ÇHOMEブログ【国会】厚生労働委員会:健康増進法の一部を改正する法案質疑 6月13日

【国会】厚生労働委員会:健康増進法の一部を改正する法案質疑 6月13日

 

私吉田つねひこは、厚生労働委員会にて「健康増進法等の一部を改正する法律案」の法案質疑を行いました。

【法案の五年後の見直しと厳格化および条約との齟齬について】

<吉田つねひこ>立憲民主党の吉田統彦でございます。どうぞよろしくお願いします。大臣には、先の本会議場で21問、問わせていただきまして、時間がない中でしっかりとある程度答えていただいたと考えておりますが、ただ、その中でやはりもっと詰めていかなければいけない部分やさらなる疑問点等々もございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。大臣は本会議場で、法案の5年後の見直しというものを言及されましたね。法案の成立前に伺うのは恐縮ではあるのですが、今後の社会保障政策や、関連産業、関連団体そして中小零細の店舗に対しては極めてこれは重要な点ですので、まずは、5年後の見直しをする理由と、どの点に留意して5年後の見直しを行うのかということを、現時点での方向性を教えていただけますか。

<加藤厚生労働大臣>法律の施行から5年経過後の見直し規定を本法案で盛り込ませていただいております。基本的には、法施行後に各施設での受動喫煙の実施状況を調査、把握をさせていただいて、必要に応じて法律の見直しをするということを想定したものであります。現時点で具体的にどういう点かということを申し上げることは大変困難でありますけれども、法律が施行された際には、厚労省において、今申し上げた各施設での受動喫煙対策の実施状況を定期的に把握をし、その結果に基づいて必要な見直しについて検討していきたいと思っております。

<吉田つねひこ>まあ、そういうお答えなんだろうなと思いますが、ちょっと確認させていただきたいのが、大臣、今のお答えの中で、海外の諸国、規制の進んだ国というのは、大体段階的に規制を強めているんですよね、それは本会議場でもお伺いしたんですが。その見直しの中に、はっきりとちょっとお答えいただきたいのは、さらなる段階的な規制の強化を主たる目的としても含めているのかどうかということをちょっとお答えいただけませんか。

<加藤厚生労働大臣>具体的に、規制を強化するということなのか、あるいは、今回規制をするということになっているけれども、実態的に規制がそのとおりきいているのかを含めて、これは幅広い議論が対象になってくるんだろうと思いますので、今の時点で、5年後の見直しが常に規制の強化になるかということについて断ずることはできないというふうに思います。

<吉田つねひこ>これだけこの法案は、穴もあるのではないか、規制が甘過ぎるのではないか、そういった指摘を受けているわけですから、5年後の見直しに向けては、さまざまなそういった諸条件はあるんですが、やはり規制を更に強くすべきだということが明らかになれば、それはしっかりと当然やっていただかなければいけないし、その辺はしっかりと留意して進めていただきたいと思います。それでは次に、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、FCTCですね。FCTCは、我が国は2004年の3月9日に署名をしています。2004年の6月8日に国連の事務総長に対して受諾書を寄託、そして2005年2月27日に本条約は発効しております。当然、我が国でも効力が発生しているわけであります。本会議場でも申し上げたんですけれども、受動喫煙については、2007年の第二回締約国会議において、喫煙室や空気清浄機による対策は不適切である、受動喫煙を防止するためには100%全面禁煙とする必要があると方針、ガイドラインが示されていますが、本法案とそごがこのガイドラインとはあるわけですね。その点に関して、大臣自身、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。

<加藤厚生労働大臣>たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、いわゆるFCTCでは、締約国は、屋内の公共の場所等においてたばこの煙にさらされることからの保護を定める効果的な措置を既存の国の権限の範囲内で採択、実施することとされておりますので、現行の我が国の受動喫煙対策及びこの法案はこれにのっとって提案しているものであります。また、今御指摘のガイドラインにおいて、直ちに屋内全面禁煙が実施できない場合には、最小限の例外を設け、その例外をなくすよう継続的に努力することを求めており、本法案はこれに違反するものではないというふうに認識をしております。今回の法案は、我が国の受動喫煙対策について、これまでの努力義務による自主的な対応によっていたものから法律上新たに設ける義務のもとで段階的かつ着実に前に進めるものでありますので、その意義は大きいというふうに思っております。

<吉田つねひこ>大臣が今おっしゃったように、例外は、それをなくすように段階的に努力するというふうになっています。ということで、私の最初の質問があるのです。だから、ちゃんと5年後の見直しに関して、そのガイドラインの趣旨に沿えば、例外事項を設けているわけですから、それに関しては、やはりしっかりとした規制を進めていくという方向にしないと、今大臣自身がおっしゃったガイドラインの趣旨とは外れていくと思うのです。そこはどう思われますか。

