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» 【国会】厚生労働委員会 薬機法改正案に関する質疑 11月6日

私、吉田つねひこは11月6日に衆議院厚生労働委員会におきまして薬機法改正案に関する質疑を行いました。詳細は次の通りです。

○盛山委員長 次に、吉田統彦君。

○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。盛山委員長、どうもいつもお世話になっております。本日は、大臣、三十五分間、よろしくお願いいたしたいと思います。

まず、この薬機法というのは、民主党政権時代に、厚生労働省の皆様と私も一緒に立法作業をした、そういった法律でございます。七年経過して、法律の足らざるところがまた明らかになってきたところなんだと思います。そういった中で、法案そして医薬品・医療機器行政にかかわるところを質問させていただきたいと思います。

まず、先ほど上野委員も触れられておりましたが、医薬品、医療機器に関するイノベーションという趣旨で質問をさせていただきます。本年度も我が国では、ノーベル化学賞を、旭化成株式会社名誉フェローで、私の地元名古屋の名城大学の大学院理工学研究科教授を務めておられます吉野彰先生が受賞をされました。私も大変喜ばしいことだと思います。また、私がアメリカ時代のメリーランドのジョンズ・ホプキンス大学のフェローであったころに、共同研究者であったドクター・セメンザという方が、細胞が酸素の欠乏した環境に適応することを可能にするHIF1を発見したこと等によって、本年度、ノーベル医学・生理学賞を受賞をされました。その共同研究の中で、私の主著論文として、二〇一〇年に、ファセブジャーナルに掲載された「ジゴキシン インヒビッツ レチナル イスキーミアインデュースト HIF1アルファエクスプレッション アンド オキュラー ネオバスキュラリゼーション」という論文があります。そして、私からアメリカ時代の私の研究を引き継いで、先月秋田大学の主任教授になった岩瀬という人物がいますが、彼が主著で、私とノーベル賞を受賞されたドクター・セメンザが共著となっていまして、二〇一三年にザ・ジャーナル・オブ・コントロールド・リリースに掲載された「サステーンド デリバリー オブ ア HIF1 アンタゴニストフォー オキュラー ネオバスクラリゼーション」、こういった論文がありまして、こういったものも今回のノーベル賞の受賞に寄与させていただいたと私も自負をしております。ノーベル賞の学者と一緒に研究して論文を書いた国会議員というのは余り今までもいないんじゃないかなとは思います。それを私は誇りに思っておりますが、これは、大臣、シーズの研究だったんです、シーズ。いわゆる、ジゴキシンという薬やさまざまな薬が薬としてのシーズとして力を発揮できるかどうか、そういった研究を私はノーベル賞学者と結構長い間させていただいて、今も実はそういった関係が続いているんですが、こういった研究を私もやってきた中で、日本において、革新的な医薬品や、そして更に新しい医薬品のシーズに関する研究というのは、本当に日本は世界の最先端から大分おくれているのも、大臣、御存じでございますよね。

今回、法案には、さっき上野委員からもありましたとおり、先駆的、特定用途、そういったものが書かれています。しかし、これに加えて、戦略的に我が国に必要不可欠な医薬品、医療機器の応募、審査、承認についてお伺いをします。今回の薬機法の改正では、先駆け審査指定制度、条件付早期承認制度の法制化、開発を促進する必要性が高い小児の用法用量設定などに対する優先審査などが定められていますね。また、AI等、継続的な性能改善に適切に対応するために、新たな医療機器承認制度の導入を図るということで、必要な医薬品等への患者アクセスの一層の迅速化が図られているということで、これは私も、審査の一層の迅速化、すなわち審査ラグの解消、そういったものに引き続く審査前のラグを解消する方向に進んだものと評価させていただきます。しかし、翻って我が国の現状を鑑みると、これだけでは極めて不十分なのも、大臣、おわかりだと思います。例えば、ペースメーカー、ございますね。大臣にはこの質問を前にもさせていただましたね。国産のペースメーカーはゼロですね。私は眼科が専門でございますが、多焦点眼内レンズという、今とかく、いろいろとさまざまな、保険適用や議論の俎上に上がっているこの医療機器は国産品は存在しないんですよね。現状は一〇〇%輸入に頼っています。これがどれだけ国益に反することか、大臣、もうよくおわかりですよね。こういった状況を厚生労働省としてどのように考えているのか。私から提案ですが、まず、我が国に不可欠である、そして、医薬品・医療機器産業という観点からも戦略的に開発が必要な医薬品、特に医療機器については、今回法制度化した承認制度だけでは不十分ではないかと私は考えますので、例えば、前述したように、一〇〇%輸入に頼っていて、かつ、日本の医療に必要不可欠な医薬品と医療機器を一度厚生労働省でしっかりとピックアップをしていただいて、おのおのに対して、場合により政府から声がけをして、開発可能な企業を選抜して助成金の支給などをする、そして、もちろん適切な審査と承認を産官学一体となって集中的に可能な限り短時間で製品化する努力をするつもりは、大臣、ないですか。こういったことをやらないと、もう日本の今一〇〇%輸入に頼っている医薬品、医療機器が製品、商品となって日本国内で販売されるということは絶対ないと思うんですけれども、大臣、どうですか。

○加藤国務大臣 まず、吉田委員が一緒に研究された方のノーベル賞の受賞を改めてお祝いを申し上げたいというふうに思います。その上で、医療機器ということを中心にお話をさせていただくと、私も、これだけ製造業、鉱工業が盛んなこの国において、特に、そうした製品で割と小さいというかダウンサイズしたものも非常にいろいろなものが出てきているにもかかわらず、医療機器に関しては余りない。さっき言ったペースメーカーとかさまざまなものをもっと何で日本で開発されないんだろうかという思い、これは私も一緒に共有をさせていただいているところでありまして、その一助になるということで、今回、今あります薬機法の改正もさせていただきました。それから、これまで御承知のように、PMDAをつくって、そこに、厚労省、文科省、経産省、一緒になって一連の開発をしていく仕組みもつくらせていただいて、さらに、その中では、いわゆる研究内容に公費による支援が可能となるよう、プロジェクトの実施に当たっては、研究者から研究テーマや内容を公募により広く募集し、研究課題を採択する、こんなやり方をとらせていただいているところでありますし、また、医療機器の開発に当たる人材をより手厚くしていくための、そうした皆さんが、企業で開発される人が大学病院等の臨床現場での研修、実習等を受け、医療現場のニーズに合った医療機器の開発につなげるための人材育成の事業等も実施をしているところでございます。そういったさまざまな施策を通じて、国内におけるそうした医療機器の開発力を高めて、そして、まさに日本の患者さんによりフィットした製品が提供できるように努力をしているところでございますけれども、今委員から御提案がありましたそういったやり方、どこまで国産品に限定してやっていけるかどうか、いろいろな観点があると思いますけれども、ただ、共有するところは、そういった形での力をつけて、そして、それによって日本の患者さんによりフィットするものが安定的に供給できる体制、これをしっかりつくっていくということは必要だというふうに思っています。

○吉田委員 大臣、ありがとうございます。

しかし、大臣、状況はかなり深刻なんです。私の地元、愛知県三河、大西議員もいらっしゃいますけれども、三河も、物づくり、特に医療機器産業、萌芽的なものはあるんですが、大臣、特にペースメーカーは絶対国産品をつくらないとだめですよ。中国も国産品をつくっていますから。ただ、大変失礼ですけれども、今の政府のやり方ではペースメーカーをつくろうという企業は出てこないですよ、出てこない。それはもう私はわかりますよ。承認されるかどうかもわからない、どれぐらい時間がかかるかもわからない、そういった不透明な状況でこういったペースメーカーを、手挙げを、相手が応募してくるのを待っている状況はもう今看過できないと思います。だから、私の地元も、カテーテルの有名な東海メディカルプロダクツ、多分もう大臣は御存じですね、そういうすばらしい企業があります。そういった力のありそうなところに、ペースメーカーであれば機械を得意とする、そういったところに政府の方からこういったものを開発する気はないかという声をかけてあげて、いろいろなルール、制約はあるかもしれないですけれども、そういった道筋をつけてあげて可能性をしっかり提示させてあげないと、特にペースメーカーは僕は無理だと思います、残念ながら今のままでは。多焦点眼内レンズ、大臣もいつか白内障の手術を受けられるかもしれませんね。そのときに、今、多焦点レンズというのが、自費ですけれども、結構使われるようになってきました。これはほとんど欧米のものですよね。全部欧米のものですよね。日本は、これから一億総活躍と政府がおっしゃっていて、人生百年社会と言っているわけで、必要性は高まってきますよね。ただ、今のまま手をこまねいていると、これも開発力がある企業はあると思いますよ。しかし、これもやはり、今のまま放置をして、相手が手を挙げてくるのを待っているだけであれば、絶対に日本では手が挙がってこないですよ。大臣、だから、ここはもうちょっと踏み込んだ御答弁をいただきたいんですよね。やはり、そういったことをまずピックアップして、どれが必要なのか、必要不可欠、そして市場規模とかも調べていただいて、産業になって雇用、そして税収だって最終的に生んでくるわけですから、ここをもうちょっと、大臣、この危機的な状況を鑑みて、少しのんびりした御答弁だったので、ここだけに特化してもうちょっとしっかりとした御答弁をいただけませんか。

○加藤国務大臣 済みません、さっきちょっとPMDAと申し上げたのはAMEDの間違いだったので、訂正させていただきたいと思います。別にのんびりしているわけではありません。今委員御指摘の、なぜ開発されないのか、どこに要因があるのか、これはいろんな理由があって、私も、そういうメーカーの方に、何で開発しないんですか、市場規模は一定あるではないですかという中で、いろんな課題があるということをお聞きをさせていただきました。改めて、今委員御指摘の、特にこれからにおいて必要なものに対して、まず安定的な供給を国内において、しかも、かつ日本人の方にフィットするような形で提供されるという面において、どういう機器が必要なのか、そして、それがなぜ、企業が力がありながら、力がなければ仕方がありませんが、能力、技術的に力があるにもかかわらず開発されないのか、その辺をしっかりと分析をさせていただいて、我々の方で乗り越えられる部分があれば、しっかりそれを乗り越えていけるように努力をしていきたいと思います。

