な例でいうと、本来、権利保護を受けるべき情報の主体本人が情報内容の確認をしようとしても、それを拒絶されるというような本末転倒なことを多くの人が経験をしております。私自身も経験したことがあります。また、同法の理解不足で過度に情報を保護し過ぎたために、本来、正当にその情報を取得することが認められる問合せ者に不利益があった場合の、開示を命じたり、罰則を科す等はあるのでしょうか。 ○松本委員長衛藤国務大臣。

< 衛藤国務大臣 > 御承知のとおり、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報として、個人情報保護法上の個人情報として保護の対象となりますが、過剰になっているのではないのかというところの御指摘がありました。そういうことについては、平成15年からできております第1条のところに、今、法文をお読みいただきましたけれども、そういう意味では、さらに、罰則の適用については、今はこういうことにつきまして、個人情報保護委員会に設置する相談ダイヤル等においても、この改正法や現行制度に関する質問や相談に丁寧に対応してまいりたいというぐあいに思っております。そして、この罰則の適用につきましては、個人情報の取扱いについて法違反が認められる事業者に対しては、助言や指導を行ってまいりますし、指導助言を行わない場合には勧告、命令を行い、更にこれを行わない場合には罰則が適用されるということになります。

< 吉田委員 > 大臣、ありがとうございます。 次に行きます。

これは政務官ですかね、今回の改正の契機にかかわる問題をお聞きします。今回の改正は、3年ごとの見直し条項に基づく改正であるのはもちろんであります。ただ、同時に、いわゆるリクナビ問題によって個人情報保護法についての疑念が生じたことを見逃すことはできません。そこで、このリクナビ問題が起こった原因について、現在の個人情報保護法のどこに問題があって、それに対して今回どのように法改正で対応しているのかを、端的に、政務官、お答えください。

< 藤原大臣政務官 > お答えいたします。リクナビ問題については、複数問題があったと認識しております。第1には、リクナビ運営者が、個人情報保護法第20条にて求められる安全管理措置を適切に講じておらず、また、同法23条にて求められる必要な本人同意を得ずに個人データを第三者に提供していたことでございます。そして、もう一点、これが特に重要かと思われますが、リクナビ運営者は、採用企業側では特定の個人を識別できることを知りながら、みずからにおいては個人データに当たらない形式で処理をして、個人データの第三者提供の同意取得を回避するスキームにより情報を提供するサービスを行っておりました。これにつきましては、現行法上は適法でございますが、法23条の趣旨を潜脱するものでございました。これを踏まえまして、本法案におきましては、出し手側では個人データでなくても、受け手側において個人データとなる場合の規律を明確化しており、御指摘の問題をフォローしております。

< 吉田委員 > 大変よくわかりました。わかりやすい御説明をありがとうございます。そして、ちょっともう少し伺いたいんですが、政務官。この事件において、私は、利用目的の特定の範囲に問題があったというふうに考えています。法の第15条第1項において、個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的をできる限り特定しなければならないとあります。第16条第1項で、個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならないと定めています。利用目的の特定の範囲を超えた個人情報の取扱いを禁じているわけであります。しかし、実際には、この利用目的は、各事業者の業を包括的に含むように特定している場合が通常ではないのかと思うんです、政務官。だとすれば、これは、形式的には特定されても、内部では何にでも使えるということになってしまう懸念があります。そこで、この特定というものの範囲についてどのように考えるか、見解をお伺いします。

< 藤原大臣政務官 > 個人情報を取り扱うに当たりましては、その利用目的をできる限り特定をする必要がございます。利用目的の特定の程度としては、例えば、事業活動に用いるため、あるいはマーケティング活動に用いるためといった、先ほど御指摘のような、利用目的を単に抽象的、一般的に特定するのではなく、特定の事業における商品の発送等のために用いるなど、最終的にどのような目的で個人情報を利用されるのか、一般人にとって想定できる程度に具体的に特定することが求められるわけでございます。ただ、個別に、具体的に、事案によりけりで、ケース・バイ・ケースということですが、抽象論としては、一般人にとって想定できる程度に具体的に特定することが求められております。

< 吉田委員 > よく御説明はわかりましたが、この辺、また行政の方でしっかりと監視をしていただきたいと思います。ただ、利用目的が特定、ある程度具体的にという話がありましたが、されたとしても、実際の業務の執行との関係で、適正に個人情報が扱われるかというのは、常に問題となります。そこで、実際の利用方法との関係で、どのように具体的に個人情報を保護していくのか。さっきの特定という前提で、政務官がおっしゃった前提の特定の中でどのように保護をしていくのかをお答えください。

< 藤原大臣政務官 > お答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、特定につきましては、一般人にとって想定できる程度に具体的に特定することが求められております。仮の話として、事業者において、利用目的の文言を拡張的に解釈した上で、個人情報の利用の範囲を拡大され、結果として、利用者本人の予測に反する態様での利用を行った場合には、これは、法第16条に規定する利用目的の制限に違反する場合に該当する場合もあり得ます。その場合におきましては、利用者本人において、法第30条に規定する利用停止等の請求を行うことで事業者による利用を制限することができる、そのような規定ぶりになっております。

< 吉田委員 > わかりました。ありがとうございます。では、もう少し、ちょっと例外規定に関してお伺いします。例えば、個人データを第三者に提供する場合、原則としてあらかじめ本人の同意を得なければなりませんね、政務官。他の法令で定める場合は例外とされるなど、個人情報保護法の例外規定がある場合がありますね。このような他法令との間の個人情報保護のあり方についての考え方と、特に、人権の保護や倫理についてどのように考えているのかをお伺いします。

< 藤原大臣政務官 > お答えを申し上げます。個人情報保護法との関係で申し上げますと、先ほど御指摘がありましたとおり、法令に基づく場合には、本人の同意なく、あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことや、あるいは、個人データを第三者提供をすることが、個人情報保護法上、認められております。これは、個人情報の目的外の利用や第三者提供が法令で規定されている場合には、目的外の利用や第三者提供が必要であるとの立法意思がその法令において明らかにされており、その取扱いについても、その法令において規律されることによります。人権や倫理的問題の観点につきましては、例外を定めている他法令の問題として、必要に応じて考慮されるものと考えております。

< 吉田委員 > ありがとうございます。では、次に、この個人情報保護法と密接な関係がありますマイナンバー制度に関してお伺いします。聞きたいことが幾つかあるんですが、まず、マイナンバー制度は、使い勝手、残念ながら悪いということで、今回の特別定額給付金の10万の配付という局面でも、場合によっては不便過ぎて問題が発生して、地方の首長たちが離脱を表明しているケースが多々あります。その上、メガバンクを中心とした民間金融機関は、マイナンバーと口座とのひもづけより、eKYCというものの採用に動いています。民間が本人確認にeKYCというものを使う傾向が強まると、不便で安全性も担保されていないマイナンバー及びマイナンバーカードは、下手すると、かつて国が莫大なコストをかけて失敗した住民基本台帳カードと同じ運命になるのではないかと心配をしています。まず、お伺いしたいんですけれども、住民基本台帳カードについては、政府は今まで一体幾らぐらいの予算をお使いになられたのでしょうか。教えてください。

< 髙原政府参考人 > 御答弁申し上げます。住基ネットの初期投資につきましては、平成11年度から平成15年度において合計約390億円でございまして、運営経費につきましては、住基ネットが稼働した平成14年度から平成30年度までの経費を平均すると、年間144億円となっております。住基ネットにつきましては、もちろん住民基本台帳カードの交付もやっておりますが、基本的には、本人確認情報という、基本的に四情報を集約いたしまして、日本年金機構等に、現在、例えば国の行政機関等に対して年間約7億件提供しておりまして、これによって、年金受給権者の住所変更届、死亡届の提出の省略などに活用されております。そして、その住基ネットの上にマイナンバー制度が構築されているということでございます。

< 吉田委員 > そうとしか言えないですよね。ただ、住民基本台帳カードは無駄になっていますよね、申しわけないですけれども。これは、相当な反省の上で、与野党を問わず、相当大きな問題と考えた方がいいですよ。これは、本当に大きな反省点としてください。今、数字が出ましたけれども、言いわけできないですよ。言いわけできない、本当に。本当にこれは反省して、マイナンバー等々、いろいろなこれからの政策に生かしてくださいね。明確に数字が出ましたけれども、思ったより大きかったですね。びっくりしました。じゃ、もう一点聞きますね。簡潔に答えてくださいね。なぜ金融機関でマイナンバーが使われないのか。特に、金融機関はeKYCを使うのであれば、新たな設備投資が必要になって、コストが発生するにもかかわらず、金融機関が既存のマイナンバーカードを使わない理由について、総務省の見解を端的にお答えください。