<加藤厚生労働大臣>委員御指摘のように、それぞれの国においても、ワンステップで高い規制をしているというよりは、むしろ何回かにわたって規制を強化していく、あるいは、規制自体はある程度一遍に行くにしても、議論の中でそれがだんだん強化されていった結果としてそれが適用されている、そういう例が幾つかある。むしろ多いのかもしれません。そういったことは当然のことだというふうに思います。ただ、先ほど私が申し上げた、もちろん、我が国において望まない受動喫煙をゼロにしていく、こういう形で進んでいるわけですから、それに逆行するようなことは絶対にまずあり得ない。ただ、5年後の見直しのときにどうなっているのかと言われると、そこは、そうなっている場合もあるし、そうでない形の見直しというものがあるのかもしれないという、ちょっと、可能性といいますか、そういったことを申し上げたんですが、ただ、申し上げたいのは、私どもは、望まない受動喫煙をゼロにする、これに向けて進んでいきたいと思います。

<吉田つねひこ>大臣のおっしゃる趣旨はわかります。ただ、ちょっと苦しい答弁だったとは思います。おっしゃったことと、今若干の、どうしても、5年後、見直しに規制強化を含めないということであれば、やはりそごが出てしまいますから。ただ、大臣の思いとしては、5年後はともかく、その先に関しては段階的に規制を強めなければいけないという認識をお持ちなんですね、多分。今のお話だと。では、それを一言だけ。

<加藤厚生労働大臣>5年後の見直しの中に強化が入らないということを言っているわけではありません。もちろんそういった見直しもあると思いますが、ただ、今の段階でそれがそうなるということについては断じることはできない。ただ、我々として、先ほどから申し上げておりますように、望まない受動喫煙をゼロにする、こういう思いで取り組ませていただきたいというふうに思います。

【本会議での答弁に関して詳細如何】

<吉田つねひこ> わかりました。5年後はともかく、その先にはちゃんとそういったことを見据えていただけるという御答弁なのかなと思いますので、そこはしっかりやっていってください。少し趣向を変えて、私、子供のころ、よく地元の名古屋のナゴヤ球場というところでドラゴンズ戦を観戦していたんですが、このときに、よく、前で喫煙される方の煙が、子供の私、少年のころの、本当に高濃度のものをよく浴びるということが毎回ありました。見に行けば毎回必ずそういうことがあったんです。まずお伺いしたいのは、ドームのない野球場というのは屋内か屋外かということと、あわせて、その喫煙の可否をお答えいただきたいんです。

<大沼大臣政務官>お答えいたします。御指摘の野球場等は第2種施設に該当いたしまして、屋外は禁煙ではありませんが、施設管理者の判断により、既に神宮球場などは屋外禁煙となっている施設もあると承知しておりまして、厚生労働省といたしましても、このような法律を上回る措置をとっていただくことは望ましいものと考えております。

<吉田つねひこ>それで、大事なんですけれども、もっと小規模な市民球場とか、まず、そういったところは禁煙になっていますか。それとも禁煙に今後しますか。ちょっとお答えください。

<大沼大臣政務官>基本的には屋外は禁煙ではないというところでございまして、第2種施設におきましては、屋外の部分につきましては禁煙ではないという整理になっております。

<吉田つねひこ>いや、そういうことじゃなくて。要は、僕がさっき言ったじゃないですか。子供がたばこを浴びるんですよ。だから、そういったところをこのまま放置することは明らかに本法案の趣旨とも概念とも照らして問題があると思うので。いいですか、僕が聞きたいのは、こういった球場をちゃんと今後禁煙にするのかどうか。だから、自発的にやっているNPBの、ナゴヤ球場はもうないですけれども、ナゴヤドームに、私の事務所の近くにあるんですけれども、神宮球場はやってくれていますよ。甲子園もたばこはもう吸えませんよね、多分。ただ、一般の市民球場や小さな球場は禁煙になっていないところがあるんじゃないか。やはりそれは禁煙にしないと、小さなお子さんたちがしばしば出入りするところだし、前の席たら、後ろの子というのは、幾らこれは拡散していくといっても、極めて高濃度のたばこを浴びるんですよ。そこをどうするのかということをはっきり答えてください。

<大沼大臣政務官>施設は大小、規模が大分差がありまして、委員御指摘のように、全ての施設が必ずしも禁煙になっていないということは承知しております。ただ、屋外ということに関しましては、第二種施設というところに該当するということで、基本的には、厚生労働省といたしまして、この屋外に対する規制というものに関しては、このたびの法案においては禁煙ではない場所ということで整理させていただいております。

<吉田つねひこ>いや、政務官、だからもうそれはわかっているんです。僕が聞きたいのは、そういうところを禁煙を促すような施策をとるのかどうかということ、省令とかを含めてとるのかどうかということをはっきりと答えてほしい。そういう姿勢を厚生労働省は見せるのか否かだけ答えてください。それだけ。

<大沼大臣政務官>望まない受動喫煙を生じさせることがないよう……(吉田委員「いやいや、余り前置きは、委員長、ちょっとこれ、答弁長過ぎます。だから、はっきり、そこだけ」と呼ぶ)

