ÇHOMEブログ【国会】厚生労働委員会:「医療法及び医師法の一部を改正する法律案の法案質疑」 7月11日

【国会】厚生労働委員会:「医療法及び医師法の一部を改正する法律案の法案質疑」 7月11日

 

私吉田つねひこは、厚生労働委員会にて「医療法及び医師法の一部を改正する法律案」に関して法案質問を行いました。

詳細に関しましては、下記をご参照ください。

<吉田つねひこ>立憲民主党の吉田統彦でございます。まず冒頭、今回の大豪雨で亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞いを衷心より申し上げます。その中で、厚生労働省におかれましては、これから、いわゆる疫病の蔓延、アウトブレークなどが起こってくる可能性もございますので、そういった二次被害等にもしっかりとご対応いただきたいと冒頭お願いをさせていただきまして、質問に入らせていただきたいと思います。まず、本法案に関係したことでございますが、新設医科大学というものが二つつくられたわけであります。これは、本法案の趣旨にも照らしたようなことでございますが、医師の偏在や診療科の偏在を是正するために今まで長く政府の方針として決められた、医学部を新設することはない、そういった方針を大きく転換して新設されたものであります。ですので、本法案を審議する前に、そもそも、この二つの新設医科大学の卒業生に対して、過疎地での診療や不足診療科の専門医としての診療を促す、若しくはある一定程度義務づけるような政策をとっていくのが先決ではないでしょうか。でなければ、莫大な税金をかけて新しい医学部を二個つくった理由として国民に説明しづらいところがあるのではないかと思いますが、答弁を求めます。

<武田政府参考人>新設医科大学でございますが、新設された医科大学二校のうち、国際医療福祉大学につきましては、国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針に基づきまして、既存の医学部とは異なった国際的な医療人材の育成を目的として設置されたものでございます。一方、東北医科薬科大学につきましては、東北地方における医学部設置認可に関する基本方針に基づき、震災からの復興、今後の超高齢化と東北地方における医師不足等の要請を踏まえ、特例として設置されたものと承知しております。東北地方における医師不足に対応するため、入学者定員100名のうち55名を、東北地方で一定期間働く意思を持つ学生のための枠、地域枠としており、平成28・29年度入学者ともに、この入学枠の学生全員に奨学金が貸与されております。このような取組を通じ、東北医科薬科大学につきましては、将来的には、東北地方における医師の不足の解消に資するものと考えております。

<吉田つねひこ>そうすると、これは、ある一定程度は答えていただきましたけれども、私、事前通告を相当前に丁寧にやっていますので、できれば大臣にお答えいただきたいですね。大臣にしっかりお答えいただくように、私、かなり前に丁寧な通告をしているのを局長はご存知だと思いますから、ちゃんとそれはやってくださいね。では、国際医療福祉大学の方は、今の答弁だと、診療科の偏在や地域の医師の偏在に対しては何ら寄与することがない、そういった新設の趣旨だと考えていいですか。大臣、お願いします。

<加藤厚生労働大臣>まず、私ども厚労省は、新設大学設置について直接関与しておりませんので、ちょっと事務的に説明をさせていただいたという経緯をぜひご理解いただきたい。その影響ということにおいては、それは私どもの方に絡んでくる話であります。今、国際医療福祉大学は、まさに国際戦略特別区域における医学部新設に関する方針に基づいて、国際的な医療人材の育成を目的とするというものであります。しかし、その育成をするに当たっては、医学部あるいは臨床等々、国内でもそれなりの医療経験を積んでいくということは当然必要とされますから、そういった意味において、国内における医療の提供に対する一定の寄与は当然あるだろうというふうに思います。

<吉田つねひこ>それは全部の大学があると思いますので、特に本当に、大臣、新しく医学部をつくるということは、次の問いであるんですけれども、かなりいろいろな意味で、国家としても、そしてこの議事速報(未定稿)は、正規の会議録が発行されるまでの間、医療界としても、人材もそうですし、いろいろな意味で投資をしていますので、やはりしっかりとしたアウトカムがあるような形の新設医大にしないと国民は納得しないと思います。それでは、少し、これは加藤大臣じゃなくてもいいんですが、国民のための医療を守るという前提で、この新設医科大学を機能させていかなければいけませんね、大臣。それは絶えず、当然大臣は思っていらっしゃると思うんですが、ちゃんと機能させないと、何でこんな二つつくったの、また何か利権とか、関与しているんじゃないかと疑われてしまう可能性があるので、私は、しているとは言いませんけれども、疑われちゃうとそれは不本意じゃないかと思うので。それで、この新設医科大学設立にどれだけの国費や税金が今まで費やされたか。また、私学助成というのは、これはもうちょっと先ですよね、6年分学生が整ってから私学助成金って出るんじゃないかなと思いますが。今までこの新設医科大学おのおのつくるためにどれだけの税金、国費が投じられているかということを明確に答えていただきたいのと、このままで推移をした場合に私学助成金というのは毎年おのおの幾らずつ、概算で結構ですので、どれくらいかかるかということを教えてください。

<信濃政府参考人>まず、委員のご質問にお答えする前に、一点おわびを申し上げなければいけないことがございます。先週ですが、私ども文部科学省の局長が逮捕されました。これは、行政の信頼を損なうとともに、国民の皆様に多大なご迷惑をおかけするものでありまして、大変申しわけないとおわびを申し上げます。文部科学省は、捜査に全面的に協力してまいりますとともに、再発の防止と信頼の回復に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。その上で、今のご質問へのお答えですけれども、まず、これまでの両大学への助成額についてですが、私立大学に対する補助のうち最も大きな割合を占めております私立大学等経常費補助金、これは、先ほど委員のご指摘もありましたとおり、新たな学部ですとか大学を設置するための経費に係る補助というのは行っておりません。また、原則として完成年度、完成年度というのは初めて卒業生を送り出す年度ですが、その翌年度から交付されるということになっておりますので、これまでのところ交付の実績はございません。また、この他にも私学助成は幾つかございますが、これまでのところ、東北医科薬科大学の医学部、それから国際医療福祉大学の医学部に対して交付というのはされておりません。もう一点のご質問は、今後どうなるかということですが、今後の助成額につきましては、例えば、教員数、学生数の実績値、それから定員充足率や学生納付金に対する教育研究経費の割合の実績などを始めとします教育条件とか財務条件を踏まえて、めり張りある配分を行うということになっております。したがいまして、現段階において試算することは困難でございます。そうではありますけれども、委員のご参考までに、あらあらの数字をはじいてみましたけれども、例えば、医学部医学科のみを設置する私立大学への交付実績、ここから学生定員一人当たりの平均的な額というものを算出しまして、これに両大学の医学部の収容定員を乗じるという計算をしてみますと、例えば、東北医科薬科大学の医学部については約16億円、それから国際医療福祉大学の医学部については約22億円という数字になります。

