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新型コロナ感染症への対応について~まず国会議員歳費の返納を~

今できることを早急に実施せよ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の問題は、今や世界的な問題となり、国内でも早急に今できる対策を直ちにそして矢継ぎ早に打っていかなければなりません。

私は3月18日の衆議院内閣委員会の質問の中で、

①オリンピック・パラリンピックの延期・中止についての見解

②補正予算の問題 

③日銀のETFの含み損の問題 など、

医療や国民の暮らしの他にも政府が早急に対応を行う必要性があることを指摘し政府に進捗状況の確認や対応を求めました。

また、この質疑の中で西村担当大臣に病態解明の中では、特に重症化の機序を解明することが先決だとして、高齢者や持病を持つなど、本来的に感染症に対し注意が必要な方以外で、例えば持病を持たない若い方が重症・重篤となり人工呼吸器・人工心肺(ECMO)をつけていることは人類が集団免疫を獲得する過程でも大きな課題であると、いち早く重症化の機序を解明するべきであると提言を行いました。

そして、治療に関する新型コロナ対策としては、質問の中でも述べましたが、今できること、可能性があることをすべて試してみるべきです。

例えばワクチンの開発についてはもちろん早期に開発されれば素晴らしいことですが、現在米国での治験はまだ第1相試験であり、通常なら後1年半近くかかることになります。また、コロナウィルスは一本鎖RNAウイルスであり、変異が生じやすいことから、完成時にはワクチンの効果が限定的になる可能性もあります。

したがって、ワクチンだけではなく、重篤者を中心にiPS細胞によるMAIT細胞増殖を用いた自家移植による免疫療法や、アビガン(催奇形性に注意が必要)、シクレソニド等すでに特定臨床研究が始まっている医薬品だけでなく、例えば、IL-6を抑制するアクテムラやサリドマイド(催奇形性には注意が必要)もサイトカインストームを抑制し、感染性肺炎に効果があるという研究もあり、様々な薬品の適応外使用も含め、可能性のあるものは積極的に試していくべきです。

今そこにある危機

また現在の日常診療の延長線上にある現在のコロナウイルス対策は医療機関と医療従事者を疲弊させています。私がクルーズ船に対しても当初より申し上げていた現存の医療機関以外(閉院した病院・廃業したホテル・他の宿泊者が減少するなど借り上げることが出来る宿泊施設など)で陽性軽症者や回復期の患者さんの受け入れをすべきという点に関しては、有志のホテルが手を挙げるなどようやく動き始めましたが、そこで臨時的に働く医師や看護師の確保も困難な上、その妥当な日当の支払いなどは自治体の手にはあまり、国家が保証するしかありません。コロナ対策の最前線で感染・接触者外来を開き、感染者を受け入れるなど身を挺して頑張っている医療機関には物資の供給と経営上の補填(例えば本来使用可能な10床の個室をコロナウイルス感染者の為の2床とせざるを得ない等に加えて入院外来患者の大幅な減少が起こっています)をしなければ、竹やりでB-29スーパーフォートレスと闘えと言っているのと同じです。PCRの結果をより正確にする為には、下気道から検体を摂取しなければなりませんので、その度にN95マスクと防護服を着用しなければなりませんが、いよいよ全国的に底をつき始めています。必須である医療用マスクも通常の10倍の値段となっています。人工呼吸器及び人工心肺(ECMO)の増産は必須ですが、それを運用する人材が明らかに不足しています。また人工呼吸器を使用するには気管内挿管が必要ですが通常の挿管ではエアロゾル・飛沫による感染リスクが高く、気管支鏡による挿管が必要ですが一体どれだけの医師や医療機関が気管支鏡による気管内挿管が出来るのか?また人工透析を必要とする患者さんが重症若しくは重篤になった場合には隔離しての治療と透析の継続は殆どの医療機関で不可能です。以上の様に列挙した課題に対し、政府は不要不急の法案審議や対応をやめ、小規模な財政出動ではなく、大規模な財政出動を伴う医療・国民の暮らしと経済を中心としたコロナウイル対策にのみ特化すべきです。

反省と次回への備え

今回の反省を鑑み、民主党政権時代を除く現与党政府の元で一貫として進められている全国一律な病床削減政策は見直すべきですし、統廃合や再編、建替えなどで使用しなくなった人口減少地域等の病院や医療機関の中の一定程度のみで良いので、今回のような有事に備え、建物の保守管理のみ行うことで保全すべきだと思います。一見無駄に見える備えこそ有事の際に国民を守るのではないでしょうか?

補正予算 同時に議員歳費の削減を

現在、我が国の経済情勢は安倍総理の法律上根拠のないイベントなどの自粛要請や学校の休校などにより、観光業や飲食業に始まり様々な業種や、特に自営業、フリーランスで働く方は収入がなくなり、早急な手当てが必要です。クラスターの形成に関与していると自粛要請が出されている夜の街で働くシングルマザーの明日の糧はどうなるのでしょうか?このような中、政府は政府系金融機関の融資など小手先の対応に終始しており、収入の補填や公租公課、社会保険料の減免といった即効性のある施策を打ち出せないのが現状です。

吉田つねひこは、先の質疑の中でも、令和2年度本予算の組み替えにより早急な手立てをするべきであると主張しましたが、ようやく来週にも新型コロナ対策のためリーマンショック時を上回る規模の補正予算が閣議決定され、20日の週から審議が始まり連休前に成立させたいと伝わってきています。

ところが、与党でこの経済対策を検討していたときに、お肉券やお魚券といった、自民党の支援団体へ配慮をしたような案が出され、世間を呆れさせました。総理肝いりの布マスク二枚の配布も送料や事務手続きなどを考慮すれば、現金給付の方が優れていると言わざるを得ません。

吉田つねひこは、今国会議員がすべきことは、まず必要なお金を必要な方へ届ける経済対策を一日も早く策定し、それを実行に移すことであり、予算の閣議決定から審議開始まで2週間近くかかるという現在の仕組みも改めるべきです。

また、国家の危機に当たり、明日をも知れぬ国民の塗炭の苦しみを鑑みれば、国会議員は自らの歳費を返納して経済対策に充てるべきです。

例えば、毎月の議員歳費を50%返納すれば、衆参議員合計で年間約55億円となり20%返納でも、年間約22億円、経済対策に充当できる資金が生じることになります。

私は、このようにしっかりとした経済対策を盛り込んだ補正予算を早急に成立させるとともに、議員自らが身を削る対応を行うべきと考えます。

現状のコロナ対応への党としての考えについて

新型コロナウィルスの感染拡大に対応するため政府・与野党連絡協議会が設置され、現在週1回程度会合が持たれています。

前回の会合での申し入れ内容については、立憲民主党のHP、

https://cdp-japan.jp/news/20200402_2800

をご確認ください。

私は、衆議院議員として、また医師として、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝


» 【国会】内閣委員会 大臣所信に対する質疑 3月18日

3月18日 吉田つねひこは衆議院内閣委員会におきまして、大臣所信に対する質疑として、新型コロナウィルス感染症について質疑を行いました。その概要は次の通りです。(速記録からの抜粋です)

1.現在の感染状況について

○松本委員長 吉田統彦君。

○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。

世界各地で感染が拡大するこの新型コロナウイルス、WHOのテドロス事務局長は、今月の12日、スイスのジュネーブ本部での定例記者会見で、新型コロナウイルスはパンデミックと言えるとはっきり述べて、世界的な大流行になっているという認識を示した上で、各国に対して対策の強化を訴えておられます。世界的な情勢を見ると、官房長官、中国は感染者数の増加が減速しているように感じますが、イラン、韓国、イタリアは深刻ですし、ヨーロッパ諸国も、感染者数の増加の勢いは増しています。