<高鳥委員長>簡潔にお願いします。

<大沼大臣政務官>はい。周囲に配慮しなければならないという規定になっておりますので、そのように進めてまいりたいと思っております。

<吉田つねひこ>ここでちょっと時間を大分使っちゃったんですけれども、じゃ、ラグビー場、サッカースタジアムはどうですか。これは大事な話なんですよ、結構。こういうところで受動喫煙は極めて多く起こっているんです。競艇場、競輪場、競馬場、どうですか。今後、どのように厚生労働省として考えていくのかを簡潔にお願いします。

<大沼大臣政務官>屋外でございますので、そういったところへは、管理者に対して、望まない受動喫煙を生じさせないように努力していただくようにしていただくということが第一義的でありまして、屋内部分、側壁があったり、また屋根があるという部分につきましては、その範囲について今後検討していくところでございます。

<福田政府参考人> お答えいたします。施設類型に基づきます基本的な法律の枠組みは今政務官の方からお答えいただいたとおりでございますけれども、法律の中にいわゆる配慮義務がございますので、その配慮義務を積極的に活用して、子供たちが多い場所とか健康に留意をするような場所については、そういった配慮義務というものについての周知をきちっとしていきたいというふうに考えております。

<吉田つねひこ>競輪場、競艇場、競馬場は子供は入れませんけれども。ただ、喫煙率がむちゃくちゃ高いのはもう御存じですね。みんな歯を、たばこを食いしばりながら、一生懸命予想されたりしていますので、ちょっとそこは考えていただいた方がいいと思います。これは受動喫煙の濃度が極めて高い屋外だと考えられますので、繰り返しになりますが、競馬場、競輪場、競艇場、あと子供が入るところでは、ラグビー場、サッカー場、そして政務官お答えいただきましたけれども、野球場なんかはやはりしっかりと、望まない受動喫煙と大臣おっしゃっていますから。相当起こっていますから、ここで。そこはちゃんと、しっかりと今後のガイドラインづくりや、さまざまな政省令での対応も含めて、屋外とはいいながら、特殊な環境にある屋外と考えられますので、少しそこはしっかり対応していただきたいなと思います。それでは次に、これも本会議場で聞いたことで、具体的に聞きたいんですが、カジノにおける喫煙場所というのはどういう場所か、ちょっと具体的に教えていただけませんでしょうか。

<大沼大臣政務官>お答えいたします。カジノは第二種施設に分類されることとなると考えられるため、原則屋内禁煙になります。喫煙専用室内でのみ喫煙できることになりますので、カジノにおける喫煙場所は、基準に適合した喫煙専用室又は屋外となると考えております。

<吉田つねひこ>政務官、それだと大臣がお答えになったことと余り変わらないので、大臣笑っていらっしゃいますが。政務官、もうちょっと本当に具体的な例を例示してほしいのです、イメージが今のでは湧かないので。もうちょっと、カジノの中で例えばどのような場所、今カジノ法案を議論しているわけだから、カジノもこの法案は関係するわけですから、ちょっと具体的に、こういったスペースのこんな感じのところになるということは言えないですか。

<大沼大臣政務官>カジノにちょっと行ったことがないのでよくわからないんですけれども、カジノが行われるそういったスペースにおきまして喫煙専用室というものを設置いただく。入り口における風速が毎秒〇・二メートルであること、非喫煙区域と隔離された空間であるといったことで、きっちりと煙が出ないようにそういったものを設置いただくというふうになると思います。

<吉田つねひこ>政務官、一生懸命お答えいただいたけれども、みんな多分、ちょっと同じ答えだなと思って聞いているんですよ。まあ、ごらんになったことがないということなので、ちょっと誰か答えられますか、役所の方で。具体的に、行ったことあるんでしょう、これ。だって、視察ぐらいしているんじゃないですか、どこか。

<福田政府参考人>お答えいたします。私はシンガポールのカジノしか行ったことがないので、あそこを見た限りにおいては、やはり広い屋内がございますので、そういう中で、喫煙専用室とかそういったような形のものを、実際にゲームをする場所から少し離れたような場所にきちっと置いていただく、こういうようなことはあり得るのではないかなというふうに思っております

<吉田つねひこ>今おっしゃいましたね。実際プレーするところからかなり離れたところという認識でいいですね。今おっしゃいました。まあ、いいです、確認ですから。それは大事なことですからね。今、はっきりお答えになりましたね。実際ゲームをやるところからかなり離れたところとはっきり言いましたよね。それは守っていただかなきゃいけないですよ。いや、もういいです。今お答えになったので、ちゃんとそういったルールのもとでやるならやっていただきたいということです。

【趣旨説明質疑を受けて:加熱式たばこについて】

<吉田つねひこ>放射線というのは、体に影響を与えるときに、確定的影響と確率的影響というのがありますね。実際、我々が不安になるのは、確率的影響といって、わずかでも放射線を浴びちゃうと起こる健康被害の方が怖いですよね。発がんの大抵のものは、もちろん確定的なものもありますが、確率的な影響ですね。だから、我々は、そういうときに、だからこそ被曝を最小限にしようと思うし、被曝をしないようにするわけじゃないですか。つまり、健康とか命を守るというのは、基本的に疑わしきものは罰するという姿勢が絶対に大事じゃないですか。そうすると、大臣が金曜日の趣旨説明で答弁されたように、加熱式たばこの主流煙や副流煙に有害物質が含まれているということをはっきりおっしゃっていらっしゃいます。その中で、じゃ、健康への影響が明らかになるまでは、区別をして、より緩い規制にするんじゃなくて、完全に安全だと証明されるまでは、より厳しい方の規制に合わせるという方が本来的には正しいと思うんですが、いかがですか。