○吉田委員 ダビンチなんかも中のものは結構国産のものが使われていますので、国産のダビンチなんというものもそのうちできてくるといいと思いますが。大臣、じゃ、ちょっと関連で、次のお話をさせていただきます。重ねて申し上げますけれども、国内の製薬会社、医療機器メーカーの自主的な開発だけじゃなくて、やはり健康・医療戦略として、大臣、本当に考えていただきたい。ぜひしっかりと、企業が手を挙げていただける環境をつくっていただくことをお願いしたい。そこで、もう一点、日本は、野心的なベンチャー、特に医療機器だと思うんですが、医薬品も欧米では野心的なベンチャーが結構手を挙げて、しっかりアカデミアとタッグを組んでやるんですね。私も、補体というものを抑える成分のシーズを日本において猿に対して投与するという実験をしたこともあります。これは欧米の薬だったわけですが。あと、アカデミアが深く関与したり若しくはつくり上げてきたベンチャーがやはり日本は弱いですよね。私がジョンズ・ホプキンス大学時代にお仕えしていたピーター・カンバチアロという教授は積極的にそういった自前のベンチャーなどをしっかりと用意して、そこから今度治験に入る新しい薬なんかも出てきているわけなんです。そういったアカデミアと非常に密接な関係にあるベンチャーだとか、野心的な若い人たちがやるベンチャー、そういったものを特に支援していくようなことを何かお考えですか。

○加藤国務大臣 革新的な医薬品、医療機器を研究開発するためには、本当にそうしたベンチャーあるいは非常にアイデアを持った方々がそれをどう具体化していく、日本でもかなりそれに取り組んでいる方がおられますけれども、拡大していく規模感からすると、アメリカ、欧米に比べると、今委員御指摘のように、随分彼我の差があるなということは感じております。一体、じゃ、なぜ拡大できないのか。資金を集めないというのは、これはあるのかもしれませんが、それ以外に、開発から実用化を進める中において、私どもの所掌でいえば、薬事規制がどうなっているのかとか、保険制度が実際どうなるのかとか、そういった知識がある中でビジネスを描いていかなきゃいけない。そういったことを支援をしていこうということで、専門家から支援を受ける相談窓口を厚生労働省に設置をして、去年の二月からですけれども、一年八カ月で三百件近い相談もあります。そうした相談に応えるということと同時に、相談内容をもう少し分析しながら、そこにおいてどういう支援が必要なのかということもこれから考えていかなきゃいけないというふうに思います。

○吉田委員 ぜひ、大臣、積極的にその辺は、野心的なベンチャーがしっかりと頑張れるような素地をつくっていただいて、また、相談窓口は本当に大事だと思いますね。彼らもそういう薬事行政の専門家でもないわけですから、もともとが。アイデアはあっても、法に照らし合わせて、規制、どのような承認をするか、わからない人も中にはいるわけですから、そこはしっかりとやっていただいて、こういったベンチャー企業がどんどんといろんなシーズの開発等に突き進んでいただきたい、そのように考えます。

次の質問に移らせていただきます。今回の改正案の中に血液法の改正も含まれますね。それに関連してお伺いしたいんですが、まず、血液製剤の有効活用という部分に関して伺いたいと思います。現在、我が国では、血液製剤が廃棄される確率というのは約一%と聞いております。確かに、この比率を聞くと低い確率であるようにも感じます。しかし、実際に私も研修医時代に、日赤の血液センターに病院から派遣されてアルバイトに行ったことがありますが、輸血の現場や、また輸血をお願いする現場からすると、一%というのは結構大きな廃棄量だなという印象を常々受けています。日ごろから、血液が不足していますといってさまざまなところで輸血の協力のお願いをしてくださる方々がいますよね。こういった状況を考えると、血液製剤の廃棄をより少なくする必要というのは絶対に努力する、そして対策をするべきではないかと思います。もちろん、血液製剤は厳重な管理が必要です。温度管理は特に重要ですね。そういった中で、ただ、今は、ちょっとルールが欧米に比べても厳格過ぎる部分があるんじゃないかなというのは感じるんです。適切な管理が可能な限り、例えば医療機関同士で融通し合う、そういったことが可能なのかどうかということを大臣にお伺いしたいと思います。

○加藤国務大臣 まず、制度としてでありますけれども、医薬品医療機器法等において、輸血用血液製剤を含む医薬品について、その品質、有効性など、及び安全性を確保するため、卸売販売業の許可を受けた者の適切な管理のもとに供給するという制度になっておりまして、医療機関間で融通することは認められておりません。また、卸売販売業というのは営利でありますから、一般の医療機関がそれをとるというのも、例えば、社会医療法人のように別途業務ができればともかく、一般的には卸売免許を受けるということは余り想定されていないと思います。ただ、その中で、卸売販売業の許可を受けていない医療機関同士において、夜間に大量の出血があって、自分の手持ちが不足しているから、貸すというか、近くの病院からもらう、そういった融通については、これは法律には抵触していない。すなわち、緊急に融通することは業には該当しないという解釈でありますから、その辺が余り周知されていなければ、しっかり周知していく必要があると思います。また、輸血用血液製剤は、やはりきちんと病院内でうまく管理することによって、随分廃棄率の低いところ、〇・一%を切っているところから、場合によっては四%、五%廃棄しているところ、かなりばらばら感があります。したがって、特に廃棄率が高いところに対しては、供給されている日赤を通じて、大事なものである、管理をしてほしい、そういったことのアプローチを含めて、適正な管理がなされ、廃棄率が減少されるように引き続き取組をしていきたいと思います。○吉田委員 ありがとうございます。今、大臣は緊急避難のお話をしていただきましたね。確かにそれも絶対必要。大臣、ちょっと確認で、私のところにレクに来ていただいた方が、医療機関も事業所となることができるような趣旨のことをおっしゃっていたんですが、大臣の今の御答弁だと、医療機関が、卸というか、血液製剤を融通する、これは業としてすることはできないんですか、それとも、その登録は可能なんですか。

○加藤国務大臣 すなわち収益事業ということになりますから、非営利が原則の医療機関がするということはできませんけれども、先ほど申し上げた社会医療法人のように、収益事業を別に行って、そこの事業をまた自分の医療に取り込むという仕組みを持っている、そういったところであれば、先ほど申し上げた卸売販売業の許可を受けること、これは可能だと思います。したがって、全てではありませんけれども、一部には可能な機関があるということであります。

○吉田委員 よくわかりました。大臣、ありがとうございます。なぜ廃棄されてしまうか。多くの場合は、やはり患者さんが亡くなってしまうんだと思いますね。予定されている輸血をしていく方が、不幸なことに寿命が来て亡くなってしまう。その分の血液が多いんだと思います。そういった中で、先ほど、緊急避難的な話もしていただきました。実は後で聞こうと思っていたんですけれども、例えば、大臣は御存じだと思いますが、Rh抗原というのがありますね。D抗原がない場合はRhマイナス、Rh陰性というんですけれども、これは日本人が実はすごく少ないんですよ。白人は一五%、Rhマイナスがいるんですけれども、日本人は〇・五%しかいないんです。だから、RhマイナスABというパターンだと、二千五百人に一人以下と一応統計上は言われています。計算上はもうちょっといるはずなんですけれども、ちょっと少ない。そういった方の緊急避難的なときは、そのルールを度外視してもやっていいという理解ですね、大臣。そこは改めてここで確認させていただきます。ぜひ、貴重な血液製剤が無駄にならない努力は今後も行政としてしていただきたいと思います。さて、その血液製剤に関してなんですが、我が国は、大臣、今、在宅医療の推進ということで、厚生労働省がさまざまな施策を行っていることは、大変に国民の皆様にも浸透して認識されていると思います。現に、厚生労働省のホームページにはこうやって書いてありますね。在宅医療の推進のページで、「重度の要介護状態となってもできる限り住み慣れた地域で療養することができるよう、在宅医療の推進施策を講じています。」と書かれています。それは確認しました。ところが、現状では、大臣、白血病、MDS、リンフォーマ、ミエローマといった血液の悪性疾患の場合、ターミナルの状態を迎えてくる中で、在宅で輸血をしたり血液製剤を投与するということがなかなかできない、されていないという現実があります。そこで、大臣にまずお伺いするんですが、厚生労働省として、輸血や血液製剤などの在宅投与ということに関しては今後推進をしていくおつもりがあるのでしょうか。

○加藤国務大臣 まず、一般的に、多くの皆さん方がやはり自宅での療養生活を送りたいという希望を持っておられる。また、それを尊重して、住みなれた生活の場において必要な医療が受けられるようにしていく、これは私たちの務めだと思います。そういった意味で、今御指摘のあった、在宅でも患者の方が輸血を受けながら療養できる体制を整備すること、これは非常に重要だと思います。ただ、輸血をということになると、やはりさまざまな管理が適正に行われていくということで、十分な知識や経験を積んだ医師の方が、また副作用対策を含む医学的な管理の適切な運営が求められるわけでありますから、そこがしっかりしていく中で、在宅におけるそうした輸血を受けながら治療できる体制をつくっていく。そういった意味で、在宅赤血球輸血ガイドというのがあるようでありますけれども、そういったものを通じて、在宅医療に取り組もうとしている医師や看護師の方々にそういったガイドの中身をよく周知していただいて、今申し上げたような在宅における輸血を受けながら療養できる体制の整備、これを我々は積極的に進めていきたいと思っています。

○吉田委員 大臣、ありがとうございます。ちょっとこれは局長に事務的なことなので伺いたいんですけれども、逆に、今、そういったアカデミアや学会というのは、こういう部分に関していろいろな提言などをしてくると思います、厚生労働省に。こういった血液学会を含めた各学会から、逆に、在宅における血液製剤、輸血に関して、今、厚生労働省には、行政としてしてほしいというどんな要望が、局長、上がってきていますかね。これは私、通告を簡単にはしておきましたけれども、局長、お願いします。

○樽見政府参考人 恐縮でございます。具体的に在宅で輸血を進められる体制をつくってほしいという形での要望では出ておらないということでございますけれども、こういう在宅での、先ほど大臣から申し上げました在宅赤血球輸血ガイドというようなものをつくっています。こういうものについて進めていくべきだということについてのお話を伺っているというふうに承知をしています。

○吉田委員 私が現場で聞くと、具体的な要望なんかも出しているというふうに聞いているんですが、局長、ここはレクに来ていただいたとき、そこに関しては少しディスカッションしていただいているんですが、具体的に本当にないですか、局長。

○樽見政府参考人 失礼しました。AMEDの研究事業で、さらなる適正使用に向けた、血液製剤の使用と輸血療法の実施に関する研究というものをやっておりまして、これをやるということについて要望をいただいて、これをやっているということでございます。