我が国も、国内での感染者数の増加、勢いは止まっておりませんね。昨日、3月17日現在、NHKの報道によると、38の都道府県で感染者が確認されていると。感染者は、クルーズ船の感染者、チャーター機で帰国した人も含めて1563名に及んでいます。そこで、官房長官にまずお伺いしますが、クルーズ船を合わせて感染者が1000名を超えた3月4日の時点での国内の感染状況をどのように認識されていたのか。3月4日はまだ水際対策で足りると考えておられたのか。また、もう一点、WHOは世界的にパンデミックの状況と宣言をしているわけですが、本日現在の日本の感染の広がりを受けて、日本もパンデミックの状況と考えておられていますか。

○菅国務大臣 3月9日、この専門家会議の中で、現状は爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているものの、同時に、依然として警戒を緩めることはできないとの見解が示されております。今がまさに、国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期である、こうした認識のもとに、あらゆる手だてを講じているところであります。ちなみに、19日、専門家会議の皆さんからの、またそうした方向性が出てくると思っています。

○吉田委員 とにかく、そういう状況ですから、一日も早くこういった状況を脱却するために、官房長官、国会としても与野党一丸となって対応に当たっていくべきだと考えます。しかし、先週の森法務大臣の、参議院の予算委員会そして衆議院の法務委員会での発言問題のように、政府・与党がみずからそのような動きに水を差すような事態が頻発するようでは困ります。誠に残念なことでございますので、官房長官におかれましても、ぜひとも与野党一丸となる環境づくりに御尽力いただきますよう、心からお願いを申し上げます。

 

2.補正予算の編成について

○吉田委員 補正予算に関して伺ってまいりたいと思います。トランプ・アメリカ合衆国の大統領は、13日、新型コロナウイルスへの対応で国家非常事態を宣言しています。この宣言によって、約500億ドル、これは約5兆3~4000億円程度となる連邦政府の支援金提供が可能となったわけであります。また、それに先立って6日には、新型コロナウイルスの対策費として83億ドル、8700億円位の緊急予算を盛り込んだ法案に署名して成立をしており、ワクチンや治療薬の開発、感染者数が多い州や影響を受けた中小企業の支援などに充てられることになっていますね。その他韓国でも、政府は貿易体制の強化や景気対策として日本円にして約1兆円規模の補正予算を編成し、17日に臨時国会で成立をしています。最近では、ドイツ政府が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う対策費用を確保するため、長年継続してきました均衡財政政策を棚上げする用意があるとも報道されています。これに対して、我が国の経済対策は十分ではないのではないかと考えます。例えば、まず、立憲民主党を始めとする野党共同会派は、コロナウイルス蔓延の状況を踏まえた、2月28日に予算の組み替え動議を提出しています。コロナ感染症に対する医療に加えて、雇用、財政、金融等を含む対策は、今そこにある危機です。医療機関のマスクの問題、安倍総理の記者会見による突然の学校の休校や、基準のはっきりしない、そして終わりの見えないイベントの中止要請によって、国民経済は大混乱をしております。この危機を乗り越えるために、官房長官、報道などで、新たな経済対策は、20年度補正予算も念頭にとか、ないしは4月に補正予算などと言われておりますが、今すぐ20年度本予算の組み替えなど、早急な対策をとるべきではないかと考えます。補正予算で組み上げるというおつもりでしたら、どれ位の予算規模になるのか、お答えください。

○菅国務大臣 国としては、まさに現在は、拡大防止策、ここに全力を挙げているところであります。そして、この拡大防止策をしっかり実現させると同時に、経済の落ち込みが激しいということも十分私ども承知していますので、それは色々な提案があることは承知しています。そういう中で、まずはその防止策に全力を挙げて、現在お願いしている予算を一日も早く成立をさせていただきたいと思っています。

○西村国務大臣 感染拡大防止、これが何より将来の経済復活にとっても大事なことでありますので、これに全力を挙げているところでありますが、当然、経済の縮小に伴って事業の継続が難しくなったり、雇用も大変になってきているという状況でありますので、現時点では、まず、中小企業の資金繰りとそれから雇用の維持、それと生活を守る、このことに全力を挙げて取り組んでいるところであります。先般、もう御案内のとおり、4300億円の予算とそれから1.6兆円の金融措置と、合わせて2兆円規模であります。諸外国も、今取り組んでいるのはまずはこの資金繰りなり雇用の維持に取り組んでおりまして、ほぼ同様の施策を各国とっております。これで見ますと、アメリカもEUも大体GDPの0.2%程度の予算でありますので、それに比べて我が国が遅れているということは全くございません。終息した後は、観光なり地域の消費喚起であったりサプライチェーンの再構築であったり、しっかりとこのインパクトに見合うだけの経済対策をやらなきゃいけないというふうに思っているところでありますけれども、今は何より、長官から申し上げたとおり、この予算の成立に向けてぜひ早期成立をお願いしたいというところでございます。

○吉田委員 ありがとうございます。今、西村大臣からお話がありましたが、もっと世界の状況を踏まえて、日本は本当に経済対策を今すぐやっていかないといけないですし、社会保険料の減免とか、中小企業、そこで本当にこれは倒産していく可能性が高いと思いますよ。ですから、そういうところも大胆にやるというお言葉を実は官房長官から期待したんですが、なかなかちょっとそういった言葉はいただけなかったんですが。今後また議論していきたいと思います。今度、日銀の方に少しお伺いをさせていただきたい。

3.株安の日銀ETFへの影響について

コロナ感染症の影響、世界経済の後退を、じりじりとこの影響を広げていますね、世界経済への影響を導いています。先日、地元の飲食店の方と話したりしたとき、よく話すんですが、もう商売を畳むしかないとか、そういった発言が多々あります。日経平均は、2月17日からの約1カ月で、2月16日の終わり値ベースで約28%下がってしまっている。深刻な影響が出ているのはもう御承知のとおりだと思います。そこで、まず日本銀行にお伺いしたいんですが、この株安にとって、現在、日本銀行の保有する株式について、含み損益はどれ位出ていますか。

○加藤参考人 日本銀行が現在保有しております、ETFという形が中心でございますので、こちらの含みの損益という状況だという御質問だと思いますけれども、こちらは株の動向によって日々大きく左右されるので、ある程度幅を持って見ていただく必要性があるとは思っておりますが、その上で、現在決算を公表している、これは2019年9月末時点で、そのETFの保有状況と、それからあと、10月以降にいろいろ買っておりますので、これを実績を用いて、あと、現時点の日経平均株価は大体17000円前後という形でございますが、厳密な数字にはならないんです、やはり粗い推算で行われますと、大体ETFの含み損が2~3兆円程度です。

○吉田委員 だんだんと深刻になってまいりましたね、本当に。先月、財務金融委員会で黒田総裁に量的緩和政策、特にETFの出口戦略について質問させていただいたんです。日本銀行は、16日に、量的緩和を拡大するとして、ETF買入れ目標額の上限を、従来年間6兆円から約12兆に引き上げることを決定したと仄聞しております。今回の買入れについて、どうしてこのような判断になったのか、また、買入れに際して、買入れの方針などについて何か変更はないのか、この二点をお聞かせ願えますか。

○加藤参考人 御説明いたします。今先生が御指摘いただきましたとおり、日本銀行は一昨日の金融政策決定会合で、約12兆円に相当する残高増加ペースを上限に積極的に行うということを決定いたしました。この決定の背景ということが一つでございますが、先生が御指摘いただきましたとおり、やはり世界経済の不透明感は高まっている。そうする中で、内外金融資本市場で非常に不安定な動きが続いていますので、こうした状況が続くと、やはり企業や家計のコンフィデンスが悪化してしまうのではないかという観点、なので、金融市場の安定を維持するということを中心に、今回、ETFを積極的に買い入れることといたしました。従来から、こうしたマーケットの安定、これによるコンフィデンスの悪化の防止という点では同じ考え方だったわけですけれども、やはり、ここに来ての変動の大きさということを踏まえて、当面の間、大幅に増やすということを決定した次第でございます。