<加藤厚生労働大臣>安全の証明というのはなかなか難しいので、そうすると、委員の立場に立つと、この今ある中で、ほとんど禁止になってしまうので。やはり物事によっては、基本的にそうなるべきものもあります、許可制とかそういう対象になっているものもありますけれども、基本的には、そうした意味での影響があるかないか、その判断をした上で、規制をする、しないということにつながっていくんだろうと思います。紙巻きたばこの場合には、この紙巻きたばこの煙ということでどう健康に影響があるのか。これについては閾値がないということですから、ちょっとでもあると健康被害がある。これは、先ほどの議論で20年の議論があったというふうな話がありましたけれども、あると。そして、それがどう来るかは、これは確率的に影響が出てくるこういうことでありますけれども、加熱式たばこの煙ということについては、そこのところにまだ至っていないわけですよね。その中にはもちろんニコチンとか発がん性の物質は入ってはいるけれども、総体としてそれがどういう形になっているかということが明らかになっていない。したがって、何らかのリスクはある、しかし、どういうリスクになっているかというところまでは、あるいは紙巻きたばこと同様なリスクがあるかと言われると、今の段階でそこまで断じるわけにはいかない。そういうことで、現時点ではリスクの大きさ等の予測は困難ということで、この法案では、加熱式たばこについてはああした形での取扱いをし、そして、引き続きその影響を研究していく、こういうことになっているわけであります。

<吉田つねひこ>大臣、後でちょっとお示ししようと思うんですけれども、データとしては、物によっては紙巻きたばこと同様のリスクがあるとされているものも結構あるのです。それは後でお話しします。大臣、おっしゃっている趣旨はよくわかります。大臣は本会議において、中長期的な調査研究が必要と答弁されました。先ほども、20年ほっておくのかなんという、そういった意見もありましたが、今おっしゃったように、加熱式たばこの主流煙にニコチンが含まれている、副流煙及び吐出煙、吐くところにもニコチンが一定程度存在する、そうするとゼロとは言い切れない、それは大臣も今おっしゃっていただいた。そこで、長期的影響というものをいつ評価するのかというのは結構大事な問題だと思うんです。さっき20年と言ったのは、例えば今すぐから、コホート研究といって、加熱式を吸う群、何も吸わない人、そして紙巻きたばこを吸う群、この三つを群にして、これを先をずっとフォローして統計を出すということが多分一番正しい統計になるんだと思います。コホート研究と言います。ただ、コホート研究というのは極めて長い時間がかかってしまうし、そのコホート研究の結果、多くの人が亡くなってしまっただとか、コホート研究やそういうものを待つということは、それによって人が亡くなるということを待つというような形にもやはりなってしまうんですよ。だから、この長期的というのが大体いつごろを想定しているのかということをお答えいただきたいんです。

<加藤厚生労働大臣>こうした件については、むしろ吉田委員の方がお詳しい部分もあるんだろうというふうに思いますが、受動喫煙を受けてから健康影響が生じるまで、これは呼吸器系疾患の場合には割と短期間、数年であらわれると言われているわけでありますけれども、肺がんということになると、大体、がんというのはそういうところがあるんでしょう。きっと、急になるわけではなくて、その前の状況がずっと続いて、ある段階でがんとして出てくる、こういうことになると20年、30年かかるということでありますので。これはやはり、影響が生じるまで相当な期間が生じるということになると、現時点で影響が出るかどうか判断するにも、それなりの時間はどうしてもかからざるを得ないというふうに思います。ただ、先ほど申し上げたように、短期間でわかるものもありますから、それを別に2、30年たって判断する必要はありませんから、短期間でわかるようなものについては短期間で判断をしていく。そして、長期間かかるものについては、先ほど委員のお話がありましたコーホート研究というようなことをしっかりやらせていただく中で、時間を追って観察し、そして研究をし、その研究結果に基づいて判断をしていく、これも並行して走らせていきたいと思っておりまして、この研究についてはもう三十年度から実施できるように取りかかっていきたいと思っています。

<吉田つねひこ>30年度からもう研究、恐らく公衆衛生学的なところにも指示をしてやっていくという形なんだと思いますけれども、ぜひそれはしっかりやっていただきたいですし、がんだけじゃなくて、喫煙は肺気腫を起こすんですよ。肺気腫も、大臣、これはかなり深刻なものでして、今、結構、酸素を吸って歩かれている例も、安藤先生もたくさん見ていらっしゃると思いますけれども、多いんです。これも莫大な医療費を使うし、御本人のQOLも非常に悪いし、やはりちょっとそこら辺も含めて公衆衛生学的なしっかりとした調査を、大臣、今始めてくださるとおっしゃったので、しっかりとやっていただきたい、適正にやっていただきたい。そういうお答えをいただいたので、それは私もしっかりと見させていただきたいと思います。さて、大臣、海外の調査の結果も勘案してというようなことも答弁されていましたね。そもそも、この加熱式たばこは世界の何カ国ぐらいで発売されていますか。大臣、お願いします。

