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【国会】厚生労働委員会:健康増進法の一部を改正する法案の継続質疑 6月15日

 

私吉田つねひこは、厚生労働委員会にて「健康増進法の一部を改正する法律案」の締め括り法案質疑を行いました。

<吉田つねひこ>立憲民主党の吉田統彦です。先般に続いて、質問、質疑を進めさせていただきたいと思います。まず、きょう午前の質疑を聞いておりまして、ドクターの方々がいらっしゃいましたが、やはりニコチン中毒というのは病気だという話がございましたです。アルコール中毒というのは明確に脳の病気と今認識されていて、非常に治療が困難とアルコール中毒は言われています。同様に、このニコチン中毒というのもやはり病気ということで、やはりそういう、吸う機会を余り与えてはいけないというお話もきょうありましたが、まず、私の方で、これは大臣、政府の皆さんで結構ですが、お伺いしたいんです。私の方で、非燃焼型の加熱式たばこについての論文なんかを政府としてしっかり見てほしいという話をレクのときもさせていただいたんですが、その中で、一つ、インパクトファクター、5.469という数字ですから、相当高い論文で、タバコ・コントロールという雑誌があるんですけれども、ここで、日本の、いわゆるアイコスを始めした非燃焼型加熱式たばこのユーザーがどれくらいいるのかという調査がされているんですが、これに関して、政府の皆さんとしては、どれくらいか、御存じですか。

<福田政府参考人>お答えいたします。現時点では、いわゆる加熱式たばこのユーザーの方というのは10何%くらいまで上がってきているということですが、論文の当時のときには、まだ1桁台のパーセントであったというふうに承知をしてございます。

<吉田つねひこ>あの論文だと、300万人程度の潜在的なユーザーがいるんじゃないかという論文でしたね。300万人ですと、まあ一億、そうですよね。1億2000万と計算すると、おっしゃるとおり。ただ、今局長おっしゃったように、ふえていますよね。相当ふえています。こういったところを鑑みて、この数字がどんどん激増している。もともと、300万人という数字も少なくないですよ。こういったところに関して、今ふえてきているこのユーザー数に関して、公衆衛生的な観点から、局長、ちょっとどう思われるか、一言お願いできますか。

<福田政府参考人>お答えいたします。加熱式たばこについては、その功罪といいましょうか、そういった点については、現在、さまざまな立場からの御意見がなされているというふうに理解をしてございまして、そういった点におきましては、いずれにしても、現在、状況を注視しながら、きちっと注視をして、適切な対応がとれるように注視をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

<吉田つねひこ>もうちょっと深刻に本当は考えてほしいなと思う意味での質問だったんですけれども、まあ結構です。

【野党案に対して:飲食店に関する特例に関して】

<吉田つねひこ>それでは、野党案、せっかく岡本先生、私の大学の大先輩ですけれども、質問させていただきたいと思いますけれども、まず飲食店に関する特例に関して、野党案、質問させてください。既存の飲食店に関する特例に関して、施設面積を30平米以下としていますね。政府案は100平米以下ですが、なぜ30平米以下なのかということの理由を教えていただけますか。

<岡本(充)議員> 私どもは、30平米以下にした理由は、1つは、一定の配慮が必要となる飲食施設については、事業者の財務状況やスペースの確保の観点から屋内に専用喫煙室を設置することが困難である、こういった線を引かなきゃいけないだろうということを考えて、ぎりぎりのラインとして30平米以下のものと線引きをしたところであります。この30という数字は、平成29年6月9日の厚生労働委員会での政府答弁などでも、東京都や関係団体が行った実態調査などを参考にして慎重な検討を行ったということでありますので、こうした検討を踏まえて決められた、こういうふうに理解をしております。

<吉田つねひこ>提出者であります岡本委員は、医師ですね。そして、科学者でもいらっしゃると思うんですけれども、なので、ちょっと重ねてお伺いしたいんですけれども、この30平米以下とした理由に科学的根拠若しくは統計学的な根拠というのはあるんでしょうか。