<吉田つねひこ>すごい額ですよね。本当にこれは大きな額を投資しますので、卒業後は大臣ですからね、つくるのは文部科学省ですけれども、卒業後どうするかはもう大臣の御所管ですので、しっかりと、これだけの額が大臣かかっていますので、本当にお願いします。私は、東北の方は全定員を東北地方の診療に担当させる、政務官、山形ですからわかると思うんですけれども、やはり、そういった形でちゃんとやっていただかないと本当にいけないと思いますよ。これは、今後、今55人とおっしゃいましたかね、局長。55などと言わず、100全部、東北地方にさせる、そういった形で考えることを考えませんか。局長で結構ですけれども。全部定員を東北にしてくださいよ、東北の方は。東北地方の診療に特化させるというふうにお答えいただけませんかね、

<武田政府参考人>武田政府参考人 お答えいたします。先ほどお答えをさせていただきましたように、東北医科薬科大学におきましては、入学者定員100名のうち55名が東北地方としての地域枠というふうになっております。そして、この大学におきまして、東北各県、各大学、関連教育病院、地元医療関係者に加え、厚生労働省や文部科学省も参加して、教育運営協議会というのが開催をされておりまして、こういったことを通じて東北地方の医師の不足の解消に資するものと考えているところでございます。今後の定員枠につきましては、私どもとしても東北地方における医師不足の解消に貢献をするということを強く期待をしているところでございます。各都道府県、それから大学、それから関係省庁もございますので、そういった中で協議をしてまいりたいと思います。

<吉田つねひこ>そういう答えが来ると思ったんですよ。じゃ、こういう法案を議論する前に本当はそっちをやるべきじゃないですか。私はその答えを予想していたんですよ。予想していたからあえてしたんですけれども。こんな議論をするんだったら、まず先に、東北地方は医者が足りないんだから、全部やるとかそういう議論をする必要があると思いますよ。今の局長の答弁は、こういった法案を議論してくださいという前提としてはおかしいと思いますよ、はっきり言って。みんなそう思いますよ、はっきり言って。絶対そう答えると予想していたので、わざとしたんです本当に真摯にやらないとだめですよ。こういう法案をつくって、地域のための医療、医師の偏在をなくしていくんだったら、できることは全部やっていかないと。その上で今回の法案はいろいろやはり、さまざまな問題もはらむ可能性があるので、やれることを前提としてやってからこういう法案を提出して議論していただくべきだと私は思います。そもそも、東北医科薬科大学の医学部は定員100名、国際医療福祉大学の医学部は140名ですよね。しかし、実際、昭和57年から平成9年の閣議決定で、平成15年から19年度の医学部の入学定員を、ごめんなさい、ちょっとこれは間違っているかもしれないです、最低、医学部の定員って7,625人まで減らしていますよね。7,600人ぐらいまで減らしているはずです。今、平成29年度は9,420人、平成30年度は9,419人と医学部の定員を増やしています。岡本委員や私のときというのは多分定員が一番少なかったときなんですよ。そのときから比べると、単純計算で18校医学部をつくったぐらいの定員を増やしているんです。いいですか、医学部を、一番定員が少なかったとき、私が受験をしたときは多分そうだと思いますが、最も少なかったときから今の段階まで、新設医科大学を定員100とすると約18校位増やした形になっているんです。つまり、18校医学部を新設したのと同じぐらい医学部の定員は増えているんですが、それにもかかわらず、地域格差や診療科の格差は改善されておらず、広がっていますよね。外科、産婦人科、小児科、救急、あと一部の内科の医師は、増えているどころか減っています。こういった状況を見ると、大臣、もう一度聞きますけれども、新設医科大学に対して18校分医学部をつくったのと同じぐらい定員を増やしているのに、今このていたらくになっている、残念なことに。そういう段階において、2つ医学部をつくりました。ここに関して私が、もう一度大臣に問わせていただきますけれども、やはり大臣がリーダーシップをとって、本法案の趣旨にかなうような形の活躍をこの新設医科大学の卒業生にしてもらわないと、余り意味がない新設医科大学の新設になってしまったと言われかねないんですが、大臣、どうでしょうか。

<加藤厚生労働大臣> 新設部分だけじゃなくて増員部分も多分そういった考え方でやっていきたいというふうに思いますし、ただ、その中で、国際医療福祉大学は、先ほど申し上げた設立した趣旨が、国際的な意味での医療分野で活躍してもらおうということでありますから、これは余り地域医療ということに直接絡むわけではない。それから、東北医科薬科大学、今55人とありましたけれども、これも、それぞれ県あるいは東北5県の方々が、いわば知事が要請をして枠をつくっているわけですね。その仕組みは、今のところ法律的な根拠がないものを、今回のこの法律では法律的な根拠を与えたということでありますから、逆に言えば、その55をもっと増やしていこうというふうに知事の皆さん方が思えば、それを法律的な根拠を持ってそれぞれの大学に要請することができる。そういった意味では、現状よりも、まさに今委員ご指摘のように、新設医学部、新設医大の地域における貢献、これを一層進めていくことにもつながっていくものと考えております。

<吉田つねひこ>東北医科薬科のことは、今大臣、しっかり言っていただいたのでそれで結構です。ぜひ、地域のニーズに応えて、そういった運営をしていただきたいなと思います。まあ、運営は厚生労働省と文部科学省になるんですかね、大学ですから。ただ、大臣や政府の皆さんが、この国際医療福祉大学に国際人材、国際人材とおっしゃるので、そこを追加で聞きますけれども、メディカルツーリズムを含めたような、国際的な、グローバルに活躍できる医師を育てるという意味でいいんでしょうか、大臣。国際医療福祉大学。