< 髙原政府参考人 > 金融機関が、マイナンバーカードに掲載されております公的個人認証サービスについて、例えば、一部の銀行で、住宅ローンの申込みですとか新規の証券口座の開設とかでお使いいただいている例もございます。そのほかに、金融庁の方でeKYCというのも認められるということでございますので、eKYCと比べまして、公的個人認証サービスは、電子署名法三条の規定によって、申請書類が真正に成立したものと推定されますほか、セキュリティーレベルが高いということでございますので、用途に応じて御利用いただくことになるのかなというふうに思っております。

< 吉田委員 > 結局、お答えいただきましたが、勝敗は歴史的に証明されちゃうんですよ。この後どうなるか。恐らく、私はかなり厳しいと申し上げざるを得ません。

2. 新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の対応について

< 吉田委員 >  COVID―19の感染症に関して、政府はさまざまな支援メニューを用意していただいていますね。例えば、経産省で行っている持続化給付金などもその一つです。全て、あらゆる業種が今危機的状況になっています。その中で、前年比、前年比というものがやはり大きく出てくる。以前、新規開業に関しては、ちゃんと適切な支援策を打ってほしいということは申し上げました。それにもう一つ大事なことは、前年に何らかの事情で事業縮小をしていたり、何らかの事情で休業していたり、そういった業種が前年との比較が難しい。もう1年前、2年前、3年前、若しくは10年の平均とか、そういった形で比較をしてもらわないと非常に難しい立場にある事業者に対しての対応をちゃんとするのかどうか、明確にお答えください。

< 渡邉政府参考人 > お答えいたします。持続化給付金は、戦後最大とも言える危機に対応するといった理由で、使途に制限のない現金給付という、各種補助金や税制などを超えた前例のない思い切った手段を初めて講じるものでございます。経営に苦しんでおられる事業者の方々に一刻も早く給付させていただくことが重要だと考えてございます。前年同月比で売上減少を要件としておりますけれども、仮に実情に応じて数年前の売上平均を利用するとした場合、どの事業年度までを基準として許容し得るのかなど、制度の統一性や公平性の課題が生じ得ると考えてございます。また、個々の事業者の皆様方の事情を個別に勘案しつつ、台帳や確定申告書を確認する必要があるため、迅速な給付の実現が困難となります。他方、持続化給付金における売上げの前年との比較に当たりましては、少しでも要件を満たしやすいよう、事業者は、任意の一月のみを選んで50%以上減少していることを示せばよいなど、実情に合わせて申請をいただけるよう、工夫をしております。加えまして、例えば、罹災された方が、罹災が原因により一定期間の休業を余儀なくされていた場合等、特例として、二事業年度前での申請を受け付けるなど、できる限り柔軟に対応しております。また、例えば、新規に創業して前年の売上げがない事業者は、売上確保の途上である場合が多く、厳しい経営状況に直面していると認識してございます。こうしたことも踏まえ、今回の補正予算では、給付金とは違いますけれども、持続化補助金という形で特例措置を設けることといたしてございます。具体的には、創業間もない事業者に対しましても、要件なく上限額を通常の2倍の100万円に引き上げ、また、前年との比較ができなくても、任意の3カ月の平均との比較で売上高が20%以上減少している月があれば、交付決定額の2分の1を即座に支給するなど、寄り添った支援を用意しているところでございます。こうした支援策に加えまして、今回のコロナ感染症対策への対応策といたしまして、政府系金融機関、民間金融機関による実質無利子無担保、最大5年間元本返済据置きの融資など、資金繰り支援も大幅に拡充しているなど、あらゆる支援策を総動員して支援をしてまいります。

< 吉田委員 > ありがとうございます。丁寧に御説明いただきまして、もっと端的でもよかったんですが、簡単に言うと、フレキシブルにしっかりやってくださるということですよね、前年のあれが証明しづらい部分もということ、うなずいていらっしゃるので、そういったもの。

ちょっと時間的に最後、もう少しさせていただきたいんですが、井上財務政務官、来ていただいていますので、御質問させていただきます。今の話を聞いてもおわかりのように、ほとんどの業種が、今、新型コロナウイルス感染症で経営的に苦しい状況であります。また、新型コロナウイルス対応の最前線に医療機関は立っています。全ての医療機関は、昨年10月からの消費税の引上げで、控除対象外消費税、いわゆる損税問題は深刻化しています。さらに、この新型コロナウイルス蔓延で、医薬品の廃棄などで、もう逆ざやに、そういった部分、院内処方なんかがなっています。診療報酬上も厳しい状況です。自民党の中でも、有志の議員の先生がお集まりいただいて、消費税率を5%引下げの緊急声明を発表するなどという動きがあるのを承知しております。そこで、財務省としては、この消費税減税を求める動きに対してどう考えるのか。私としては、もうこれは全てに対して、現行、軽減税率という形にして、最低でも一年ぐらいゼロ税率にしてしまって、その後、10%から5%への引下げ、そういったことをすべきであると私は考えますが、財務省としてのお考え、消費税率の引下げを検討しているのであれば、検討状況をお答えください。

< 井上大臣政務官 > お答えいたします。消費税については、社会保障費自体がこれだけ多くなる状況下の中で、国民に広く社会保障の費用を分かち合う観点から、社会保障の財源として充てられております。今回、消費税を引き下げる議論というのが行われていることというのは、与野党ともに御議論をいただいていることというのは承知しておりますけれども、現段階で、西村大臣も一昨日お答えになられておりますけれども、全世代型社会保障を構築すること、それから、昨年も消費税を10%に上げさせていただいたことで、昨年の10月に幼児教育それから保育の無償化も実現することができましたし、それから、四月から高等教育に関しても無償化ができるような状況になりました。実際、そこに手当てをすることもできて、一次補正や二次補正の中でそういう手当てをするということというのは、今のところは入っておりません。そういう面では、10%に上げさせていただいたことによって手当てができている部分というのも実際はございます。そのこともひっくるめて、今、10%に引き上げることというのは財務省としては考えておりませんで、まず、一次補正を執行させていただいて、国民の皆さん方が安心していただけるような状況をつくるということ、それから、今御議論いただいている二次補正予算を早く成立させて、改めて、国民の皆さん方が安心できるような生活を堅持することというのに集中させていただければというふうに思います。

< 吉田委員 > 時間なので終わりますが、大変、国民の皆さんは、今の御答弁、残念、がっかりしたんじゃないかと思います。コロナ対策は、今そこにある危機であります。今そこにある危機に対応しなくては、やはり国家の役割は果たせないんじゃないかと最後に申し添えまして、質問を終わります。ありがとうございました。

以上、内閣委員会での個人情報保護法改正案および新型コロナ感染症についての質疑の報告でありました。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝


» 予告【国会】内閣委員会 個人情報保護法に対する質疑 5月21日

吉田つねひこは、5月22日(水)に11:30~の予定で30分間の質疑に立ちます。 今回は少し時間が短いのですが、予定している質問項目は以下の通りです。

個人情報保護法について

1. 個人情報保護法の保護する情報は、生存する個人の情報と聞いているが、故人の情報の取り扱い及び生存する個人と密接に関わる故人の情報の保護についての認識如何

2. 個人情報保護法対象事業者は改正により現在全てのはず。同法理解不足についての行政の認識如何

3. リクナビ問題について、原因についての認識と今回の法改正での対応如何。 利用目的の特定の範囲についての見解如何。

4. マイナンバーについて、行政での利用の局面が増加している一方、扱いのずさんさが目につき、個人情報の保護がほんとに図れるのか。

5. 開示請求について不開示にできる場合について、「当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合とは具体的にどのような場合をいうのか。過度に広範であると、開示請求の趣旨を損ねるのではないか。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策について

1. 医療機関の診療報酬について、診療報酬の暫定的でも大幅アップの必要性ついての認識如何。

2. COVID-19関連の様々な補償金や支給金について、前年との比較では限界があり、新規開業や個人事業で様々な理由で前年に休業及び事業縮小していた場合なども含め、どうやって支援をしていくか、その支援策如何。

3. 医薬品のコンパッショネート・ユースについてCOVID-19対応含めた今後の方針如何。

4. 重症化の機序に解明及びその治療法そしてワクチン開発が今後の第2波等の対応で必要。その中の可能性の一つとしてのサイトカインストームについての認識如何。

5. COVID-19対応として消費減税如何。

今回は法案の答弁が主として衛藤晟一国務大臣、新型コロナ感染症(COVID-19)の答弁に主に厚生労働省の橋本岳副大臣とやり取りを予定しています。

なお、内閣委員会は、衆議院TVインターネット審議中継から視聴が可能でございます。是非ご覧ください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

(衆議院TVインターネット審議中継URL :  http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php) このページから、当日の審議中継がご覧になれます。ページ上には、当日、中継される予定の「会議名」及び「開会予定時刻」が表示されます。「会議名」をクリックしますと、配信方法の選択画像が表示されますので利用したい配信方式と通信環境を選択してください。 審議中継は原則としてその会議の開会予定時刻の10分前から開始し、散会の2分後に終了いたします。


