ÇHOMEブログ【国会】科学技術・イノベーション推進特別委員会 平井国務大臣の所信に対する質疑 4月11日

【国会】科学技術・イノベーション推進特別委員会 平井国務大臣の所信に対する質疑 4月11日

私吉田つねひこは、4月11日、科学技術イノベーション推進特別委員会で平井国務大臣に対し大臣所信に対する質疑を行いました。

詳細は下記をご覧ください。

○吉田委員 おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。るる、たくさんいろいろ質問したいので、早速始めさせていただきたいと思います。

まず、大臣、副大臣、ともに所信表明演説で大学改革等に関して述べられています。ここで御提言したいんですが、欧米では、資産家や企業の高額な寄附だけでなくて、一個人による寄附の積み重ねが、大学の運営はもとより科学技術やイノベーションの下支えをしている現実があります。例えば、私がいたジョンズ・ホプキンス大学はノーベル賞をたくさん、多数輩出しておりますが、これはジョンズ・ホプキンス氏が事業で得た資産を背景に設立された大学であります。欧米のアカデミアの建物やホールなどのネーミングは、寄附者や、そのアカデミアの誇る、若しくは代表する科学者の名前によるものがほとんどであります。そこで、我が国も大学や研究機関への寄附を税制上しっかりと優遇することによって、寄附を促すことは非常に重要ではないでしょうか。

また、膨張する医療費がある中で、それでも現行の診療報酬体系の中で非常に厳しい運営を強いられて、十分な人件費も捻出できていない中核病院への寄附も同様に税制上で優遇して、その運営の一助とするとお考えになられてはいかがかと思います。公的、公立のさまざまな機関に関して、寄附者等のネーミングライツもどんどんと進めていくこと、極めて重要であると思いますが、この点、全てまとめていかがでしょうか。

○永岡副大臣 御質問にお答えいたします。文部科学省といたしましては、国立大学法人の運営費交付金や私立大学等の経常費補助金等の大学運営に不可欠な予算の確保に加えまして、寄附金など外部資金によります大学の財源の多元化が図られることは大変重要と認識をしております。

このため、大学の寄附に係ります税制改正といたしまして、国立大学法人に対します修学支援のための寄附の税額控除の導入、これは平成二十八年度から始まっております。そして、国立大学法人等への評価性資産、これはつまり土地建物、株式などのことでございますが、これの寄附に対しますみなし譲渡所得税の非課税承認を受けるための要件の緩和などがあります。これは平成三十年から始まっております。

また、大学の外部資金獲得に係ります税制改正といたしまして、私立大学が行います受託研究、これは企業などから受けます研究のことでございますが、これに係ります法人税の非課税措置の拡充、平成二十九年度から始まっておりますが、こういうことに取り組んできたところでございます。文部科学省といたしましては、今後とも、大学の運営基盤強化に必要な予算の確保に努めますとともに、各大学の外部資金獲得に向けまして、関係団体の要望も踏まえつつ、必要な税制改正等を検討してまいりたいと考えております。

○吉田委員 そうですね、副大臣、いろいろやっていただいているんですよね。やっていただいているのは承知しているんですけれども、じゃ何で寄附が、副大臣、ふえないんですか。そこをちょっとはっきりとお答えください。副大臣、お願いします。

○永岡副大臣 これは、御質問いただいて、通告はいただいておりませんが、私の個人的な私見といたしまして、やはり日本という国内に寄附の文化、土壌ができていないのかなというふうにも考えております。

○吉田委員 副大臣、通告いただいていないとおっしゃいましたが、一応それも言ってあります。なぜ、課題として何があるのかということは言ってありますので、もうちょっと、また今後しっかりと御答弁いただければと思います。

では、また大臣、副大臣、今回、所信表明演説で、若手研究者の活躍促進などの科学技術イノベーション基盤の強化について述べられましたね。これは、あらゆる分野において、研究者は、若手、中堅、ベテラン問わず、研究費は潤沢じゃありません。科研費も非常に不足しています。

