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【国会】健康増進法の一部を改正する法律案趣旨説明質疑で本国会登壇 6月8日

 

私吉田つねひこは、健康増進法の一部を改正する法律案趣旨説明質疑で本国会登壇をしました。

【吉田つねひこ質疑内容】

立憲民主党の吉田統彦です。私は、ただいま議題となりました健康増進法の一部を改正する法律案につきまして、立憲民主党・市民クラブを代表して質問いたします。

(拍手)

冒頭、一言申し上げます。一体、あの財務省の調査報告は何ですか。肝心なところはすっぽりと抜け落ち、大臣も官邸も全く知らなかったなどと、こんなことを誰が信じるのですか。あれこれ言うまでもなく、財務省の信用はもはや地に落ちた感があります。そんな中でもいまだに放言を繰り返す麻生財務大臣、その麻生大臣に寄りかかる安倍総理。もはや2人そろっておやめいただく以外に道はありません。こんなていたらくの政権が、この期に及んでカジノ導入を強行とは、あきれて物も言えません。日本を改ざん天国、ギャンブル天国にしたいのですか。右向け右を繰り返し、官邸のご意向を伺うだけの政治家は、立法府には不要です。こういうときだからこそ、立法府としての矜持を見せようではありませんか。このことを与党の皆さんに強くお訴えし、質問に入ります。加藤大臣は、大臣所信で、望まない受動喫煙のない社会の実現に向けて、子供や患者等に特に配慮しつつ、施設の類型や場所ごとに禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、喫煙場所にはその旨の掲示を義務づけることなどを内容とする法律案を今国会に提出するとおっしゃいましたが、本法案に関する受動喫煙防止は、屋内の受動喫煙の防止を基本としたものになっています。また、屋外の受動喫煙の防止は自治体ごとの条例の方が進んでおり、約一割程度の自治体で、屋外の受動喫煙防止等のために路上喫煙を禁止する条例などが制定され、また、東京都では子供を受動喫煙から守る条例が制定されています。子供に対して、歩きたばこによるけがなどを防止する観点から、受動喫煙等は、屋内ルールのみならず、屋外ルールも考えるべきと考えます。もちろん、愛煙家の立場を鑑みれば、屋内もだめ、屋外もだめということになりかねませんので、各自治体の条例との兼ね合いも含めた屋外における分煙と、望まない受動喫煙や子供のたばこによるけがを防止するような屋外ルールの確立についての政府の見解をお伺いいたします。あわせて、2020年にオリンピックは日本で開催されます。車の窓を開放して喫煙して、車外に灰を捨てたり、吸い殻をポイ捨てするドライバーを散見しますが、車からの灰や吸い殻のポイ捨てはマナー違反ですし、オリンピックに向けてやめさせるべきです。公道をごみ箱とすることはあり得ず、こういったマナー違反は優良な喫煙者の肩身も狭くします。道路交通法も含めて厳罰にすべきと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、たばこを吸いながら運転することに関して、しばしば片手運転になることや、心身への影響を含めて、その是非に関しても政府のお考えをお伺いいたします。この二点に関して、見解をお聞かせください。次に、本法案では、病院や行政機関の庁舎などの第一種施設は敷地内禁煙とされていますが、国会は第一種施設となっていません。第一種施設に受動喫煙防止対策を推進していく立場の国会を含めなかった理由をお伺いします。また、第一種施設については、厚生労働省令で定める受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所と定義されている特定屋外喫煙場所で喫煙が可能となっています。特定屋外喫煙場所とは、具体的にどのような場所を想定しているのでしょうか。さらに、昨年三月公表の「基本的な考え方の案」では敷地内禁煙の例外は認められていませんでしたが、今回、特定屋外喫煙場所での喫煙を認めた理由をお伺いします。次に、緩和ケア病棟や精神科病棟において、在病院の施設内で喫煙が行われているケースはあるのでしょうか。緩和ケアの関連団体からは、緩和ケアを受けている患者の喫煙習慣に配慮し、病院を喫煙専用室設置可の原則屋内禁煙としてほしいとの要望が出されたと仄聞しておりますが、本法案により、病棟内での喫煙は例外なく認められなくなるという理解でよろしいでしょうか。次に、飲食店のテラス席、屋根のない球場など、当該場所を屋内と判断するか、屋外と判断するか、難しいケースがありますが、そうした場所の具体的な扱いについての政府の対応をお伺いいたします。

