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愛知県 本日より休業要請・対象となる事業者には協力金も

愛知県は4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日常生活に必要な業種を除く県内全域の店舗や施設に、4月17日から5月6日までの休業を要請しました。また、レストラン等の食事の提供施設には営業時間の短縮を求めました。休業要請は新型コロナウイルス特措法に基づく措置で、強制力はありませんが、期間を通して休業、営業短縮の要請に応じた中小事業者(個人事業主を含む)に「協力金」として一律50万円を支給するとのことです。(県内に「事業所」があれば対象です。)

対象は、先に休業要請をした東京都や大阪府を参考に、バーやカラオケボックス、映画館などとしております。大学やホテル・旅館の宴会場、生活必需品以外を販売する店舗は床面積が1,000平方メートル超の場合のみ含まれます。ただ、レストランや居酒屋を含む飲食店、喫茶店等は日常生活に必要な施設と扱うとして対象外となります。ただし、営業を午後8時までに短縮し、酒類の提供は午後7時までとするよう求めております。一律50万円の協力金は県と市町村が半額ずつ負担する方向で調整中であり、規模を約150億円としております。

●営業休止要望の対象施設他、最新のコロナウイルス感染症対策の詳細内容は「愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイト」の下記HPアドレスより確認できます。

https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/

●その他問い合わせは県民相談総合窓口(コールセンター)「052-954-7453」も開設しております。。

受付時間午前9時から午後5時まで(平日、土日も受け付けします。)
ただし、4月16日(木曜日)、17日(金曜日)は午後8時まで

※大変電話がつながりにくい状況が考えられます。

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