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【国会】高鳥修一厚生労働委員長解任決議案の賛成討論で本国会登板 5月24日

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【以下私吉田つねひこの賛成討論】

○吉田統彦君 私、吉田統彦は、ただいま議題となりました厚生労働委員長髙鳥修一君の解任決議案に対して、立憲民主党・市民クラブを代表して、賛成の立場から討論を行います。

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○吉田統彦君  冒頭、まず申し上げます。昨日、財務省と防衛省から、疑惑のてんこ盛りのごとき大量の文書が出されました。行政府が立法府を欺き続けた証拠そのものです。
これを一日でまとめて出してしまうというのも全くもって不誠実きわまりない姿勢と思いますが、問題は、一体誰が落とし前をつけるのかという話であります。
昭恵夫人付職員がわざわざ照会に及んだ責任は誰がとるのか。

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セクハラの、あのていたらくの責任は誰がとるのか。

(拍手)

防衛省の日報問題の責任は誰がとるのか。

(拍手)

もはや自明の話ではないですか。

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さらには、うみを出し切ると言いながら、うみの親たる安倍総理は何か誠実に説明をしたのでしょうか。そうした政府の姿勢をただただ容認する与党の姿勢は一体何なんですか。

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さらには、愛媛県が出した文書への政府の対応も許しがたいものがあります。愛媛県は、参議院からの要求に誠実に応え、全ての文書を迅速に御提出なされました。翻って、政府の対応は何事で
しょうか。記憶にないと言っても、記録はあるんです。愛媛県が財務省のように隠蔽、改ざんを行う理由など全くありません。これ以上うそにうそを重ねるようなことはやめていただきたい。

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冒頭、厳しく指摘をいたします。さて、髙鳥修一厚生労働委員長、民主主義とはどのようなものかおわかりですか。

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真っ当な議会、委員会運営とはどのようなものかおわかりですか。

(拍手)
重要法案に対する不十分な議論で重要な論点を骨抜きにされ、落胆している国民に対する贖罪の念はありますか。

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○吉田統彦君 今国会における厚生労働委員会の運営では、憲政史上まれに見る暴挙の数々が見受けられます。国権の最高機関である国会の権威を失墜せしめる髙鳥委員長の行為は断じて容認できません。平成30年4月25日、この日のことを覚えていますか。職権による理事会、委員会の開催を強行し、さらに、野党に同意を得ることなく、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の採択を強行した日です。十分な討論の時間もなく採決されたことによる、生活に困窮する方々、そして国民の嘆きがあなたには聞こえますか。もし聞こえているのなら、真っ当な政治家でありましょう。もし聞こえていないのなら、政府に操られたそんたく人間でしかありません。

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○吉田統彦君 次に、政府・与党が強行採決した本法案に関して申し上げます。平成25年に生活保護法の改正と生活困窮者自立支援法の制定が行われ、生活困窮者の社会参加及び就労を通じて生活の向上を図る第二のセーフティーネットである生活困窮者自立支援制度と最低限度の生活を保障する最後のとりでとしての生活保護制度との連携による新たな生活困窮者に対する支援体系が構築されました。しかし、一方で、近年の単身世帯の増加や高齢化の進展、地域社会との関連性の希薄化等の中で、孤立化した高齢の生活保護受給者が増加傾向にあるなど、前回の制度見直し以降においても、生活困窮者に対するさらなる多様な必要性が指摘される中で、本法案は生活困窮者の自立、社会参加及び就労を促す極めて重要な法案です。

安倍総理は、平成29年1月20日の第193回国会における施政方針演説において、どんなに貧しい家庭で育っても、夢をかなえることができる。そのためには、誰もが希望すれば、高校にも、専修学校にも、大学にも進学できる環境を整えなければなりませんと述べています。今、全世帯で73.2%の子供が大学に進学しています。しかしながら、生活保護家庭に限定するなら三33%、そして、児童養護施設や家庭養護の子供に限定すれば23.2%にすぎません。生活保護受給世帯の子供が大学等に進学する場合は、その子供分は生活保護費の給付の対象外とする、いわゆる世帯分離の取扱いが行われています。安倍総理の施政方針演説で述べられた思いが事実であるなら、給付型奨学金の活用や学費の減免などの既存政策の拡大とともに、世帯分離という措置での大学進学ではなく、世帯内就学という形での事実上の生活保護世帯の子供の大学進学を認めるような運用に変えるべきであります。
また、医療扶助のうち、医師等が医学的知見から問題のないと判断するものについて、後発医薬品の使用を原則とすることは、患者の医薬品を選択する権利や、そもそもの医師の処方権を奪うと
いう側面があり、また、生活保護受給者に対してのみ後発医薬品を原則とするというのは差別であるととらわれかねないと考えます。
このように、政府・与党が強行採決した本法案 は、生煮えの議論のもとで、生活困窮家庭の子供たちの夢を奪い、差別社会を惹起しかねない問題を含む法案であります。それにもかかわらず、髙
鳥委員長は、職権を濫用し、五度にわたる空回し運営を行い、十分な議論のなされないまま、その後の強行採決という暴挙を招いた張本人です。