○吉田委員 これで終わるつもりだったんですが、今の御答弁で若干確認したいんですが、更に買い増しにより、含み損をだだ流しにしてしまって大損するという可能性は、今の動向を見ると高いんじゃないかと思いますけれども、そこを日本銀行はどう思っているか、最後に、ちょっとここだけ教えていただきたいと思います。

○加藤参考人 御説明いたします。まず、この先について、先生御指摘のとおり、多分、ETFの保有額は増えていく形になります。ただ、含みの損益という観点でいいますと、この先の株価が今後どうなっていくかによっては、逆に益が出てくることも当然ありますので、この先の株価の動向ということがまず一つだと思っております。その上で、ただ、このETFについては、色々な形で、引当金を積むとか、あと利益準備金を確保する等々で、財務の健全性を確保する方法は別途講じておりますので、こうしたもとで、しっかりとこの政策を続けていければと考えているところでございます。

○吉田委員 かなり甘い見通しじゃないかと心配に、よりなってしまった御答弁でした。

4.東京オリンピック・パラリンピックへの影響について

○吉田委員 また、官房長官にせっかくお越しいただいていますので、質問させていただきたいと思います。新型コロナウイルスの影響で、東京オリンピックの予選とか出場権獲得にかかわる大会が世界中で中止とか延期になっており、代表選考そのものが大きく混乱しています。IOCは、17日に各競技の国際連盟と緊急の電話会合を開いて、対策を説明することになったと報道されています。一方、私の地元愛知県名古屋でも、聖火リレーを行うための道路の規制を行うという告知が出されているようです。しかし、アメリカのトランプ大統領の私見ということですが、東京オリンピックは1年間延期した方がよいかもしれない、観客なしで開催するより1年延期する方がよい選択肢だと思うと述べたとも伝えられております。また、2月末にIOCの委員が東京オリンピックの開催について、判断の期限は5月下旬との見方を示したとも伝えられております。現状で、東京オリンピック・パラリンピックは開催することが可能だと官房長官はお考えでしょうか。それとも、現時点で延期という選択肢もあるという認識のもとに、既に何らかの調整をしておられるのかどうか、お答えいただけますか。

○菅国務大臣 今、委員のお話の中にもありましたけれども、昨日IOCが公表した声明においては、2020年の東京大会に向けて変わらず全力を尽くすことが改めて示された、このように承知しています。また、3月16日のG7首脳会談では、安倍総理から、大会開催に向けた準備を全力で進めており、完全な形で開催を目指したい、こう申し上げました。このことに対して、G7の首脳からは支持と連帯が示されたというふうにも聞いています。この点については、昨日のIOCの声明でも歓迎をされております。政府としても、予定どおりの大会開催に向けて、IOC、組織委員会、東京都との間に緊密に連携をとりながら、その準備を着実に進めていきたいというふうに思います。ですから、延期とか何かという調整は全く行っておりません。

○吉田委員 官房長官、ありがとうございます。現時点ではそういうことだということをはっきりお答えいただきましたので、感謝申し上げます。

5.新型コロナウイルス感染症の重症化の機序の解明について

○吉田委員 次に、西村大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。先日の大臣所信の中で、竹本大臣が、新型コロナウイルス研究開発を始め、基礎から実用までの一貫した研究開発の推進などを内容とする健康・医療戦略に関して言及しておられました。これも近い将来的には必要かもしれませんが、現時点でクラスターが多数発生して、そこから小規模集団の中での感染も広がっていく、そういった状況もあります。3月1日の厚生労働省の発表によると、政府の専門家会議がこれまで国内で発生した事例を分析した結果、事実なら大変な知見ですが、実は感染者のうち8割からは、他の誰にも感染していないようだということをおっしゃっています。つまり、通常の患者の基本再生産数はこれは0~1程度にすぎない。換気の悪い密閉された空間に不特定多数の人が密集したケースで爆発的に感染が広がったケース、これが複数あると。基本再生産数の平均値を引き上げてしまっている可能性があります。そうすると。また、重症化率についてWHOは、2月17日に中国の44000人のデータによると、8割が軽症、14%が肺炎や息切れが起こる重症、5%が多臓器不全や呼吸困難を起こし重体となり、2%が死亡するということであります。他の地域では、重症化の割合はもう少し低いと感じます。ただ、重症化する機序というのがほとんど何も明らかになっていない。そうすると、この再生産数が本当であれば、インフルエンザと比べて感染力が極めて高いとは言えない。ですから、重症化率を引き下げることが国民の命を守るために極めて有益だと考えられます。例えば、若者の重症化例なんかを中心に、サイトカインストームとかが起こっている可能性とかもあるんじゃないかとも思いますし、政府そして感染研は、重症化する機序に関して、まず集中的にちょっと検索、解明をしていく努力をすべきではないかと思うんですが、大臣、どのようにお考えになられますか。

○西村国務大臣 まさに御指摘のように、8割は軽症で、症状がない方もおられます。重症化された方の対策は何より大事でありまして、どういう原因で重症化していくのかというところをしっかり見極めるというのは非常に大事な御指摘だというふうに思っております。特に高齢者や基礎疾患を持った人が重症化しやすいということでありますので、そこに十分配慮した、特段の注意を払った対応、病床の確保とか人工呼吸器とか、あるいは基礎疾患を持った方は電話による診療で処方箋の発行に取り組んでいるところでありますし、2日間熱が続けば、これは帰国者・接触者相談センターの方に相談をするように進めていることなどがございます。ただ、御指摘のように、なぜ重症化するかについてはいまだ不明な部分も多く、高齢者や基礎疾患を持っている人が重症化した場合の治療も困難でありますし、そもそもそれを防ぐのもなかなか難しいという点がございます。政府としてはまずは治療薬のところも含めて、既存の治療薬の効果を検討する一環として、感染症の患者さんの経過を調べる、その研究を国立国際医療研究センターを中心に行っているところでありますし、もう少し科学的知見を蓄積していくことが大事だというふうに思っておりますので、引き続き、政府としてもこの研究開発、研究事業などを通じて知見の蓄積を高めていきたいというふうに考えているところであります。

○吉田委員 大臣、基礎疾患を持っている方が感染症で重症化するのは当たり前なんです。私が先ほど申し上げたように、今後最大の問題になってくる可能性があるのは、若年者の重症化なんですよ。大臣、覚えていらっしゃらないかもしれないけれども、SARSのとき、若年者がかなり重症化して亡くなっています。恐らくこのときは、サイトカインストームという現象が起こっていた可能性が高いんです。だから、90歳の基礎疾患を持った方がやはり危ないというのは、これはもう常識ですよね。感染症全てに対してそうです。しかし、割と元気な70歳代、基礎疾患も何もない方、そして20歳代の看護師さんも人工呼吸器管理になっていると報道で聞いています。ここが大事なんですよ。ですから、これはSARSのときの反省に立って、もう少しちょっと政府の方から感染研等に対して、そういった部分を、やはり、ある一定程度、力を注いで、確認を急がせた方がいいと思います。大臣、ちょっとそこを指示していただけると約束していただけませんか。

○八神政府参考人 お答え申し上げます。新型コロナウイルスにつきましては、まだ現在も不明な点も多くありますが、重症化例を若者も含めて集めて、集積をして研究をするということを今進めておりますので、またそれも御報告をさせていただければと。

