ÇHOMEブログメルマガvol.34◎法曹養成制度を考える

メルマガvol.34◎法曹養成制度を考える

00034★紙面はコチラ(PDFファイル)

◆現行の法曹養成制度
 現行の法曹養成制度は下記のとおりです。
——————————————–
大学法学部・他学部・社会人等

法科大学院(ロースクール)
※法曹養成のための理論的・実践的な教育

司法試験
※法科大学院の教育内容を踏まえた試験(2006 年から実施)
※法科大学院修了者は、修了日から5年度以内に
3回司法試験を受験することができる。

司法修習
※実務を中核とした修習

裁判官・検察官・弁護士
——————————————–

◆下がり続ける合格率 ~法科大学院の存在意義は?~
司法試験といえば、難しい試験で何年もかけて、何度も
試験を受けるというイメージをお持ちの方が多いのでは
ないかと思います。その弊害を是正するために導入された
のが法科大学院の制度ですが、現実はどうでしょう?

下記のグラフを見れば一目瞭然ですが、現行の司法試験に
移行してから合格率は下がる一方です。法科大学院が乱立し、
定員割れなど法科大学院間に格差が生じていることや、
法曹養成機関としての適正に疑問符が投げ掛けられている
ことも指摘せざるを得ません。

00034-image001

◆経済的負担とリスクの増大 ~給費制度廃止の弊害~
大学学部、法科大学院と学費の経済的負担に加え、
司法修習生の給費制度が貸与制に移行したことで、
ほとんどの家庭で費用負担が困難となっているのが実状です。
司法修習生のうち、費用の貸与申請をしたのは84%、
貸与金平均額は299 万円となっています
(日本弁護士連合会調べ)。

費用負担に加え、司法試験の合格率低下、たとえ
合格しても弁護士の就職難という現状では、法曹志望者の
減少に拍車を掛けることになり、このままでは民主的な
司法制度の存続が困難になる恐れがあります。
司法制度を担う裁判官・検察官・弁護士の養成は、
国が責任を持って行うという視点に立った改革が必要です。

00034-image002
※資格喪失者とは、新司法試験での受験回
数の対象となる試験を5年度以内に3回
受験し、合格しなかった人です。
(出典:日本弁護士連合会HP)

◆現行の法曹養成制度と医療訴訟の関係について
現行の法曹養成制度開始に伴う弁護士数の急激な
増加は医療の世界にも少なからず影響を与えて
いるものと思われます。私は、現行の法曹
養成制度によって急激に増加している弁護士達が
十分な経験を積まないまま医療訴訟を担当した時、
東京女子医大心臓手術事件、そして福島県立
大野病院事件のような医療冤罪事件を再び起こす
可能性を高めるのではないか、
と危惧しております。

医療事故に際して、弁護士に代表される
医学を専門としない外部委員の介入を積極的に
進めるのではなく、まずもって医療者と患者・
家族の間で信頼関係を構築し、強化することが
枢要であると考えます。

以上のような問題点を見つめ直した時、市民の皆様に
貢献できる、確かな知識と経験を持つ弁護士の養成は、
国が最後まで責任を持って行う必要があるものと思われます。

本メルマガでは、主として法曹養成制度を切り口にして
これまでの司法制度改革に対する疑問点を提示いたしました。
しかしながら、弁護士人口が増加し、地域間における偏在化
(弁護士ゼロ・ワン地域)の問題に対してある一定の効果が
あったことは事実であります。

私は、医療界においても同様に、
地域間における医師の偏在化を無くすべく
国政にて全力で取り組んで参る所存です。

第50回中日杯争奪戦 東海硬式空手道選手権大会 7月2日
民主党政権時代は失われた本当に混迷の3年間だったのか? 第696回民主党愛知県第1区総支部街頭演説会 1月4日
メルマガvol.37◆民主党は一丸となって信頼を取り戻す努力をします! ◆ポルフィリン症難病指定
vol.49 民主党・次期衆院選小選挙区公認候補内定のお知らせ
メルマガvol.45◆吉田つねひこと行く京都、新春初詣日帰り旅行会のご案内
ふれあいの会【東区:旭丘学区】を開催 6月24日

コメント