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【国会】内閣委員会 一般質疑 5月27日

吉田つねひこは、5月27日、衆議院内閣委員会におきまして、菅官房長官、竹本大臣、西村大臣に対して一般質疑を行いました。

まず、菅官房長官には検察庁法改悪案について、法案を撤回するつもりはないかを問い質しました。この中で、官房長官からは法案の撤回の意思はなく、1千万件を超えて表明されたツイッターについて「民意か」との問いにも「様々な考えがある」と明確には答えませんでした。

次に竹本大臣には科学技術基本法の改正に関連し、内閣官房・内閣府の健康医療戦略の司令塔としての役割について質問しました。。

次いで、西村大臣に新型コロナウイルス感染症対応としての診療報酬の引き上げやコンパッショネートユースの活用について質問しました。

その詳細は以下の通りです。

< 松本委員長 > 次に、吉田統彦君。

< 吉田委員 > 立憲民主党の吉田統彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

しばらく官房長官にお伺いしたいんですが、まず、もう先ほど今井委員からも多数の質問がありましたが、検察庁法改正案の取下げについて改めてお聞きします。国家公務員法改正案と一体になって提出された検察庁法の改正法案ですが、急遽、審議自体が取りやめられています、

今。私ども立国社共同会派は、検察庁法の改正には立法事実がなく、唯一の立法事実もこれも問題があると思いますが、黒川弘務前東京高検検事長が辞任をされて、なくなってしまいました。そこで、改めてお伺いしますが、検察庁法に関しては立法事実なしとして法案を取り下げる予定がございますでしょうか。官房長官にお伺いします。

< 菅国務大臣 > 取り下げることは考えておりません。

< 吉田委員 > わかりました。それでは、また順次聞いてまいりますが、そもそも、官邸のごり押しだというイメージを非常に強く受けるような形で黒川前検事長の定年を延長をなさいました。その手続自体も大きな問題でございますが、余人にかえがたいと繰り返し主張されて、官邸主導で定年延長をした黒川前検事長が、報道によると、常習的にかけマージャン、いわゆる賭博行為をしていたこと、御本人も認めたということで、極めて不適切な人事であったと思いますが、これでも余人にかえがたいという内閣のお考えは現在も変わらないのでしょうか。余人にかえがたいと今でも思っていらっしゃるのでしょうか。官房長官にお伺いします。

< 菅国務大臣 > 黒川氏については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、検察庁を所管する法務大臣から閣議請議があり、それに基づいて閣議決定されたという適切なプロセスを経て、引き続き勤務させることにしたものであり、この勤務延長自体には問題はなかったというふうに思っております。

< 吉田委員 > 官房長官、その御答弁はわかるんですが、私が聞きたいのは、余人をもってかえがたいと今でも思っていらっしゃるかどうかだけを聞きたいんです。官房長官、いかがですか。

< 菅国務大臣 > 黒川氏については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、検察庁を所管する法務大臣からの閣議請議により閣議決定をしたということであります。

< 吉田委員 > それはもう承知いたしました、官房長官。私が聞きたいのは、余人をもってかえがたいと繰り返しおっしゃっていましたが、そこに関しては、今もなお余人をもってかえがたいと思っていらっしゃるのか、思っていないのか、そこだけお答えください。

< 菅国務大臣 > たびたび同じような回答になるのでありますけれども、黒川氏の勤務延長については、東京高検管内において遂行している重大かつ複雑困難な事件の捜査、公判に対応するためには、黒川氏の検察官としての豊富な経験、知識などに基づく管内部下職員に対する指揮監督が必要不可欠であり、当面の間、引き続き東京高検検事長の職務を遂行させる必要があるものとして、法務大臣から閣議請義があり、閣議決定されたものであり、その延長については問題なかったというふうに思っています。ただ、今回、このような事案が発生したことにつきましては、まことに残念であります。

< 吉田委員 > 官房長官、大変私も尊敬をしておりますが、お答えになりたくない、どうも本当にお答えになりたくないんですね。ここまで繰り返しかみ合っていない御答弁をなさるということは非常に遺憾でありますし、大変、本当に官房長官はいつもしっかりとした御答弁をされるんですが、よほど答えたくないという印象を世の中に与えてしまいますので、非常に不適切ではないかと申し添えまして、次の質問に参ります。

検察庁法改正案の審議及び採決先延ばし、そういったことが現状起こっているわけでありますが、大きな影響があったのは、間違いなく、民間の方々からのツイッターであったのではないかと思います。報道によれば、1千万件以上にも上るツイートがあったとされています。これに対して、政府高官は、ツイッターは民意ではないと言ったとも報道されていますが、このツイッターは民意ですか、民意ではありませんか。官房長官、明確にお答えください。