<加藤厚生労働大臣>というか、大学の設置なので、ちょっとそこまで私どもとして答える立場じゃないので、すみません。

<信濃政府参考人>国際医療福祉大学、これは平成29年に設立されておりますけれども……(吉田委員「いや、もうそんな前置きは要らないので、端的に」と呼ぶ)はい。既存の医学部とは元の異なる、国際的な医療人材の育成というのを目的にしている大学でございます。

<吉田つねひこ>いや、だから、メディカルツーリズムがどうかということと、はっきり申し上げると、いいですか、インド、マレーシア、タイとか、そういったところのメディカルツーリズムで活躍していた医者というのは、大体、特にインドはそうですけれども、アメリカで医師としてのトレーニングを積んでいます。私も、何人かそういった方を私自身がアメリカで指導したこともあります。そういう考えでいくと、国際人材というのは何なのかなと。海外で医者になる人材を育てるのか。メディカルツーリズムを担当する人は、今申し上げたように、海外でトレーニングしてきた医者がほとんど、日本で。実は、盛んな国ではそういう状況になっているんです。インドもそうですよ。タイもそうです。マレーシア、シンガポール。だから、そういう人材を育てたいんですか。メディカルツーリズムというものが国際人材なんですか。国際人材というのはどういう人材なのか、もうちょっと具体的に簡潔に答えてください。

<武田政府参考人>お答えいたします。具体的な例ということで申し上げますと、これはなかなか一概に申し上げることは困難ではございますけれども、一般論として、国際的な医療人材といいますのは、まずは国外で臨床や研究を行う医師、先ほどご指摘ございましたように、まずは国外で臨床や研究を行う医師。そのほか、WHO、UNAIDSなどの保健関連国連機関、グローバルファンドなどの非営利組織など国際的な組織で勤務する医師、国内のWHO協力センター又は国立国際医療研究センターなどの厚生労働省関連の研究所等で国際貢献に資する研究活動を行う医師、国際保健医療学会などの教育研究機関に所属し、国際保健等の研究等を行っている医師、国際協力機構、JICAの技術協力プロジェクトの専門家、海外で起こった災害やエボラ出血熱等国際的に脅威となる感染症が生じた際に国際緊急援助隊などの枠組みで派遣される医師、具体的には例えばこういうことが想定されております。

<吉田つねひこ>いや、本当にそういう趣旨の人材が育つかどうかというのは、これは本当に注目ですよ。局長、今、ここで、国会の委員会で答弁、おっしゃいましたからね。海外で活躍する医師というんだったら、これは、アメリカで医者をやるんだったら、まずは、アメリカで医者をやると大抵帰ってこなくなるんですけれども、日本には。ステップワン、USMLEのステップワンの成績が極めて重要なので、そこをしっかり教育してくださいよ。そうじゃないと、アメリカでレジデント、フェローはできませんからね。そこを私、じゃ、ちょっと今度また質問等で追及していきますからね。そういうお答えをした以上は、ちゃんとそういう人材を本当に育ててください。はい、わかりました。では、本当にそういったお答えをしっかりされるんだったら、そういう人材が育つように我々もある一定程度期待をしますから、厚生労働省、文科省、しっかり一丸となって頑張ってください。では、ちょっと次のテーマに移りますけれども、本法案の趣旨である、過疎地の医療を守るという前提であれば、全部の自治体ではなくて、医療過疎地域の自治体と協議の上で、自治医科大学の定員の拡充をまず検討するべきじゃないかと私は思うんです。自治医科大学の卒業生というのは、本当に、島だとか離島で、医師がいない地域でしっかりとした診療を担ってくれる、義務年限の間担ってくれる大事な人材なんです。こういった法律をつくる前に、恐らくそれは誰もが賛成する案なので、自治医科大学、これは自治体との協議は必要ですよ。ただ、過疎地域、医師が足りない自治体だったら恐らく賛成はしてくれる可能性が高いので、そういったところと協議して、自治医科大学の定員の拡充をしていく方が実現性が極めて高いし、実効性が極めて高い政策だと思いますが、どう思いますか。

<信濃政府参考人>自治医科大学ですけれども、これは、卒業後に出身都道府県に医師として従事する意思を有する学生に対して地域医療教育を提供するという設立の趣旨を踏まえまして、厚生労働省等の関係省と連携しまして、医学部の臨時定員増が開始されました平成20年度におきまして、特別に10名の臨時定員増というのを認めております。これ以降も、原則として、臨時定員増というのは都道府県ごとに認めるというのが原則なんですけれども、自治医科大学につきましては、大学として、10名を上限に臨時定員増を認めるという特別な措置をこれまでも講じてきております。これらの結果、平成30年度までに、合計23名が臨時定員増ということになっております。今後も、平成31年度の臨時定員増がございますけれども、これにつきましては、大学の意向について調査を行っているところでございまして、自治医科大学からの要望がありますれば、これまでの経緯も踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。

<吉田つねひこ>それは存じ上げているんですけれども、もっとやらないかということなんです、もっとドラスチックに。もっとドラスチックにやった方が、これはちょっと大臣にも本当はお伺いしたいんですが、こういう政策、厚生労働省としても賛同して、自治医大は実効性がありますから、自治医大の定員を増やすということはダイレクトに過疎地の地域の医療を守れますから、そういったことを、厚生労働省としても、ぜひ。しょぼいんですよね、ちょっと定員増が。もっとドラスチックに、国家として、こういう法律をつくるんだから、その前提としてやろうという姿勢を見せること。大臣、一言で結構ですので。

<加藤厚生労働大臣>定員の数を増やすというよりも、これまで増員をしてきた中で解消が進んでいなかった。そういった意味においては、既存の枠組みの中で、いかに地域で働いている方を増やしていかなきゃいけないか。そういった意味では、先ほど申し上げましたように、各都道府県知事のご判断で、地域枠、地元枠の設定、これを権限を持ってやれるようになったわけですから、自治医科大学というのも、決して、一つの方法だと思いますけれども、既存のそれぞれの医学部において、そういった枠を増やし、奨学金を増やしていただく、そして、それによってそれぞれ地域で働いていただく、そういったやり方というのも一つの流れではないかなというふうに思いますし、そういった観点から、今回、法律として、そういったものも盛り込んで提出をさせていただいたということであります。