» コンパッショネート・ユースにより多様な医薬品で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対応を

医薬品の治験と近くて遠い概念として、「コンパッショネート・ユース(以下CU)」というものがあります。日本語では「人道的使用」と訳されます。CUとは、基本的に命を脅かす疾患などに罹患し、通常の治験を経た上市による販売を待てない患者に対し、代替療法がない等の限定的状況において、有効性・安全性の期待される有望な新薬(国内未承認薬)への公的なアクセスを可能とする制度です。公の制度(根拠となる法律が存在する),未承認薬を治療目的に使用,倫理的・人道的な見地から一定のルールのもとで例外的に使用,重篤または命を脅かす疾患の患者が対象,臨床試験に参加できない患者が対象,既承認の代替薬がない患者が対象CUのもつ性格から公の制度と関係するが患者の自己負担に一定の配慮がされるといったことが要件とされます。また、CUでは,患者の未承認薬へのアクセスが,その後の安全性・有効性を確認し販売承認するのに必要な臨床試験の実施を妨げない配慮が必要となります。

(以上、医薬品のコンパッショネート使用制度(CU)―なにがCUか・なにがCUではないのか―Jpn Pharmacol Ther(薬理と治療)vol. 40 no. 10 2012から引用)

私、吉田つねひこは、早くからこのCUを我が国にも導入すべきであるとして、民主党政権時代の2011年3月2日衆議院内閣委員会において、私の専門とする眼科領域の網膜疾患、特に加齢黄斑変性や網膜分枝静脈閉塞症、糖尿病性黄斑浮腫などの網膜疾患に対して以前から、大腸がんに対して使われる血管内皮成長因子(VEGF)に対する分子標的剤がずっと日欧米全てで適応外使用をされており、非常に大きな効果を上げている事と且つ同等の効果を有する薬剤に比べて極めて安価である事を例にとり、ベバシズマブ(アバスチン)もケース・バイ・ケースで使用することが出来るようにするべきという質疑を行い、同時にCU導入のための検討状況をただしました。<同時に、この数百億円の医療費削減にも寄与し、安全かつ有効なベバシズマブ(アバスチン)の使用は公知申請(海外では認められているが日本では未承認のため使用できない医薬品について、有効性や安全性などに関して、評価が高く信頼できる数多くの論文などにより科学的根拠が十分と認められた場合には医学薬学上「公知」であるとされ、臨床試験の一部あるいは全部を行わなくとも承認が可能となる制度)による使用も目指しました。この公知申請も極めて有用な薬事承認方法ですが、日本では商業的及び政治的な理由で、中々活用されません。>

このような質疑を踏まえた検討の末、平成26年6月24日の閣議決定で、主たる治験に組み入れられない患者について、安全性の観点から許容される範囲まで拡大する拡大治験(日本版コンパッショネートユース 以下日本版CU)が導入され、更に治験や拡大治験、先進医療等でも対象とならない場合の措置として患者申出療養制度が創設されました。その他にも、先進医療を含む評価療養及び選定療養などの保険外併用療養費制度が充実するなど、この分野で一定の進展はあったといえるかもしれません。また規制改革会議の提案であるため、政治的な意図があったり、飛躍しすぎる危険性は大いにありますが、選択療養制度(仮称)などの議論も始まっています。

しかし、これで十分とは言えません。日本版CUは確かに臨床試験を妨げないことにより将来この医薬品を必要とする患者へも配慮したものであり、同時に患者の安全確保によく配慮された制度という評価はできます。しかし、日本版CUは治験を拡大したものにすぎず(主たる治験に組み入れられない患者について、安全性の観点から許容される範囲まで拡大した治験)、したがって新たにCUそのものを法律で規定したものではないこと、更には本来患者アクセスを主目的とするCUと申請に必要なデータを集める治験とは根本的に性格が異なるものであるからです。また、実績も日本版CUが今年の3月末で24件(うち進行中のものが7件)あるものの、患者申出療養は8件とまだまだ少なく、一縷の望みをかける患者にとって使い勝手が悪い制度なのは明らかです。

私、吉田つねひこは、現在の日本版CU、患者申出療養制度ではまだまだ不十分であり、欧米並みの患者視点、現場の医師視点が圧倒的に足らないと考えます。

今般のコロナウイルス感染症への対応でも、米Gilead Sciences社が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に開発を進めている抗ウイルス薬のレムデシビルについて、特例承認を適用して、2020年5月にも日本で承認されるとの報道が相次ぎ、安倍総理も4月28日の衆院予算委員会でそれを認めました。レムデシビルは、2020年1月下旬、2019-nCoV(SARS-CoV-2)に感染していることが確認された最初の米国の患者に、未承認薬のCUとして投与されており、肺炎に進行した後での投与だったが、患者の状態は翌日劇的に改善し、最終的に退院したとされています。(ただし、この急速な回復が薬物の効果によるものであるかどうかを明確に証明することはできません。)

我が国での日本版CUではこのような迅速な対応は現状では困難であり、現下の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応で様々な医薬品の可能性を探る中で、日本版CUについても患者の未承認薬へのアクセスに重点を置いた制度へさらに発展させるべきです。

今こそコンパッショネート・ユースを拡大し、可能性のある医薬品に適用して新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対応すべきと考えます。

私は、衆議院議員として、また医師として、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝


» 【国会】新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療法を確立するための研究の公募(令和2年度厚労科研三次公募)が開始されました。 5月15日

私 吉田つねひこは、ちょうど1か月前の4月15日に内閣委員会でコロナ対策について質疑を行い、その中で令和2年度補正予算における研究開発費について言及しました。

この予算はAMEDが募集していた研究予算で、新興感染症に対する研究開発に係る新規技術基盤の開発、公募で、COVID―19等新興感染症に係る創薬等研究開発に求められる新たな技術基盤のシーズを広く公募するとなっておりました。

その前週のコロナ対策本部の会議、および質問レクにおいてこの研究開発予算の詳細について問い合わせをしていたところ、4月13日当日に公募の期間の終了日であったことが判明し、大学や在野などでコロナ対応の研究に意欲をもつ研究者への告知が十分でなかったという問題を指摘いたしました。

これを受けて、本日、5月15日(金)より5月29日(金)まで令和2年度厚労科研三次公募が開始された旨、厚生労働省より情報提供がございました。 詳細は次の通りです。

【公募内容】

○公募課題:新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療法を確立するための研究

○研究費の規模

・研究費の規模: 1課題当たり年間 100,000 千円程度(間接経費を含む)

・研究実施予定期間: 最長1年間 令和2年度

・新規採択課題予定数: 2~3課題程度

<HP>

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11197.html

今回の新型コロナ感染症を克服するためには、大学、在野を問わず、広く国民、そして世界からの叡智を結集しなければなりません。

私は、衆議院議員として、また医師として、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝


» 【国会】共同会派 厚生労働合同部会 4月28日

4月28日朝、共同会派の厚生労働部会が行われました。

この日の議題は内閣提出の「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」の法案追加ヒアリング及び審議を行った後、前回部会、4月21日以降新型コロナウイルス対策(厚生労働分野)の状況について、政府よりヒアリングを行いました。

この日の部会で、吉田つねひこは新型コロナウイルス対策として、下記の6点を質問、提案しました。

① PCR検査について、感染研の実施件数が最近少なく、ばらつきがある理由は何か。余力があるなら希望者の検査をすべきだ。

② 新しい抗原を用いたコロナウイルス検出検査の陽性率はどうなっているのか。陽性率が高く役に立つならすぐに導入すべき。

③ 労基法26条について、従業員にコロナウイルス感染者が出て休業した大中小の一般企業、個人事業主や医療機関について休業補償はどうなるのか?また従業員の方には平均給与の6/10がしっかりと支払われるのか?