○吉田委員 私もそのAMEDの研究のことを聞いておりましたので、ちょうどレクのときに。そこをもうちょっと具体的にお話ししてほしかったんですけれども、また今度で結構です。ここはそのときお話ししていますから、結構細かく。ごめんなさい、通告として明確にしてはなかったので、もうそれで結構です。わかりました。大臣、今後これを進めていくとしたら、やはり細かくカテゴリー分けをするなどして、さっき大臣がおっしゃったように厳格なルールやリスクというのもあります。岡本議員は血液内科ですけれども、血液内科だった医師がやはり一番なれてはいるんですよね。やはりそういった方々が在宅でそういうものをしっかりやっていけるようなカテゴリーやいろいろなルールもつくっていただいて、推進されるといいんじゃないかなと思っております。

では、次の議題に行きたいと思います。本法案の課徴金について大臣にお伺いをさせていただきます。景品表示法では、不当表示の課徴金は三・〇%となっていますね。しかし、今回の改正では、虚偽、誇大広告による医薬品、医療機器等の販売に係る課徴金制度を導入するということですが、これについて一律に四・五%と決まっています。この四・五%の課徴金の比率の根拠を簡潔にお聞かせください。

○加藤国務大臣 課徴金というのは、そもそも、事業者による違反行為に対して経済的不利益を課すことで、今回の場合は広告ですから、広告違反を行う動機を失わせて抑止力を高めようという意味であります。今回の算定率でありますけれども、医薬品等の製造販売業者における営業利益率は他の業態にも比べて高いということから、医薬品等の製造販売業者全体の営業利益率の中央値、これを参考として四・五%ということにさせていただく。また、一律というのは、ほかの景品表示法の課徴金算定等も基本的には一律の率、場合によっては製造業とか分かれてやっている独禁法みたいな例もありますけれども、基本的には一律でやっているので、四・五%で一律というふうになっていると聞いております。

○吉田委員 四・五が適正かどうか今後また検討されていかれるとは思うんですけれども、薬というのはやはり研究開発に非常に、大臣、お金がかかりますね。一旦つくり上がってしまうと、これはいかにも言い過ぎだと思うんですけれども、昔、MRの方が、薬はできてしまえばあとは製造にほとんどお金がかからないとか、そういったことをおっしゃる方も、これは大げさだとは思いますよ。だけれども、そうやっておっしゃるぐらい、できてからの利益率が高いんですよね、大臣。そうすると、私が以前質疑で取り上げた、抗VEGFヒト化モノクローナル抗体だとかヒト型抗ヒトPD―1モノクローナル抗体、こういったものも非常に高価ですよね。原価がそんなにかかっているとは思えませんね。原価はそれなりにあるんでしょうけれども、あの莫大な金額の中のどの割合かということは、いろいろ考えるところがございます。ディオバンというのも、あれも当然高価な薬だったわけですね、開発不正があったと言われた。そういった中で一番大事なことは、研究というのはチャンピオンデータというのが出るんですよ。一番理想とする自分の仮説に基づいて一番いいデータというのが出る。しかし、その再現性というものが非常に大事なんです。研究開発のときもまたしかりなんですよね。研究開発のときも、そのチャンピオンデータが再現できるかということを繰り返しやっていくということが非常に大事なんですが、やはりここで、科学と論文は、本当に研究者、科学者の良心にかかるところが非常に大きいんですよね、大臣。そこで立ちどまって再現性というのを重要視するためには、ある一定程度、課徴金をもうちょっと上げるべきものは上げたり、もうちょっと逆に下げるべきものもきっとあるでしょうね。利益率が低いけれども必要なもの、こういったものもあるわけですが、課徴金というのは違反した者にされるものなので、いろいろな思いはあると思うんですが、逆に、四・五%で一律にするということが本当に正しいのかどうかというのはやはりまたゆっくり考えていただきたいと思います。結局、本当に、チャンピオンデータを絶対に出してくるんですよ。ただ、例えば、時間がなくなってきましたけれども、STAP細胞の問題だってそうだと思うんですよね。あれは意図的に捏造したのかもしれないし、ES細胞が混入した結果をチャンピオンデータとして、そこに固執し過ぎた余り捏造が起こったのか、ちょっと私はわかりませんけれども、研究開発というのは、チャンピオンデータというものが出てしまうと、それをどの程度しっかり再現していくかということがやはりかなり大きな課題になってくるんです。ここに関して、人の命にかかわる医薬品、医療機器に関してしっかりとした再現をとっていく、本当に信頼できるデータを出していく、そういったことの抑止にある程度はなるようなものにもなる必要があるのかな、そのように考えますので、大臣、私の話を今聞いて、いかがお考えになられますか。

○加藤国務大臣 これは、基本的に広告に対する課徴金。今委員が御指摘になったのは、それがずっとつながっていって、研究開発における姿勢という部分にもつながっていく。多分そういうお話なんだろうと思います。今回一律にさせていただいたのは、先ほど申し上げた景品表示法、他の制度においてそうなっているということと、余り今度複雑にしちゃうと、どういう場合にどういう課徴金がつくかわからないという観点もあって、今回はこういうことにさせていただいたということでありますけれども、ただ、これに関してもいろいろな御意見があります。今も言われたように、それぞれ利益率もかなりばらつきがあるのではないかとか。したがって、施行後において、実際、抑止効果がどうなっているのか、あるいは、ほかの法律の制度においても多分同じ課題を抱えていると思いますから、そういったところでの議論がどうなっていくのか、そういったこともしっかり踏まえながら、必要に応じた検討をしていくという姿勢で取り組んでいきたいと思います。

○吉田委員 時間が少なくなってまいりましたが、次は、消費増税の影響。特に、先ほど安藤委員からもお話がありましたが、院内調剤を持っている病院はかなり苦しいですよね、今回の消費増税の影響。まず、今回の消費税の税率引上げについて、医薬品にどのような対処をされるのかということを簡潔に大臣からお話しいただきたいと思います。

○加藤国務大臣 医薬品に対する課税ですか。医薬品に対しては、もちろん、事前にかかっていたところを反映していくということでありますけれども、医療に関して言えば、基本的には、初再診料、入院基本料、ここを中心に前段階でかかってきた消費税について配慮する、そういうことで対応しております。

○吉田委員 大臣、ありがとうございます。私の質問の仕方が悪かったのをしっかり解釈いただいて。大臣、そうすると、院内調剤を持っている医療機関と院内調剤をほとんどしていない医療機関、一律にそういった対応をされているわけですよね、大臣。そうすると、院内調剤を保持したり、ある程度の規模の院内調剤をやっている医療機関というのは、非常に負担が更に増すということになりませんか。ここに関してはどのようにお考えになりますか。○加藤国務大臣 それぞれ、今、院内調剤もあります。それから、それぞれ病院によって、どういうことをやっているかによって診療内容の構成も違います。ですから、本当に個々に見て一つ一つチェックして消費税の影響を加算していくという考え方ももちろんあるんだろうと思いますけれども、そういったことも踏まえながら、中医協において、今回の議論においては、初再診料、入院基本料、ここで乗せていく、そういう結論になったということでありますから、おっしゃるように個々で見たら、Aという病院とBという病院と診療の中身が違いますから、今回の消費税の反映の仕方においてある程度の差がつくというのは、それは先ほど申し上げた形で今回の消費税を処理しておりますから、そうした面はあるというふうに思います。

○吉田委員 大臣がおっしゃるとおり、それは個々の細かい診療内容の違いに全部対応なんて不可能ですよね。おっしゃるとおりで、一律にされるのはいいんですが、ただ、明確に院内調剤というのは、明らかな形で損税分をふやすわけですよね、おわかりになると思いますけれども。納入するときにはかかるし、あと、設備費、いろいろなものが必要になってくるわけですから。先ほど来、安藤委員からもあったんですけれども、今本当に、院内の薬剤師さんは人材も枯渇しているし、なかなかなり手がいない。そして、いい人材を集めたくても、なかなか給料がしっかり払われない中で、院内の、例えばオンコロジー、がんの治療なんかをしていく場合に、もう時間が参っておりますので簡潔にしますが、がんの治療なんかをしていく場合に、薬剤師さん、かなり能力の高い方に参画していただいた方が患者さんにとってメリットが高いわけです。しかし、そういった現状がある中で、ここを対応しないということは、明確に院内調剤にしわ寄せが来て、薬剤師さんの病院における確保や患者さんの利便性に影響する可能性が極めて高いと思って、あえてここだけ大変恐縮ですが切り取って、大臣の見解を伺っているんです。ここは、大臣、診療報酬改定における一律の増額分でここの院内調剤の充実というところは担保できるとお考えかどうか、最後にちょっとお伺いしたいんですが。

○盛山委員長 加藤大臣、時間が参っておりますので、簡潔に答弁をお願いします。

○加藤国務大臣 そこは、まさに中医協での議論をいろいろな立場から議論された結果でありまして、じゃ、調剤を足すと、ほかのものがどうなのかという議論も多分あるんだと思います、個々の診療行為ごとに物を見ていくということでありますから。そういった意味で、今回、中医協においてこういう御判断をされたことを我々は受けとめさせていただきました。一方で、委員御指摘のように、薬剤師、特に病院勤務の薬剤師さんにおいて、病院にもよりますけれども、人手が不足しているということは承知をしておりまして、これまでも、診療報酬上、そういう対応を加味した診療報酬改定もさせていただきました。それが処遇にもつながっていくんだろうと思います。そういったことを通じながら、院内における薬剤師さんの役割、これも非常に重要であります。特に、これからチーム医療等を含めて大変大事でありますから、そういった観点をしっかり持って今後とも取り組んでいきたいと思います。

○吉田委員 質問を終わらせていただきますが、大臣、しっかりと注視して今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。

以上、厚生労働委員会での児童虐待防止法等改正案への質疑の報告でありました。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝


» 予告【国会】厚生労働委員会 薬機法改正案に対する質疑 11月6日

私吉田つねひこは、明日、11月6日9:00頃より、厚生労働委員会におきまして、薬機法改正案に対する質疑に立ちます。

薬機法は民主党政権時代に吉田つねひこが取り組んだ法律で、医薬品が承認期間の短縮に大きく寄与しました。

今回の改正案は、さらにそれを進めるものではありますが、今回の改正案も非常に幅広い事項を扱っており、確認が必要なこともたくさんあります。

詳細につきましては質疑終了後、あらためて掲載いたします。なお、厚生労働委員会は、衆議院TVインターネット審議中継から視聴が可能でございます。是非ご覧ください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

(衆議院TVインターネット審議中継URL : http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php)

このページから、当日の審議中継がご覧になれます。ページ上には、当日、中継される予定の「会議名」及び「開会予定時刻」が表示されます。「会議名」をクリックしますと、配信方法の選択画像が表示されますので利用したい配信方式と通信環境を選択してください。
審議中継は原則としてその会議の開会予定時刻の10分前から開始し、散会の2分後に終了いたします。