<加藤厚生労働大臣>私たちが現時点で把握しているところによりますと、これは固有名詞を言っていいのかどうかよくわかりませんけれども、A社と言わせていただきますと、A社については、日本、カナダ、ドイツ、英国等計37カ国。B社については、昨年の調査時点で、日本、スイス、カナダ、韓国、ロシア、ですから五カ国。C社については、日本とスイスと合衆国の一部の州において発売をされているというふうに承知をしております。

<吉田つねひこ> 私、非常に不思議なんですけれども、ちょっと具体名を挙げてしまって恐縮なんですけれども、フィリップ・モリスのアイコスというのは、発売元フィリップ・モリス社は米国ですね。米国でフィリップ・モリス社のアイコスは発売されていませんよね。そして、グローというのは同様に、これはブリティッシュ・アメリカン・タバコですから、本国はイギリス、英国ですよね。英国で販売されていませんよね。おのおの、その本社がある国で販売をされていないというのは、私はすごく不思議に感じるんですけれども、大臣、どう思われますか。

<加藤厚生労働大臣>今お話があったアメリカのフィリップ・モリス社は、加熱式たばこのカテゴリーでアメリカのFDAに申請をしているということで、これはリスク低減たばこ製品ということで申請をして、そして承認が出ていないというふうに承知をしているところでございますので、ちょっとそこは、アメリカの仕組みはわかりませんけれども、もし普通のたばことして申請を出していたのならどうなのかという部分もあるのではないかと思います。

<吉田つねひこ>後でこの問題はまた詳しくちょっと討論したいと思いますが、グローはどう思われますか。イギリスですよ、英国。これは私、通告しておきましたけれども、ちゃんと。大臣、まずお答えください。

<福田政府参考人>お答えいたします。各社がどこの国でどういうものを販売するかということにつきましては、基本的にはそれぞれの企業の企業戦略、販売戦略によるものというふうに理解をしてございます。

<吉田つねひこ>大臣にお答えいただきたかったんですけれども、大臣はどう思われますか。不思議に思いませんか。純粋にそういったものが、私は、経営戦略といっても、普通は本国で売るんじゃないですかね。日本のJTのつくった商品は何でしたっけ、あれは日本で売っています。だから、非常にこれは不思議だし、さっき大臣、お詳しくちゃんと調査していただいたと思いますけれども、FDAは、後で申し上げますけれども、これはまだ許可がおりていないし、継続調査になっているんです。だから、そういったことで、低リスクになっていないというふうにFDAは判断しているということは重く受けとめなきゃいけないと思います。これは本当に大事な問題です。調査ですけれども、大臣、これはちょっと一言申し上げておきたいんですけれども、民族によって、SNPだとか遺伝的特徴で、ある特定の病気へのなりやすさや薬物とか外的要因への感受性はすごく違うんです。民族特有のものがあって、コケージアンとチャイニーズも違うのは当たり前ですけれども、実はチャイニーズと日本人はかなり違って、日本人はかなり特有なSNPとかを持っていて、さまざまな原因と関連疾患のオッズ比とかが他のアジア人とですら違うんです。だから、そもそも、他の国民で大丈夫だから日本も大丈夫ということには絶対ならないので、これは一言申し上げておきますけれども、大臣、調査をされるに当たったり、また、さまざまなデータを引用するに当たって、海外で安全だから日本でも安全だとか、他の民族で安全だから日本人で安全だというのは、やはりちょっと医学的にも疫学的にも問題が起こりますので、ここはちょっと、一言申し上げるだけ申し上げておきますけれども、ぜひ御留意いただければと思います。さて、日本呼吸器学会は、非燃焼・加熱式たばこや電子たばこについて、非燃焼・加熱式たばこや電子たばこの使用は健康に悪影響がもたらされる可能性がある、非燃焼・加熱式たばこや電子たばこの使用者が呼出したエアロゾルは周囲に拡散するため、受動吸引による健康被害を生じる可能性がある、従来の燃焼式たばこと同様に、全ての飲食店やバーを含む公共の場所、公共交通機関での使用は認められないとの見解を公表していますが、この見解に対しての御見解を求めます。

<福田政府参考人> お答えいたします。加熱式たばこに関する研究につきましては、これまでのところ、とりわけ開発者でありますたばこ産業によるものが多いとの印象がございます。これらの研究報告に対しましては、公的研究機関と第三者機関によります検証が不可欠と考えております。いずれにいたしましても、厚生労働科学研究費補助金などにより実施された我が国の研究結果から、加熱式たばこについては、その主流煙に健康に影響を与えるニコチンや発がん物質が含まれていることは明らかでございますが、現時点の科学的知見では、受動喫煙による将来的な健康影響を予測することが困難であるというふうに認識をしているところでございます。