次に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会やラグビーワールドカップの開催に当たり、多くの外国人の方が来日することが見込まれますが、喫煙専用室等の標識については、そうした外国人の方にもわかるようなものとすることを省令に書き込むのか、政府の見解をお伺いします。また、法案では、2020年のオリンピックに間に合わせることとしておりますが、法律の施行を、来年、2019年開催のラグビーワールドカップに合わせた方が、我が国に来る外国人の方にも日本の受動喫煙対策が進んでいることをアピールできると考えます。本法案では、国際的に対応が遅過ぎると考えますが、いかがでしょうか。更に申しますと、1990年代以降、アメリカのカリフォルニア州やニューヨーク州などでは、一般の職場はもちろん、レストランやバーも全面禁煙とする動きが始まりました。そして、アイルランドでは、2004年に世界で初めて国全体を全面禁煙とする法律が施行され、同年のニュージーランド、その後も、ウルグアイ、イギリス、香港、トルコ、そしてアメリカでも半数以上の州で屋内を全面禁煙とする法律が成立しています。喫煙する利用者の利便性よりも、他の利用者や飲食店等の従業員を受動喫煙から保護する方が重要と考えたからです。2016年時点で、55カ国が全面禁煙になっています。国、州によっては、子供が乗っている自家用車内までもが規制の対象になっています。こうした海外の規制が進んだ国では、段階的に規制を厳しくしていった経緯もあります。これらの国、州では、法律で公共空間での喫煙を規制しており、違反者への罰金はもちろん、違反を容認した施設にも罰金と営業停止処分などの罰則が定められているため、誰も違反をいたしません。こうした流れの背景の1つには、やはり国際条約、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の存在があります。受動喫煙については、2007年の第二回締約国会議で、喫煙室や空気清浄機による対策は不適切であり、受動喫煙を防止するためには100%全面禁煙とする必要があるとの方針が示されたからです。我が国でも、本法案の成立後、更に段階的に規制を厳しくしていくつもりはありますか。お伺いします。

次に、加熱式たばこの受動喫煙による健康影響が明らかになるのはおよそ何年後と政府は考えているのでしょうか。コホート研究等でエビデンスが出るには数十年を要する可能性もあります。それまで評価をしないのですか。見解を求めます。現時点で健康に悪影響を与える可能性があるなら、紙巻きたばこと全く同じ規制をかけるべきとの考え方もあるのではないでしょうか。施設屋内で喫煙可能な場所について、本法案では、加熱式たばこについては、加熱式たばこ専用喫煙室を設ける場合には、喫煙とともに飲食をすることも可能になります。加熱式たばこを吸い、呼気として排出される中には有害物質も含まれます。受動喫煙防止の観点からも、大臣の所信表明の趣旨に照らしても、本法案では不十分と考えますが、政府の見解をお伺いします。

次に、本法案では、施設面積から厨房等を除いた客席面積が100平米以下、かつ資本金5,000万円以下等の要件を満たした既存の飲食店について、喫煙が引き続き可能となります。多数の者が利用する施設を一律に屋内全面禁煙としなかった理由について、100平米と5,000万円という要件の妥当性も含めてお伺いします。加えて、既存の中小規模の飲食店では喫煙を認めることにより、喫煙できる店とそうでない店とが競争条件に差が生まれて、フェアとは言いがたい状況が発生すると考えますが、政府の見解をお伺いします。

また、既存特定飲食提供施設で受動喫煙防止対策を実施していない飲食店は全体の五五%と政府は推計していますが、どのように算出したのか、お伺いいたします。

次に、一つの施設等に異なる類型の施設等が入っている場合、例えば複合施設に診療所や客席面積が100平米以上のレストラン等が入っている場合、その施設における受動喫煙防止措置についてはどのように判断するのか、政府の見解をお伺いします。あわせて、いまだ多くの国民の理解が得られたとは言いがたいIR法案、いわゆるカジノ法案ですが、欧米のカジノは、ギャンブルを楽しみながら飲食が可能であったり、また同じフロア内にレストランや飲食スペースがありますが、当然カジノ内は原則屋内禁煙となると考えますが、政府に確認いたします。

次に、本法案では、施設の管理権原者が喫煙専用室等の標識の掲示義務に違反した場合などには、実際には保健所が指導することになりますが、これまで以上に保健所の業務の負担が増加すると見込まれます。今後、予算措置により保健所の体制の充実強化を図ることを検討されるのでしょうか。また、喫煙専用室を設置している施設における従業員の受動喫煙の被害を生じさせないため、施設の管理権原者に対しどのような対応を求めていくのか、政府の見解をお伺いします。