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○吉田統彦君 また、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案はどうでしょうか。
今国会の目玉法案であったにもかかわらず、政府・与党は、野党六党が欠席する中で、4月26日の予算委員会での集中審議を一方的に断行、4月27日、衆議院本会議と、5月2日、厚生
労働委員会で、働き方改革法案の審議入りを強行しました。今の政府・与党は、議会制民主主義における常識を持ち合わせない議員の集まりでしょうか。

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ずさんなデータをうのみ、いや、利用して、裁量労働制は労働時間短縮に資するとこじつけ、審議の誘導と世論喚起を行い、無理と我を通そうとした姿勢がまたもや透けて見えます。
安倍総理は、本年1月29日の衆議院予算委員会において、労働時間について、裁量労働制の方が短いというデータもあると答弁しました。この安倍総理の答弁は、厚生労働省の労働時間等総
合実態調査のデータがよりどころになっていました。
ところが、この調査方法及び結果が不適切であったことが野党の追及で判明し、2月28日、安倍総理は、働き方関連法案から裁量労働制の対象を拡大するという部分の削除をやむなく決断し
ましたが、2月22日の衆議院予算委員会において、裁量労働制をめぐる厚生労働省の調査データの不適切使用問題をめぐり、厚生労働省の調査により、新たに117件の異常なデータが発覚し
ています。また、厚生労働省のさらなる精査結果によると、調査した11,575事業場のうち、2,492事業場のデータに異常値が見つかり、現時点での議論の根拠として残っている約8,000のデータにも疑義があるとは、余りにもずさん過ぎます。

○吉田統彦君 そのような議論の基盤がもろくも崩れた中で、安倍総理は、もう一つの大きな論点であり、スーパー裁量労働制とも言われる高度プロフェッショナル制度、すなわち残業代ゼロ制度に関する議論を無理に強行、成立させようとしています。一部の専門職が対象であるとはいえ、その職種や基準、そして同意や解除の詳細等の重要な部分が不明確な中で、労働時間規制を外し、残業代もなくし、働かせ放題にすることは、過労死につながる可能性があるのではないですか。

(拍手)
そもそも働き方改革は、二つの事件がきっかけでした。一つは、電通で起きた、過労などに起因する女性社員の自殺です。そしてもう一つはHKの報道記者が過労死した事件でした。

(発言する者あり)
○議長(大島理森君) 御静粛に。

○吉田統彦君(続) ですから、長時間労働をいかに是正することが最も重要ではないですか。長時間労働をなくすことを本当に実現するのであれば、企業が個々に課す仕事の量を減らすべきなの
です。また、今回の法案は、同一価値労働同一賃金の問題にも触れられています。平成29年の日本の全労働者のうち、非正規社員の割合は37.3%となっています。なぜ、これだけ非正規社員が多いのか。

○吉田統彦君(続) 日本の正社員は、基本的には年功序列の終身雇用制となっている。非正規社員だと、給与が安く、容易にリストラが可能であるから、企業にとって都合のよい雇用形態になっ
ています。だから、同一価値労働同一賃金の議論は極めて重要でないですか。安倍政権の最重要政策である働き方改革は、よりどころとなっているデータの信用性が失われている。各種世論調査でも、国民は、今国会の拙速な成立を望んでいません。にもかかわらず、髙鳥委員長は、委員会を職権により開催し、空回し等をして、政府の指示どおりの議事進行を行っています。厚生労働委員長としての職務、責務を果たしているとは到底言えず、もはや髙鳥委員長のもとで適正な委員会運営を期待することはできません。
以上の理由から、髙鳥委員長解任決議に賛成します。

○吉田統彦君(続) 国民の声を真摯に聞き、公正かつ円満な委員会運営を行う委員長を新たに選任することを求め、私の討論を終わります。

御清聴ありがとうございました。

(拍手)

 

 

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