<吉田つねひこ>大臣、多分、大臣は現場をごらんになったことがもしかしたらないかもしれないので、あえて申し上げるんですけれども、大臣の言っている地域と、この自治医科大学が守っている地域というのは全然違うんですよ。自治医科大学というのは、本当に、もう限界集落みたいなところを含んだ、そういったところの医療を……(発言する者あり)先生、岡山ですから。加藤先生もそうですね。ごめんなさい。ただ、大学のことになると、文科省ですから。これは総務省も関係しますかね、自治医大は。なので、あえて申し上げるんですが、並の過疎地じゃないところを守ってくれるんですよ、自治医大は。そういう意味で、本当に実効性があるし、本当に助かると思うんですね、その地域に住んでいる人は。なので、ちょっと、余りしつこくやると次にあれですから、ぜひご検討いただいて、この自治医大というのは特殊な役割を担っていますので、そこをよくご勘案ください。それで、ちょっと逆の意味なんですけれども、自治医科大学を卒業してから、本来、地域医療を守るべく義務年限を果たさなきゃいけないわけですけれども、途中でやめちゃう方や、最初から任官拒否をする方がいますよね。
これは、ちょっと、いただいたお金を返納とかするだけでやめられちゃったりするんですが、私は、これは国家政策としてやっているものだし、お金を返して済む問題じゃないと思うんですよ。誤解を恐れず言えば、やはり、さまざまな国家としての負担をかなぐり捨ててやってしまうので、変な話、罰金を2億円ぐらい科すとか、そういった形や、要は抑止力をつくるべきだと思うんです、結構やめちゃうので。私は罰金を取れと言っているわけではないんですけれども、こういった、自治医科大学を卒業したにもかかわらず、地域医療を担わずにやめちゃう方に対して、それを減らすための抑止力として、何かいい制度がないかお考えになったりされていますでしょうか。御開陳いただければと思います。

<大西政府参考人>お答え申し上げます。自治医科大学は、僻地等の医療を担う医師の養成を図るため、私立学校法に基づき、全都道府県が共同で設立した私立大学であります。同大学の医学部卒業生については、卒業後9年間、僻地等の医療機関で勤務することが在学中に貸与された奨学資金の返済免除の条件となっており、その期間中に勤務を離れた場合には、奨学資金に加え、同資金に所定の率を乗じた額を同大学に返済することとされています。さきにも申し上げましたとおり、自治医科大学は全都道府県が共同で設立した私立大学であることも踏まえれば、卒業等で一定期間勤務することを確保する方策については、自治医科大学及びその設立者である都道府県において検討されるべきものと認識しております。以上であります。

<吉田つねひこ>何にも答えずに、ただ、総論を言っていただけですね、今。それは自治医科大学の説明じゃないですか。これはとんでもない答弁ですよ。私が言っているのは、そういった義務年限を果たさない人たちに対して、それは好ましいことじゃないんですよね。だったら、それを抑止するための方策を何か考えているのかということだけを聞いているだけであって、るる最初の説明なんというのは全く私が聞いたことと関係ないし、私がさっきから言っていることじゃないですか。ちゃんとそれを答えてください。何もやっていないなら何もやっていませんで結構です。

<大西政府参考人>お答え申し上げます。先ほども申し上げましたけれども、所定の率を乗じた額、これを同大学に返済する。その内容でございますけれども、この時世におきまして、年10%の金利を徴収することにしております。このような措置を講じながら同大学では運営しているということであります。

<吉田つねひこ>つまり、だから、さっきから言っている、お金の返済以外は何もやっていないということですよね。それじゃだめですよ。もうちょっとちゃんと工夫して、せっかく育てた、税金を使って育てているそういった方を、ちゃんと地域で活躍してもらうようにしてくださいよ。また今度質問しますから、一般質疑のときも含めて。いいですか、ちゃんとそういった方にやってもらうための抑止的な考えを、そんな、お金を10%乗じてどうのこうのだけじゃなくて。お金を返せば済むんですか。そんな形でいいんですか。国家の戦略として地域医療を守るためにやっている、そのための大学ですよね。それはやはりちゃんと、お金で解決なんという答弁じゃなくて、もうちょっとちゃんとお考えいただけませんか。じゃ、ちょっと最後に、簡単にこれは数字だけ言ってください。ここ10年で義務年限の拒否者は何名ぐらいいるんですか。途中でやめる方も含めて教えてください。

<大西政府参考人>平成30年3月末現在での返還者数は117名となっております。(吉田委員「それは何年でですか。10年間でですか」と呼ぶ)卒業生総数であります。4,252名に占める割合、それが117名、2.8%になります。

<吉田つねひこ>まあまあ多いですよね、2.8%。かなりの割合ですよ、毎年出てくると。やはりそれはちゃんとご対応ください。お金だけじゃなくて、もうちょっと制度として、別に罰金じゃなくてもいいですから、一旦ルールとして入った以上は、9年ですから、9年やれば自由にやれるわけですから。そこはやはり国民のために、医師たるものは頑張ってほしいなと。元副大臣もうなずいていただいているので、ぜひ。三重県もそうですね。三重県も、尾鷲市とかあの辺は医者が足りなくて大変ですから、尾鷲市は産婦人科医いないですからね、市民病院。本当にそういったことをしっかりやっていただきたい。次に、ちょっと産業医のことを聞きます。産業医って、今、105人の定員のうち35人ぐらい産業医にならないんですよね。これは結構衝撃的ですよね。産業医をこれまた育てるためにつくられた大学なのにもかかわらず、これは厚労省の所管ですよね、産業医大は。35人も産業医になりたくないと。これもまたお金を返すだけで、そういった状況になっている。これは結構ゆゆしきことだなと思って、私としては、この35人に、こういう法律で医師の適正配置を含めた診療科の偏在是正、地域の是正を目指すんだったら、そういった産業医、例えば、35人、産業医になりたくない人に対して、こういった道もあるんじゃないのと言って地域医療で活躍してもらうとかそういった第二の道を指し示すのも、これは、100人中35人、産業医科大学で産業医にならないということを見たら考えてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょう。どなたでも結構ですよ。