○吉田委員 八神審議官ですかね、ここをしっかりやってくださいね。ここは本当にポイントになってくるところですよ。ぜひ頑張ってください。それは与野党を問わず応援を多分すると思いますので、しっかりやってくださいね。では、西村大臣、治療法に関して、お話をしていきたいと思います。NIHはアメリカの製薬会社モデルナと共同で、今年1月中旬から新型コロナウイルスのワクチンの開発を始めていました。試験のワクチンが先月、2月下旬に完成して、NIHは3月16日にこのワクチンの最初の臨床試験がワシントン州シアトルの医療機関で始まったと発表しております。しかしながら、これは大臣、フェーズⅠですね、日本語で言うと第一相試験となります。果たして、今回のパンデミックをワクチンが抑え込むことができると政府としてはお考えですか。

○西村国務大臣 まさにアメリカでこのワクチン開発、臨床試験が始まったということを承知をしております。人の命、人々の命を守るためにこのワクチンが開発されることは望ましいと考えているところでございます。一方、日本でも、令和元年度の予算におきましてワクチンの研究開発を進めることとしておりまして、幾つかの、東大の医科研、感染研、あるいは阪大において取り組まれておりますので、どの位の時間がかかるかは、できるだけ早期にできればいいんですけれども、ぜひこれは期待をしたいと思いますし、あわせて治療薬の開発も、もう既に御案内のとおり、アビガンであったりオルベスコであったり、幾つかの治療薬が有効であるという幾つかの症例も出てきておりますので、これを臨床研究なりを進めて、できるだけ早期に治療薬の開発も進めていきたいというふうに考えているところであります。

○吉田委員 大臣、それはわかるんですけれども、今の大事なポイントは、現実的な見通しで、このNIHが開発しているワクチンが今回の世界的なパンデミックを抑え込むことができると思っているのか、思っていないのかということは非常に大事なんです。そこは所管大臣としてどうお考えですか。

○八神政府参考人 現時点では、そこについてはまだわからないということでございます。○吉田委員 いや、これは極めて重要な御答弁ですよ。パンデミックの対策をしていくんでしょう、世界的に。日本はこれ以上感染を広げないようにするんでしょう。そうしたら、このワクチンがどういう立ち位置の、どういうポイント、どういうルールを担うのかということが大事じゃないですか。あわせて、大阪大学が、治療の、これは恐らく血漿か血清から取り出した抗体なんだと思うんですが、それを増幅してワクチンのような使い方をするという短いニュースを先ほど見たばかりですが。この抗体を使った治療の方が、今NIHの作っているワクチンよりは早目に実現してきて実効性を持つ可能性があるとも思われるんですが、ここの見通しはどうなんですか。私が心配しているのは、ワクチンが間に合えばいいんですが、第一相試験なんですよ、今。しかも、始まったばかりの第一相試験ですよ。では、いつ、最短で薬はできるんですか、ワクチン。それは厚生労働省、最短でどれ位か予想できるでしょう。では、答えてみてくださいよ。

○八神政府参考人 相当な時間がかかるものだというふうに考えてございます。通常のものであれば数年かかるというようなところを、どこまで早くできるかというようなことだというふうに考えております。

○吉田委員 そうなんです。官房長官、かなりかかるんです。だから、今回のパンデミックを、抑え込むことも難しいと思うんですよ。だから、それも頭に入れてやはり対策を打っていかないといけないということが一点です。この大阪大学の治療もぜひ、大臣、応援してあげて、もう早期に結果が出せるように期待していますので、司令塔として頑張ってください。応援を我々もしっかりしますので。

6.新型コロナウイルス感染症患者

○吉田委員 先日、ダイヤモンド・プリンセス号の設計者の話を仄聞したんです、通常のクルーズ船のほとんどの客室というのは密閉状態で、窓もない部屋もある。また、内部の通風は外循環系統、内循環系統を含めてセントラル空調で調整されていて、今回のクルーズ船もそういった形をとっている。これは、クルーズ船の中における急速な感染拡大は、こうしたエアコンのセントラル空調方式こそが大きな原因じゃないかとも考えられます、官房長官は、このクルーズ船の換気方式が今回の端緒になった、つまり、クルーズ船の中で新型コロナウイルスが発生したと御存知になられた時点、このクルーズ船の換気方式がユニットじゃなくてセントラルだということは御存知でしたか。

○菅国務大臣 私は、空調のことについては承知していませんでした。(吉田委員「御存知なかったんですね」と呼ぶ)はい。

○吉田委員 これは御存知だったら、やはり大問題だったと思います。初動を誤った理由はそこです。ただ、官房長官は、危機管理の中でお調べになるべきだった。もしこれが、最初から御存知だったとすると、船上で隔離と経過観察をしたのはやはり誤りだったと言わざるを得ないと思います。これは、乗客乗員の皆様が培養液の中にいるみたいだという発言もあったと聞いています。多くの乗客乗員の皆さんに感染させたことは、もし御存知だったとしたら、甚大な責任はやはりあると思います。実際、本来、セントラル空調だったら、船上の感染の疑いがある方を下船させて、やはりまず感染症指定医療機関に入れなきゃいけないですよね。そうじゃない方もやはり、必要であれば感染症指定医療機関、若しくは、後述するようなちょっと特定の施設で管理、隔離、経過観察をすべきだったと思います。これは、政府の対策としては遅きに失したと、あえて申し上げますが。藤田医科大学の岡崎医療センターは、開院前にもかかわらず、勇躍決断して、計128人の乗客を受け入れたとの対応、これは成功したと思いますよ、藤田医科大学の試みは。正しかったと思います。藤田医科大学の皆さんには最大限の敬意を私は表しますし、また、政府チャーター便で武漢から帰国した邦人が一時滞在した勝浦ホテル三日月ですか、こちらの英断には、もう三拝九拝して我々謝意を示さなきゃいけない、そのように考えます。だから、今回のクルーズ船の対応は、仮に医療機関の病室や病床が不足していた状況であっても、既存の、例えば廃業したユニット換気の個室で構成される宿泊機関を国が仮の医療機関として感染者を受け入れるとか、より確実性の高い隔離、経過観察の方法があったんですよ。地方の旅館、ホテルは厳しい経営が続き廃業に追い込まれる事例も相次いでいます。こうした人口密集地域から離れた宿泊施設の跡を国で臨時の医療機関とし、収容するというのが正しかったんですよ。

○菅国務大臣 ぜひ御理解をいただきたいんですけれども、この船の船籍、旗国は、これはイギリスでした。そして、経営者はアメリカでした。そして、船長の方はイタリア人の方でした。そして、56カ国、3700人が乗員乗客でおりました。それが日本に着いて、私ども実は、チャーター機、武漢からの、あそこから受け入れる方は約800人位いたわけですけれども、その人たちをどこに入れるかということで、先ほど三日月の話をしていただきましたけれども、受けてくれたのは三日月だけだったんです。そういう中で、公務員の宿舎、あいているところをあける等によりそこを確保するところが目いっぱいでありました。そうしたときに、クルーズ船が接岸する。そして、確かあれは2月23日の夜だったと思いますけれども、日本に来る前に、最後のと、いろいろなパーティーをやったとかそういうことも聞こえてきていました。それで、政府としてまず検査をしましたら、最初、30数人検査をした中で、10数人かが陽性だったんです。そこで私達は、何としてもその陽性の人達をいち早く船からおろして病院にという形で対応をとりました。そして、重症の方、熱のある方、そして高齢者の皆さん、そうした方の話を伺いながら対応をさせていただいて、25日から個室の方は個室で待機という形で対応させていただきました。

○吉田委員 官房長官、今後は、例えばさっき言ったように、廃業したホテルとか宿みたいなのっていっぱいありますよね。つまり、建物として、ユニットの換気で、隔離、経過観察ができるところというのはそんなになくはないですよ。適正な対価を払って、そういうものも使うような対応をなさった方がいいと思います。国の方針で病床数は減らしています。そうすると、病院だったところがクリニックになったりとか、そういうところがいっぱいあるんですよ。ここを、そんな公務員の宿舎云々をおっしゃる前に、そういったところを御利用になるということは、そんなに官房長官の決断で難しいことじゃないはずです。そういったことで、ぜひ御努力いただけませんか。