<吉田つねひこ>次の問いは大臣に絶対答えてほしいんですけれども、NIHの心臓肺血管研究所とFDAのたばこ製品センターのグラントで実施された研究が、2017年の11月のアメリカ心臓病協会年次総会で発表されています。アイコスは紙巻きたばこよりもはるかに害が少ないと宣伝をされているけれども、しかしながら、この調査の結果だと、動脈硬化や心臓疾患の原因になる血管内皮機能障害を紙巻きたばこと同程度もたらすことが明らかにされているんです。これはつまり、インビボのデータですけれども、心血管系のイベントがアイコスで少なくとも減少しないということを示唆しているんじゃないかと思いますけれども、本法案との整合性やそういったことに関して、これは大臣からお答えいただきたいです。

<加藤厚生労働大臣> いろいろな研究があるんだろうと思いますし、それから、先ほど委員がおっしゃったように、海外の研究を日本にそのまま適用できるかどうかという、また……(吉田委員「これは動物です」と呼ぶ)動物ですか。では、動物が人間に適用できるのか、また海外が日本に、日本人の場合どうなのか、いろいろな研究を積み重ねる中で判断をしていかなきゃいけないんだろうと思いますので、そういうデータ、研究結果があるということは我々も受けとめていかなきゃならないと思います。

<吉田つねひこ>そうですね。大臣に私が言ったばかりですからあれですけれども、ただ、薬をつくるときはインビボからやっていくわけですから。しかも、これはよくできた研究なんです、大臣。なかなか、ちゃんと人体において吸った状況をかなりきれいに再現しているいい研究だと、私、そのものを見させていただいて思いましたので、これはもう明らかなんだと思います。やはり血管内皮機能を傷害するということは多分間違いなく明らかですし、これだけきれいなデータが出ていると、やはりそれを無視することはちょっと難しいんじゃないかなと思います。また、これはNIHとFDAのグラントでやっておられるものですから、かなり精度が高い。恐らく、そのうち論文になると思いますけれども。こういったもの、これは動物です。ラットですかね、たしか。ラットですけれども、やはり、こういったものも参考にしていただいてちゃんと対応していかないと、結局、私は、少なくとも本人に与える影響というのは一緒ぐらい悪いんじゃないかなといろいろ文献を見ていると最近思っていますけれども、それは大臣おっしゃるように、今後の調査研究やさらなるものが必要なのかもしれません。ちょっと時間がなくなってきましたけれども、FDAが独自に行っている健康被害調査の暫定報告書の結果が公になりました。その調査はまだ最中ですが、二〇一八年にアイコスの健康被害暫定報告書がFDAから出ました。これは、FDAブリーフィングドキュメントという七十五ページぐらいの大容量のファイルだったと記憶をしておりますが。これによると、やはり、アイコス自体の有害性は低いんじゃないかということも指摘をしていますが、さらなる調査結果が必要な項目があるとも指摘をしています。また、アイコスが生み出すエアロゾルは、細胞を破壊し、人体組織に悪影響を及ぼすおそれがあるということも言っています。ただ、一方で、紙巻きたばこより全体的に深刻度は低く、被害は一部に集中的に起こっているとも指摘をしています。つまり、やはり体に悪いのは事実なのかな、ただ、確かに被曝する物質量が少ないから、深刻度が若干下がる可能性があるというような、そんなような話だと思うんですが、こういったものを見ると、なかなか、アイコスがアメリカで低リスクのものとして発売されるのはちょっと難しいんじゃないかなという感じもするんですが、どういった感想を、このFDAの暫定の報告に関して、印象をお持ちなのかということを大臣にお伺いしたいと思います。

<加藤厚生労働大臣>臣 これは、フィリップ・モリス社の申請の状況について、FDAたばこ製品科学諮問委員会、ここの、今、判断というか、まだ判断が出ていないということなのかもしれませんけれども、そうしたお話だったというふうに思います。したがって、かつ、私ども、具体的な審査の基準あるいはその状況等について承知をしているけではありませんから、今の時点でその件に関して具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、ただ、私どもの考えは、これまで申し上げているとおり、加熱式のたばこの喫煙、受動喫煙による健康影響が明らかでない一方で、その主流煙中にはニコチン、発がん性物質が含まれている、そういったことを踏まえた対応が必要だというふうに考えております。

【趣旨説明質疑を受けて:「望まない」受動喫煙の防止という政府案について】

<吉田つねひこ>重なっているお話はちょっと割愛して、政府案で、新設の飲食店については原則屋内禁煙とされています。例えば、同じ事業者が業態を変更する場合とか、また、店名等を変えないまま経営権が他者に譲渡される場合というのは、新設ですか、そうではありませんか。