<加藤厚生労働大臣>今委員がおっしゃった、105人かな、に対して30何人という数字ですから、3割ですよね。私どもの手元では、義務年限を果たした卒業生全体で見ると、83.3%の人は産業医あるいは産業医科大学の教員、労災病院の医師等として産業保健分野で中心的な役割を果たしているというふうに認識をしておりますので、まあ、まだ17%ぐらい、まだされていない方もいらっしゃいます。そうした産業医として従事する意思がない場合には、これは貸与期間の1.5倍に相当する期間を産業医として従事した場合には返還が免除されるということですから、逆に言えば、その分お返しをいただくということになるわけであります。

<吉田つねひこ>大臣、済みません、35人というのは役所の方からレクで聞いた数字なので、私はそれを信用しただけなので、多分、もしかしたら、大臣、労災病院の方が入っているのかもしれませんね。もしかしたら、推測ですけれども、産業医じゃなくて労災病院で働いている方を純粋な産業医がという意味だったら、多分、今の話と整合性がとれるので、そうかもしれません。ただ、やはり80数%でも低いですから、こういったところも、産業医を育てるなら産業医を育てるでもいいんですけれども、こういった地域医療を守る役割なんかを逆にやりたいという方がいればそういった形でもいいんじゃないかなと、ただのこれはご提言をさせていただいただけなので、またご勘案いただければと思います。それでは、専門医制度に移ってまいります。専門医制度に関することですけれども、今回、専門医制度や医師の地域の偏在、診療科の偏在ということをテーマにこの法案はつくられていると思いますが、ある一定の病院の管理者、開設者に関しては地域医療への参画を義務づけるというか、そういった形でインセンティブをつけるというふうに法案は書かれていますよね。であれば、大臣、もうちょっと踏み込んで、できれば、例えば5年以上、過疎地域、ごめんなさい、どこでもいいです、医師が比較的不足している自治体とかでいいんですけれども、の診療を2年でも5年でも結構ですが、例えば、ある一定程度、多分、大きな病院の開設者ということをこの法案は想定しているのかもしれませんが、一般の無床の診療所、全ての開業医になるに当たっての条件とかで地域医療を経験してもらう。これは、地域医療を経験して、物がある程度不足している状態で技量の研さんを積むという意味でも、医師を育てるという意味や、総合的な、ゼネラルな知識を持つ医師を育てるという意味でも有効だと思うんですが、特定の病院の管理者、開設者だけでなくて、全ての病院の開設者、管理者に一定程度、地方での医師としての勤務を義務づけるという方にした方が、一遍に地域での医療が改善すると思いますが、大臣、いかがですか。

<加藤厚生労働大臣>医師少数区域等で経験を積んでいただくということは、地域で医療を提供するという意味においてももちろん有用でありますし、また、多くの医師の方がそうした勤務をしていただくということ、これも経験としても大事なことでありますので、希望し、経験を積んでいただけるようにすることが望ましいと思います。今回のやつはそういう認定制度ということで、いわばインセンティブとして後押しをしようということも考えているわけでありますけれども。ただ、無床診療所を含めた全ての医療機関の管理者にこれを求めること、これは実は昨年の医師需給分科会においても議論されたんですけれども、これにはかなりご議論があって、委員のように、いや、いいことだという方もいらっしゃるし、他方で、ちょっとまだ、そこまでやるのは、少なくとも、時期、もう少し、まずこれをやってみて、その次考えるべきじゃないかという議論もありましたので、今後の検討課題というふうには考えております。

<吉田つねひこ>絶対に議論が出ると思います。大臣のおっしゃるとおりです。それはわかっていて申し上げた。ただ、大臣がちゃんと、段階的にということも考えるということをおっしゃっていただいたので、安心しました。本当に危機的な状況になったら、そうするしかなくなるかもしれませんからね。それは、今回はこういった内容で、更に議論の上で進めていく、そういったことで結構です。では、時間がまだあれですけれども、いろいろ聞きたいことがあるので、一問だけ飛ばして、後で余裕があったらするんですが。続いては、本法案の専門医制度で、先ほどもちょっと別の委員からお話があったと思いますが、医師のプロフェッショナルオートノミーですね。大前提として、医師のプロフェッショナルオートノミーというものに関しては、本法案だけでなく今後の厚生労働行政において、医師のプロフェッショナルオートノミーというのはしっかりと守っていただく中で制度設計を考えていただくという理解でよろしいですか。

<加藤厚生労働大臣>これまでは、主として、専門医機構をどうするか、そしてその中での新たな専門医の仕組みをどうするかということで議論がなされてきたわけでありますので、平成25年に取りまとめられた専門医の在り方に関する検討会報告書の内容を踏まえて、本年4月から開始をされ、その報告書にもあるとおり、新たな専門医の仕組みはプロフェッショナルオートノミーを基盤として設計させるべきである、こういうことでありますから、これを私ども、基本的な考え方というふうにして位置づけをしているところでございます。

<吉田つねひこ>わかりました。次に、本来は第三者機関としての独立性が担保されるべき日本専門医機構が、本法案だと、ある意味、厚生労働省の下請機関になるんじゃないかという危惧を多くの方が持っています。まず、日本専門医機構の独立性が担保されるのかどうかということをはっきり聞きたい。そしてまた、厚生労働省が行うのはあくまで助言、提案であって、指示、命令ではないですよねということを確認させていただきたい。つまり、極端な例ですが、厚生労働省の提案を、場合によって、そういった指示によって専門医の質の維持や向上に重大な問題が生じる可能性があると専門医機構が判断した場合は、日本専門医機構は拒否できますよね。

<武田政府参考人>本法案における日本専門医機構に対する国の関与でございますけれども、本法案におきましては、医療提供体制に重大な影響がある場合に、厚生労働大臣が、都道府県知事の意見を聞いた上で、日本専門医機構に対し意見を述べる、こういう仕組みを盛り込んだところでございます。これは、日本専門医機構が毎年度定める研修計画が地域の医療提供体制の確保に配慮されたものとなっているかどうか、あらかじめ医療提供体制の確保の責務を有する国や都道府県が確認した上で、必要に応じて意見を申し上げるものでございますので、研修計画が、専門医制度の設計や運営への関与を目的とするものではなく、日本専門医機構の独立性を侵すものではないと考えております。