その中で、学会費、学会登録費、旅費などは、多くは自己負担を強いられています。果たして、彼らの給与や報酬がそれに見合うほど十分かと問われたら、それは否であります。研究者にとって、国内外で研究成果の報告、研究進捗の情報交換など、多くの目的で参加するものであって、学会は、研究者にとってこのような費用は研究の上でも必要不可欠なものであります。

しかし、一方で、こういった負担が重くのしかかっている事実もあります。加えて、これらの支出に対して税制上の優遇などがなく、もちろん、例えば特別控除の対象等にもなっていないわけであります。このままでは、特に若い研究者の活動を狭めてしまうのではないかと私も危惧しております。実際、若手研究者の多くは、特に海外の学会、理由は参加費が高いとか旅費の負担などで、避ける傾向が顕著になっています。こういった諸経費に関して何らかの優遇措置を今すぐとるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○うえの副大臣 お答えいたします。今御指摘の点でございます。大変重要な点だと思いますが、税制上の課題で申し上げますと、所得税の、例えば特定支出控除をどうするかというような議論があろうかと思います。

これにつきましては、勤務との関連性が強い支出といたしまして、通勤費、転居費、あるいは研修費などに対象を限定をしているところでございます。これは、特定支出控除が、給与所得者の経費の算入につきましては、給与所得控除による、いわゆる勤務費用の概算控除にかえて実額の経費を勘案する、そういった仕組みとなっているわけでありますが、今御指摘のありました学会の関連の経費ですが、この費用が、例えば会社員の通勤費と同じように扱えるか、考えられるかといいますと、なかなか所得を得るために直接必要となる経費ということにはならないのではないかなというふうに考えますが、いずれにいたしましても、実態等をよく見きわめて、必要な対応等について検討すべきだと、慎重な検討をすべきだというふうに考えています。

○吉田委員 慎重でなく、ぜひ前向きな対応。直接関係ないとおっしゃいましたけれども、研究者というのは、研究して飯を食っているわけですよ。だから、学会活動というのは仕事と完全にリンクしているわけであって、今の御答弁はちょっとおかしいし、これ、全国の研究者、今の答弁、副大臣の答弁を聞くとがっかりするし、何だ、俺たちは、じゃ、研究するのは仕事じゃないのか、それなのに研究者をやっているのかとなりますが、副大臣、本当にそれで大丈夫ですか。

○うえの副大臣 今しがた申し上げましたのは、税の仕組みとして、所得の稼得に直接関係をするものに今限定をしているというふうに申し上げましたので、税制上の問題としてはそういった課題があるということでございます。

○吉田委員 ちょっとわかりにくいですね。そこを、今後、本当に関係あるかどうかというのは、じゃ、どういうふうに決めていくんですか。この研究者の今私が申し上げた諸経費に関して、実際の勤務、そして所得を得るための仕事と強く関係するかどうかというのは、誰がどのようにこの後決めていくんですか。

○うえの副大臣 その点に関しましては、もし関係省庁からそういった御要請があれば、我々の方としても、十分実態に即し検討していくという形になろうかと思いますが、いずれにいたしましても、この課題につきましては、これまでも国会等で十分議論があったことでありますので、そうしたことも踏まえて、我々としては慎重に検討したいと思います。

○吉田委員 ありがとうございます。では、次の話に移ります。朝日新聞デジタルの四月十日の記事に、日本仏教の研究者の記事が出ていました。この方は、二〇〇四年に博士号、二〇〇五年に月四十五万の奨励金が支給される日本学術会議の特別研究員に選ばれました。二〇〇九年度には若手研究者が対象の賞を相次いで受賞、非常に高い成果を上げていると評価されるほどすぐれた研究者であったそうです。しかし、特別研究員の任期は三年、その後は経済的に困窮し、非常勤講師、アルバイトで研究費を賄ったそうであります。自腹ですかね。そして、研究職につこうと二十以上の大学に応募したものの、なかなか採用されず、結果、悲しい結末を迎えたそうであります。このような話は、九〇年代に政府が進めた大学院生の急増や、科研費の競争資金の導入などによって任期つき研究員が増加したことも関係があるのではないかと思います。このポスドク問題は、今後、研究者を志す若い学生に不安を与え、研究開発にマイナスの影響を与えかねないかなと危惧をしております。そもそも、私が問いたいのは、研究者のポストの数も給与も十分じゃないと思うんですね。そういった中で、大臣はこういった所信表明を出されたわけでありますが、研究者のポストの数、給与、そして、今るる申し上げた体系に大きな問題があると私は考えますが、ここに関して政府の御所見を伺います。