<高木副大臣>法施行後、新たなルールのもとで喫煙させる場合には喫煙専用室等の整備が必要となる中で、経営規模の小さい飲食店につきましては、法施行時に直ちに対応することが困難ということから、事業継続に配慮した経過措置を設けることとしたものです。今御指摘ありました、既存、新規ということですが、建築基準法、また、風俗営業法など、他の法律におきましても、既存の施設に対して新たな規制の適用を猶予している例があると承知しておりまして、今回の健康増進法の経過措置も合理的な取扱いであると考えております。そこで、既存の飲食店につきましては、法施行後に何らかの状況の変更があった場合、引き続き既存の飲食店に該当するかどうかは、1つは事業の継続性、2つ目に経営主体の同一性、3点目に店舗の同一性などを踏まえて総合的に判断することとしております。例えば、同一店舗でも全く別の経営主体が新たに開設する場合につきましては、基本的に既存には該当せず、新設に当たるものと考えておりますが、詳細な事例につきましては、委員御指摘のとおり、さまざまな事例が考えられることから、法施行時までにQ&Aで具体的にお示ししたいと考えております。

<吉田つねひこ>最後の部分だけが私に対する答弁です。副大臣、じゃ、もうちょっと聞きたいんですが、先ほど来、実は私がちょっと厚生労働省の方に問いを聞いたんです。そうしたら、新規と既存を飲食営業許可証で判断するような発言もあったんですが、副大臣、これは本当ですか。

<高木副大臣>大臣 先ほど申し上げましたとおり、詳細な事例につきましては、法施行時までに具体的にQ&Aでお示ししていきたいということでございます。

<吉田つねひこ>いやいや、ちょっと副大臣、これ、大事なところなのではっきり答えてください。もう一回言いますけれども、新規と既存を飲食営業許可証で判断するというような趣旨のことを厚生労働省の方がおっしゃっていたんですが、それが正しいのか正しくないのかを端的に答えてください。お願いします。

<福田政府参考人>お答えいたします。今お話ありましたように、全く新規の事業が新しく出てくるような場合には、そういう許可証というものも活用できると思います。ただ、許可証をもってその新規云々というところを判断するという形で考えるというわけではない。つまり、手段の一つとして活用する、活用できるときもあるんですがという意味でございます。

<吉田つねひこ>そういうことになると、例えば既存の喫煙可能な飲食店が廃業しちゃっても、実質的に廃業しても、喫煙可能な状態の食品衛生法上の許可証が休眠状態にされて、それが売買されるようなことだって、これは絶対あるんですよ。今、田村元大臣もおっしゃっているし、本当にそうなんです。だから、そういうことがないように相当細かくルールづくりをしないと、いろんな不正やいろんなことがはびこりますよ。つまり、本当は新規なのに既存のように見せかけて、この法案の趣旨に合わないようなところは出てくるんですよね。だから、それは今ここでしっかり指摘しておきますので、副大臣、さっき、ちゃんとしたQ&Aを細かくやってくれるんですよね、そうやっておっしゃっていましたから、しっかりとしたQ&Aをつくって、こういった抜け穴とかが、やるんだったらないように、ちゃんとしなきゃ。これ、かなり重要な点ですから、はっきり申し上げておきますね。実際、そうすると、今の趣旨で、本当は先に聞こうと思ったことなんですけれども、同じ雑居ビルの同じ階に存在するスナックやバー、カラオケスナック、片方は禁煙、片方は喫煙という状態で乱立するということはもうやむを得ないとお考えだということでいいですか。つまり、不公平さもそうだし、吸うところと吸わないところがあると、階段部分なんかはやはりたばこがちょっと漏れてきたり、そういうことがあると思うんですが、そこは副大臣、どうですか。

<高木副大臣>当然のことながら、管理権原者が判断をするものと考えております。

<吉田つねひこ>違いますよ。それは法に照らしてそういうものだというのでいいんですね。踊場なんかはたばこで充満をしてくる可能性が、漏れたものであるんですが、それはしようがないとお考えですか。

<高木副大臣>既存の施設での対象になっていれば、それはやむを得ないことになります。

<吉田つねひこ>わかりました。時間が大分迫ってきて、まだたくさん聞きたいことがあったんですけれども、次の審議もまた期待して、ちょっと、じゃ、何個かポイントで先に聞いておきたいところがあるんですが、まず、20歳未満の若者の飲食店のバイトというのはたくさんされていますよね。それはもう御承知おきだと思います。20歳未満の若者は、喫煙可能な店ではもうバイトできなくなりますよね。それは家族経営のお店でも、喫煙可能な店であったら、その家庭の子女はもうバイトできなくなりますよね。大臣、どうぞお答えください。

<加藤厚生労働大臣>先ほど名義貸しの話がありましたけれども、名義貸しは今、食品衛生上、明らかに違法ということでありますから、それはそれにのっとって対処するということになると思います。それから、今、立ち入れないということでありますが、経過措置の対象となる既存特定飲食提供施設においても、店内の全てを喫煙可能とする場合には、店内には当然20未満の者は客も従業員も入れないということでありますから、身内であろうと同じ措置ということになるわけであります。

<吉田つねひこ>じゃ、家族経営のところもちょっと人手が要って大変なのかな。それはただ、この法案の趣旨に照らせばしようがないですから、そこはしっかりとやっていかないといけませんね。西村委員も少し聞いたんですが、もうちょっと聞きたいので。喫煙可能な店の従業員に対する受動喫煙を防ぐためのガイドラインというのは、関係者の意見を十分に踏まえた上で早急に示していく必要があると思うんですが、もう一度ちょっと、いつごろまでにということと、どういったところを特に留意をしてやっていくのか、その骨子になるところをお示しいただけませんか。