<岡本(充)議員>今回の調査で、そういう科学的な根拠を見出すようなものはないわけでありますけれども、どの辺がラインかということを考えて、この辺がラインだということで決めたということです。

<吉田つねひこ>そうすると、わかればで結構ですけれども、今回の30平米以下にすると、100平米以下のときに比べて、どれくらいの割合、いわゆる屋内喫煙が不可となるところがふえるのかということで、データをもしお持ちでしたら教えていただけますか。

<岡本(充)議員>あくまで推計で、いわゆる推定の結果ですけれども、延べ床面積50平米未満の居酒屋等の事業所数、これを居酒屋等の事業者数掛ける居酒屋等で、店舗の延べ床面積50平米未満の構成比で見たとき、例えば50平米で見たときは、これが233,101店掛ける5.4%で12,587店、こういうことになります。また、規制の対象外での事業所の割合ということでいうと、延べ床面積50平米未満の居酒屋等の事業所数を分子にして、分母を飲食店事業所の総数で見ますと、12,587店が分子で、分母が619,629店で、2.3%になる、こういうデータがあります。

<吉田つねひこ>口頭で聞いてもなかなかちょっとわかりにくいので、後で見て確認させていただきたいと思います。では、続けて質問ですが、バーやスナックが、なぜか野党案では対象外となっていますね。そうすると、これは、主に酒類の提供だけが行われるバーやスナックを想定しているということですね、20歳未満の方はほとんど利用が見込まれないと。これはなぜ特例としているのかということと、これは施設面積にかかわらず特例になるんでしょうか。

<岡本(充)議員>バーやスナックという言葉を法文上使っているわけではありませんが、その後、定めることになる政省令において、家族連れが来ることを想定していない施設を対象外とするという意味で、主としてお酒を提供されるというところで一定の配慮が必要となる飲食施設の中で、バー、スナックなど、利用客がお酒類とたばこを一緒に楽しむことがもともと想定され、かつ、未成年者の利用が想定されていない営業形態の施設ということで、今回、対象外としています。その中でも、広ければ、先ほどの話で、広さの面積で、広いところであれば今回の規制がかかるわけでありまして、30平米以下ということが必要であります。いずれにしても、政府案よりも、望まない受動喫煙の防止の実効性が図られると考えています。

<吉田つねひこ>30平米以上のところは規制にかかるということです。ちょっとそれがわかりにくかったものですから、一応確認させていただきました。そういうところは、やはり食事の提供というのはだめなんですね。調理場があっちゃだめですよね。あと、食べ物は、いわゆる乾き物という表現が正しいのかわからないんですけれども、そういうものだけなんでしょうか。

<岡本(充)議員>食事の提供をすることを想定していないということですけれども、何が食事かということですけれども、御飯などの主食をイメージしていますが、今言われたようなおつまみみたいなものについて、提供するようなことは、可能性はあるというふうには理解しています。

<吉田つねひこ>もう1問だけ聞かせていただきますけれども、もう1回聞きますけれども、なぜ特例なく全面喫煙という判断をしなかったのかということを、重ねて教えください。

<岡本(充)議員>繰り返しになりますけれども、本来は、私どもも、また、私自身も全面的に禁煙にすることが望ましいのではないかということを考えたわけでありますが、繰り返しになりますけれども、規模が小さい事業者の事業継続に影響を与えるということで、やはりそこは一定の配慮が必要なのではないかという党内での意見もあり、今回の除外規定としたところであります。