最後に、諸外国の中には屋内禁煙とされていても屋外であれば喫煙が可能である国もありますが、我が国においては路上喫煙が禁止されている地域もあります。本法案の内容に加えて、各自治体の条例を含めて、喫煙可能な場所について外国人の方にもわかるように示すべきであると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。オリンピック・パラリンピックの開催国として、世界に恥じないトップレベルの受動喫煙防止対策を講ずるべきであることを申し上げまして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。(拍手)

【質疑に対する加藤厚生労働大臣の答弁】

吉田統彦議員より、まず、屋外における禁煙の、規制についてのお尋ねがありました。
屋外については、通常、煙が拡散することや、その場に長時間とどまることが想定されないことから、今回の法案では、多数の方が利用する施設の屋内を原則屋内禁煙とする等の規制を設けることとしています。一方で、御指摘のとおり、屋外であっても、多数の方が通行する場所など、近くを通る非喫煙者が容易に煙にさらされるような環境を喫煙場所とすることは望ましいとは言えません。このため、屋外等で喫煙をする際に、周囲の状況に配慮すべき旨の規定を法案の中に設けているほか、屋外における望まない受動喫煙を防止するための環境を迅速に整備するため、地方自治体への財政支援を行うこととしております。

たばこのポイ捨て及び運転中の喫煙についてのお尋ねがありました。灰や吸い殻の廃棄については、環境美化等の観点から、地方自治体のポイ捨て防止条例などにおいて規制されている例があることは承知していますが、今般の法案は望まない受動喫煙を防ぐことを目的とするものであり、たばこのポイ捨てという行為は規制の対象とはしておりません。また、今回の法案では、喫煙可能な場所で喫煙をする場合にあっても周囲の状況に配慮すべき旨の規定を設けており、こうした規定の趣旨も含め、受動喫煙の心身への影響等について国民への周知啓発を行ってまいります。なお、運転中の喫煙については、道路交通法では禁止されていないと承知をしております。

国会を第1種施設に含めなかった理由についてお尋ねがありました。今回の法案においては、多数の方が利用する施設を原則屋内禁煙としつつ、喫煙専用室でのみ喫煙できることを原則とした上で、国や地方公共団体の行政機関については、国民や住民の健康を守る観点から、受動喫煙対策を総合的かつ効果的に推進する責務が課せられていることから、対策をより一層高めた敷地内禁煙となる第一種施設としております。この法案において、立法及び司法の機関についてはそうした責務が課せられておらず、行政機関とは異なることから、原則屋内禁煙とし、喫煙専用室でのみ喫煙できるという原則的な取扱い、すなわち第二種施設としているところであります。それ以上の取組については、それぞれの機関において御判断いただくべきものと考えております。特定屋外喫煙場所や緩和ケア病棟等における規制内容についてお尋ねがありました。本法案において、病院や学校等の第一種施設は敷地内禁煙としていますが、敷地内を全面禁煙とした場合、施設外での喫煙に伴う近隣施設等との摩擦などの問題も生じ得ること等から、特定屋外喫煙場所において限定的に喫煙を認めることとしたものであります。特定屋外喫煙場所は、望まない受動喫煙を生じさせないよう、施設の利用者が通常立ち入らない場所などを想定しております。また、緩和ケア病棟や精神科病棟も含め、病院の屋内は全面禁煙となります。なお、入院中の患者等が喫煙を希望される場合には、この特定屋外喫煙場所で御対応いただきたいと考えております。

屋外と屋内の判断についてお尋ねがありました。本法案においては、屋内については、たばこの煙が滞留し、望まない受動喫煙による健康影響が生じることから、原則禁煙とする一方、屋外については、たばこの煙が上空に拡散していくことから、20歳未満の者や患者が主たる利用者となる学校、病院などを除き、禁煙等の措置は講じておりません。屋内については、たばこの煙が滞留する場所、すなわち、たばこの煙の流出や外気の流入が妨げられる場所を想定しており、基本的には、屋根及び側壁などによって区画されている建物内であるかどうかで判断することとなります。また、屋外については、屋内でない場所となり、こうした考え方に照らして具体的に判断してまいります。喫煙専用室等の標識についてのお尋ねがありました。本法案では、喫煙場所の特定を行うとともに、喫煙が可能となる場所に標識の掲示を義務づけることとしております。この標識については、外国人も含め、誰にでもわかりやすいものとする必要があると考えており、今後、モデル的な様式を省令等でお示しすることも含めて検討してまいります。