④ 防護服(ガウン)について、市中の病院では在庫が少なくなり、手術が出来なくて困っている状況がある。どう対処するのか

⑤ 例えばペースメーカーなど医療機器及び医薬品で国内生産がないものについて、海外からの輸入が減少ないしは制限され、今後ひっ迫する可能性があるが、調達の目途は立っているのか。

⑥ 提案だが、400億も投じて不備のある布マスクを国民に配ったり回収したりするぐらいなら、国営でN95に匹敵する高性能のマスクを製造する事業体を作って、国民に配布ないしは原価で販売してはどうか。また、その事業体で失業者の受け入れを行ってはどうか。

これに対して、厚生労働省他からは次のような回答がありました。

① については当初地方からの検査を感染研で行っていたが、現在では地方それぞれで検査体制が整ったため、件数が多い時の応援を行っているということで、現状1日800件の検査体制があり余力があるということでした。

② についてはまだ検証を行っている途上であり、明確にはお答えできないとのことでした。

また、③~⑤については厚労省がきちんとした回答が出来ず、持ち帰り次回以降回答をもらうことになりました。

他の議員の質問で、相変わらず広報などで「4日間高熱が続いたら云々」の文言があり、問題であるとの指摘もありました。

今何よりも早急に進めるべきことは、症状があったり感染の疑いがある方に対し速やかにPCR検査を行い、陽性者をホテルなどの施設に隔離することです。そうしなければ、感染者数の増加が止まらないのではないでしょうか。

吉田つねひこは、感染研の余力を積極定期に活用し、1件でも多くのPCR検査を実施すべきとも考えます。

私は、衆議院議員として、また医師として、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。 衆議院議員 吉田つねひこ 拝


» 【国会】共同会派 内閣・厚生労働・国土交通 合同部会 4月16日

4月16日、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案(「議員立法」およびその補償についてということで会議が開かれ、吉田つねひこも出席いたしました。

この法律は、そもそも新型インフルエンザへの対策を受けて、新型インフルエンザ等の感染症に対する対策強化を図ることにより、国民の生命や健康を保護し、生活や経済への影響を最小にすることを目的として、民主党政権時代に制定されていた法律を、今回の新型コロナウイルス感染症の受け、2020年3月13日に成立し、翌日に施行された法律です。

しかし、その後の7都府県の緊急事態宣言の発令を受け、これらの地域でもなかなか感染拡大に歯止めがかからないことから、法に不足していた部分を補うべく、立憲民主党を中心とする共同会派で検討を始めたものです。

これは、緊急事態宣言の中で、自粛要請が徹底せずまた企業などの休業も進まないことが要因となって、いわゆる「三密」がなかなか減少していないことから、しっかりとした休業補償などを保障することにより自粛を徹底し、人と人の接触を減少させることが目的です。

欠けている部分は大きく2つあり、1つは感染防止のための協力要請措置の問題、もう一つはそれに協力した方に対する補償などの問題です。 例えば、前者については自宅等待機の義務付けや同居人が感染症に係った場合の宿泊料の補助、軽症患者や無症状者の例えばホテルで経過観察をするなどの体制整備について、後者については、減収した中堅企業及び中小企業者に対する減収の補償や、国民に対する一律の給付、中小企業の賃料の代位弁済などが検討されています。

吉田つねひこは、この会議において、次のような意見を述べました。

① ドクターの確保が困難な中、3月末で定年退職した公立病院の医師につき定年延長や再雇用で現場に復帰してもらうべきで、予算の措置をするべき。

② 「外出しないことの指示」では、私権の制限という部分もあるので慎重にすべきではあるが、完全な意味で感染拡大防止を目指すのであれば、不要不急の外出に関しては個人への罰則も検討すべきでは。

③ 現状、現場で働く医療関係者への対価が少ない 国の責任で医療従事者の確保、待遇をしっかりするべき。

④ 体制整備の中で、ホテルなども医療機関とするべき、軽症者などは自宅待機ではなく、医療機関で原則隔離し施設で面倒を見るべきで、そうしなければ重症化した時に対応できない。NYでは自宅死が起きているが、そうしなければ日本でも起きる。

この法案は、1週間先延ばしとなった補正予算の審議において、共同会派の主張の根幹となるものであり、しっかりと議論をしてまいります。

私、吉田つねひこは、今後も国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝


» 愛知県 本日より休業要請・対象となる事業者には協力金も

愛知県は4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日常生活に必要な業種を除く県内全域の店舗や施設に、4月17日から5月6日までの休業を要請しました。また、レストラン等の食事の提供施設には営業時間の短縮を求めました。休業要請は新型コロナウイルス特措法に基づく措置で、強制力はありませんが、期間を通して休業、営業短縮の要請に応じた中小事業者(個人事業主を含む)に「協力金」として一律50万円を支給するとのことです。(県内に「事業所」があれば対象です。)

対象は、先に休業要請をした東京都や大阪府を参考に、バーやカラオケボックス、映画館などとしております。大学やホテル・旅館の宴会場、生活必需品以外を販売する店舗は床面積が1,000平方メートル超の場合のみ含まれます。ただ、レストランや居酒屋を含む飲食店、喫茶店等は日常生活に必要な施設と扱うとして対象外となります。ただし、営業を午後8時までに短縮し、酒類の提供は午後7時までとするよう求めております。一律50万円の協力金は県と市町村が半額ずつ負担する方向で調整中であり、規模を約150億円としております。

●営業休止要望の対象施設他、最新のコロナウイルス感染症対策の詳細内容は「愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイト」の下記HPアドレスより確認できます。

https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/

●その他問い合わせは県民相談総合窓口(コールセンター)「052-954-7453」も開設しております。。

受付時間午前9時から午後5時まで(平日、土日も受け付けします。)
ただし、4月16日(木曜日)、17日(金曜日)は午後8時まで

※大変電話がつながりにくい状況が考えられます。


» 【国会】独禁法特例法に対する質疑 4月15日

※安倍晋三首相は、4月16日夜 新型コロナウイルス感染者急増と拡大を受け、 「緊急事態宣言」の対象地域を全国47都道府県に広げました。

● 以下のブログの記事は4月16日16時の時点のものとなります。

4月15日 吉田つねひこは衆議院内閣委員会におきまして、独占禁止法特例法案ついての質疑に併せて、3月に引き続き新型コロナウイルス感染症に関する質疑を行いました。

この中で、2の②で質問した、愛知県の緊急事態宣言の指定の問題は、質問が契機となったかのように4月16日の朝になって愛知県を含めて北海道、京都府の3つの自治体について、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域を追加する方向で検討に入ったという報道がありました。また、午後には全国に広げることも含め検討をしているとも報道されています。

さらに、共同会派が3月中旬から主張している所得制限なしで一人10万円の給付については、4月15日になって公明党が安倍総理に限られた世帯へ30万円の政策を変更するように迫ったと伝えられています。提案そのものは評価できるとしても来週から補正予算の審議をしようとするタイミングでは遅すぎます。

今必要なのは、速やかに必要な措置を政治の責任において速やかに実行することであり、政府与党は補正予算について休業支援などの諸政策をしっかりと審議するとともに可決後は一刻も早く国民の手元に使えるお金が届くようにすべきです。

 以下、内閣委員会での質問の詳細は次の通りです。

1. 独占禁止法特例法案について

○松本委員長 吉田統彦君。

○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。本日は、まず、地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案に関する審議ということで、早速始めさせていただきます。 この法案ですが、人口減少、少子高齢化が急速に進む中、地方の過疎化、そればかりか、市の近郊のベッドタウンも、古いものから、人口減少による弊害が明らかになってきております。そのような中で地域のバスの路線の維持が難しい、また、地域銀行の借り手の減少、預金者の減少などによる経営上の問題等、さまざまな問題がある中で、従来の独占禁止法の枠内では十分な対応ができないということで今回のこの法案の提出がされたということは十分理解できるものであります。 そこで、公共交通に関して確認させていただきます。政府は、国土交通省を中心に、スマートシティー構想、そして、さらにはコンパクトシティーというものを想定に入れて政策を行ってきていると認識をしております。その中で、今回、この法案、そして国土交通委員会では、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案が審議されております。この二つの法律によって地域の交通網の再編などを図り、維持を図っていくということでよろしいでしょうか。スマートシティーやコンパクトシティーを考えると、むしろ自家用有償旅客運送の方が理にかなうようにも思えますが、いかがでしょうか。お答えください。

○金井政府参考人 現在、地方を中心に多くの地域において、人口減少の本格化等に伴いまして、バスを始めとする地域公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化など、厳しい状況に直面しております。国土交通省では、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方のもと、郊外部も含めた持続的な地域公共交通維持確保のための地域公共交通活性化再生法に基づきまして、地方公共団体が地域の関係者と協議し、町づくりと連携した形での地域公共交通計画を作成する制度を構築しています。この地域の交通計画を実現する際には、地域内の事業者同士が連携して輸送サービスの改善や効率化の推進に取り組むことが重要となりますが、独占禁止法において、複数のバス事業者間でダイヤ、運賃の調整等を行うことはカルテル規制に抵触することから、このたびこの法案を、適用除外するということとされております。また、国土交通省では、今通常国会にこの地域公共交通活性化再生法の一部改正法案を提出しておりまして、本法案と連動して、市町村等が策定する計画のもとでバス事業者が共同で等間隔運行や定額制乗り放題運賃等に取り組む場合、その手続の簡素化をする制度を創設することとしております。これら両方の制度を一体的に運用しまして、地方都市におけるバス交通の利便性向上等に努めてまいりたいと考えております。