<吉田つねひこ>独立性を担保されるということ。では、これは後で問いを用意していたんですが、専門医の質、つまり、医師としての、専門医としての質を維持向上させることと、地域偏在を、守ること、これが相反する状態になってしまったときというのは非常に困るわけですよね、専門医機構は。では、厚生労働省は、日本専門医機構を医師の偏在対策のための組織として考えているのか、それとも、医療の質や専門医の質を担保させるための機関と考えているのか、どちらでしょうか。お答えください。

<武田政府参考人>ご指摘の日本専門医機構でございますけれども、そもそも、設立の経緯は、この平成25年4月に取りまとめられた専門医の在り方に関する検討会報告書に基づき、学会から独立した中立的な第三者機関の立場から専門医の認定等を統一的に行うため、平成26年5月に設立をされたものでございます。新専門医制度が導入される前の医師の専門性に係る評価認定につきましては、各領域の学会が独自の方法で専門医制度を設けて運用し、認定の基準の統一性、専門医の質の担保に懸念が存在したために日本専門医機構がこうやって設立をされたものでございますので、日本専門医機構に対してはそういった質の担保に対する懸念の解消を期待しているところでございます。また、医師と国民との間に専門医としての能力に関してその捉え方にギャップが存在したことから、それぞれの診療領域における適切な教育を受けて十分な知識経験を持ち患者から信頼される標準的な医療を提供できる医師として定義を統一化するなど、求められる専門医像につきましても国民との意識の差を縮小していくことを期待しているところでございます。

<吉田つねひこ>では、局長、整理をすると、今回、後で問いますけれども、地対協から厚生労働省にいろいろなデータやいろいろな具申が来ますね。で、厚生労働省から日本専門医機構に助言や指示をされるということなんですが、今の局長のご答弁だと、やはり一番大事なのは国民医療における専門医の質の担保であって、その質の担保をするために、医師の偏在対策として厚生労働省が指示することがそこにマイナスになると判断した場合は、日本専門医機構はその助言やアドバイスを敢然と拒否することができますね。はっきりとそこを、イエスかノーかで答えてください。

<武田政府参考人>今回、法律に専門医機構に対する意見という規定が盛り込まれましたのは、医師法、医療法上、地域医療の確保という目的がございますので、地域医療との関係におきまして、今回ご審議している法案について、研修計画が医療提供体制に重大な影響を与えることが想定される場合について厚生労働大臣から専門医機構に対し意見を言う規定が入ったものでございます。したがって、研修計画の内容に当該改善意見を反映させるよう、専門医機構に対しては努力義務が課されることになっております。

<吉田つねひこ>そういうご答弁にならざるを得ないとは思います。わかりました。一旦これは、今回、こういう法律を出されるに当たって、確かに日本専門医機構が厚生労働省から助言をもらう立場となるのはいいと思います。これは、ただ、本法案を今整えていった中で、最終的にはやはり日本専門医機構というのは独立独歩で、専門医の質の担保や専門医をある程度、一定程度バランスよく配置をするということに対して責任を持っていく機関になるべきだと思いますが、最終的にはどうなんですか。ずっとこれは助言をもらい続けるんですか。ある一定程度整ってきたらもうちょっと独立性をしっかりと担保していくんですか。どうでしょうか。

<武田政府参考人>新専門医制度それから専門医機構については新しい制度でもございますので、この発足に際しまして地域、特に都道府県からさまざまな懸念の声もあったところでございます。それを背景といたしまして、私ども、今回の法律にこのような規定を盛り込んだところでございますが、これが、専門医制度が地域医療にも配慮する形で定着をしてくることになればおのずと意見を言うという機会は減少することも考えられますけれども、制度的にはこのような仕組みが将来ともに必要だ、こういうことではないかと思っております。

<吉田つねひこ>わかりました。本年度の専門医制度における専攻医のシーリングに関して確認をさせてください。これはちょっと大臣に聞きたいんですが、本年度の各診療科のプログラム施設の定員に関して、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の五都府県で急遽厚生労働省が専門医制度や学会に指示する形でシーリングがかかって、既に内定していた多くの方が急遽遠く離れた地域での専攻医としての勤務を強いられたり、診療科の変更を強いられました。ルールを通り越して厚生労働省が直接、専門医機構の頭ごなしに各学会に連絡を指示したなどということも仄聞をしているんですが、これはいかがなものでしょうか。また、人生にかかわることでもありますので、大臣のご見解を求めます。

<武田政府参考人>専門医制度のシーリングの設定についてのお尋ねでございます。この平成30年度から開始された専門医制度につきましては、厚生労働省におきましても、地域医療に責任を負う立場から、平成29年4月に今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会を立ち上げ、日本専門医機構に対して、都市部における診療科ごとの専攻医の定員について、過去5年間における専攻医の採用実績の平均人数を超えないようにすることなど、地域医療への配慮を求めてきたところでございます。その結果として、日本専門医機構においては、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の専攻医総数の上限を、原則として、過去5年間における専攻医採用実績の平均人数を超えないものとすることとしたと聞いております。この規定の策定に当たりましては、各学会が過去5年の専攻医採用実績の平均値を算出し、それらを根拠として、日本専門医機構において、シーリングを設定したものと承知をしております。学会との関係、今、ご質問ございましたけれども、私ども、厚生労働省といたしましても、地域における医療提供体制の確保に責任を有するという立場から、当該シーリングに関しまして、今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会、この検討会におきまして、日本専門医機構に対し、専攻医の採用定数について報告を求めてまいりました。また、この内容につきまして、個別に学会に対する実態の確認も行ってまいりましたが、いずれにいたしましても、地域医療の確保に対する必要な配慮ということを専門医機構に対して求めてきた、そういう経緯でございます。