本法案の施行日及び成立後の規制のあり方についてお尋ねがありました。本法案は、本法案が社会全体に影響を与えるものであること、また、喫煙専用室等を設置する場合には、施設の改修等に一定の時間を要することに鑑み、事業者の方に過剰な負担が生じないよう、2020年4月1日を最終的な施行日として段階的に対応していくこととしております。また、本法案には、法律の施行から五年経過後の見直し規定を盛り込んでおります。このため、法施行後に各施設での受動喫煙対策の実施状況を調査、把握し、必要に応じて法律の見直しをすることとしております。加熱式たばこの健康影響評価及び規制のあり方についてお尋ねがありました。加熱式たばこの受動喫煙による健康影響については、比較的短期間で症状があらわれるものと相当な期間後にあらわれるものがあり、中長期的な研究が必要な課題であると認識しており、今後とも評価を続けてまいります。加熱式たばこの主流煙内に健康影響を与える化学物質が含まれていることは明らかでありますが、現時点の科学的知見では、その受動喫煙による将来的な健康影響を予測することは困難です。このため、加熱式たばこの規制については、喫煙室内でのみ喫煙を認めるものの、紙巻きたばこのように喫煙室内では喫煙しかできないとはしておりません。既存飲食提供施設における経過措置対象の要件についてのお尋ねがありました。本法案では、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについては、直ちに喫煙専用室等の設置を求めることが事業継続に影響を与えると考えられることから、一定の経過措置を講じたものであり、不公平とは考えておりません。また、経過措置の対象となる事業者の要件については、今申し上げた考えに沿って、資本金及び客席面積で判断することとしております。具体的には、資本金要件については、中小企業基本法における中小企業の定義などを踏まえ、5,000万円以下とし、面積要件については、既に受動喫煙防止条例が施行されている神奈川県や兵庫県の例も踏まえ、客室面積100平米以下としております。既存特定飲食提供施設に関する経過措置の対象範囲についてお尋ねがありました。経済センサス等の調査結果をもとに、さまざまな仮定を置いた一つの推計として、個人又は中小企業が運営する店舗が飲食店全体の約九割強、客室面積100平米以下の店舗が飲食店全体の約八割強、喫煙等の受動喫煙対策を実施していない店舗が飲食店全体の約七割強であることから、これらの数字をもとに、本法案の経過措置の対象となり得る飲食店を全体の約5.5割程度と見込んだものであります。

複合施設における受動喫煙防止についてのお尋ねがありました。例えば、複合ビルに診療所や客席100平米以上のレストランがそれぞれ独立して入っている場合については、それぞれの施設ごとに判断することが基本となりますが、病院の中に飲食店がある場合など、それぞれが独立せずに、第1種施設の中に第二種施設がある場合は、第2種施設の部分も第一種施設と同様の規制となり、喫煙専用室の設置は認められません。

カジノ内の喫煙の取扱いについてお尋ねがありました。お尋ねのカジノは、第2種施設に分類されることとなると考えられますので、原則屋内禁煙となり、喫煙専用室内でのみ喫煙できることとなります。

保健所の体制と従業員の受動喫煙対策についてのお尋ねがありました。本法案における新たなルールについては、まずは広く周知徹底を図り、しっかりと遵守していただける環境を整備することが重要と考えております。その上で、違反が生じている事例などについては、保健所が指導監督を担うこととなりますが、保健所の体制を整備するための支援について、今後、自治体の意見も伺いながら、関係省庁と調整をしてまいります。また、従業員の受動喫煙対策については、施設の管理権原者に対し、喫煙可能な場所への20歳未満の立入りを禁止する義務を課すことに加え、事業者等に対し、従業員の受動喫煙を防止するための措置を講ずる努力義務規定を設けるとともに、対応の具体例をガイドラインで示すこと、また、事業主が求人を行う際の明示事項に、職場における受動喫煙対策の状況を追加することとともに、助成金等によりその取組を支援することにより、望まない受動喫煙が生じないよう対応してまいります。

路上喫煙のルールについてのお尋ねがありました。屋外については、通常、煙が拡散することや、その場に長時間とどまることが想定されないことから、今回の法案における規制の対象とはしていませんが、屋外で喫煙する際の配慮義務を設けるとともに、分煙環境の整備を進めることとしております。御指摘のとおり、屋外も含め、望まない受動喫煙をなくしていくためには、外国人、日本人を問わず、喫煙可能な場所をわかりやすくすることも重要であり、今後、既に路上喫煙に対する規制を行っている自治体とも、法案の施行に向けてよく相談をしてまいります。
以上であります。

(拍手)

以上、健康増進法の一部を改正する法律案趣旨説明質疑で本国会登壇の報告でありました。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

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