○菅国務大臣 いずれにしろ、現状が正常な状況になった後で、私ども、今回のこと、特にクルーズ船は初めてでありましたので、どこに権限があるのか、これは色々な問題がありました。そうしたことをしっかり検証させていただきたいと思います。そして、今委員から御指摘のありましたあいている病床、そういうことも厚生労働省から寄せ集めて、どの位あるのか、そういうことも承知をしながらこれは進めてきたということを申し上げたいと思いますし、また、突然のことに備えて病院船をどうだとか、色々な御意見も伺っていることも事実であります。

○西村国務大臣 はい。いい御指摘だと思います。インフル特措法が成立しましたので、今回、このコロナウイルス感染症も対象になりました。政府対策本部が立ち上がった後、検疫のために、まさに御指摘のような宿泊施設を使えるようになっていますし、ちゃんと補償するようになっています。また、万が一緊急事態宣言が出された後は、知事が、まさにあいた施設を使って医療施設にすることもできます。これも補償の規定がありますので。そういったことは望んではいないんですけれども、万が一の時にはそういったことも考えて対応したいと思います。

○吉田委員 終わりますが、大臣おっしゃったように、今でもできると思いますので、ぜひ御英断を期待しております。ありがとうございました。

以上、内閣委員会での大臣所信への質疑の報告でありました。

今回、歯科医師及び歯科技工士について、大きなテーマとして取り上げる予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症の問題は喫緊の問題であり、医師という立場からも質疑を行う必要があったため、このテーマについて質疑を行うことが出来ませんでした。

しかし、この歯科医師、歯科技工士の問題は重要なテーマだと認識しており、次の一般質疑の機会などに政府に問いただしたいと考えております。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝


» 予告【国会】内閣委員会 大臣所信に対する質疑 3月18日

吉田つねひこは、3月18日(水)に16:30~の予定で大臣所信に対して40分間の質疑に立ちます。

今回は少し時間が短いのですが、予定している質問項目は以下の通りです。

1.コロナウィルス対策に関する諸問題  

・現在の感染の広がりに対する認識如何。(官房長官)

・令和2年度予算につき、早期の補正予算の必要性如何。(官房長官)

・日銀ETFの含み損の状況如何。ETFの枠拡大の方針について如何。(日銀 参考人)

・東京オリンピック、パラリンピック中止、延期などの可能性如何。(官房長官)

・政府・感染研などは重症化の機序こそを明らかにすることに注力すべきと考えるが如何。(西村大臣)

・既存の廃業した宿泊施設を国家が接収して、仮の医療機関とし、感染者を受け入れるべきと考えるが如何。(西村大臣)

・北海道で特に感染が広がっている原因如何。(西村大臣)

・コロナ対応に当たっている医療関係者、検疫官や官庁職員に二次感染しないような医療体制の整備如何。官房長官のマスクに関しての発言について及び今後の見通し如何。また、国内の生産能力、海外からの輸入割合如何。マスクの優先支給など如何。また、マスク不足が原因で手術の制限を行っているがこの現状に対する認識如何。(官房長官、西村大臣)

・日本版CDCを設立し、日本版ACIPも併設するべきと考えるが如何(官房長官)

・新型コロナウイルス対策をめぐる都道府県と市町村の連携如何。(西村大臣)

・総理が夜に専門家からの知見を伺う際、会食はともかく飲酒などしてないか。(官房長官)

2.歯科及び歯科技工士と国民の健康の問題(最初の設問のみ竹本大臣 後は厚労政務または政府参考人)

・歯の健康が重要視される中、国民健康戦略の観点から歯科・歯科技工士の現状についての見解如何。

・パラジウム高騰と歯科医療の影響如何。

・強烈な歯列矯正と成育基本法との関係如何。

・歯科技工指示書の処方箋同様に保険対象とすべきことについて如何。

・育成医療から更生医療へ移る際の諸問題。

・歯科の夜間診療で診療報酬(時間外)が認められない件如何。

・歯科の感染症対応義務にもかかわらず保険点が3点と低い点如何。

・インボイス制度の導入による歯科技工士への影響如何昨年の臨時国会から内閣委員会に所属した吉田つねひこが、今回はコロナ対策の問題で菅官房長官と、また歯科に関する健康国家戦略の問題で竹本大臣などと充実した議論をする様子を是非ともご注目ください。

なお、内閣委員会は、衆議院TVインターネット審議中継から視聴が可能でございます。是非ご覧ください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

 

(衆議院TVインターネット審議中継URL :  http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php)

 

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» 予告【名古屋】3月7日 CBCラジオ 国会ふるさと便に出演します。3月4日

吉田つねひこは、3月7日(土)朝 5:30~5:45のCBCラジオ( AM:1053kHz/FM:93.7MHz) 国会ふるさと便に出演します。

内容は、現在大問題になっている新型コロナウィルス感染症について、医師の立場からコメントさせていただきました。

コロナ対策はどうすればよいのか、是非ともお聞きください。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝


» 第1373回立憲民主党愛知県第1区総支部街頭演説会 2月26日

本日は、北区の地下鉄志賀本通駅1番出口前の一角をおかりしまして、朝の街宣活動を実施させていただきました。

こちらでの街宣活動はたいへん久しぶりで、 新型コロナウイルスの感染問題の続報を中心にお話しをさせていただき、 多くの方に激励のお言葉を頂戴いたしました。心より感謝申し上げます。

私吉田つねひこは引き続き、様々な課題に対して、国民の皆様の声を拝聴し、国政に訴えて参ります。

衆議院議員 吉田統彦 拝


» 【国会】財務金融委員会 所得税法等の一部を改正する法律案に対する質疑 2月21日

2月21日 吉田つねひこは衆議院財務金融委員会におきまして、所得税法等の一部を改正する法律案にたいする質疑を行いました。その詳細は次の通りです。

1. コロナウィルスによる新型肺炎に対する対策について 今回の質問では、2月21日の朝TBSのあさチャン!において「厚生労働省幹部2人が感染」との報道を受けて、急遽コロナ2ウィルスによる新型肺炎の状況について質問いたしました。 その内容は、以下の通りです。(速記録から抜粋)

○吉田委員 感染の程度と症状は ○奈尾政府参考人 症状がいつから出たなどは把握していない ○吉田委員 感染された職員の方が副大臣、政務官と接触をしたとのことだが誰か、他の厚生労働省職員との接触は。感染のリスクはどう考えるか、PCR検査はやったのか。

○奈尾政府参考人 橋本副大臣と自見政務官が接触している。他の職員との接触はないと思っている。マスクを着用するという感染症対策は取っているが、農耕接触はないものと宦府が得ている。

○吉田委員 マスクをすれば農耕接触とのエビデンスは崩れていないか。厚生労働省は副大臣と政務官がPCR検査はしたのか。

○奈尾政府参考人 PCR検査をしたという話は聞いてございません。 専門家の意見も踏まえながら適切な対処をしてまいります。

○吉田委員 先日明らかになった厚生労働省と内閣官房の職員の方2人が感染した、もう1人は3人一組で作業に当たっていたと伺っているが、残りのもう一人に関しては感染に関してはチェックされたんでしょうか。PCR検査はしたのか.