<吉田つねひこ>今の委員の御説明だと、妥協したように聞こえます、これ。どう見てもあれなんで。ごめんなさい、余り厳しいことを言っちゃいけませんね。この後、ちょっと趣向を変えて、一個、確認を政府にもしたいんですが、これは両方、政府にも、そして岡本委員にもお伺いしたいんですが、水たばこってありますよ、シーシャと言われる商品ですね、水たばこ。きのう政府にも通告をさせていただいたんですが、これは、政府案、議連案、野党案では、取扱いはどうなるかということを簡潔に。今、日本もこれはふえていますので。ふえているんですよ。私も、実は自分自身、ヨルダンで買ってきたことがあるんですけれども、ふえていますよ、ユーザーが。だから、これを一応教えてください。どちらからでも結構です。

<大沼大臣政務官> お答えいたします。御指摘のいわゆる水たばこは、たばこ事業法上の製造たばこに該当いたしまして、本法案において、紙巻きたばこと同様に規制することとしております。

<岡本(充)議員>私どもの案でも、同様に規制をすることになっております。

【野党案に対して:過料に関して】

<吉田つねひこ>結構、最近、東京なんかはふえているみたいですので、一応、確認させていただきたかったので、ありがとうございます。規制がかかるということです。では、そういう特別な、吸えるところがある方は持っていって、大きいやつですが、持っていって吸えということです。そういうことです。それなら吸ってもいいということです。持ち運び、小さいのもありますけれどもね。済みません。これを一応聞きたかったので、ありがとうございます。それでは次に、過料に関して、これは政府と岡本委員にお伺いします。まず、岡本委員に伺いますが、なぜ過料が政府案と比べて安く設定されているのか。例えば、個人の退出命令違反に対しては、政府案は30万以下ですが、5万以下と安くなっています。私がこれを見たときは、30万円というのは、政府の皆さんも本気でこれを取れるのかなというのがありますよね。田村先生とかだったら、ぱっと30万円、払えるかもしれませんけれども、普通の人は30万円は持っていませんので、ごめんなさい、持っていませんので、だから、そういうふうに段階を踏んで、反省を促すためであって、政府のものは、30万円を実際に取ることを目的としていないように、私は内容を見て思ったんです。ただ、これは岡本委員に伺いたいんですが、5万円だと現実に、岡本委員なら持っていらっしゃるぐらいの額なので、差がありますね、田村先生とはあるかもしれない。ごめんなさい、余計なことを言いましたけれども、5万円だと、実効性を持って徴収できる額に近づくんですが、その辺の、過料の徴収の仕方や厳密さ、仕組み、そういったところをちょっと教えてください。

<岡本(充)議員>今回、何で低目に設定しているのかということですが、いろいろな議論はありましたが、過料の上限額を高く設定して制裁の強化を図るというよりも、まず、法案の内容の周知徹底を図った上で、個人が喫煙禁止場所で喫煙をしないこと、あるいは特定施設等の管理権原者等が施設内での受動喫煙の防止のための措置をとることについて、保健所等が丁寧かつ適切に指導助言をしていくことが重要だと考えましたので、取締りに当たっての必要最低限度額として、特定施設等の管理権原者等の義務違反に対しては10万円以下の過料、また、喫煙禁止場所で喫煙をした者の退出命令違反等については5万円以下の過料を、それぞれ設定したわけであります。ステップとして、どういうことが想定をされるかというと、例えば個人の退出命令違反に関して言えば、まず、管理権原者等が喫煙禁止場所からの退出を求めます。それで改善されない場合、都道府県知事等に通報し、さらに、通報された都道府県知事等が指導を行い、そして、更に改善されない場合は都道府県知事等が退出命令を出し、それで退出命令に違反した場合に、都道府県知事等が地方裁判所に通知して、ここで過料が科されることになります。このように、過料の徴収に至るまでの取締りに関し、その実効性を上げるためにはさまざまな手続が必要なわけでありまして、そういう意味で、まずは周知徹底をしていくということが現実的に必要なことだ、こう考えております。

