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【国会】厚生労働部会・子ども子育てPT合同会議 5月31日

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本日、厚生労働部会・子ども子育てPT合同会議において「産後ケアセンター法案」「保育士等処遇改善法案」について法案審査審議を行いました。

「産後ケアセンター法案」とは、産後、家族等から十分な育児等の援助がうけられない母親及びその子で、心身の不調又は育児不安があるものに対して、助産師等の看護職が中心となり、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援するための施設として「産後ケアセンター(街中の実家)」を法制化し、母子健康包括支援センター(日本版ネウラボ)との連携も想定している法案であります。

「保育士等処遇改善法案」とは、一人一人のこどもが健やかに成長することができる社会を実現するために、保育等従事者が重要な役割を担っているにもかかわらず、その賃金が他の業種に属する事業に従事する者と比較して低い水準にあることと、小学生就学前の子どもの教育及び保育に対する多様な需要への対応の重要性が著しく増大していること等に鑑み、保育等従事者の賃金をはじめとする処遇の改善のための措置等を定めることにより、優れた人材を確保し、子ども・子育て支援の水準の向上に資することを目的とする法案です。

私吉田つねひこは、この法案に財源にふれて、国の相続税の一部を介護・保育士等処遇改善に充てる内容について、部会で話をしました。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

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