○平井国務大臣 私も、この若手教員のポストとか待遇とか、何とかしたいと思っているんですね。そして、今回、文部科学省などと、国立大学における人事給与マネジメントを進めていくということで、私は最近、直接、役人から、経由で話を聞くのではなくて、直接現場の意見を聞くというふうにしないと情報にバイアスがかかっちゃうので、そういう意味で、今できるだけ多くの方々、研究者の方々のお話を聞かせていただいているところであります。その中で、日本というのはやはりすばらしい研究者がたくさんあるし、日本はこれからその潜在力を開放すれば海外に伍していけるというふうに思うので、お金の問題やポストの問題は、これからそういう若手が前向きに進められるように支援をしていけるシステムを考えたいと思います。

○吉田委員 大臣、ありがとうございます、非常にいい御答弁をいただきまして。本当に現場の声は大事だと思います。そして、大臣、文系も理系もかなり違うんですよね、置かれた立場。そして、理系の中でも、医療関係の学者とほかはまた違ってくる。まさに現場の声を聞いていただかないとわからないことばっかりですので、大臣、ぜひそれをしっかりやっていただきたい。大変いい御答弁をいただきました。ありがとうございます。

では、次の質問に移ります。大臣は原子力政策を述べられましたですね。同じ原子力でも、臨界点を超えると制御不能になる核分裂を利用した技術は、東日本大震災においても、あのまがまがしい結果をもたらしました。いまだ制御できていない福島第一原発の例を見ても、危険であり、今すぐやめるべきです。

しかしながら、それに比して、次世代のエネルギー政策として夢の技術である核融合は、地球に太陽をつくる壮挙である。分裂炉のような大規模な核分裂の連鎖反応によるメルトダウンの危険性は存在しません。核融合の前提となるプラズマ状態は、プラズマが炉壁に直接触れただけで不純物がまじったプラズマは冷えてしまい、融合反応はとまる、比較的安全な技術だと言えます。現在、実用化が目指されている核融合は、トカマク型であります。プラズマ状態の重水素とトリチウムを反応させて、ヘリウムと中性子とエネルギーを生み出すタイプであります。現在、フランスのカダラッシュで、日本、欧州連合、ロシア、米国、中国、韓国、インドの七カ国が総建設費二兆三千億円を費用負担し、進められているITER計画、これは、当初、二〇一九年から二〇二〇年にはファーストプラズマと言われていましたね、副大臣、御存じだと思います。二〇二七年には、五十万キロワット級のエネルギー出力を得られる核融合反応を行う予定でありましたが、おくれが出ていますね、副大臣。こういった核融合技術に関しての御存念を中心に問いたいのは、原型炉ですね、次世代の。また、次世代の発電能力を持つ次世代炉、商業炉を日本に誘致していくおつもりがあるのかを含めて、御所見をお伺いします。

○永岡副大臣 本当に御質問ありがとうございます。先生、大変興味を示していただいておりますITER計画、核融合エネルギーの実用化に向けまして、このITER計画等への参画を通じまして、科学的、技術的実現性を確認した上で、技術的な実証、経済的実現性を検証するための原型炉への移行判断を行いまして、研究開発を進めていく必要があります。先生、おっしゃってくださって本当にありがとうございます。

文部科学省といたしましては、科学技術・学術審議会に置いてあります核融合科学技術委員会が取りまとめました核融合原型炉開発の推進に向けてでございますが、あともう一つ、原型炉の研究開発ロードマップ等の報告書を踏まえまして、原型炉に必要な技術開発の進捗を定期的にチェックをし、レビューをしつつ着実に研究開発を進めてまいりたいと考えております。