» 【国会】内閣委員会 大臣所信に対する質疑 10月23日

私吉田つねひこは、10月23日内閣委員会で大臣所信に対する質疑を行いました。その詳細は下記のとおりです。

 

○松本委員長 次に、吉田統彦君。

○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。まずは、この一連の台風で被災された皆様の一刻も早い生活再建を心から祈念を申し上げます。

先日来、ことしのノーベル賞の受賞者が発表されてきております。本年度も我が国は、ノーベル化学賞、旭化成株式会社名誉フェローで、私の地元名古屋の名城大学の大学院理工学研究科教授を務めておられます吉野彰先生が受賞されました。私も、これは大変喜ばしいこと、また誇りに思っております。また、私がアメリカのメリーランド州のジョンズ・ホプキンス大学というところでフェローを私もしていたんですが、その際の共同研究者であったドクター・セメンザという方が、細胞が酸素の欠乏した環境で適応することを可能にするHIF1という遺伝子を発見したことによってノーベル医学・生理学賞を受賞しました。実は、このドクター・セメンザというのは、私の共同研究者と申し上げましたが、私が主著論文で、たしか二〇一〇年、ファセブジャーナルに掲載された「ジゴキシン インヒビッツ レチナルイスキーミアインデュースト HIF1アルファエクスプレッション アンド オキュラー ネオバスキュラリゼーション」という論文、そして、私から私のアメリカ時代の研究を引き継いで、ちょうど今月、秋田大学の主任教授になった岩瀬氏という方が主著で、私とノーベル賞のドクター・セメンザが共著となっているものが、二〇一三年にやはりザ・ジャーナル・オブ・コントロールド・リリースに掲載されましたが、「サステーンドデリバリー オブ ア HIF1 アンタゴニストフォー オキュラー ネオバスクラリゼーション」、こういった論文が出ていまして、これも今回のノーベル賞受賞に若干の寄与をさせていただいたと私も自負をしています。この意味は、たとえ国籍が日本でなくても、有能な研究者を日本に集めれば、彼らの業績というのは、日本のアカデミアや日本の企業、そして日本国の業績になるわけです。そして、日本におけるトランスレーショナルリサーチ、ひいてはイノベーション、そして産業、雇用、税収につながります。ただ、今、日本は、本当に、研究における国際的な地位が低下しています。元三重大学学長の豊田長康鈴鹿医療科学大学学長が一五年に報告された「運営費交付金削減による国立大学への影響・評価に関する研究」というレポートで、二〇〇二年ごろから日本の論文国際競争力が低下し始めていて、一三年には人口当たり論文数が世界三十五位、先進国では最低である、このようにされています。日本の科学研究の失速が問題視されている現状を踏まえた場合、日本にブレーンサーキュレーションによって優秀な研究者を集めなければいけないし、全く今集まっていないのは、大臣、御存じですよね。この日本の現状は非常に深刻です。大臣、アメリカだと、例えばNIHという組織、これは優秀な研究者を招聘することが、日本より本当に容易です。欧米、日本からもいっぱいNIHへ行っています。これは、NIHという組織が、有能な人材にポストと研究室を準備できる環境がるからです。また、研究者の待遇が日本よりはるかにまさっているからです。大臣、PhDという称号はアメリカでは非常に高い地位がありまして、社会的信用なんですよ。免許証、保険とかもPhDは安いんですよ、大臣。ただ、日本では、清貧な研究者と言えば言葉はいいですけれども、貧乏な学者の代名詞にPhDはなりつつある状況でもあるんです。ここで、日本、我が国が幾ら優秀な人材を招聘しようとしても、やはり、ポストがない、そして研究室を用意できない。これでは優秀な人材は集まらないですよ、大臣。AMEDは内閣府の担当、大臣の御担当ですよね。AMEDというのは、やはり医療分野の研究開発を総合的に推進する司令塔でなければなりません。AMEDは当初、日本版NIHというかけ声ありました。ただ、このNIHは有能なハイエンド人材をどんどんNIHとして一本釣りできる。それは、繰り返しになりますが、ポストと研究室を準備できるからなんです。しかしながら、AMEDはできない。AMEDが真に医療研究、医学研究の司令塔を目指して、日本のブレーンサーキュレーションのメッカのようになってハイエンド人材を世界から集めるためには、やはり予算をつけて自前の研究室を構える必要が絶対にあると私は、一応私も世界を見てきた人間としては思うんですが、大臣、どう思われますか。

○竹本国務大臣 先生はアメリカの大学でフェローとして深い研究をされて、そしてこの分野に非常にお詳しいということは私も耳にいたしております。我が国にはすぐれた実績を出す既存の大学や研究所等が存在しているんですけれども、それらは、一貫して基礎から実用化まで切れ目なく支援する体制の構築が往年の課題であるわけです。このため、AMEDは、自前の研究所を持たない、研究管理の実務を担う中核組織として創設されたものでございまして、既存のすぐれた大学、研究所等と一体となって、基礎から実用化まで、世界最先端の研究開発を一貫して推進する機能を果たしております。ブレーンサーキュレーションについてでございますけれども、すぐれた人材の獲得競争が国際的に激化している中で、世界最先端の研究開発を推進するためには、我が国もブレーンサーキュレーションの一角を占め、海外のすぐれた研究者の知見を取り込んでいくことが絶対重要だと私も考えております。先ほど述べましたAMEDが連携する大学や研究所等においては、御指摘のような第一線の海外研究者の招致等にそれぞれ取り組んでいるところであります。加えて、AMEDでも、研究支援機関として、国際的に活躍する研究者の育成事業を実施してまいりました。具体的には、国内外のノーベル賞級の研究者をメンターとして、現在海外で活躍している人も含めまして、学術的に質の高い論文誌に論文を掲載している若手独立研究者をリーダーとした国際チームを形成しております。国際ワークショップを開催、国際共同研究につなげることに取り組んでいるわけであります。また、AMEDの公募におきましても、海外のすぐれた知見を生かして目きき機能を果たすため、海外研究者による評価の導入を進めております。今後とも、我が国の研究環境を踏まえながら、AMEDを中心に、国内外の大学や研究機関等と連携しつつ、戦略的に取り組んでいきたいと思っております。要は、先生おっしゃったように、AMEDは、今申し上げたようなことで、いろいろな分野についてメンターをつくり、そして指導しているんですけれども、先生の御意見は、AMED自身がみずから研究したらどうかという御意見だと思います。それも一つの御意見だと思いますが、今の体制はこれでやっていまして、そして、全体を見て、どの組織に幾らのお金を配分すればいいかということをAMEDが判断して、そして、そのお金を受け取ったところが一生懸命その分野で研究していただく、こういうことでございます。そして、冒頭挙げられましたブレーンサーキュレーション、私も全く同感でありまして、このたびは我が国は吉野さんがノーベル賞をいただかれまして、これで十八人だったかな、二十一世紀になってからですね。大体、今までもらった人の十人に一人が日本人だという、ちょっと聞くと、おっと思うような成績であります。中国は一人しかもらっていないし、韓国はゼロです。それを考えると日本はすばらしいものなのですが、吉野先生もおっしゃっていますように、上流は強いが下流が弱い、こういう現状であります。ですから、この現状を直すためには、やはり、日本の研究機関も外部人材との交流を図りながら、その接触の中でイノベーションが出てくるんだと私は思っております。その必要性は十分認めるところであります。

○吉田委員 最初、一生懸命答弁書を読まれて、多分お疲れになったと思います。最後、御自身のお言葉で語って。大臣、これは、今ノーベル賞の話をされましたけれども、そんな悠長なことを言っていられないんですよ。いいですか、大臣、かつて日本は論文の数というのは世界二位だったんですよ。いいですか、そのときの遺産で今ノーベル賞をとっているんです。私が何でさっき年のことを言ったか。私がドクター・セメンザと一緒に研究をしたのは、もう、データを集め、つくっていたのは二〇〇八年、二〇〇九年ですよ。しかし、論文になったのは二〇一〇年。その後、私のやっていた研究を引き継いだ方が二〇一三年に論文を書いている。いいですか、既に十年たっているんです。このときはもうドクター・セメンザの研究というのは円熟期です。もっと、このノーベル賞の本当に萌芽となるものは十年、二十年前、つまり、今から三十年、三十年というか二十年、それぐらい前に形成されていたんです。今、ノーベル賞を得ているのは、二十年、三十年前の日本のすばらしいブレーンと研究によって得ているんですよ、大臣。今の日本にその力があると本当に思いますか、大臣。一言言ってください、日本の研究者に対して言ってください。

○竹本国務大臣 論文の数が我が国は非常に、昔と違って、おっしゃるように、急速に減っているのは、非常に私も心配をいたしております。中国が物すごい数の論文を発表しております。ただ、それでいいというわけではありませんが、論文がもっと出るような状況は絶対必要なんですけれども、ノーベル賞が全てではありませんけれども、ノーベル賞の数だけ見れば、先ほど言いましたように、今世紀に入って日本はアメリカに次いで二番目のノーベル賞を出している。ただ、それが続かないんではないかという先生の御心配ですが、確かに論文がもっと出た方がいいことは間違いない。その辺は、やはり基礎研究の支援体制が我が国に十分でないということに尽きるんだと思います。ですから、やがて補正予算、それから本予算、いろいろございますが、その辺、しっかりと頑張らなきゃいけないと思っております。

○吉田委員 井上先生も、御家族、ドクターが多いですよね。非常にお詳しいんですよね、実は井上先生も。その横で大変恐縮ですが。大臣、そうじゃないんです。日本の本当に構造的な問題なんですよ、今の研究の。本当に研究者の待遇も悪いし、研究をしっかりできない体制になっているんです。まず一つは、さっき言ったように、待遇の問題なんですよ。研究者の待遇が日本は悪過ぎる。いいですか。ジョンズ・ホプキンスで、私がいたときに、日本人でUCLAからやはりスカウトされてきた若い、私より若い研究者でしたけれども、彼は非常に高い地位で獲得され、非常に有望なPhD、これはPhDです、MDじゃなくて。彼は、やはりどうしても大学に来てほしいということで、引っ越し代から何から、ペットの飛行機代まで出すから、全部出すから来てくれと。相応のかなり高い報酬をやはり出して引っ張ってくるんですよ。日本で逆にそれが可能なんですか。さっき、アカデミアと連携して云々という話を大臣いただきましたが、私は、それで日本でブレーンサーキュレーションで成功した例を存じ上げないんですが、大臣は、ブレーンサーキュレーションで日本が成功した例、いい成果を上げている例、あったら、一例、二例でも結構ですが、挙げていただけませんか。○竹本国務大臣 先生おっしゃるように、待遇の差は物すごく大きいものがあります。その背景には、国の支援体制もありますけれども、やはり、大学別に見ますと、寄附文化が全然違いますよね。アメリカの私立大学とか、州立でも大きいところなんかは、大体、東京大学より、桁が違いますね、もらっている寄附が。何兆円というお金をもらっています。日本の場合は数百億円というような感じだと思います。ですから、お金が数兆円あるところと数百億、やはり支援体制が違うでしょう。ですから、国は一生懸命応援をするつもりではありますけれども、それで従事する研究者の待遇も確かに違います。それはよくわかっています。ですから、あらゆるところに手を尽くして、もっと安んじて研究に若い人が没頭できるような環境をつくるのがやはり国の責務であろうと思っています。全て国が出すというわけではありませんけれども、民間にも協力していただかなきゃいけない、そういうことだと思います。(吉田委員「ブレーンサーキュレーションの成功例は」と呼ぶ)具体的に私は固有名詞は存じ上げませんけれども。