<加藤厚生労働大臣>今、局長からも答弁させていただきましたけれども、私の今の認識として、そのシーリングの数字自体が変わったということではなくて、シーリングをしっかり守ってほしい、そういう趣旨のやりとりがあったということでありますので、いずれにしても、この一方で、専門医をつくるということと、他方で、これによって地域的な偏在が起きては、これもやはりまずいわけでありますから、そういった観点から、シーリングも設定をされているので、その設定に沿ってそれぞれが対応していただくということが大事だろうというふうに思いますし、いずれにしても、厚労省としても、日本専門医機構あるいは関係学会でも、引き続きよく連携をとりまして、一番困るのは専門医になりたいという方々でありますから、そういった方々にそうした混乱が生じないようにしっかりと対応していきたいと思います。

<吉田つねひこ>この問題を余り追及すると、これだけで一時間位はかかりますので、ちょっと省かせて。ただ、今回これはかなり大きな混乱が、大臣、あったということはご理解いただかないといけません。では、ちょっと追加でそこに関連で伺いますと、これは局長で結構です。これもちゃんと通告してありますが、今回、シーリングがかかったときに、要は、大学があふれちゃった子に対して、地域に行っていただいたりする中で、学会がプログラム施設に対して、来年はちゃんとプログラムを今回削った分を増やしてあげるよなんという空手形を切っているんですけれども、シーリングを守るという観点だと、それはできないですよね。今回のシーリングが大幅に増員されたりすることというのは診療科ごとにあるんですか、局長、基本的にはもうこの数字でいくということなんですよね、これは。お答えください。

<武田政府参考人>恐れ入ります。この新専門医制度のシーリングのあり方でございますけれども、この新専門医制度については、そもそも発足の際に、地域医療関係者から、都市部への専攻医が集中することにより医師偏在が助長されるのではないか、こういう地域医療への影響を強く懸念する声もございましたので、開始が1年延期をされたという経緯もございます。そういう経緯もございまして、ただいまご指摘いただいたようなシーリングのあり方が設定をされたところでございます。このシーリングのあり方につきましては、今回におきましても、検討会の意見を踏まえて、日本専門医機構において設定をされたものでございますので、引き続き、日本専門医機構において適切にシーリングを設定していただきたいと考えておりますけれども、今後改めて、検討会の意見も踏まえながら、専門医機構、関係学会と協議を重ねてまいりたいと思います。

<吉田つねひこ>微妙なご答弁ですね。つまり、ふえる可能性もあるという理解でいいんですか、今後。でも、明らかに本法案で、精神科だとか放射線科だとか麻酔科とか耳鼻科とかはふえていて、他を増やさなきゃいけないと言っている中で、シーリングにかかっている科も多くそういう科が入っているわけですよ。そういうところを現実的にまたプログラム施設としてふやすことを厚生労働省としては容認できるんですか。一言で答えてください。

<武田政府参考人>ご答弁差し上げているように、地域医療の確保という観点が私どもの観点でございますので、そういった観点からは、医師偏在の是正に資するような形で専門医制度も考えていただきたいということでございますけれども、一方でプロフェッショナルフリーダムという観点もございますので、私ども、日本専門医機構と引き続き、プロフェッショナルフリーダム、それから地域医療の確保という両方の観点が尊重されるように努めてまいりたいと思います。

<吉田つねひこ>わかりました。これは関連した項目ですけれども、現在、都会に存在する大きな大学の医局が、比較的人員に余裕を持っている医局が、医師を必要とする地域に、関連病院に医師を派遣している実情があるんです。いいですか。田舎の医療というのは、都会の例えば東大、旧帝国大学を中心とした大きな医局が多くの医局員を抱えて、それを過疎地や地域の医療を守るために関連病院に派遣しているということなんです。私の母校の名古屋大学も、かつては秋田とかに医者を送っていたり、そういったこともありました。そういう中で、余り、今回、全体的な流れを把握せずに、一元的に都会におけるシーリングをしてしまって、都会におけるプログラム施設の定員をがちがちに決めてしまうと、こういった、今医者を派遣している医局の機能が破壊される可能性が高いんです。わかりますか。だから、地域医療を守るために頑張ってくれている医局や組織が医者を集められなくなると、必然的に、今まで送っていた遠くの病院から医師の派遣を停止せざるを得ないんです。つまり、都会を余り絞ると、逆に田舎の過疎地域の診療を守れなくなる可能性が高いんですが、ここに関しては、大臣、どう思われますか。

<加藤厚生労働大臣>シーリングがかかっている都市部から比較的医師の少ない他県に専攻医を派遣している例も、これは今委員の御指摘にあると思いますが、ただ、先ほど局長からもお話し申し上げたように、五府県のシーリングについては、過去の採用実績を勘案して基準等つくっているわけですから、それに基づいて現状派遣がなされているということでございますので、これまでと比べて都市部の医師が、あるいは専攻医が大幅に減少し、派遣も減少するということには、すぐにはつながらないのではないかというふうに考えています。

<吉田つねひこ>そこは大臣、よく状況を見て、局長もしっかりと現実を見ていただいて、対応していただきたいと思います。では、これは全般的な問題になってしまうんですけれども、今回の法案で、実質的に各診療科の定員制がしかれるんじゃないかという声があります。つまり、これからは希望する診療科の医師になれなくなっていく時代なんじゃないかと危惧する声があるんですが、ここは、大臣、どうでしょうか。

<武田政府参考人>恐れ入ります。今年度、4月から開始された新専門医制度におきましては、専攻医は、みずからの判断で診療科を選択し、日本専門医機構にプログラム認定され、診療科ごとに決められた基幹施設において研修を行うこととしております。また、専攻医の研修の機会が阻害されないように、妊娠、出産、育児、また海外への留学等により研修を中断せざるを得ない医師に対しても、6カ月までの中断であれば研修期間の延長を要しないこととする、6カ月以上の場合は、中断後研修に復帰した際に中断前の研修実績は引き続き有効であることなど、研修機会が阻害されないような配慮についても求めているところでございます。本法案におきましては、厚生労働大臣が日本専門医機構等に対し、医師が研修を受ける機会を確保できるようにするための必要な措置の実施についても要請する仕組みを盛り込んだところでございますので、この仕組みも活用し、専門医機構と連携して、専攻医が新専門医制度の基幹病院を適切に選択できるよう配慮してまいりたいと思います。