○奈尾政府参考人 PCR検査をが必要かどうかも含め、確認中です。

○吉田委員 現場で必死に作業に当たっている皆さんに対する敬意という意味でも大変に疑問に感じます。現場対応に当たっている方々の身を守ることがもっろも重要なことの一つではないでしょうか。

2. たばこ税改正について

○吉田委員 我が国は全体の喫煙率が低下しております。しかし、女性の喫煙率というのは高どまりしています。厚生労働省の調査によると、平成30年の男性で習慣的な喫煙をされている方、29%、ここ20年前から約22%程度減っています。ただ、女性の喫煙率は8.1%と、2.7%しか減っていません。一方で、たばこは女性の妊娠に影響を与え、また多くの生活習慣病との相関を指摘されています。加えて、2016年 厚生労働省の「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書」に記載されていますが、肺、口腔・咽頭、喉頭、鼻腔などの多くの悪性腫瘍に関して喫煙との因果関係が明らかになっております。 そこでお伺いしますが、大臣、今回のたばこ税の改正によって税収はどのくらい増加するという見込みなのか、また、先ほど申し上げたような、喫煙にはそもそもの大変なリスクがあります。その事実を踏まえて、今回の法改正の目的は税収増なのか、又は国民の健康増進なのか、お答えください。

○麻生国務大臣 これは御存じのように、たばこ税というものは、従来、財政物資というんですけれども、財政物資なので、他の商品に比べて税率が高いというものであるのは御存じのとおりで、国また地方にとりまして貴重な財源となっております。今回のたばこ税法の改正の目的ですけれども、販売数量を急速に伸ばしてきている、今、たばこを吸われないなら御存じないかもしれない、軽量の葉巻たばこにつきましては、紙巻きたばこと類似しているものですが、いわゆる紙巻きたばこに比べて税負担が極めて安いということになっていますので、課税の公平に問題が生じているのではないかということが一点。これをこのまま、軽量紙巻きたばこの市場拡大によって、中長期的には国並びに地方への税収というものに大きな影響を与えますし、低価格競争によるたばこ市場というものへの影響等々が危惧されますので、今回は課税の適正化というものを目的としてたばこ税の見直しというものをやらせていただきましたけれども。具体的な、一本当たり一グラム未満の軽量紙巻きたばこについて、重量に応じて課税をされております現行の課税方式だと更に安くなりますので、紙巻きたばこと同等の税負担となるように、たばこ税率の引上げに合わせて段階的に税率を引き上げることとさせていただいております。税収見込みがどれくらいかということだと思いますけれども、この見直しによります増収見込み額は、これは、近年のたばこ販売数量の動向とか課税方式の見直し等々による影響等を勘案して、地方税はよくわかりませんが、国税分では平年度ベースで約十億円程度と見込んでおります。

○吉田委員 大臣、ありがとうございました。も十億円はわかりましたけれども、今回の法の目的は税収増なのか国民の健康増進なのか、そういった観点では財務省では議論されていないのですか。そこをお答えいただけますか。簡潔にお答えください。

○麻生国務大臣 私どもは国民の健康を管理している役所ではありませんので、税収が、何といっても、私どもにとりましては最大の問題だと思っております。

○吉田委員 結構です。それで結構です。では、ちょっと厚生労働省の参考人にお伺いしたいんですが、今回の増税対象の葉巻たばこですが、今、麻生大臣は、財務省は健康には興味がないとはっきりお答えをいただきましたので、そのことに関してちょっと聞きたい。近年の紙巻きたばこのたばこ税の課税強化について、まず、シェアが増加していますよね。一部の研究者、葉巻たばこの副流煙の方が紙巻きたばこの副流煙よりリスクが大きいという話もあるわけです。この四月、ちょうど改正健康増進法が施行されました。分煙の強化がされることになっていますが、葉巻たばこの副流煙についての健康の影響を厚生労働省はどのようにお考えになっているか、財務省が全く興味ないとおっしゃったので、ちょっとこれは大事なことなのでお伺いさせてください

。 ○麻生国務大臣 興味がないというよりは、所管をしておらぬと申し上げておるんです。言葉はよく考えて選んでいただかぬと、こちらも立場がありますので

○小島大臣政務官 葉巻たばこの副流煙が紙巻きたばこと比べてどの程度あるのかという検証は行っておりませんけれども、紙巻きたばこと同様にたばこ葉を使用していることから、葉巻たばこについても受動喫煙による健康への影響が当然あると考えております。平成30年国民健康・栄養調査によれば、現在習慣的に喫煙している者が使用しているたばこが、たばこの製品の種類では紙巻きたばこと加熱式たばこが大半であるため、これらのたばこ製品による健康影響について調査研究を行っているところでありまして、これら以外のたばこ製品による健康影響の評価については、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

○吉田委員 やはりネットを見ても、かなりこの葉巻たばこに切りかえたなんという方がいらっしゃって、それをブログなんかで書いている方もいますので、健康影響はやはり確認された方がいいと思いますよ。

3. 予算の基金化について

○吉田委員 予算の基金化について麻生大臣にお伺いいたします。民主党政権下の平成23年に、いわゆる科研費ですね、科学研究費補助金の一部が基金化されました。基盤研究C、挑戦的研究、若手研究Bが基金化されました。これはやはり研究者にとっては画期的な出来事だったんです。それまでは、例えば、年度末に業者に預け金として支出をして、年度をまたいで必要な機器を納入させる、また、年度末に駆け込みで予算を使い切るといった、当時としては無駄若しくは違法なことが行われた事実があります。これが、必要なときに申請すれば基金を受け取ることができるようになったわけですよね。会計年度にとらわれない物品調達や研究の進捗に合わせた科研費の前倒しもできるようになった。次年度への繰越しもできるようになった。研究者にとってはもう福音ともいうべきすばらしい制度だったんです。これを受けて、翌年には基盤研究B、若手研究Aの一部が基金化されて、平成27年度には四つの新設された研究種目も基金化されていると思います。基金化は一気に進みました。この科研費の基金化については、財務省はどのように御評価されているのか、簡潔に大臣の御意見を聞きたいです。

○麻生国務大臣 基金化されたおかげで、今話題になっているといえば、山中先生、神戸大学から京都大学かな、移られて、山中先生のあれとか、山海先生のロボットの話とか、世界的なやつが全部ここから生まれましたので、その意味では、結果は、この世界は、千三つといって、千やったら三つ当たればいいというような世界なんだそうです。私もよくわからないんですが、千三つですと言われたので、当時、その言葉だけ覚えておるんですけれども。私ども、基金というものについては、確かにおっしゃるようにこれは利点もあるんですけれども、執行、管理の困難さというのはどうしてもついて回りますので、これはよかったじゃないかといえば、それは、結果だけ見ればよかったところもあります、確かに。だけれども、これをやっていなかったら絶対あれはできていなかっただろうと思いますから、それはよかったと思っていますけれども、管理の難しさというのは残っているという点で、なかなか一概によかったよかったというだけの話ではないと思っておかぬといかぬと思います。