○吉田委員 いや、だから、大臣がそういうレベルじゃだめなんですよ。だから、それくらいのちゃんとしたバリュー、インパクトのある方を連れてきていない、実績がないということなんですよ、大臣。あれば、ちゃんときょうの時点でも絶対レクが入っていますよ。ないんですよ。うまくいっていない。ほとんど、逆に流出していますよね、日本の頭脳は。流出しているんです。例えば、それは本当にいろいろあると思いますよ。大臣くしくも言っていただいたので、もう一言申し上げますが、日本の学者というのは、学会の年会費を払ったり学会に参加するときの費用というのは全部自費なんですよ。科研費から出せる学者もいますけれども、これはレベルがある程度高かったり、PI、わかられますよね、PIの方とかそういう方だけなんですよ。本当に、萌芽的な研究、いい研究に取り組んでいる若いPhD、研究者たちが、なかなか本当にいい研究ができる環境にないですよ。そういったものも例えば特定控除の対象にするとか、こういった議論は前ありましたけれども、なかなかそういったものは進んできていないし、かけ声はよくてもうまくいっていないし、私はちょっと、本当にグローバルな視点で見させていただくと、AMEDは今、内閣府は成功していると思っているかもしれませんけれども、失敗していると思いますよ。というより、失敗と言うと、今やっていらっしゃる方に失礼なので、失敗というよりも不十分だと思いますよ。ブレーンサーキュレーションを、じゃ、さっきのアカデミア、連携のアカデミアに入れるのは無理なんですよ。例えば、すごくいい研究をアメリカでしていますね、その同じ研究分野が日本にない場合は、日本の場合は、その研究者は日本に来られないんですよ。だから、自前の研究所をつくって、そういうのを一本釣りできるようにしなきゃだめだと言っているんです。何かしら関係があるところとか、関係のないところじゃないと、日本は入れられないシステムなんです。切れ目がない研究というのはすばらしいことですよ。トランスレーショナルに戻して、産業イノベーションにつなげていく。そうなんですけれども、ただ、日本はそういう本当にいい研究を海外から呼んでくることが構造的に無理なんですよ。だから、そこをブレークスルーするためには、AMEDが研究室を持つぐらいのブレークスルーをしなければいけないと、私は一例として挙げているんです。では、大臣、本当にすばらしい研究、逆に、こういう人材がいますよ。海外ですごく業績を上げている、でも、日本に戻りたいけれども、ポストもないし、自分の研究をする場所がない。こういった方を連れてくるためには、私が今言ったアイデア以外で、大臣はどういうアイデアをお持ちですか。具体的に答えてください。

○竹本国務大臣 おっしゃるように、創造性豊かな若手研究者の育成、確保、それから優秀な研究者が安心して研究に打ち込める環境の整備が必要であることは間違いありません。人材、資金、環境の三つの改革を行い、研究力の向上を図ることが重要でございます。まず、人材面の改革として、若手研究者等の育成、確保、海外への研究者の派遣、海外の研究者の受入れ、資金面の改革として、申し上げたような民間資金の確保も含めた具体的な対策をやらなきゃいけない。要は、私は、アメリカの大学は、私がおりましたバークレーでも、外国人研究者が、外国の学生が三割ぐらいいますよね。ハーバードもそうです。もっといるかもしれませんね。だから、それに比べれば、日本の大学は、最近でこそふえましたけれども、まだまだまだまだそういう国際交流が行われていない。だから、もっと我が国も外国人の研究者を入れるべきだろうと思います。相互の交流の中で知恵が出てくるのであろうというふうに思いますが、それには待遇が問題なんですね。だから、そこは、寄附文化の違いもありますけれども、やはり我が国はいろいろな工夫をして、もっと外国人が、あるいは外国で活躍した日本の優秀な研究者が日本に帰ってきて、日本でその力を発揮し、ノーベル賞をもらっていただけるような、そういう環境をつくらなきゃいけないというふうに思います。

○吉田委員 大臣、バークレーにいらっしゃったなら、本当によくおわかりですよね。大臣、だから、逆に言えば、中国の方というのは、昔、日本によく留学していましたけれども、今、日本に留学しないですよ。おわかりですよね、大臣。本当にこれは深刻なんですよ。韓国の方も、昔、日本によく留学していたけれども、日本を飛ばしてアメリカに行きますね。それくらい日本は魅力がなくなっちゃっているんですよ。いっぱい外国人の方とおっしゃるけれども、来られるのは第三国の、本当にまだ研究を覚えに来るような方たちですよね。その方たちも、戻って羽ばたいたり、日本で羽ばたいたりしていただければいいんですけれども、その大臣が今、日本で見ている留学生というのは、日本で業績を上げられるレベルの方であることはそんなに多くないということも、大臣、御理解くださいね。大臣、きょうちょっとたくさん議論させていただいて、ちょっと時間があれなので。これは、ただ、すごく大事な問題なんです。日本をここで地盤沈下させてしまうと、もう立ち直れないし、科学に関しては二流国、今、もう中国から見たら日本は二流国、三流国なんですよ、本当に。だから、深刻な状況なので、何とか、大臣、本当に、バークレーに留学されていたというのを、私もそういえば思い出しました。大臣、そうですよね。そういった御経験をお持ちなので、何とか日本のアカデミアを魅力的な場にするような施策を、先ほど待遇のことを何度も大臣はおっしゃっていただきました。必ずそれを、大臣御在任中にしっかり目に見える形で、日本の研究者や世界の研究者が日本が魅力的だと思う、映るような施策を次々と打ち出していただくことを切にお願いいたしまして、次の質問に移ります。大臣、期待しておりますので、よろしく。一言どうぞ。

○竹本国務大臣 先生、どうもありがとうございます。全くその点は同感でございます。国家戦略を考えるのが私の立場でございますので、日本は資源のない国であります。科学技術を伸ばして初めて世界に冠たる先進国になれるんだと思って、しっかりと頑張りたいと思います。よろしく。

○吉田委員 大臣、二言はないと信じて、また適宜質問していきますので、具体的な施策を教えてください。次の質問に移らせていただきます。幼児教育、幼保無償化の本質というか、そこに関して、私が内閣委員会で質疑したこととちょっと違う方向に行っているんじゃないかなと思うので、そこを伺わせてください。さきの通常国会で、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案が成立いたしました。この法案について、立憲民主党は、既に三歳から五歳の保育所などについては無償になっていることを考えると、対象をふやすより、現実的には待機児童の解消に全力を注ぐべきだとずっと言ってまいりました。その思いは私も今も持っておりますし、変わりありません。そこで、まず、この改正法というのは、大臣、幼児保育、教育に関して、全ての人が無償になるわけではなくて、制限つきの給付を定めたものという理解でよろしいですね。

○衛藤国務大臣 給付つきの上限と……(吉田委員「制限つき」と呼ぶ)制限つきの、一定の上限を設けているということは、一部は確かにそうであります。しかし、ほとんどのところは、御承知のとおり、幼児教育、保育の無償化の対象となる子供の大部分が利用されるということになっています。子ども・子育て支援の新制度に移行している幼稚園、それから保育所、認定こども園の利用料は全て無償化されます。そして、ただ、一方、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園、それから認可外保育所、保育施設等について、施設が自由に価格を設定することができるために、新制度の対象となっている施設との公平性の観点から一定の上限を設けているところであります。子ども・子育て新制度に移行していない幼稚園の上限が二万五千七百円、それから、認可外保育施設の上限が三万七千円というぐあいにやっています。もうほとんどのところがこういうぐあいに無償化されていますので、上限を定めたと言うにはちょっと無理があるんじゃないのかと。

○吉田委員 大臣、ありがとうございました。実は、今大臣が答弁された答弁、全く同じ答弁を途中まで前回の委員会でされているんです。要は、私が問題だと思っているのは、そのときに、まさに政府参考人の方が大臣と全く同じ答弁をしたんですよ。今般の幼児教育、保育の対象の大宗を占めるのは、子ども・子育て支援制度の対象となっております施設を利用しているお子様でございまして、このお子様の利用料は全て無償化となります、一方、子ども・子育て支援制度に移行していない、委員御指摘の幼稚園や認可外保育施設につきましては、施設が自由に価格を設定することができるため、新制度の対象となっている施設の公平性の観点から一定の上限を設けているところでございますが、ここまで同じことをおっしゃって、説明する際には、そのような保留をつけた上でしっかり説明させていただいておりますと、このときは答えているんですよ。つまり、私が言ったことをちゃんと、制限つきとそのときは認めているんですよ。大宗が、幼児教育、保育利用料全て無償ということでございます、これは議事録にありますので、大臣、御確認いただける。ただ、この保留、これは大事なところなんですよ。やはりこれは、ここに関して、保留という言葉ですけれども、内閣府のホームページを見てもないですし、書いてないですよね。無償化ということが前面に出てしまっている。ヤフーニュースかでも全部、無償化、無償化、そうやって書いてあるんですよ。だから、こういうのは答弁で、保留をつけてちゃんと丁寧に説明すると言っているにもかかわらず、その保留が全くつかず、無償化が前面に出て、世の中の方が勘違いを起こすようになっているということが問題だと私は言っているんです。だって、保留をつけると内閣委員会で約束をしているのに、つけていませんね、大臣。もっと言いますと、この質問の際の事前レクで、私が、これは無償化法案とは呼べない、ただ、一般的に無償化法案と呼ばれていると問題指摘をしているんですが、これに対して内閣府からは、こちらでそのようにお願いしたわけではない、我々はそんな、無償化とは言っていないとまで、これは記録に残っています、趣旨の発言を私の事務所でしていかれました。内閣府はそのときに、事前レクでも、無償化ではないし、無償化法案とは喧伝もしていないし、マスコミにもそのようなことはお願いしていないと、これは記録に残っていますから、はっきり言っているんです、私のところに、事務所に記録が残っているということです。保留と言っているので、やはりこれは、政府が無償化、無償化と保留もつけずにおっしゃっているのは、安易というより意図的にそういう無償化ということを使用しているのはやはり問題だと思うので、もう少し丁寧な説明をなさった方がいい。やはり、お約束いただいたように、一部無償化とか、限定的給付とか、そういった形で正確に御説明をした方が問題が起こりにくいし、理解が深まるのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。