○吉田委員 次に、本法案への新型コロナ感染症の拡大の影響についてお伺いします。本法案は、地域の中で路線バスや地域銀行の経営の困難が喫緊の課題であるということで、あえこの独占禁止法の特例法案として対応するものであるという認識をしております。しかし、現下のコロナウイルスによる地方経済への打撃の現状を考えると、法が成立し、公布の半年後の施行では間に合わないのではないかということも危惧しております。確かに、本法案の内容は、バス会社の共同運行や地域銀行の合併など、調整に時間がかかるものであるということは十分に承知をしております。しかし、現下の、現在の経済状況では、そのような調整を時間をかけて行う猶予もないようにも感じます。そこで、お伺いしますが、公布後半年の施行で実際に制度を行う事業者の要請に沿うことができると思われるか、西村大臣にお伺いをいたします。

○西村国務大臣 お答えを申し上げます。まず、地域銀行、乗り合いバス事業者については、今回の新型コロナウイルス感染症の影響が出る以前から、地域の人口減少あるいは少子高齢化の影響等によって厳しい経営環境にあったものというふうに認識をしています。こうした中で、地域における金融や交通といったまさに基盤的なサービスを維持を図ることを目的として、この法案を提出させていただいたところであります。 御指摘のように、公布の日から六月を経過した日から施行されるわけでありますけれども、施行までの間に政省令の整備を着実に進めるとともに、御指摘のように、この趣旨、内容についてしっかりと徹底して周知を図って、さまざまな検討を進めてもらうということもございます。それによって、合併等あるいは共同経営が必要と経営判断がある場合は、施行後すぐに活用していただけるように期待をしているところであります。 なお、コロナウイルス感染症の影響に関しては、地域銀行については、現時点では、総じて充実した資本基盤を有していると考えております。地銀においては、こうした資本基盤を活用して、まずは地域の企業の資金繰り、この支援にぜひ全力で取り組んでいただきたいと考えているところでありますけれども、引き続き、国内の個人消費の低迷、まさに生産活動が今とまってきている状況でありますので、こうした状況が金融機関にどのように波及するか、注意深く見きわめていきたいと考えております。 なお、万が一のときには、経営機能強化法というのがございまして、資本注入もできることになっておりますが、現時点でそのような状況にはないというふうに考えております。 また、乗り合いバスについては、3月以降、事業収入がこれはかなり減少してきている、一五%落ちているというデータがございます。経営状況がかなり悪化してきているものというふうに認識をいたしております。この点につきましては、既にさまざまな臨時の措置、無利子、無担保の融資などを行ってきておりますけれども、さらに、新たな給付金、あるいはこの無利子、無担保の融資制度の拡充、こうしたものの措置を講じる予定にしておりますので、これらを活用いただきながら何とか踏ん張っていただきたいというふうに考えておりますし、今その話をするのはまだ早いわけですけれども、終息後は、地域経済活性化に向けて、観光、消費、ぜひ大きなキャンペーンをやって盛り上げていきたいと考えております。そうした予算も盛り込むことによって、期待感も持っていただければと思いますし、そのための準備もしていただければと思います。 いずれにしましても、本法案の施行の前提として、今般の新型コロナウイルス感染症への対応が必要不可欠、まずはこれに取り組んでいくというのが当然のことであります。政府一丸となって対応を進めてまいりたいというふうに考えております。

○吉田委員  大臣、ありがとうございます。本法案もしっかりと対応をいただくように心からお願いします。また、本当に、今大臣、しっかり御答弁いただきましたが、もうこれは不確定な要素が多数重なってくる可能性がございますので、本当に頑張ってしっかりとやっていただければと思います。

2. 新型コロナウイルス感染症について

① 議員歳費の返納について

○吉田委員 では、大臣はコロナの方も担当ということでございますので、コロナ対策のことを質問させていただきたいと思います。 私も、先週の日曜日と先々週の日曜日、救急の夜の当番をいたしました。実際、これは、医療の現場は本当に疲弊をしています。このCOVID―19という国難、感染症、これは与野党の枠を超えて協力をして、一刻も早く鎮静化をしていく、国民の生命、健康を守るということは、国会議員としての務めであるとも考えます。今回、このような視点から、政府の責任を問うというよりも、現場で働く医師としての立場も含めて、このコロナ対策に対して建設的な議論をさせていただきたいと思います。 安倍総理は、4月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の緊急事態宣言を発出されました。立憲民主党は、早い段階から、この緊急事態宣言について、法の改正の必要はない、直ちに発令できるからそれはすべきだと指摘をしてまいりました。しかし、3月13日に改正法の成立、14日に施行と考えると、25日たってようやく発令を、発出をされたということになりました。東京都の小池知事は、4月10日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都が基本的に休業を要請する六つの業態や施設を公表して、要請に応じて休業する中小企業に協力金を支払う、そういったことを明らかにしています。4月7日に、事業規模108兆円、財政支出三39兆円の追加経済対策が明らかにされております。このように、国も地方自治体も、また国民の皆さんにも我慢、御負担をかけている中、当初から私は、国会議員もみずからの身を削って国難に与野党一体で当たっていくべきだとずっと主張をしてまいりました。例えば、ざっくりとした数字になるんですけれども、全国会議員の歳費を1年間返納すると、半分返納すると55億円、もう話に出ておりますが、二〇%で22億円の財源がコロナ対策に充当することが可能になります。昨日の与野党の国対委員長間では、議員歳費二〇%を返納するということで合意したということですが、私はまだ不十分じゃないかなと考えております。やはり、現下の状況を鑑みれば、半額ぐらいは返納すべきだと思います。これは、政府若しくは与党として、大臣にお伺いしたいんですが、こういった国会議員の歳費の削減や、閣僚としてもその歳費の削減若しくは返還などということを何か検討されているのか、また、西村大臣個人の見解で結構ですので、閣僚若しくは一議員として歳費の返納についてどう思われるか、西村大臣、お答えいただけますか。

○西村国務大臣 今般のこの新型コロナウイルス感染症への対応に当たって、国会議員としてもその負担を分かち合う、まさに現場で苦労している方々、あるいは厳しい状況におられる方々と苦労を分かち合うという視点で、与野党間でこの返納に関してさまざまな議論が行われ、一部報道では、立憲民主党と自民党で合意したという報道もありますけれども、まだ私は詳細は承知しておりませんが、そうした議論が行われているというふうに承知をしております。もう議員御案内のとおり、大臣、副大臣、閣僚においては、福島復興のために既にもう返納しているところ、閣僚で20%だったと思いますが、返納もしているところでありますが、さらに、今般のこうした感染症の状況に応じて国民の皆さんと負担を分かち合うという視点から、私は、こうした議論は望ましいというふうに思っておりますし、一議員としても、ぜひ、そうした合意ができれば、なされれば、それに従って、もう進んで返納したいというふうに考えております。

○吉田委員 大臣、ありがとうございます。御丁寧な答弁をいただきました。どうですかね、20%。個人としてでも結構ですが、答えづらければお答えづらいということでいいんですが、私は、20%じゃなくて半分返すべきだと思うんですが、西村大臣、どうですか。コロナ対策の大臣として、そのような世の中の言葉も、いろいろな方の言葉を含めて、私は半分ぐらい返すべきじゃないかと思いますが、そこを、お答えしづらければ結構ですので、お答えいただければ、お答えいただけますか。

○西村国務大臣 まさに与野党間でさまざまな議論がさまざまな観点から行われていると思いますので、その今努力しておられる皆さん方のそうした努力に私はお任せしたいというふうに考えております。

○吉田委員 お答えづらいですね。それで結構です。さっきも私は内閣府のレクのときのことですごく疑問に思った、答弁者に関して疑問に思ったんですが、ちょっとこれは確認させていただきたいんですが、私は、西村大臣は大変優秀な大臣で、期待もしていますし、尊敬もしております。確認したいのは、大臣は、新型コロナ特措法だけの担当大臣なのか、それとも、新型コロナ政策、対策全般を所管する大臣なのか、どちらなんでしょうか。

○西村国務大臣 総理からの御指示は、新型インフルエンザ特措法、この法律の担当をし、政府一丸となってその対策を進めてもらいたいという御指示でありますので、主として、このインフルエンザ特措法、今や新型コロナウイルスも対象となっていますので、コロナウイルスに関する法律、この特措法の担当でありますが、政府全体として一丸となって取組を進めてもらいたいという趣旨をいただいておりますので、もちろん、医療関係であれば厚労省であり、マスクの手配、製造であれば経産省と厚労省が一緒にやるとか、それぞれの部署部署で対応していただいておりますけれども、全体として政府一丸となって進めるような、そうした取組を進めていくのが私の責任だというふうに思っております。