○吉田委員 本当に、しっかりと御答弁いただきまして、感謝申し上げます。難しい部分はあるんですが、やはりできるところやいいこと、大臣もおっしゃったように、やれることはやった方がいいんじゃないかという趣旨を私も申し上げたいんです。参議院事務局企画調整室が編集、発行している「立法と調査」の2015年8月、ナンバー367に、基金に関しては、これまで大きく三つの時点で対応されていたと分析され、一つは、バブルの時代、平成元年度補正予算では、バブル経済による自然増収の使い道として多くの基金が設置されました。これは、財政規律の大変緩んだ予算編成だという評価もあるものだそうでございます。また、リーマン・ショック後の平成20年度と平成21年度、まさに麻生大臣が総理をお務めだった時期、そして、平成23年度補正予算以降においても、震災対策及びそれに続く不況対策として多くの基金が設置されました。例えば、平成21年度補正予算、5兆6千億計上されて、延べ63の基金に拠出されていますね。ただ、これは景気対策、消費税引上げに対する経済政策で、多くの補正予算で新規に設置されていたわけであります。緊急性の部分で多くの問題もあったのではないかという評価がされています。一方で、震災対策として、平成23年度補正予算でも多くの基金が設置されておりますが、これは逆に言うと、大臣、さっきおっしゃったような基金の使いやすさの証明だった部分もあるのではないか、そのように考えております。きょうお伺いしたいのは、公共工事に関する予算。例えば、インフラは、これからは新規に建設するというよりは、メンテナンスが非常に重要になってまいります。このような公共工事に関する予算、特にメンテナンスの部分で使い切り、つまり、予算執行のための不要不急の工事といった、年度末などに今でも多く見られる弊害を避けるために、たとえ一部でも基金化して、必要な際に必要な分の費用を捻出することができるようにできないかと私は思うんです。このような制度を創設すれば、大臣、不必要な公共工事等を減らして、余剰な予算は基金に資金としてプールすることができます。逆に、本当に必要な巨額な費用を要する公共工事等が喫緊の課題として、大臣、浮上した場合にも、プールされている資金に加えて、基金から前倒しで予算を捻出して、それを実現することができます。こういった公共工事に関して、国民があきれ返るような年度末の使い切りや不要不急かつ無駄な予算執行を防いで、真に必要な部分に予算を使用するために必要な施策ではないかと私は考えますが、財務省の御意見を聞かせてください。

○麻生国務大臣 このいわゆる公共工事というのは、道路にしても、橋にしても、港湾にしても、中長期にわたりますので、毎年度の所要額をあらかじめ見込めるということは別に困難な話ではありませんので、そういった意味では、いわゆる基金方式の利用というのは予定をしているわけではありません。また、御指摘のありました、公共工事が、年度末に集中しているということに関しましては、これは昔からよく言われている話なんですけれども、最近は随分減ってきたんだと思っていますが、それでも国土交通省等々、事業を所管しておられる役所において、年度をまたいで繰越明細というのを、予算として翌年度に繰越し使用できるということは、昔に比べれば随分緩やかになってきていますし、国庫債務負担行為というものを活用した年度中の早期執行とか、それから、仕事を受ける受注者が工事の見通しが立てられるように発注見通しというものをあらかじめ公表しちゃう、そういったようなことなどによって、年度内の施工時期の平準化というのは結構前に比べては進んだとは思っておりますけれども。いずれにいたしましても、そういった形でやらせていただこうと思っておりますので、今、基金方式をこの公共工事に当てはめるという予定をしているわけではありません。

○吉田委員 大臣、ありがとうございます。いろいろなお考えでちゃんとやっていただいているということもわかりましたので、ますます、ぜひこれは、大臣、日本の財政のある意味守り神、守護神なわけですから、こういったところをしっかりと監視を財務省でしていただいて、今おっしゃったような工夫、あらゆることを総動員して、無駄と国民に映るようなことはやはりよいことではございませんので、そういったところは大臣に本当にこれからも注力をしていただければと希望させていただきます。

4. 日銀のETFについて

○吉田委員 私が日ごろから心配している我が国の金融政策であるいわゆる量的緩和政策、特にETFについてお伺いしたいと思います。日本銀行は、特に2010年12月からETF買入れを開始して、2013年1月からインフレターゲット2%を目指して量的緩和を続けてきておられます。その結果、日銀は、9月末で株式の時価ベースで34兆円を超える株式を保有されています。我が国の最大の株主であると報道もされています。同時に、国債などその他の資産も考慮すると、2019年9月末で569兆円という莫大な資産を有していらっしゃいます。この資産の額は、約10年前の2009年3月の123兆円と比べると約4.6倍に達しています。そこで改めてお伺いしたいんですが、日本銀行がこのような莫大な資産を所有し、更に増加させようとしている意義に関して、最高責任者である総裁の御所見を伺いたいと思います。

○黒田参考人 御案内のとおり、日本銀行は2%の物価安定の目標を実現するために大規模な金融緩和を実施しております。その手段として、長期国債あるいはETFの買入れを行っております。長期国債の買入れにつきましては、現在の金融調節方針では、長期金利が操作目標である0%程度で推移するように、弾力的に買入れを行っております。また、ETFの買入れにつきましても、株式市場のリスクプレミアムに働きかける観点から行っております。こちらもリスクプレミアムの状況を見ながら弾力的に行っております。こうした金利の低下とリスクプレミアムの縮小を促すことによって、極めて緩和的な金融環境をつくり出して、経済活動にプラスの影響を及ぼしていくということが、物価安定の目標の実現のために必要というふうに考えております。一方、御指摘の、こういったかなり巨額の資産を持っている、特にETFなど価格の変動があり得るものを持っているということに関する財務リスクというものについても、十分財務の健全性には配慮しながら適切な政策運営に努めてまいりたいというふうに考えております。

○吉田委員 総裁、ありがとうございます。引き続いて、本当はFRBの資産圧縮に対する日本銀行の評価をあわせた中で、我が国のETFの出口戦略に関して、総裁、お答えください。資産は、国債等も、20年度末には我が国最大の株主となるとされていますね。今後は株式を売却しなきゃいけない場面も出てくる。しかし、株式の売却は、国債以上に市場への、マーケットへの影響は大きいですね、総裁。慎重に行う必要があるということを考えると、米国の比較にならないほど慎重に、また、長期にわたって資産圧縮をしていく必要が想定されるのではないかと私は考えます。そこで、今回、特にETFに絞って、日本銀行としての出口戦略を既に立てているのか、また出口戦略の開始の時期をどのように考えられているのか、そしてどのように進めていくつもりか、当然これは御説明をやはりしていただく必要があると思いますが、総裁のお考えをお聞かせください。

○黒田参考人 先ほど申し上げましたとおり、現在の長短金利操作つき量的・質的金融緩和というものは、2%の目標の実現を目指す上で必要な政策であると考えておりますが、その一方で、財務の健全性にも十分留意していく必要があると考えております。そこで、ETFの買入れに関しまして、当然、先行き、物価安定の目標の実現が近づく際には、ETF買入れの出口についても具体的に検討していくということになると思います。一般的、抽象的には、仮に、出口ということで日本銀行が買い入れたETFを処分する場合には、当然、具体的な処分の方針を定めますけれども、その基本的な考え方については既に明らかにしておりまして、まず第一に、市場などの情勢を勘案した適正な対価によること、第二に、市場などに攪乱的な影響を与えることを極力回避すること、第三に、損失発生を極力回避することといった方針を明らかにしておりまして、委員御指摘のとおり、急に処分するということはない、かなり時間をかけて、マーケットの状況を見ながら、出口においてそういうことに対処していくということになろうと思います。 ○吉田委員 当委員会でもしばしば議論になっているところでございますし、また、ちょっと本当は、いろいろ更に聞きたいことを準備してきたんですが、時間がございませんので、また次回の機会でということで。

それでは、厚生労働省、政務官にも来ていただいていますので、GPIFに関してお聞かせください。GPIFの場合も、ETF同様に、出口戦略、大変重要であると考えます。特に、その資金の性格上、将来の一定の時期に取崩しをしなければならない可能性が高いわけです。また、株式投資の中でも外国株式も購入していて、株式市場のマーケットリスクだけじゃなくて為替リスクも内包をしているわけです。しかしながら、帳簿上、すなわち時価ベースで利益が出た、含み得が出たとしても、実際に売却しなければ利益など確定は当然いたしません。逆に、評価損が拡大した場合、含み損が出てきた場合はそもそも売却できるのかという問題も生じます。したがって、ETF以上に出口戦略をしっかりと立てて、市場、マーケットに影響が及ばないように実行しなければならないわけであります。また、相場環境を見ながら売却を進める必要もあるということで、非常に難しいかじ取りだと私は感じます。また、資産の運用について、会計検査院は、基本ポートフォリオの変更により株式の占める割合が増加し、リスクが大きくなるなどとしており、収益が減少するリスクに対し国民に対して丁寧に説明を行っていく必要があることから、29年度の業務概況書に記載されている保有期間一年のバリュー・アット・リスクに加えて、ストレステストの結果等中長期のリスクについて継続して記載することとして、懸念を示しています。こういった会計検査院の指摘も含めて、厚生労働省として、GPIFの出口戦略、どこからがリスクになると考えているのか、また、リスクヘッジができるのか、リスクが生じたときどう対応するのか、そして最終的に責任がとれるのか、誰が責任をとるのか、厚生労働省の見解をお伺いします。