○衛藤国務大臣 仰せの趣旨でございますが、一部無償化というよりも、大半が無償化をいたしております。あと、確かに、上限でお願いする、それからまだ、あと幼稚園の類似施設の分も今から、これは文科省に検討してもらっているところでございますが、一部残っていることは事実です。しかし、大勢において、幼児教育、保育の無償化の方向でいっている。そして、そのことについて、その保留のところは、今、必ず、ここをクリックしてもらえば、特設のサイトや動画において、施設、対象ごとの給付額がどうだということをわかりやすく説明をさせていただいております。その保留のところについて、そういう御意見をいただきましたので、そういう説明を今させていただいているところでございます。

○吉田委員 きょう、ちょうどヤフーニュースを、ヤフーニュースというかニュースをネットで見ていたら、朝日新聞のニュースだったと思いますけれども、自己負担が世帯としてはふえちゃったなんていう記事もやはりあって、これは仕組みによってやはりそういうことが起こり得るわけなんですよね、さまざまなルールの中で。同じ園に通っていたけれども、負担がふえちゃった方もいるんですよ。だから、これはルールの問題で、やはり制限があって、ルールがあった上でやっていることだから、それが起こり得るでしょうね、大臣。だから、そういった中で、無償化、無償化というと、無償化なのにな、自分のところは、結局、世帯は負担がふえちゃったなんということもあるので、保留というのは、大臣、本当の保留という意味でもないと思いますよ。この日本語の保留というのは、多分、注意書きをしっかりつけるとか、そういう意味を含んだ保留だと思う。だから、今議論中のところを保留と言っているんじゃなくて、正確な理解を期すための保留という意味の多分御答弁だったと思うので、大臣、そこはもうちょっとわかりやすい、だから、大半無償化でもいいと思いますけれども、もうちょっと正確性を期して、また、御負担がふえちゃった世帯には、やはり相応のお考えを、多分、大臣、されるおつもりはありますよね。負担がふえちゃったところに対してはあると思いますので、ちょっとそこら辺も含めて、もう一言、簡潔にお願いします。○衛藤国務大臣 一応、これは基準に合っていて、ちゃんとした新制度に移行していればとか、それは条件をつけていますけれども、そして、どうしても、一定の質が担保できるところは、これは契約ですから、それは一緒に上限規制を課さなければどうしようもない。それを全部ぱんと大変な金額に上げて、それを無償化なんということはならないでしょうから、そういう意味で、あと、漏れているところといえば、今、認可外、類似施設のところ。それから、今、高くなるところがあるというのは副食費の件ではないかと思うんですが、副食費は今まで、市町村で上乗せ補助を出しているところもありますから、これを調査させていただいているところでございます。若干出るかもしれないと思って、今調査をいたしておりますので、今月中か来月にはその調査をちゃんとやり、そして、そういうことの起こらないように、今、事前に一応、市町村の方には検討方をお願いしているところでございますので、その調査をまた見た上で、ちゃんとやらせていただきたいと思っております。そういう、余りいろいろなそごが起こらないように、できるだけ注意をして推進してまいりたいというふうに思っている次第でございます。ありがとうございました。

○吉田委員 大臣、お答えありがとうございました。本当にしっかりと御対応いただけるということですので、真摯に御対応いただくということ。本当に無償化されるならその方がいいので、全部無償化していただいて、それが無理なら、さっきの繰り返しになりますが、大半無償化とか、そういう言い方に変えるなり、どちらかだと思います。本当に無償化するんだったら、やはり、今みたいにふえちゃったところ、それとともに、待機児童の解消、そちらの方も、また今までどおりというか、今までより更に加速度的にしっかり対応いただきたいということをお願いいたしまして、では、次の質問に移らせていただきます。次は、また竹本大臣に、スマートフォンと、あと、ブルーライトというライトに関してお伺いしたいと思います。厚生労働委員会で、当時の根本大臣に対して類似の質問をさせていただいたので、そこをちょっと深掘りさせていただいて、改めて、健康・医療戦略を担当されている竹本大臣にお伺いしたいと思います。世の中、LEDの普及などで、我々の周辺はブルーライトであふれ返っていますね、大臣。ブルーライトのもとになる青色LEDというのは、実は、これも私の母校であります名古屋大学の赤崎教授らの研究による、ノーベル賞をとった研究であります。これはすばらしい発明であるのは、もちろん言うまでもありません。しかし、このブルーライトは、大臣、サーカディアンリズムはおわかりになりますね、体内時計。体内時計を狂わせるというのが最大の問題なんです。例えば看護師さん、三交代をするので、体内時計が狂うわけですよ。こういった環境で働くと、やはり乳がんの発生率が明らかに高いことが、今、最近の疫学研究でわかっていますね。乳がんの罹患率が高いんですよ。また、体内時計の不調というのは、糖尿病、肥満、不眠、うつ、高血圧、こういった生活習慣病を惹起します。さっき申し上げたように、がんもふやす、そういった悪い影響を与えることがわかっています。私も目も専門ですが、眼精疲労、あと、近視化を誘導したり、井上先生も目のある意味専門家でいらっしゃいますけれども、あと、場合によって加齢黄斑変性とか、目の疾病のリスクも高まるんです。さらに、最低の研究で恐ろしい実験がされた。ショウジョウバエを使った研究で、目でブルーライトを見ていなくても、老化を加速させて脳を損傷させるという研究結果がネイチャー系列の雑誌、ネイチャーじゃないですよ、ネイチャーの系列の雑誌に最近報告されています。研究チームはこう言っていますね。これは引用ですけれども、脳の老化に対して光が与える影響は考えられているより大きい。論文をそのまま読みますと、「デーリー ブルーライト エクスポージャー ショートンズ ライフスパン アンド コーゼズ ブレーン ニューロディジェネレーションイン ドロソフィラ」、ドロソフィラってショウジョウバエのことなんですけれども、あと、「デーリー エクスポージャー ツー ブルー ライトメイ アクセレレート エージング イーブン イフイット ダズント リーチ ユア アイズ スタディー」、こういったことが書かれています。要は、加齢を加速する、こういった本当にちょっと恐ろしいデータが出ているんですね。これは本当にちょっと引用してきたものですけれども、オレゴンの研究チームは、ブルーライトをショウジョウバエに一日十二時間照射して経過を見たら、ブルーライトを受けたハエは、暗闇若しくはブルーライトを取り除いた光を当てて飼育したハエに比べて、壁を上れないとか、加齢による症状が早く見られるようになって、網膜細胞の損傷、脳神経の変性、運動障害が確認された、さらには寿命も短くなると。こういった恐ろしいというか、まあこれは動物実験ですから、これが全て正しいとは言いませんが、やはりちゃんとした論文に査読を経て載っているものなので、ある一定程度の評価はしてもいいと思います。また、議員立法で成育基本法も成立しましたね。とりわけ夜間にやはりブルーライトに囲まれて、影響を受けて育つ子供もふえている可能性があります。寝かしつけのときにスマホを使うこともお母様はやはりありますので、こういったブルーライトが体に与える影響とか生育に与える影響を大臣はいかがお考えになられるか。また、これは深刻な問題になってくる可能性があるので、国家戦略としてどのような対応をしていただけるかということを聞きたいんですが。

○竹本国務大臣 先生、ありがとうございました。今、このブルーライトが体に及ぼす影響が、そんなに悪いところがいっぱいあるんだと。うわさではいろいろ聞いているんですが、私自身も、体内時計はしっかりしている方だと思っておりましたけれども、このブルーライト、要するにスマホを見ながら寝ることが多くて、夜中に目が覚めるんですよ。体内時計が狂ってきています。だから、そういう自分の考えから見ましても、これは大変大きい問題なのかなと最近つくづく思っております。ましてや、生活習慣病とか加齢を促進するとか、いろいろな病気が発生する原因となるとなれば、なおさらしっかりとしなきゃいけない。それは私個人のことではありますけれども、しかし、国民の健康、医療を考えると、絶対にしっかりとした研究が必要であろうというふうに思っております。そういたしましても、ブルーライトが人体に与える影響につきましては、その全容が実は判明しているとは言えないので、引き続き、科学的なエビデンスの蓄積に応じて、各省連携して、対策のあり方を私の立場としては進めていきたいなというふうに思っています。ブルーライトの発生源でもあるデジタル機器につきまして、その浸透に伴い、例えば、厚生労働省では、健康づくりのための睡眠指針二〇一四において、携帯電話、メールやゲームなどに熱中すると、目が覚めてしまい、さらに、就寝後に長期間光の刺激が入ることで覚醒を助長することになると記載しております。文科省では、児童生徒がスマートフォン等を安全、安心に使用できるよう、情報モラル教育を推進するといった対策も講じているというふうに聞いております。いずれにいたしましても、原因及びその及ぼす影響については、まだまだ未分明なところがたくさんございますので、これは国を挙げてしっかりと対策を考えていく必要がある、先生おっしゃるとおりだと私も思っています。

○吉田委員 まず、済みません。さっき、論文の紹介のときにスタディーで終わったんですが、スタディーサジェスツが正しいので、済みません。論文を引用される方がいらっしゃったら、ちょっと間違いがあったので訂正します。大臣、ブルーライトは朝は浴びてもいいんですよ、起きるときは。逆に、完全な悪というわけじゃないんですよ。朝はブルーライトを浴びることで覚醒をするわけですよ。だけれども、大臣がおっしゃるように、最悪なのはベッドで見る人ですよね。しかも、大臣、近眼でいらっしゃいますよね。だから、眼鏡を外して近くで見ているとすると、一番悪いですよ。バークレーにいらっしゃったのでお詳しいと思うんですけれども、光は距離の自乗に反比例して強くなりますので、距離が半分になると四倍、距離が四分の一になると十六倍の力になりますので、近眼でこうやって見ている人が一番危ないですよね。ただ、さっき、大臣はエビデンスとかとおっしゃっていますけれども、大臣、がんとか生活習慣病にはもうありますよ、明確なエビデンスが。多分、役所が書いた答弁書を読まれたんだと思うんですけれども、役所はいつもそういう書き方をしますけれども、もうエビデンスはありますから、これでエビデンスがない、まだブルーライトは十分な知見がないと言っているようでは、科学音痴の政府だと思われちゃいますよ、本当に。いっぱいブルーライトを夜浴びて、サーカディアンリズムを狂わせると体に悪いし、がんになる、マリグナンシーを引き起こす。そういうことはもういっぱい、完全に確立されたことです。だから、今は対策をやらなきゃだめなんですよ。科学的事象を集めてこれから対策しますでは遅くて、そういったものに関しては、今現在でも対策を考えないと、国家戦略を担当される大臣としてはまずいんじゃないかなと私は思います。いつまでも、科学的データ、エビデンスを集めてという言葉で役所がそういう答弁書を書かれたら、大臣、疑ってくださいよ。もうエビデンスはあるんじゃないのと思って読まれた方がいいですよ。大臣みたいな聡明な方がそんなことでは。お願いします。じゃ、一言。