○吉田委員 なぜかといいますと、私がコロナのことをいろいろ質問したいとレクでお話ししたら、レクに来られた方が、大臣は特措法だけの担当なんです、新型コロナは担当じゃないんですとおっしゃるので、それは国民の皆さんが思っているのと違うんじゃないかなと思って、そうすると、質問する内容も変わってきちゃいますから。なので、今の御答弁だと、政府一丸という中で主体的な立場ということで、やはり大臣は新型コロナの担当大臣なんですよね。さっき新型コロナ特措法と言ってしまいましたけれども、もともとは違うあれですけれども、通称、今マスコミでも新型コロナ特措法と言われていますので、その担当大臣というのはわかるんですが、そこはちょっとはっきりしていただきたいですね、今後の議論のためにも。どうですか。

○西村国務大臣 総理からの指示書は今手元にないんですけれども、先ほど申し上げたとおり、この特措法は間違いなく私が責任者で、担当であります。加えて、政府一丸となって取組を進めてもらいたいという御指示をいただいておりますので、そういう意味では、全体を調整したり、あるいは統括しながら、総括しながら進めていく役割も私は担っているというふうに思っております。ただ、個別個別にそれぞれの省庁が全力を挙げて対応していただいていますので、それを私の立場からサポートしたり調整をしたりするという役割だというふうに認識をいたしております。

② 愛知県の緊急事態宣言について

○吉田委員 ありがとうございます。十分です。なので、やはり御担当なんですよね。今度から、レクのときは、そういうふうに役所の方がおっしゃったら、そのように説明させていただきますが。次の質問に入りたいと思います。私の地元愛知県は、緊急事態宣言の対象にならなかったということに関してお伺いしたいんです。 4月7日の新型インフルエンザ等緊急事態宣言の発令において、私の地元の愛知県は対象から外れております。その後の西村大臣の発言などから、これには、感染者の増加のスピードが他の地域に比して遅い、あと、感染源のわからない感染者の割合が少ないということが要因ではないかと類推をしておりますが、一方では、ネットなどでは、愛知県の大村知事が対象になることを断ったなどと、そんな真偽不明のことが流れたりもしております。特措法31条によりますと、特措法の宣言に都道府県知事の同意は必要ないという認識をしておりますが、愛知県が対象に入らなかった理由、経緯の詳細を教えていただけますか。

○西村国務大臣 もう吉田議員も御存じのとおり、この法律では、緊急事態宣言を実施すべき区域、これは政治家が何か恣意的に決められるものではございませんので、都道府県知事が、要請があったから、あるいはそれを断ったから、そういうものではございません。専門家の意見を聞きながら適切に判断していきたいというふうに考えておりますが、専門家の皆さんは、地域ごとの感染者の数、あるいはその感染拡大のスピード、それから、リンクが追えない、感染経路がわからない感染者の数、それから医療体制、それから地域の生活圏、経済圏、こういったことを見られておられます。そして、4月6日の時点で尾身会長から総理に報告があったときには愛知県は入っていなかったわけでありますけれども、そのときの専門家の見解は、まず、感染者数が二倍になるまでの倍加のスピード、これがその時点で23日とか27日とか、1週間とったり2週間とったりすると、20数日、倍加のスピードがあるということ。東京ほか、みんな1週間以内になってきて、倍加のスピードが速まってきているという認識がありました。それから、感染路不明の症例の割合が当時二七%ということで、割合低い数字で、指定をされた地域は大体五割以上になってきておりましたので、不明の症例が割合が低いというこの二つから、感染者数はそれなりに多かったわけですけれども、この時点では対象区域に含めなかったということであります。しかしながら、引き続き感染者数も多いですし、今も倍加のスピードを見ると、愛知県の場合、山が最初にあって、それから少なくて、また新しい山ができてきているということもあって、直近をとると倍加のスピードも速まってきているところであります。ただ、この数日は、ちょっと愛知県の間違いがあったりしたこともありますけれども、昨日が10件ですけれども、その前、9件、2件、4件と、一時期20件ぐらい、7日、8日ぐらいにまたふえてきたものですから、専門家の皆さんも非常に高い関心を持って見ておられましたけれども、このあたり、日々状況を分析し、また、ここのところの感染経路が追えない人たち、感染者の数もよく見ながら、また医療体制のことも見られています。引き続き、専門家の皆さんも高い関心を持っておられますので、日々状況分析をしながら、御意見をいただいて適切に判断をしていきたいというふうに考えています。

○吉田委員 ありがとうございます。いろいろな影響をやはりこの緊急事態宣言は与えるんだと思います。実際、緊急事態宣言が発令された直後、私のもとに、事実は不明ですが、ネット上でかなり出ている、東京の歌舞伎町のホストが愛知県に大挙移動して名古屋で営業するという情報が届けられまして、これも私は、厚生労働省、役所にはこういう情報があるということをお伝えしましたが、こういうことが事実だと、また新たなクラスターとなる、感染が急激に拡大する危険性も出てしまうわけです。専門家の中にも、愛知県や京都府が指定から外れたため、こうやって大挙してそういった方がやってくるなどという、クラスターの原因になるような、起こるという指摘もやはりされています。そんな中、愛知県も、大臣がさっき丁寧に御答弁いただいたとおり、ふえていますね。大村知事は、愛知県の指定を要望するということを表明して、また、独自の緊急事態宣言を4月10日に発出しています。大臣の今のお話を聞くと、今後、丁寧にやはり推移を見ていただいて、発令をする必要が出たらもう速やかに発令をされるという理解でよろしいですよね。

○西村国務大臣 感染者の数は300人を超えて、非常に人数、感染者の方の数はふえておりますので、専門家の皆さんも非常に高い関心を持って、日々分析をしておられます。私も、連日、専門家の皆さんの分析をお聞きし、そして、その状況も共有してきているところでありますし、引き続き、専門家の御意見を聞いて適切に判断をしていきたいというふうに考えております。

③ 起業して間もない方への支援について

○吉田委員 次に、ちょっと別の視点から伺っていきたいと思います。持続化の給付金の取組等、政府の説明を聞いていますと、補償に関して、前年比、前年比、前年比と、そういうことを繰り返し述べられます。それも極めて重要なんですが、一番苦境に立たされている方の一部に、ここ1年や、特に半年以内に起業して、借金をしながら事業を軌道に乗せようとしていた矢先にこのコロナショックに見舞われた方、こういった方は深刻な影響を受けています。こういった方に対する支援は、4月9日の政府の御説明では、今までの政策の中では漏れてしまっているので、早急に決めて支援していきたいということでありましたが、一週間程度を経過しますが、こういった新規の事業者に対する支援、具体的に希望をいただけるような内容で御説明をいただきたいと思いますが、お願いできますでしょうか。どちらでも結構、じゃ、大臣、お願いできますか。 ○西村国務大臣 御指摘のように、この持続化給付金を予定をしておりますが、できるだけ厳しい状況にある人を幅広く、できれば業種を問わず幅広く、できるだけ広く、そしてまた、さまざまな財団や社団や農業や漁業や含めて広く支援をしていきたいというふうに考えておりますが、御指摘のように、2019年に開業した事業者については、比較をできないケースもございます。こうしたケースの扱いも含めて、幅広い事業者にできるだけ迅速に行き渡るようにしたいと思っております。詳細の制度設計、これから、今詰めているところでありますけれども、国税の猶予が、事業開始後1年を経過していない場合に、令和2年1月までの任意の期間と比較するというような取扱いをしているケースもありますので、こういったことも参考にしながら、できるだけ幅広く対象となるように、詳細な制度設計を急ぎたいというふうに思います。

○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。今、西村大臣が話されたとおりでございまして、2019年中に開業された方も、売上高を操業月数で平均するとか、あるいは今おっしゃられたような任意の月で見るとか、いろいろ工夫しながら対応していきたいと思っております。

○吉田委員 本当に、事業を起こして数カ月、3カ月とか、そういう方もいらっしゃいますので、ぜひ、ここにも目を光らせていただいて、対応いただきたいと思います。

④ 2次感染防止のための気管内挿管の体制確保及び透析患者について

○吉田委員 橋本副大臣、せっかく来ていただいていますので、橋本副大臣にも質問させていただきたいと思います。ちょっと順番を入れかえますが、橋本副大臣、コロナ陽性になった患者さんの中で重症になった患者さんには人工呼吸器を装着しますね。このとき、気管内挿管という手技が必要になります。この気管内挿管は、ほぼ全ての医師が習熟している技術なんですが、通常の気管内挿管だと、大量の飛沫やエアロゾルに濃厚に暴露されて、極めて高い感染リスクを負います。米国、アメリカの国立労働安全衛生研究所の実験によると、微粒子に対するフィルター効果は、医療現場などで使うN95マスクが95%以上ということで、100%はやはり防御できないんですね。こういった場合、二次感染防止のためには、気管支ファイバースコープ等を使ったり、患者の正面から施術をすることをせずに挿管する、あと、バッグをもまずに、速やかに筋弛緩を使って挿管するとか、普通とはちょっと別の気管内挿管をする必要があるんです。こういったことができる技量を持つ医師の確保とか、そういう十分な備えをちゃんとされているのかどうか。これはかなり、重症患者がふえてくる中で非常に重要になります。コロナ陽性重症例に対しては、普通の気管内挿管をすると、N95 マスクや防護服を装備していても、かなりのリスクになるんですが、これは質問というより、ちょっと警鐘を鳴らさせていただきたいんですが、副大臣、どのようにお考えになりますか。