<福田政府参考人>お答えいたします。今回の法案では、従業員の受動喫煙対策として、事業者等に対し、従業員の受動喫煙を防止するための措置を講ずる努力義務規定を設けるとともに、対応の具体例をガイドラインで示すことなどを行うことにより、望まない受動喫煙が生じないように対応していくこととしてございます。法案成立後には、喫煙専用室の基準等について専門家の御意見も伺いながら策定することとしておりますけれども、そうした制度の詳細が決定後、できるだけ早い段階でガイドラインにつきましてもお示しをしたいと考えております。また、事業者に対する支援といたしましては、中小企業の事業主等によります喫煙専用室の設置等に対し、予算措置によります費用の助成や租税特別措置を活用することによります税負担の軽減などによりまして支援を行っていくことといたしてございます。

【趣旨説明質疑を受けて:特定屋外喫煙場所において】

<吉田つねひこ>ありがとうございます。これはしっかり細かく通告をしておいたので、あれですけれども。もう1点聞いていきたいんですけれども、受動喫煙という観点で、加藤大臣始め厚生労働省の皆さん、相当この望まないものは徹底的になくしていくという趣旨の法案ですから、聞きたいのは、たばこ由来のニコチンとか化学物質は、喫煙者の毛髪や衣類などの表面にもついて残留することがよく知られています。それが反応したり再拡散したものが汚染源になって、いわゆる三次喫煙は実はしばしば発生しているということが考えられているんです。特定屋外喫煙場所を設置することによって、たばこのニコチンとか有害物質がついたまま病院や学校に入る方があらわれる可能性はありますよね。現在でも、たばこのにおいがした教師が学校で授業を行ったことに対して保護者からクレームが来たなんという事例もよく聞くわけでありますが、例えば、奈良県の生駒市の市役所の庁舎は喫煙後四十五分間はエレベーターに乗っちゃいけないそうですね。禁じているそうです。こうした三次喫煙の受動喫煙防止に対する取組に関して、厚生労働省の皆さんの評価と、そして本法案との関連、今後の取組姿勢をお伺いします。

<高木副大臣>御指摘の3次喫煙につきましては、いわゆる喫煙者の衣類、また部屋のソファー、カーテンなどに付着した残留化学物質が反応、再放散して発生すると考えております。残留受動喫煙とも言われております。しかしながら、3次喫煙は新しい概念でありまして、研究はまだ少なく、健康影響についても明らかとなってはいないという状況です。こうした中で3次喫煙に関する規制を設けることは、実行面での課題もあり、現時点においては考えておりません。今後、国内外の研究結果等、3次喫煙に関する知見の収集に努めてまいりたいと思います。

<吉田つねひこ>まあ、そうですよね。3次喫煙まで対応するとなると、これはもうみんながエレベーターに乗れなくなってしまったり、いろんなふぐあいも生じてくるとは思いますので、副大臣のお答えが、現時点ではそうなんだろうなとは思いますが、ただ、これからやはりニコチンの影響やいろんなものを、ゼロではないですから、そういったものもよくお考えいただいて、今後の御対応に生かしていただければと思います。最後に、大臣も何度も聞かれていることで大変恐縮ですが、一問だけ聞かせていただきたいと思います。今回、130という当初の案から100平米にされた、これはほかの自治体等のものを参考になさったということなんですが、参考になさっただと合理的な説明としては少し弱いんじゃないかなとやはり思うわけであります。ですので、他の自治体が100でやっているからということではなかなか、国家のやり方としては、神奈川、奈良ですかね、の設定を参考にしたということではなかなかちょっと理解が得づらいと思いますので、合理的に百平米とした理由をもう一度しっかりとお答えいただけませんか。

<加藤厚生労働大臣>今回の経過措置というのは、直ちに喫煙専用室等の設置を行うことが事業継続に影響を与えるということ、あるいは与えないようにするということでございますので、したがって、一定規模の飲食店について配慮を行う必要がある。じゃ、その一定規模がどうなのかということ。喫煙専用室の設置、これもこれから基準を設けるので、今幾らかかるかと絶対的な数字は申し上げられませんが、これまでの事例等を見て大体このぐらいかかって、そして、事業規模として、利益から出すしかありませんから、その利益がどうなっているのか、そういうところなどを念頭に置きながら、既存の、そうはいっても切りがいいところがありますので、そこがどういうことかということで、資本金であれば中小企業規模、あるいは客席面積ということであれば客席面積ということで先行の事例、それを踏まえてこの基準を具体的には設定させていただいた。その考え方は、今申し上げた、直ちに喫煙専用室の設置等を行うことが事業継続に影響がある、そういうことでございます。

<吉田つねひこ>ありがとうございました。時間なので終わります。

以上、厚生労働委員会での健康増進法の一部を改正する法案質疑の報告でありました。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

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