○竹本国務大臣 十分承っておきます。しっかりと研究して、いい知恵を出したいと思っております。ありがとうございます。

○吉田委員 しっかりした御答弁をいただきましたので、本当にちょっと考えた方がいいと思います。非常にこれはリスクがどんどんどんどん高まっていきますので、我々も本当に、さっきのショウジョウバエのが本当だったら、我々の脳も影響を受ける可能性がありますので。ちょっとその話で、さっきの距離の自乗に反比例して光が強くなるという話で、やはり一番まずいのはスマホなんですね、大臣。これもある研究なんですが、スマホを長時間見続けていると前頭葉の活動が低下して、これを代々繰り返すと、前頭葉萎縮、前頭葉の退化が、ある短時間でも、ライフスパンの短い動物だったら、ある短時間に遺伝情報に組み込まれてくる可能性があるということも、実はこれが研究で指摘をされています。確かに、この遺伝情報って怖いですよね。日本人だって西洋化してきていますよね、体格が。これも遺伝情報がやはり変わってきている部分があるわけですよ、環境因子によって。そうすると、これはやはり、若者のスマホ、一日、我々もスマホを本当に使いますよね。大臣たちも常に、多分情報を集めるのはスマホだと思いますので。こういったものが本当にそういうものだとすると、近眼もふえる。あと、スマホ斜視といって目の位置がずれちゃうなんということもありますし、目の病気だけじゃなくて、うつ病を惹起するとさっき言いましたが、やはり、精神、心身に、神経に異常を来す。これは、前頭葉に影響を与えるなら、なおさらですよね。前頭葉というのは人間の活動性、昔、ロボトミーという手術は、活動性を絶つために前頭葉を切断していたわけですから、連絡を。こういった前頭葉に与える影響は非常に怖いなと思うので、このスマホも、一言、現代社会はスマホなしでは生きていけない時代ですけれども、このブルーライトの関係、さまざまな脳に対する影響が出ている中で、国家戦略を担当される大臣としてはいかがお考えか。

○竹本国務大臣 専門家の先生からいろいろ説があって、非常に教えられたことが多々あります。各分野の専門家の御意見を十分聞いて、その問題の重要性を十分自覚して、しっかりと検討してまいりたいと思っております。

○吉田委員 ありがとうございます。ぜひお願いします。時間もだんだんなくなってきましたので、次に行きたいと思います。これも竹本大臣ですね。済みません、竹本大臣、ちょっとお疲れになりますが、よろしくお願いします。子供の視力低下って、大臣、社会問題化していますよね。世界の人口のうち、どうも二十五億人、全人口の三分の一が近視だ、近眼ですね、近視だそうです。アジアでは、特に今後の六十年で近視人口は四倍になると予想されています。こういった状況に危機感を抱く国々は既に対策をスタートしています。学校のカリキュラムに近視予防を取り入れる国もあります。令和元年1023日 衆議院内閣委員会議事速報(未定稿)a – 10 –東アジアの国々では、十代の近視の割合は八〇%以上だそうです。二〇五〇年には全世界の近視人口は約半分になると。特に、マイナス五ディオプターというある程度強い近視になると世界の一〇%になると推計されています。近視って、昔は、メガネをかけておけばいいんじゃないかなみたいな、先生方も、そう思われている方は多いんですけれども、実は、緑内障という、視野が欠けちゃって失明する病気を起こしたり、あと網膜剥離とかも起こしたりするんです。特に緑内障って、気づいたとき手おくれなんですよ。気づく前に見つけて治療しないと、眼鏡の先生方はぜひ、コンタクトの先生方もちょっと検診を受けた方がいいと思うんですけれども、引き起こす可能性があるんです。こういったことに関して、今、アジアはかなりそういったことを、近視予防というのは力を入れているんですが、日本国、我が国はいかがでしょうか。

○竹本国務大臣 先生おっしゃるように、一般的に、近視であることで緑内障や網膜剥離のリスクが高まると考えられていることは私もわかっております。目はカメラのような構造で、さまざまなものの色や形を光の情報として取り入れます。目のシキサイはカメラの絞りに、水晶体はレンズに、網膜はフィルムに相当するわけです。実際に物を見るときは、瞳孔から目に入った光が目の中で調整され、ピントを調節する水晶体で屈折、透明なゲル状の硝子体を通過して網膜の黄斑に焦点を結びます。そして、その光が視神経を通じて信号として脳に伝達され、像として認識されるわけであります。ちょっと何か読み上げましたですけれども、目の近視の怖さというか問題点は、私は自分自身が近視だからよくわかっております。一時、レーシックというのがはやりましたけれども、あれでやった人が、今レーシックをやめている人が結構周辺には多い。やはり完璧ではなかったのかなというふうな、私は個人的に思っているんですけれども。ただ、今先生おっしゃったように、アジアで八割の人が、子供たちが近視だというのは、これは人類の幸せを考えるためには、やはり科学技術先進国と言ってもらいたい我が国としては、しっかり研究をしなきゃならないものだと思って、改めて認識を改めた次第でございます。ありがとうございました。

○吉田委員 本当に近視がふえると、余りろくなことがないですね。目の病気がふえると、井上先生の御実家は患者さんがふえるかもしれませんけれども、本当に世界としてはいいことではないので。ごめんなさい、余り井上先生と言うと、後で怒られちゃいますので。ただ、本当にこれは結構深刻な問題になってきていますので、きょうつくられた官僚の方は多分、完全にこれを理解をされていないようですので、ぜひ大臣、指導力を発揮して、近視に対する政策はしっかりとお進めいただいて、またそのうち、ちょっと質問で、どうなったか聞かせていただきますので、ぜひやっていただきたい。せっかく厚生労働副大臣、橋本先生に来ていただきましたので、橋本先生にもちょっと近視関係のことを厚生労働省の立場で聞きたいんですが、二〇〇七年に、屋外で活動することと近視の進行に関する有名な論文が出ました。オリンダ・ロンジチューディナル・スタディー・オブ・マイオピア、マイオピアとは近視のことなんですけれども、IOVSという有名な論文に二〇〇七年に載りました。前述のように、特に我が国を始めとした東アジアの国々は近眼の方、近視の方が多いので、これは遺伝的要素もありますが、環境因子も極めて重要です。先ほど申し上げたように、アジアの国には、子供に対して一定時間の屋外活動を義務づけることによって近視を予防、抑制するという政策も行われています。これは、屋外で二時間、三時間と活動すると、子供たちが近視になりにくいというデータがさっきの論文であるからなんですよ。これは科学的エビデンスとして今はもう認識されています。また、日本の、我が国の慶応義塾大学では、バイオレットライト仮説というのもあります。これは、太陽光は直接見たら失明しちゃいますので、網膜障害を起こしますので見ちゃいけないんですが、何で外で活動すると近視が抑制されるのかという中で、紫外線に近い波長のバイオレットライトというライトが存在する中で活動をすると近視が抑制されるという仮説があるんですね。これも、厚生労働委員会で以前、簡単には質問令和元年1023日 衆議院内閣委員会議事速報(未定稿)a – 11 –させていただいたことがあるんですが、こういった仮説が日本でも出ている。そして、東アジアの国々、やはり近視予防のそういった政策をしっかりとしている中で、我が国の厚生労働省としては、副大臣、どのような対応を今後していくのか、どのような認識をされているのかということをお答えいただけますか。

○橋本副大臣 御答弁申し上げますが、近視の要因は、今お話をいただきましたように、いろいろな要因が絡んでいる。遺伝要因のほか、物を近くで見るかどうかとか、屋外での活動時間の長短といった環境要因などが発症、進行に関与しているというふうに言われております。ただ、まだ正確なメカニズムはいまだ十分には解明されていないという状況であろうと承知をしております。そして、今御指摘、お話をいただきましたように、発症、進行予防に、太陽光に豊富に含まれるバイオレットライトが関連をしているという報告があることも承知をしておるところでございます。ただ、この答弁をすると何かお叱りをいただきそうな気がしますが、今後、近視の発症、進行のメカニズムについては、やはり、まだなおエビデンスの蓄積が必要であろうという状況だということでございまして、引き続き、先生からも今いろいろな御指摘もいただいたことも踏まえ、含め、情報収集に努めまして、今後の必要に応じて、内閣府を始め関係省庁と連携をして対策を講ずるということで勉強させていただきたいと考えております。以上でございます。

○吉田委員 私の尊敬する橋本副大臣の御答弁なのであれですが、やはり、エビデンス、本当に蓄積はそれは大事なんです。これはもう、医学とかそういった科学というのは、永久にエビデンスを蓄積していく責務が、科学者にも、そして、健康戦略をやるのであれば国家にもあるんだと思います。しかしながら、その中で、どのタイミングでどういう判断をしていくかというのは、やはり政治家、与党の皆様の御判断だと思うんですね、副大臣。ですから、近視はやはり少ない方が本当にいいと思います。近視って本当に、昔の考えでは、眼鏡をかけておけば見えるからいいじゃんという、そういった考えも確かにあったんですよね。ただ、逆に、疫学的なデータが積み重なって、近視であると起こる病気が非常に多い、失明してしまう病気が非常に多い。例えば、一番困るのはやはり強度近視で、若いときに緑内障になった方が、五十半ばでとか四十半ばで失明をしてしまう。そうすると、お仕事もやはりやめざるを得ないですし、御家族が介護しなければいけない。そうすると、御自身もなかなか、生活しづらい、生きづらい、そういった状況になる可能性があるので、やはり近視、ある程度予防する施策、エビデンスがある程度蓄積してきたのであれば、例えば学校のカリキュラムの中で、外で二、三時間活動させても悪いことはないと私は思うんですけれども、それはいろいろなお考え方があるでしょうが、そういったことも厚生労働省の副大臣のお立場で文科省なんかともいろいろ御相談いただいて何かやっていただける、そういった思いはないかどうか、一言言っていただければと思います。