<吉田つねひこ>局長、全然そんなこと聞いていないですよ。大臣、笑っていますけれども、大臣、ちょっとお願いしますよ、そんなこと全然聞いていませんから。

<加藤厚生労働大臣>先ほどの議論で、シーリングしているのはたしか五都県ですかね、五都府県かもしれません。ということですから、例えば、それ以外のところではシーリングはないわけでありますので、当然、そこでこの診療科目ということになると、シーリングがあってできない場合はありますけれども、その診療科目を専攻したいという方が、そこ以外でその専攻をするということは可能になるということであります。

<吉田つねひこ>そこを大臣のお答えがいただきたかったんですよ。だから、診療科自体の定員制になると、やはり職業選択の自由とかそういうこともなくなっていくので、それを聞いて、大臣にお答えいただきましたから、場所を選ばなければ好きな科になれるということは担保していただく、今後もそういった形だということで理解させていただきました。地対協、地域対策協議会、聞かせていただきたいですね。これは、地元の医師会、大学、アカデミア、自治体で組織されると聞いておりますが、実際、どういう形の組織になっているのか、若しくはなっていくのか。あわせて質問させていただきますけれども、現時点で、福岡県のような人口の多い自治体でも、全く地対協、開催されていませんよね、ゼロ回。これはいかがなものですかね。更に言えば、今回のシーリングでも福岡県はその対象県であったわけです。対象県であった福岡県で地域対策協議会が全く開かれていないことも問題だし、また、地域対策協議会はどんな役割を示していくのかをお
答えください。

<加藤厚生労働大臣>現行の医療法においても、各都道府県は、医師確保対策について、地域の医療関係者と地域医療対策協議会において協議するということになっております。平成24年度から28年度までの5年間で、地域医療対策協議会を全く開催していない県が実は7県存在をしておりますし、開催頻度の低いところもあります。それは、ある意味では、都道府県が主体的、実効的に対策を行う体制が十分整っていないということにもなるわけであります。原因としては、都道府県によっては地域医療対策協議会の構成員が多岐にわたって、必ずしも医師確保に直接関係ない者が含まれ、効率的な会議の運営や調整がなかなか難しくなっているという事情、また、地域医療対策協議会において定めることとされている地域医療対策の内容と、都道府県が決める医療計画において医療従事者の確保に関する事項として定める内容との関係性が必ずしも整理がされていなく、地域医療対策協議会において協議すべき事項が不明確であること、地域医療対策協議会や地域医療支援センター運営委員会を含め、医師確保に関する会議体が複数存在をしておりまして、その中の整理が余りなされていない、そういった理由が考えられているわけであります。このため、今回の改正案では、医育大学や医師会、主要医療機関などを構成員とする地域医療対策協議会を、医師確保計画に定められた医師確保対策の具体的な実施のための協議を行う場として法律的に位置づけ、地域枠を中心とした医師の派遣調整、派遣医師のキャリア形成支援などについて関係者間で協議をし、この協議結果に基づいて医師確保対策を実施するということまで法律に明記をしたところであります。そういった意味において、こういった、さらには、地域医療センター運営委員会など類似の協議会も廃止をし、地域医療対策協議会に一本化するということとともに、都道府県が実施する医師派遣等の対策は、地域医療対策協議会において協議が調った事項に基づいて行うということを求めることにしておりますので、今後は地域医療対策協議会の位置づけもはっきりをし、それによって実効性が高まり、また定期的に開催されていくものというふうに考えておりますし、また、厚労省においても、都道府県における地域医療対策協議会の運営状況、これをしっかりフォローアップして、適切な運営が図られるよう支援をしていきたいと考えております。

<吉田つねひこ>まだ半分ぐらいしか、準備した質問が。最後に、ちょっとこれは女性医師の問題も絡むし、産婦人科のことだけ一つ聞かせていただいて終わりにしたいと思います。産婦人科って、この法案で是正されるといいと思うんですけれども、本質的な問題はやはりいろいろなものがあるんです。例えば、ある年に、産婦人科、男性50人、女性50人が入局してくれたと思います。大体、入局する歳は、若くて26歳なんですよ。それで、結婚、出産、育児を経て、10年後、産科医療、お産をしてくれている男性医師は50人のうち45から50人位います。ただ、女性は、50人入局しても大体5人位しかもうお産を担っていなくなってしまうという現実があるんですね。つまり、トータルだと100人産婦人科医になっても、実際にお産の方で稼働してくれている、ほかの婦人科とかはいろいろあるんですけれども、お産で稼働している方が50、55人に10年でなってしまう。こういった問題がやはりあるわけです。これは女性医師が今増えているという問題も含めての問題なんですが、本法案、まずはこの産科のことだけ最後聞かせていただきますが、こういった現状を見て、大臣、本法案に加えて、産科医療を守るために何が必要か。どう思われますか。

<加藤厚生労働大臣>今、産科において、あるいは産婦人科等を希望する、全般的に女性の医師あるいは医学生の方が増えてきていますから、そういった皆さん方が、それぞれのキャリアの中においてしっかりと医師として仕事ができる、そういう環境をしっかりつくっていくということがまず必要だというふうに思います。その上で、産科等、今、割とこういう医師の希望が少ないところというのはかなり忙しくて大変だという印象もあるわけでありますから、やはりそこを改善していくということが大変大事じゃないかなというふうに思いますし、また、やはり、どういう理由でその診療科目を選択しているのかという、臨床研修修了者に対する、これはちょっと平成23年のアンケートですけれども、やりがいがあるとか学問的に興味があると、キャリア形成のメリットを指摘されている方もいらっしゃいますけれども、やはり必要な情報が、医師として働くときにどうサポートがあるのかということも含めて、しっかりと提供されていくということが必要だろうというふうに思っております。ですから、そういった支援をしっかりしていく。それから、また別途お話をさせていただきましたが、診療科ごとに、地域の特性に応じた将来必要な医師数の見通しについても、これを示すことによって、先行きも、その分野がどうなっていくのかという見通しも持っていただく。こういったことが相まって、女性の皆さん方が引き続き医師としてその志を貫いていただく、また産婦人科等の偏在、これにもつなげていきたいと考えています。

<吉田つねひこ>時間ですので終わります。ありがとうございました。

 

以上、厚生労働委員会での「医療法及び医師法の一部を改正する法律案」の法案質疑の報告でありました。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

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