<吉田つねひこ>そうすると、やはり政府案と一緒で、なかなかこれは過料の徴収までいく人というのは、現実的に個人に関しては特にないですよね。それで、ちょっと政府にもお伺いしたいですが、これは半分、私の推測で言ってしまいましたけれども、この仕組みはやはりかなり煩雑というか、ステップを大きく踏んでいく形になっているので、実際、30万円をお支払いになる人というのは、政府案においてもないんじゃないかと思うんですが。若しくは、逆に言うと、30万円という額は相当大きいですから、喫煙する人は常にポケットに30万円を持って歩かなきゃいけなくなっちゃうわけですけれども、逆に簡単に徴収をされるシステムにしてしまうと。このシステムを、段階をかなり踏んだ額にしたことと、30万円にあえてしたことの意味を教えてほしいんです。これは政務の、いや、だめだめ、政務、政務。ちゃんとこれは通告してあるんだから。

<福田政府参考人>お答えいたします。今般の法案におきます罰則の量刑につきましては、これは、義務違反により生じます受動喫煙がもたらす健康被害のリスクでございますとか、現行の健康増進法上の財産刑の最高額というものが、先ほど30万円と言われましたが、50万円というのが実は一番上でありますが、50万円以下であることと、以下で規定をしておりますけれども、また、他法令の量刑とのいわゆる均衡を勘案いたしまして、その上限額を段階的に設定しているということでございます。基本的な趣旨は、先ほどのお話と同じでございまして、今般の法令におきましては、やはり、新しい義務を課すということでございますので、現場できちっと理解をしていただいて適切に対応していただくために、必要な助言指導から始まって、適切にそこのところを行っていただきたいということで、罰則を適用するということを目的とするのではなくて、罰則というのは、あくまでも、現場がいろいろと秩序を守っていただくための、一つの、最後の手段という形でございますので、そういった形で、まずは現場の理解、現場への周知をきちっと図っていく、そういったところを重視をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

<吉田つねひこ>これはちゃんと懇切丁寧に説明して、通告もして、政府参考人じゃなくて、三役どなたでも結構ですから答えてくださいねと言ってあるのにかかわらず、何でこんな答弁になるんですか。一応、ちゃんと言ったことですから、やはりそれは聞いていただかないと困ります。これは大事なことなので、政務三役と議論を私はしたいんです。だから、さっき政務三役でと言ったのに、何であなたが話すのか、おかしいと思います。では、次に行きますけれども、議連案について、またもう一問、問わせていただきたいんです。過料に関して、引き続きなんですけれども、加熱式たばこの喫煙にかかわる違反に関しては、当分の間、過料は適用せずと野党案はされていますね。これはなぜなのかということを、趣旨を教えていただきたいんです。

<岡本(充)議員>今回、加熱式たばこについては、さまざまな御議論があるわけでありますが、厚生労働省によると、加熱式たばこについては、その主流煙に健康影響を与える有害物質が含まれているのは確かであるが、現時点での科学的知見では、その受動喫煙による将来の健康影響を予測することは困難であるとされています。このような加熱式たばこに関する現時点での評価を踏まえれば、加熱式たばこに関する違反と紙巻きたばこに関する違反とを同様に扱うことは適当ではないというふうに考え、施設管理者等であればともかく、個人の違反について、金銭的な制裁を科すということは過剰な規制ではないかと考えるに至りました。そこで、今回、加熱式たばこによる受動喫煙が人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見が得られるまでの間は、加熱式たばこに関する個人の違反について過料を科さないこととしたところであります。なお、その科学的知見を早急に得て、必要な対策を講じる必要があることから、政府に対して、その調査の実施及び施行後五年を目途としたその結果の公表を義務づけるとともに、その調査の結果も踏まえた上で、必要な措置を講ずる旨を定めているところであります。