○小島大臣政務官 お答えいたします。本来は、基本的には、年金積立金の運用につきましては、その時々の経済状況によって短期的な収益に変動が生じることは避けられないと考えておりますが、長期的な観点から評価されるべきものであり、短期的な変動にとらわれるべきではないというふうにまず考えております。その上で、年金積立金の運用につきましては、一義的には実際に運用を行うGPIFが受託者責任を負っておりますが、最終的には年金制度を所管する厚生労働大臣が責任を有するものと考えております。その責任とは、経済や運用環境の変化に適切に対応し、複数の資産を適切に組み合わせた分散投資を行うことにより、安全かつ効率的な運用が行われるよう努めていくことであると考えております。なお、長期にわたり継続して日本及び世界の経済が下降し続けることで年金積立金の運用に影響が及ぶことは想定しがたいため、仮定の質問にはお答えすることは差し控えたいと思います。

5. 医療財政について(少子化対策)

○吉田委員 例えば少子化対策、あらゆることをやっていくべきだと思います。例えば、出産育児一時金は今42万円ですが、50万に増額しても700億円程度の予算でこういったことは可能になります。ぜひ御検討いただきたいですし、不妊治療、生殖治療に関して、大臣にちょっと意見をお伺いしたいんです。こういった生殖医療というのは、挙児を希望する方たちに非常に大きな福音となるものであります。将来の国を支える根幹たるこの生殖医療、不妊治療等に関して、現状、自費で全て行っていること、一部の体外受精とかが全部自費であることをどう考えるのか。また、生殖医療を保険適用とした場合に、国家財政にどのような影響を与えるのか。また、保険適用とならなかった場合でも、例えば選定療養とかを用いて体外受精の本体の一部や周辺の検査等については保険適用して負担軽減を図るとか、そういったことに関して財務省としての御意見を最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。

○麻生国務大臣 子供を産み育てるというのは、これはもう間違いなく、そういった環境をつくっていくということは、これは非常に重要な政策課題なんだと思っております。今先生御指摘の出産育児の一時金の増額というのは、これまでも順次、30万円から今40何万円になっていると思いますが、それまでずっとさせていただいているんですが、累次の増額プラス、今言われました体外受精等々、保険適用とならない不妊治療を行われる方に対する経済的負担を軽減するための費用の一部というようなことをこれまでも行ってきたところではあります。少子化対策というのは、これは日本にとりまして、中長期的な最大の国難と言えるほど大きな問題なんだ、私はそう思っているんですけれども、出産育児の一時金の主なる原資である保険料の負担ということになりますので、これは新たな取組に対する安定的な財源をどういうように確保するかとか、いわゆる疾病に対する治療というものを保険適用の対象としております、いわゆる公的医療保険のあり方等というものについてもどう考えるかなどの課題がいろいろあると承知をいたしております。どのような取組を行うかというのは、これはどういった効果が本当にあるのか、これは主として厚生労働省においてしっかり御検討いただくということになりますので、その上で、財務省としてきちんと議論をさせていただくということになろうかと存じます。 ○吉田委員 ありがとうございました。終わらせていただきます。

以上、財務金融委員会での所得税法等の一部を改正する法律案への質疑の報告でありました。 私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。 衆議院議員 吉田つねひこ 拝


» 第1372回立憲民主党愛知県第1区総支部街頭演説会 2月25日

本日は、北区の黒川駅前の一角をおかりしまして、朝の街宣活動を実施させていただきました。

先週の国会での活動内容や、脅威的な新型コロナウイルスについての情報を中心に演説させていただきました。

本日もたくさんの方に政策ビラをお受け取りいただき、また駆け寄ってきてくださり、あたたかいご声援を頂き、感謝申し上げます。

私吉田つねひこは引き続き、様々な課題に対して、国民の皆様の声を拝聴し、国政に訴えて参ります。

衆議院議員 吉田統彦 拝


» 予告【国会】財務金融委員会 所得税法等の一部を改正する法律案に対する質疑 2月21日

私、吉田つねひこは、財務金融委員会において、明日2月21日の10:50-11:30頃の40分間の予定で、麻生大臣、黒田日銀総裁に対し質問いたします。

予定している質問項目は以下の通りです。

①たばこ税改正について

今回の税制改正を含め、たばこ税が段階的に引き上げられています。たばこ税の課税の目的や、今回の改正による税収増の見込み、健康増進法との関係について麻生大臣に見解を問います。

②予算の基金化について

民主党政権では科研費が基金化され、年度にとらわれずに研究費の使用ができるようになりました。こうした基金化を、インフラ維持のための公共工事など、予算の可能な限りで進めることが必要と考えます。麻生大臣に見解を問います。

③日銀のETF(上場投資信託)について

日本の株式市場を日本銀行による株買いが下支えする異常な状況が続き、569兆円もの資産を抱えた日銀。日本の年金積立金の約半分は株式で運用されており、日銀の株買い戦略が年金積立金のも大きな影響を与えます。その出口戦略はどこにあるのか。ETFについて日銀総裁に、年金運用について厚生労働省に質します。

④医療財政について

社会保障費が今後も増加する中、財政制度等審議会が、高価な医薬品が保険適用となり医療費負担を過度に増加させるとの見解を示しました。こうした社会保障改革案や診療報酬改定に関する見解のほか、医薬品医療品の国産化の必要性等、医療財政全般について麻生大臣に見解を問います。

なお、財務金融委員会は、衆議院TVインターネット審議中継から視聴が可能でございます。是非ご覧ください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

(衆議院TVインターネット審議中継URL : http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

上記のページから、当日の審議中継がご覧になれます。ページ上には、当日、中継される予定の「会議名」及び「開会予定時刻」が表示されます。「会議名」をクリックしますと、配信方法の選択画像が表示されますので利用したい配信方式と通信環境を選択してください。

審議中継は原則としてその会議の開会予定時刻の10分前から開始し、散会の2分後に終了いたします。


» 第1371回立憲民主党愛知県第1区総支部街頭演説会 2月18日



先程、中区の東別院駅前の一角をおかりしまして、朝の街宣活動を実施させていただきました。

雪がちらついており、とても肌寒い朝となりました。思わず体を丸めてしまいがちですが、大きな声を出すことで体も温まり、しっかり演説をやりきることができました。これから上京し、国会での公務をしてまいります。

私吉田つねひこは引き続き、様々な課題に対して、国民の皆様の声を拝聴し、国政に訴えて参ります。

衆議院議員 吉田統彦 拝




» 第1369回立憲民主党愛知県第1区総支部街頭演説会 2月15日

今朝は、中区の大須観音駅前の一角をおかりしまして、街宣活動を実施させていただきました。


連日の繰り返しにはなりますが、皆様くれぐれもコロナウィルスにご注意いただき予防対策をしっかり行いましょう。
私も日頃からうがい手洗いを徹底しております。

本日も朝早くから、ご通行中のみなさまにビラをお受け取りいただき感謝申し上げます。

私吉田つねひこは引き続き、様々な課題に対して、国民の皆様の声を拝聴し、国政に訴えて参ります。

衆議院議員 吉田統彦 拝