○吉田委員 副大臣、ありがとうございます。二点、課題についてかなりきのうレクさせて、お話しさせていただいて、課題について二点、副大臣、教えてください。先ほど指摘したように、ITER計画自体が、二〇二五年の運転開始、これがいわゆるファーストプラズマですよね、副大臣。二〇三五年十二月核融合運転開始と、現時点でも大幅におくれが出ていますね。ここをどう考えますか。

○永岡副大臣 先生もおっしゃいますとおり、なかなか計画どおりには事が進んでおりません。これは現実でございます。その中で、我が国では、ITER計画の幅広いアプローチ活動なども踏まえまして、研究開発を推進をしております。具体的には、一番大変なものが、ITER計画におけます超電導トロイダル磁場コイルなどの重要機器の調達になります。これは、将来の原型炉の実現を目指しました産官学が結集する研究開発などでございます。この超電導コイル作成に必要な大型構造物の超精密加工技術など、これまでに経験したことがない高度な機器の製作技術の確立などが課題となっておりますので、そういうことの実現に向けまして、産業界とも一生懸命連携をいたしまして、克服に努めてまいりたいと考えております。

○吉田委員 今の関連ですが、副大臣、予算、大丈夫ですか、膨らんじゃうんじゃないですか。ちょっと、そこを答えられないんだったら先にもう一問行きますので、そこを後ろに考えておいていただいて。もう一つ、副大臣、将来、商業炉をつくるときに、技術的な懸念点として、核融合反応で生じる中性子の、高エネルギーな中性子エネルギー、ここが製造された時点から炉に傷害を与えていくわけです。猛烈な中性子のエネルギーが、その包み込む商業動力炉の炉壁にダメージを与えていくわけですよ。これに関して、これも課題としてしっかりきのう言っておいたんですが、これ、可能ならどうやって実現するかを、今、国際核融合材料照射施設、IFMIFにおいて開発が進められていると聞いておりますが、この点はどういうふうに考えて、ここがかなり大事なポイントになると思うんですね、実現に向けて。予算の点とこの点をお答えください。

○永岡副大臣 大変お待たせいたしました。核融合炉材料研究のために必要な核融合中性子源の実現に向けまして、IFMIF、これは原型加速器ですね、につきましても、国際約束となっておりますので、これはしっかりと予算もついているということでございます。以上です。

○吉田委員 ちょっと通告の仕方が、課題、いろいろな巷間言われている課題という言い方をしてあったので、ごめんなさい、細かく何点か言ったんですが、ちょっと今のは難しかったかもしれませんけれども、ぜひ、副大臣、こういった課題を認識して、いい御答弁いただいていますので、予算も心配をしているだけなので、しっかりと確保してやっていっていただければいいという思いで申し上げたので、決して文句を言っているわけではないので、よろしくお願いします。

それと、ちょっともう時間が迫ってまいりましたので、ぜひ本当に、安全な核融合、核分裂とは違ってメルトダウンは起こりませんから、核融合、これは将来的に、商業炉をつくるにせよ、グローバルな商業炉になる可能性が高いんじゃないかと思うんですよ。世界にどこか一個商業炉をつくって、そこから、送電線もこれからどんどん改善されますから、そこを伝って世界じゅうにエネルギーを供給する。エネルギー問題による戦争状態、そういったものを解消していく可能性もありますので、そういった意味で非常に大きな期待がグローバルにあるところでございますので、頑張っていただきたい。

大臣に余り御答弁をいただいていないので、少し問題を飛ばしまして、大臣が御答弁いただけると聞いておりますこの質問をやりたいと思います。文科省の科研費は、民主党政権時代に基金化をされました。無駄がなくなって、非常に極めて使い勝手が、副大臣、よくなりましたね。あれは本当にいい政策だったと思います。文科省の基金化、あれは本当に、予算のあり方に関しても大穴をあける非常にすばらしい政策だったと思っています。しかし、残念ながら、AMED関連予算、関連研究費とか、経産省、農水省、さまざまな省庁の采配する科研費、研究費というのはいまだ基金化されていないんです。だから、年度末に無駄なものを買ったり、今は減ったでしょうけれどもプール金として預ける、これは不正です、はっきり言って。こういったことがなされている現実があるので、もういっそのこと、これは大臣、ああいったすばらしい所信表明をやっていただけるんだったら、全ての研究費、科研費を基金化して使い勝手をよくして、特に若手研究者に使い勝手をよくして応援してあげる、こういったことが大事だと思うんですが、大臣、いかがですか。