<吉田つねひこ>ありがとうございます。御説明はわかるんですけれども、そうすると、岡本委員、違反をして、いろいろ指導が来ますかと、指導が来るんで。過料だけが科されないということだと、そうするとこれは、ごめんなさい、もう少しだけ聞いてください、過料を科されないということだと、最終的に、その人がずっと居座っちゃって言うことを聞かなくなっても何らペナルティーは科されず、そのまま加熱式たばこの場合は見逃されてしまうということになりますか。

<岡本(充)議員>それは退出命令がかかるわけですから、それでも居座ってお店にさまざまな害を与えるということになれば、それは別の観点で飲食店に居座っている人に対してさまざまなアプローチがあるんだろうと思いますので、そういう意味では、いつまでも、ずっと吸い続けるということにはならないんじゃないかと、現実的には思います。

<吉田つねひこ>わかりました。わかりましたけれども、そうすると、やはり過料は別に普通につけていても全然矛盾しないんじゃないですかね。今ずっとお話を、議論させていただく中で、尊敬する大先輩ですけれども、今の岡本委員の御説明だと、過料を科さない理由を正当化するには根拠が弱いなと思った次第です。ぜひこれは、過料はされた方がいいんじゃないかなと申し添えて、次に移ります。政府に対してもお伺いをしたいんですが、少し重なった内容に関しては議題に出ているところではあるんですが、そもそも、労働安全衛生法で、労働者の受動喫煙を防止するために事業者が適切な措置を講ずる努力義務の規定が定められています。その中で、今回の法改正に向けて、なぜ労働安全法上の事業者の努力義務規定を、より厳格な、努力義務規定から義務規定に変えなかったのかということ、そして、これは変えるつもりがないのか、変える必要がないと判断したから変えていないのかという観点で、お願いします。

<加藤厚生労働大臣>まず、健康増進法は、労働者を含めた国民一般の保健の向上を目的とする法律であります。他方、今、委員御指摘の労働安全衛生法は、職場における労働者の健康の確保等を目的にする法律ということであります。そのため、従前から、健康増進法の受動喫煙防止に係る規定の方が、労働安全衛生法の受動喫煙防止に係る規定の、対象は当然、今申し上げたように、職場の労働者、国民全般ということで、広くなっております。今般の健康増進法の改正においては、事業場を含めた公共の場における屋内喫煙について、喫煙専用室等を除いて禁止をされているということで、その効果は当然、これは事業場にも及ぶわけですから、事業場内で働く労働者についても及ぶということで、その上で、労働安全衛生法において、重ねて労働者の喫煙防止を防止するための措置義務を事業者に課す必要はない、この法律でもう課されていますので、それ以上課す必要はないということで、労働安全衛生法の改正をしていない、こういうことであります

<吉田つねひこ>そうすると、やはり、今回の法案によって、包括的に、より大きな部分で受動喫煙を防止するという観点から、労働安全衛生法の方は改正する必要がないという理解でよろしいんですね。わかりました。最後に、もう時間が来ましたので、東京都の条例案、これは従業員を使用する飲食店が原則全部屋内禁煙とされるということで、飲食店の約84%が規制の対象になるということになっているようです。オリンピックの開催地は主に東京ですよね。もちろん周辺にも及ぶわけですが、このオリンピックというものが一つの今回の法案の法施行のメルクマールになっているということを考えると、オリンピックの開催地である東京都の条例案の方が厳しいとなると、本法案との整合性はどのようになるのかなということを、お答えいただける範囲で結構ですので、最後、お答えください。

<加藤厚生労働大臣>今、東京都の方もこれから、議論されているというところでありますが、そういった意味で、各自治体の条例において、法律に上乗せの規制を課すことに関する一般論として申し上げさせていただければ、それは制度としてはもちろんあり得るということでございます。東京都におかれては、オリンピック、パラリンピックの開催都市としての立場から、受動喫煙対策の内容、これを検討されていくものと承知しております。

<吉田つねひこ>時間となりました。ありがとうございました。

 

以上、厚生労働委員会での健康増進法の一部を改正する法案の継続質疑の報告でありました。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

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