○橋本副大臣 子供が外で遊ぶのはいいことだと思うんです。それは、いろいろな意味で。それに近視の予防ということも含まれるのであれば、なお、さらにいいことなのでございまして、ちょっと具体的にどうするかというのは、やはりきちんと、さはさりながら、規制なり何かしら政策に取り組むためには、それが効果があるというエビデンスというのはやはり、これも集めなければいけないというのも事実でございますので、まず、きちんと勉強させていただいた上で、必要に応じて関係省庁とも連携をして対策をとらせていただきたいと思っております。

○吉田委員 副大臣、ありがとうございます。副大臣、じゃ、もう一言、今の関連ですけれども、日本ってやはり、医療も、私もずっと昔から思うんですけれども、感覚器に対する興味というのが薄いんですよね。やはり命にかかわる部門がどうしても日本というのは重視され、いや、それは、そういう考え方もいいんだと思います。ただ、欧米というのは非常に、目、耳とか、やはり鼻だとか、特に目は非常に大事にしますよね。それは、その方のQOLだとか生産性に寄与する。人間って八割の情報は目から得ると一応言われていますから、そういった中で、やはりこういった目の検診って有効なものがまだまだなされていないという事実があります。令和元年1023日 衆議院内閣委員会議事速報(未定稿)a – 12 –もちろん、与党の中でも、非常にこの目のこと、眼科医療政策を力強く推進していただいている先生方も、田村先生ですかね、元大臣を中心にいらっしゃるのを承知していますが、こういった、毎年やる必要はないと思うんですけれども、区切りの年なんかで目の検診をして、緑内障を見つけて、早く治療して、そうすると、緑内障って、今、早く見つけると百歳まで、今、人生百年社会と言われている中で、百年見える、そういったことを実現できることも結構あるんですよね。とにかく早期発見、早期治療なんですね、緑内障。加齢黄斑変性もそうですね。そういった中で、こういった健診事業の中で、目に関する検診などを、やり方はぜひ御検討いただきたいんですが、やるとか、そういう御見解とか、そういった展望というのはあるのか、副大臣、お伺いしたいと思います。

○橋本副大臣 議員御指摘いただきましたとおり、国民のQOLの維持などのために緑内障を早期発見をして失明を回避するということは、大変重要なことでございます。一般論として申し上げますと、健診にある項目を導入するかどうかということについては、検査の安全性、有効性等が明らかであるか、医学的な効果みたいなことについての科学的な根拠に基づいて。また、それが想定される対象者数とか疾病の発症リスク、費用対効果なども勘案をして、これは医療経済学的な効果がどうかということだと思いますが、この適否を判断することが必要だというふうに考えております。緑内障等に対する眼科健診の実施ということについてのお尋ねですが、今申し上げた医学的効果と医療経済学的効果の観点からの検討が必要であると考えておりまして、現在、厚生労働科学研究費の補助金を使っている研究において、そうした研究を進めているところでございます。今、その研究について行っているところでございまして、令和元年度から来年、令和二年度をめどとしていまして、その医学的、医療経済学的な研究というのを今しているところでございますから、その結果も踏まえて、実際にどうするかということはしっかり取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

○吉田委員 時間になったので終わりますが、本当におっしゃったとおりで、やはり医療経済的な部分も非常に重要だと思います。ワクチン政策がその典型ですが、やはり、国民の健康、命を守ることと、そして医療費の削減にも寄与していくのが予防医療の政策でありますので、ぜひこういったものは、ちゃんと調べればおわかりになることですので、国民の健康、命を守る、そして医療費も適正化をある程度していく、そういったことのためにまた副大臣が力を尽くしていただくことを祈念をさせていただきまして、きょうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

以上、内閣委員会での大臣所信に対する質疑として竹本大臣、衛藤大臣などへの質疑でした。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

 

 

 


» 予告【国会】内閣委員会 大臣所信に対する質疑 10月23日

吉田つねひこは、10月23日(水)に15:00~の予定で大臣所信に対して55分間の質疑に立ちます。

どこまでやれるかわかりませんが、予定している質問項目は以下の通りです。

 

①AMED(国立研究開発法人 日本医療研究開発機構)のあり方と真の科学技術の司令塔実現について

②「幼児教育・保育の無償化」の本質について、

③スマートフォンとブルーライトの健康への影響について、

④国家の健康及び予防医療戦略としての近視予防について

⑤死因究明に関連し、法医人材の増員・確保に向けての具体的な施策について

⑥適切な交通取り締まりとは?交通取り締まり時などの現場警察官の適切な言動や態度について

⑦我が国固有の領土について、樺太千島交換条約などをふまえて

⑧食品の安全について、効能効果を謳った健康食品のTV宣伝等

⑨働き方改革と職場環境の改善について 等です。

 

今国会から内閣委員会に所属した吉田つねひこが、竹本大臣、衛藤大臣、武田大臣などと充実した議論をする様子を是非ともご注目ください。

なお、内閣委員会は、衆議院TVインターネット審議中継から視聴が可能でございます。是非ご覧ください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

 

(衆議院TVインターネット審議中継URL :  http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php)

 

このページから、当日の審議中継がご覧になれます。ページ上には、当日、中継される予定の「会議名」及び「開会予定時刻」が表示されます。「会議名」をクリックしますと、配信方法の選択画像が表示されますので利用したい配信方式と通信環境を選択してください。

 

審議中継は原則としてその会議の開会予定時刻の10分前から開始し、散会の2分後に終了いたします。


» 「吉田つねひこ後援会 蒼天のつどい2019」開催のご案内

「吉田つねひこ後援会 蒼天のつどい2019」開催のご案内

 

既にご案内を差し上げている方もいらっしゃいますが、改めてご案内させていただきます。

この度、『吉田つねひこ後援会 蒼天のつどい2019』 を開催する運びとなりました。

時節柄、ご多用のところ誠に恐縮ではございますが、ご参会を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

日時 : 2019年10月21日(月)

時間 : 18:00 講演会 開会 ・ 19:00 パーティー 開会

場所 : 名古屋国際ホテル 2階国際ホール

会費 : 2万円

※本つどいは、政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーとして開催します。

お問い合わせ先 : 吉田つねひこ後援会

〒462-0810 名古屋市北区山田1-10-8  ℡ 052-508-8412 FAX 052-508-8413

 

講演会の内容が決定しました!!

 

稀代の名女子プロレスラー、コマンド・ボリショイと総合格闘技界のレジェンド、アレクサンダー大塚の最強混合タッグチームが贈る『不屈の魂で未来を開こう!』

児童福祉施設から女子プロレスの世界に飛び込み、小さな体に満々の闘志をたたえて、アクロバティックでスピーディなパフォーマンスで一世を風靡したコマンド・ボリショイさん(現PURE-Jプロレス社長)と、総合格闘技プライドのレジェンドでストロング・スタイルのプロレスラー、アレクサンダー大塚さん(もう一つの顔はふんどしレスラーの男盛とされるが大塚さん自身は頑なに否定している)。どんな境遇からでも夢を追いかけることができるということを人生を貫いて証明してきたお二人が誰でも夢を育むことができる社会の実現に向けて熱いスピーチを皆様にお贈りします。

 

「コマンド・ボリショイ」さん

日本の元女子プロレスラー。大阪市淀川区の児童養護施設「博愛社」出身。

現役時はPURE-J女子プロレスに所属し、唯一、ジャパン女子プロレス時代より活動していた。2019年4月21日に後楽園ホールにて引退。引退後は同団体運営会社である株式会社PURE DREAM代表取締役社長として活動。またシンガーソングライターとしての活動も継続中でこの方面でのファンも多い。

タイトル歴は第7代、第25代JWP認定無差別級王座。JWP認定タッグ王座(第14代、16代、19代、31代、40代、44代)。第4代CMLL-REINAインターナショナル王座など。

 

「アレクサンダー大塚」さん

日本のプロレスラー、総合格闘家。徳島県出身。日本コカ・コーラ株式会社を退社してプロレス入り、1995年藤原組からデビュー。

総合格闘技プライドでブレイクし、以降本格派のプロレスラーとして全日本プロレスや新日本プロレスなどのメジャーからインディ系団体まで数多くのマットで活躍を続けている。得意技はジャーマン・スープレックス・ホールド、ジャイアント・スウィング。第3代レジェンドチャンピオン。TV有吉反省会にディズニーランド大好きプロレスラーとしてメインゲスト出演して人気を博した。

 


» 第1306回立憲民主党愛知県第1区総支部街頭演説会 8月9日

本日は、味鋺駅の一角をおかりしまして、早朝の街宣活動を展開させていただきました。

医療・子育て・福祉・介護・年金等の様々な課題に対して、国民の皆様の声を拝聴し、国政に訴えて参ります。

今回もご支援・ご声援を多くの方々から受け、それを励みにこれからもしっかりと活動してまります。

衆議院議員 吉田統彦 拝


» 第1305回立憲民主党愛知県第1区総支部街頭演説会 7月31日

本日は、黒川交差点の一角をおかりしまして、早朝の街宣活動を展開させていただきました。

医療・子育て・福祉・介護・年金等の様々な課題に対して、国民の皆様の声を拝聴し、国政に訴えて参ります。

今回もご支援・ご声援を多くの方々から受け、それを励みにこれからもしっかりと活動してまります。

衆議院議員 吉田統彦 拝


» 各学区の盆踊り大会に参加 7月28日

今夜は、各学区の盆踊り大会会場にお邪魔し、お声掛けやご挨拶の機会をいただきました。

これからも国民の皆様のご意見を頂戴したく、国民一人一人の皆様と接する機会を大切にして参ります。

今夜も、貴重なご意見を賜りまして、心より感謝申し上げます。

衆議院議員 吉田統彦 拝


» 愛知県選挙区選出 田島 まいこ 参議院議員候補者を応援

 

第25回参議院議員通常選挙の選挙運動も本日が最終日。

立憲民主党公認 愛知選挙区選出の 田島 まいこ 参議院議員候補者当選に向けて、

諸事ご支援いただいた皆様、立憲民主党愛知県第1区総支部の皆様への感謝とともに、

私、吉田統彦、応援させていただきました。

引き続き、立憲民主党公認 愛知県選挙区選出の 田島 まいこ 参議院議員候補者へご支援賜りますよう何卒お願い申し上げます。

衆議院議員 吉田統彦 拝