○橋本副大臣 お答えをいたします。今御指摘をいただきましたように、気管挿管につきまして、エアロゾル感染が発生する可能性がある行為であるということで、私どもがお示しをしておりますものでありましても、エアロゾルが発生する可能性のある手技ということにして、N95マスクあるいはそれに準ずるマスク、目の防護具、ゴーグル又はフェースシールド、長袖ガウン、手袋を装着をすることということをお示しをしているわけでございまして、それだけリスクのある手技であるということは十分承知をしております。また、今お話しをいただきましたように、それを防ぐようなやり方みたいなものもあるやというふうには聞いてはおります。ですので、今お話しいただきましたような手技について習熟をしているドクターの方という方がちゃんと対応に当たっていただけるようにということは、今後私たちも考えていかなければならないなということを今思ったところであります。ただ、同時に、これから感染が拡大をするという、そうならないように努力しますが、仮にそうなったときに、やはり多くの方に、また、例えば急に悪化をする場合もあるという中で、急に気管挿管というときに、まずは確実にやっていただかなければならないことをきちんとできるように、N95マスクだとかそうしたものがまだ不足している現状もありますので、まずはそうしたことをきちんとお届けできるように努力をして、まずは最低限やらなきゃいけないことができるということをできるだけ多くの皆様に取り組んでいただけるようにしたいと考えております。

○吉田委員 副大臣、ありがとうございます。これは、さっき中島先生もお話しになりましたが、これは劇症化を急にしてくる例もかなり散見しますよね。そうすると、これは命を救うためには気管内挿管しかない。私自身であれば、N95をして、ガウンをつけて、フェースシールドをしても、かなりリスクを伴う覚悟で気管内挿管をすると思います。ですから、これは、少しここをちょっと検討していただいて、気管内挿管が、これは重症例が出てくると、本当に相当必要になってきます。今、麻酔科医は多分、大体、気管支ファイバーを使ってできるんですけれどもね。これもちょっと、各病院、一応その対応を考えておいた方がいいと思います。 もう一点、私が今後気になっていることで、透析患者さんなんですよね。これも質問というより警鐘を鳴らさせていただきたいんですが、コロナ陽性になったら、まず、これは感染リスクもすごいですね。透析って、週3回、三密みたいなところでやりますから。そして、重症ないしは重篤になったときに、隔離をしながら治療をして、かつ、透析まで回すということは、一般の急性期を受け入れている病院でも、動線とかを考えると困難をきわめる。数百床、千床ぐらいの本当に地域の中核中の中核病院でも、透析患者さんが重症ないしはECMOを回すような重篤になった場合というのは、1人ないしは2人ぐらいしか受け入れること、動線上できない可能性が極めて高いと思います。透析患者さん、持病がたくさん、もう本当に、ある意味、持病の塊みたいな方もたくさんいらっしゃるので、ここをしっかりと、どのように対応するかは今のうちにお考えになられた方がいいと思います。また、繰り返しになりますが、さっきの気管内挿管もそうですし、ECMOも、何か410チームほど全国でECMOを回せるチームが組めると聞いておりますが、やはり、機械もそうですけれども、人が極めて重要になってくる局面かなと私は思いますので。まず、そのこともそうですが、透析患者さん、副大臣、これは大丈夫ですかね。 ○橋本副大臣 お答えをいたします。御指摘のように、透析になっている方ももちろん感染をするリスクというのはあるわけで、その方に対してどう適切に医療を提供するかというのは大事な御指摘であろうというふうに承っております。今、都道府県に対して、感染症指定医療機関以外に新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床も確保するようにお願いをしているところではございますが、それに関連して、3月1日に都道府県等に対して、地域において透析患者等の専門治療を実施でき、かつ、新型コロナウイルス感染症患者の受入れも可能である医療機関を設定していただきたい、そして、そうした患者が発生した場合には、当該患者が速やかに受け入れられるように、医療機関と調整を行った上で、搬送体制の整備及び病床の確保を行うとともに、ほかの医療機関に周知を行うことを今後の状況の進展に応じて段階的に講じていただくように、こういうような形でのお示しはさせていただいております。また、さらに、その受入れの調整につきまして、都道府県においてその調整機能を有する組織、部門を設定して、入院患者の医療機関への割当て等を行うように依頼をしておりますが、それに関連して、昨日発出した事務連絡におきましても、透析患者が新型コロナウイルスに感染した場合の医療提供体制についてということで、そうした病床の確保、及び、調整本部において適切な搬送調整を行うということについてお示しをしているところでございます。そうした形で各都道府県において取り組んでいただくということが基本でございますが、私どもも、引き続き、適切にそうしたことが進んでいくようにしっかりと注視をしていきたいと思っております。

⑤ AMEDの研究開発予算について

○吉田委員 ありがとうございます。副大臣、重ねてちょっと質問をさせていただきますが、今、AMEDが募集していた研究予算で、新興感染症に対する研究開発に係る新規技術基盤の開発、公募というものがありますね。これは、COVID―19等新興感染症に係る創薬等研究開発に求められる新たな技術基盤のシーズを広く公募となっております。まず、これは、役所の方から御説明いただいたのが木曜日だったと思うんですが、私は金曜日に今回の質問レクもさせていただいて、金曜日に資料の説明を聞いたんですが、明確な答えがなくて、月曜日にも再度、これはどういう研究開発で、いつ締切りで、いつ審査されて、いつ研究費が支払われるのか、そういった質問をしたら、何も返事がなくて、火曜日になって、きのうまでが公募期間でしたと、そういう厚生労働省からの、ちょっとびっくりしたんですけれども。まず、問題は、副大臣、公知じゃないんです、これは。AMEDはもうちょっと広く、アカデミアとか研究者に、この研究がありますよ、応募してくださいと言うべきでしたね。かなり多くのアカデミアの方々はこれを知らなかった。非常にこれは問題だし、やはり私がきょう質問、これは広く公知にしたいと思って私は質問をしようと思ったんですが、もうきのうまでが期限でした、ちょっとこういう御返答は、やはり役所の皆さん、お忙しいのはわかるんですけれども、ちょっと異常だなと思います。それはもうしようがないことなので、これはまた今後も公募をするのか。これは、英知を集めて、とにかくコロナをコンクアーしなきゃいけませんね、克服しなきゃいけませんので、コロナ、COVID―19を克服するためにこういったものをまた応募していく予定があるのか。また、今回の応募も、迅速に研究費を支払っていかないと、研究する立場の人間としては非常に困ってしまうケースが出てくるので、副大臣、月曜日締切りだったこの公募のものに関しては、審査をどういうふうにやって、いつごろ研究者のもとに研究費が配付されるのかということを、ごめんなさい、もう時間が来ていますので、簡潔に御説明を願えますか。

○橋本副大臣 お答えをいたします。まず、済みません、議員のレク等について行き違いがございまして、質問通告を受けたときはメモをとるので一生懸命でしたみたいなことをちょっと聞きましたが、きちんとお伝えができていなかったことに、まずおわびを申し上げます。その上で、今の御指摘いただいた事業のスケジュールでございますが、公募そのものは、3月12日から公募を行っておりまして、公募期間が3月19日から4月13日正午までということで、もう締め切られてしまっていたということでございます。これにつきましての今後のスケジュールですが、書面の審査を4月中旬から下旬までに行い、それから、ヒアリング審査用の発表資料の提出を5月7日までに行っていただきまして、面接、5月8日、9日の予定、採否、可否の通知が五月の上旬から下旬の予定などなどということになっておるようでございます。大変失礼をいたしましたことをおわび申し上げます。

○吉田委員 終わりますが、もうちょっとスピード感があった方がいいような気がいたしますので、副大臣、頑張ってください。ありがとうございました。終わります。

以上、内閣委員会での独禁法特例法および新型コロナ感染症についての質疑の報告でありました。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝


» 予告【国会】独禁法特例法に対する質疑 4月15日

吉田つねひこは、4月15日(水)に10:54~の予定で35分間の質疑に立ちます。 今回は少し時間が短いのですが、予定している質問項目は以下の通りです。

<独禁法特例法に関して>

1. 国土交通省が推進するスマートシティと本法案の関係

2. 本法案に対するコロナの影響、特に地域銀行はこの法案の施行を待っている余裕はないのではないか、本法案の成立、交付後半年の施行予定だが、それで間に合うのか。 施行日を前倒しにすることはできないのか。