○平井国務大臣 国の予算については、会計年度の原則で単年度執行となっていますが、第五期科学技術基本計画においても、「研究の進展に合わせた切れ目ない支援が可能となるような制度間の接続の円滑化並びに複数年にわたる研究実施の円滑化に向けた検討を行い、必要な措置を講ずる。」とされているところであります。そして、先ほどお話がありました科研費の一部、平成二十三年度から、FIRSTが二十一年から二十五年、ImPACTが二十六年から三十年度については基金を組成して、複数年にわたる円滑な研究開発実施を可能にした。また、昨年の臨時国会で、議員にも御協力いただいた、議員立法の科学技術・イノベーション活性化法によって、実はいろいろとこれから基金が積んで進められる。ムーンショットもまさにそうなんですね。そういう意味では、研究成果の最大化に資するようにこれからもいろいろな措置を講じていきたいと思っております。

○吉田委員 大臣、引き続きよろしく、何とぞお願いします。これは本当に、研究者にとって、予算を積み増さずに勇気づけられ応援できる制度ですので、やっていただきたい。最後、もう時間がないので最後になります。簡潔にいきたいと思います。

大臣はまた、持続的成長、地球的規模課題といった重要課題の解決に向けた取組等の推進とおっしゃっていました。核融合みたいな夢の技術も大事なんですが、原子力発電の再稼働をとめて、依存度を一刻も早く減らしていきたい。原発ゼロ社会というものを将来実現するためには、核融合、風力、潮流、太陽光、そういったものに加えて、摩耗の少ない電線の開発とか、そういったグローバルにエネルギー問題を解決することをやはり目指していかなければなりません。その中で、日本もやはり火力発電にある一定程度頼らなければいけないわけですが、炭化水素が日本は圧倒的に足りないわけですよね。光合成をするボツリオコッカスブラウニーとか、光合成をせずに有機物を吸収して反応するオーランチオキトリウム、これは両方とも炭化水素を生み出します。

また同様に、炭化水素混合物である軽油系類似物質を生み出すシュードコリシスティスとかも実用に向けて、民主党政権のときにしっかりと予算措置をしたんですが、その後、国民の期待とは裏腹に、文科省とか農水省の予算というのは時限的になくなってしまって、経産省のみが継続的に予算措置をしている現実があるんですね。これは本当に、やはり政権がかわってもしっかりとやっていった方が、日本国発の日本国のイノベーションですし、ぜひこれは平井大臣にリーダーシップをとってやっていただきたい。これは最後の質問にさせていただきますが、大臣、どうでしょう。

○古本委員長 申合せの時間が来ていますので、短目にお願いします。平井大臣。

○平井国務大臣 今、エネ庁の方で、バイオ燃焼の生産システム構築のための技術開発事業等において、実用化に向けて、コスト面の課題等を克服して研究開発を推進しようということを承知しています。我々もやはり必要なことだと思っておりますので、応援できる体制を検討していきたいと思います。

○吉田委員 ありがとうございました。終わります。

以上、科学技術イノベーション推進特別委員会での質疑の様子の報告でございました。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

 

予告【国会】厚生労働委員会 閣法「女性活躍推進法案」議員立法「女性活躍推進法に対する補充的対案の議員立法三法案(立憲・国民・社保・社民提出)」の質疑 4月18日
【国会】厚生労働委員会にて法案質疑に登板 5月11日
【国会】立憲民主党第7回文部科学部会 3月7日
【国会】手話言語に関する視察 3月15日
【国会】厚生労働委員会にて法案質疑に登板 5月16日
【国会】厚生労働・文部科学合同部会会議 4月18日

コメント