<現下のコロナ対策の情勢について>

3. 緊急事態宣言で国民に我慢を強いる中、国会議員の歳費の返納如何。 

4. 愛知県について緊急事態宣言の対象とならなかった経緯、今後の宣言の見通し如何。 

5. コロナと戦うための研究開発についてどのように進めるのか。 

6. 休業への支援として、持続化給付金の取り組みの一方、起業して1年たっていないような新規事業者への支援はどうするのか。             

7. PCR検査の補助的な位置づけとしてのCT検査の活用如何。

8. 重症患者へ人工呼吸器をつける際の気管挿管の問題如何   

9. 透析患者がコロナ陽性となり、重症ないしは重篤になった場合の隔離治療と透析の両立如何                       

 10. コロナ対応に当たっている医療関係者、検疫官や官庁職員に二次感染しないような医療体制の整備如何。官房長官のマスクに関しての発言について及び今後の見通し如何。また、国内の生産能力、海外からの輸入割合如何。マスクの優先支給など如何。また、マスク不足が原因で手術の制限を行っているがこの現状に対する認識如何。

11. 新型コロナウイルス対策をめぐる都道府県と市町村の連携如何。     

12. 総理は現在、外食、そこでの飲酒などしてないか。翻って夜に専門家からの知見を伺う際外で飲食をしていた点は正しかったと考えるか如何。         

今回はコロナ対策の問題で西村大臣を始め、厚生労働省と充実した議論をする様子を是非ともご注目ください。

なお、内閣委員会は、衆議院TVインターネット審議中継から視聴が可能でございます。是非ご覧ください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

(衆議院TVインターネット審議中継URL :  http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php)

このページから、当日の審議中継がご覧になれます。ページ上には、当日、中継される予定の「会議名」及び「開会予定時刻」が表示されます。「会議名」をクリックしますと、配信方法の選択画像が表示されますので利用したい配信方式と通信環境を選択してください。 審議中継は原則としてその会議の開会予定時刻の10分前から開始し、散会の2分後に終了いたします。


» 新型コロナ感染症への対応について~まず国会議員歳費の返納を~

新型コロナ感染症への対応について~まず国会議員歳費の返納を~

今できることを早急に実施せよ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の問題は、今や世界的な問題となり、国内でも早急に今できる対策を直ちにそして矢継ぎ早に打っていかなければなりません。

私は3月18日の衆議院内閣委員会の質問の中で、

①オリンピック・パラリンピックの延期・中止についての見解

②補正予算の問題 

③日銀のETFの含み損の問題 など、

医療や国民の暮らしの他にも政府が早急に対応を行う必要性があることを指摘し政府に進捗状況の確認や対応を求めました。

また、この質疑の中で西村担当大臣に病態解明の中では、特に重症化の機序を解明することが先決だとして、高齢者や持病を持つなど、本来的に感染症に対し注意が必要な方以外で、例えば持病を持たない若い方が重症・重篤となり人工呼吸器・人工心肺(ECMO)をつけていることは人類が集団免疫を獲得する過程でも大きな課題であると、いち早く重症化の機序を解明するべきであると提言を行いました。

そして、治療に関する新型コロナ対策としては、質問の中でも述べましたが、今できること、可能性があることをすべて試してみるべきです。

例えばワクチンの開発についてはもちろん早期に開発されれば素晴らしいことですが、現在米国での治験はまだ第1相試験であり、通常なら後1年半近くかかることになります。また、コロナウィルスは一本鎖RNAウイルスであり、変異が生じやすいことから、完成時にはワクチンの効果が限定的になる可能性もあります。

したがって、ワクチンだけではなく、重篤者を中心にiPS細胞によるMAIT細胞増殖を用いた自家移植による免疫療法や、アビガン(催奇形性に注意が必要)、シクレソニド等すでに特定臨床研究が始まっている医薬品だけでなく、例えば、IL-6を抑制するアクテムラやサリドマイド(催奇形性には注意が必要)もサイトカインストームを抑制し、感染性肺炎に効果があるという研究もあり、様々な薬品の適応外使用も含め、可能性のあるものは積極的に試していくべきです。

今そこにある危機

また現在の日常診療の延長線上にある現在のコロナウイルス対策は医療機関と医療従事者を疲弊させています。私がクルーズ船に対しても当初より申し上げていた現存の医療機関以外(閉院した病院・廃業したホテル・他の宿泊者が減少するなど借り上げることが出来る宿泊施設など)で陽性軽症者や回復期の患者さんの受け入れをすべきという点に関しては、有志のホテルが手を挙げるなどようやく動き始めましたが、そこで臨時的に働く医師や看護師の確保も困難な上、その妥当な日当の支払いなどは自治体の手にはあまり、国家が保証するしかありません。コロナ対策の最前線で感染・接触者外来を開き、感染者を受け入れるなど身を挺して頑張っている医療機関には物資の供給と経営上の補填(例えば本来使用可能な10床の個室をコロナウイルス感染者の為の2床とせざるを得ない等に加えて入院外来患者の大幅な減少が起こっています)をしなければ、竹やりでB-29スーパーフォートレスと闘えと言っているのと同じです。PCRの結果をより正確にする為には、下気道から検体を摂取しなければなりませんので、その度にN95マスクと防護服を着用しなければなりませんが、いよいよ全国的に底をつき始めています。必須である医療用マスクも通常の10倍の値段となっています。人工呼吸器及び人工心肺(ECMO)の増産は必須ですが、それを運用する人材が明らかに不足しています。また人工呼吸器を使用するには気管内挿管が必要ですが通常の挿管ではエアロゾル・飛沫による感染リスクが高く、気管支鏡による挿管が必要ですが一体どれだけの医師や医療機関が気管支鏡による気管内挿管が出来るのか?また人工透析を必要とする患者さんが重症若しくは重篤になった場合には隔離しての治療と透析の継続は殆どの医療機関で不可能です。以上の様に列挙した課題に対し、政府は不要不急の法案審議や対応をやめ、小規模な財政出動ではなく、大規模な財政出動を伴う医療・国民の暮らしと経済を中心としたコロナウイル対策にのみ特化すべきです。

反省と次回への備え

今回の反省を鑑み、民主党政権時代を除く現与党政府の元で一貫として進められている全国一律な病床削減政策は見直すべきですし、統廃合や再編、建替えなどで使用しなくなった人口減少地域等の病院や医療機関の中の一定程度のみで良いので、今回のような有事に備え、建物の保守管理のみ行うことで保全すべきだと思います。一見無駄に見える備えこそ有事の際に国民を守るのではないでしょうか?

補正予算 同時に議員歳費の削減を

現在、我が国の経済情勢は安倍総理の法律上根拠のないイベントなどの自粛要請や学校の休校などにより、観光業や飲食業に始まり様々な業種や、特に自営業、フリーランスで働く方は収入がなくなり、早急な手当てが必要です。クラスターの形成に関与していると自粛要請が出されている夜の街で働くシングルマザーの明日の糧はどうなるのでしょうか?このような中、政府は政府系金融機関の融資など小手先の対応に終始しており、収入の補填や公租公課、社会保険料の減免といった即効性のある施策を打ち出せないのが現状です。

吉田つねひこは、先の質疑の中でも、令和2年度本予算の組み替えにより早急な手立てをするべきであると主張しましたが、ようやく来週にも新型コロナ対策のためリーマンショック時を上回る規模の補正予算が閣議決定され、20日の週から審議が始まり連休前に成立させたいと伝わってきています。

ところが、与党でこの経済対策を検討していたときに、お肉券やお魚券といった、自民党の支援団体へ配慮をしたような案が出され、世間を呆れさせました。総理肝いりの布マスク二枚の配布も送料や事務手続きなどを考慮すれば、現金給付の方が優れていると言わざるを得ません。

吉田つねひこは、今国会議員がすべきことは、まず必要なお金を必要な方へ届ける経済対策を一日も早く策定し、それを実行に移すことであり、予算の閣議決定から審議開始まで2週間近くかかるという現在の仕組みも改めるべきです。

また、国家の危機に当たり、明日をも知れぬ国民の塗炭の苦しみを鑑みれば、国会議員は自らの歳費を返納して経済対策に充てるべきです。

例えば、毎月の議員歳費を50%返納すれば、衆参議員合計で年間約55億円となり20%返納でも、年間約22億円、経済対策に充当できる資金が生じることになります。

私は、このようにしっかりとした経済対策を盛り込んだ補正予算を早急に成立させるとともに、議員自らが身を削る対応を行うべきと考えます。

現状のコロナ対応への党としての考えについて

新型コロナウィルスの感染拡大に対応するため政府・与野党連絡協議会が設置され、現在週1回程度会合が持たれています。

前回の会合での申し入れ内容については、立憲民主党のHP、

https://cdp-japan.jp/news/20200402_2800

をご確認ください。

私は、衆議院議員として、また医師として、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