< 菅国務大臣 > いろいろな御意見があると思っております。

< 吉田委員 > 民意なのか、民意ではないかという部分に関しては、官房長官、お答えをいただけませんか。もう一度お願いします。

< 菅国務大臣 > 繰り返しの答弁になりますけれども、この検察庁法改正案については、さまざまな御意見があるものというふうに承知をしております。

< 吉田委員 > はっきりお答えになればいいんじゃないかなと私は思いますけれどもね、質問する立場としては。官房長官は、5月11日の記者会見で、検察庁法改正に抗議意思を示す市民や野党議員、著名人のツイートが相次いでいることについて、今おっしゃったように、さまざまな意見があることは承知しているが、政府としてコメントすることは差し控えるなどと述べたと報道されています。現在では、この抗議の意思を示すツイートについてはどのようにお考えか、全く変わっていないのか、お伺いします。 ○菅国務大臣 変わっておりません。

< 吉田委員 > それでは、次の質問に行きたいと思います。

確かに、官房長官、ツイッターというものは、一人が大量に同じ内容の投稿をして、膨大なツイートの数になることもあるわけで、必ずしも民意と一致しないこともあり得るとは考えます。しかし、今回は、さまざまな著名人、有識者などが声を上げて、それに応ずる形でたくさんのツイートが寄せられたということでありますので、民意そのものである、政府もしっかりと耳を傾けるべきだと考えます。

この後は法務省にお伺いしたいんですが、ツイッター関連で、報道されているところによると、ツイッターによる誹謗中傷が原因となって前途ある若い方がみずから命を絶ったのではないかと言われています。お亡くなりになった方に関しては、衷心より御冥福をお祈り申し上げます。今回は、残念ながら、人命が失われるという最悪の事態が引き起こされたわけでありますが、以前から、私は、現在ほぼ野放しになっているSNS等による人権侵害、特に、確実な根拠に基づかない誹謗中傷については取締りが必要ではないか、そういった強い思いを持っております。昨年の予算委員会分科会でも、私は、当時の山下大臣にお聞きしましたが、余り前向きな答弁はいただけませんでした。その結果が今回の有為な若者の自死につながった部分もあるとはっきり申し上げたいと思います。

そこで、改めてお伺いしますが、ブログ、ツイッター、フェイスブックなどのインターネット上の匿名での投稿に対して、人権侵害、嫌がらせ、虚偽の記載に当たる、そういった記載内容に対して、やはり懲役刑など刑事罰の適用を含めた罰則の強化や、犯罪行為に相当する投稿者の特定など、そういった厳しい対応をしていかなければならないと思いますし、匿名性の極めて高いSNS等に対して、投稿や登録に一定の制限を義務づけたり、また、SNS上での匿名登録から本人の特定に至るようにシステム改変をさせること等によって、捜査機関等による捜査の際に、捜査をスムーズに進めて、投稿者を捕捉し、身元を迅速そして容易に特定できるように監視体制を強化すべきだと考えますが、法務省の見解を求めます。

< 保坂政府参考人 > 今委員から御指摘のございましたインターネット上の誹謗中傷等の書き込みにつきましては、ユーザーが、一人一人が他人を傷つけるような書き込みをしないように留意するということがまず重要でございまして、政府といたしまして、そのような情報モラルの啓発に取り組んでいるところでございます。また、インターネット上の権利侵害情報の削除あるいは匿名発信者の情報開示手続につきましては、御案内のとおり、プロバイダー責任制限法に規定をされておるところでございますが、こちらは総務省ですけれども、先月から研究会を設置いたしまして、発信者情報開示のあり方についての議論を開始しているということを承知いたしております。その検討を踏まえて対応されるものと、法務省としても注視をしているところでございます。また、罰則の強化についても御指摘がございましたが、名誉毀損等の罰則の強化につきましては、法定刑を引き上げるとしますと、その行為の外延を罰則として明確に規定することができるのかといったさまざまな観点から十分に検討することが必要であると考えておりますけれども、捜査機関におきましては、刑法上の名誉毀損等の犯罪に当たり得るものがあると思料いたしました場合には、関係法令を駆使いたしまして、捜査を尽くして適切に対処しているというふうに承知をしておりまして、引き続きそのように対処するものと考えております。

< 吉田委員 > ありがとうございます。でも、根本的に対応しないと、そもそも、プロバイダーとかブログなんかは、責任の所在が外国なんかにあることが、もうわかっていますよね、多くて、ほとんどたどれないんですよ。研究会をされるのは結構ですけれども、相当これは根本的な議論をしていかないと、特定とか捕捉なんてできていないわけですよ、今。実際、できていないじゃないですか。捜査当局、全然、ひどい名誉毀損、今回の誹謗中傷なんかもそうだと思いますけれども、誰がどういうふうにやっているかなんて、捕捉できた例の方が少ないわけですから、今そんな答弁をされていると、亡くなった方は浮かばれないと思いますよ。もうちょっと根本的にしっかり対応するという答弁、前の山下大臣のときの答弁も本当にやる気がない答弁だったので私はがっかりしましたけれども、もう少しちゃんとやらないと、根本的な解決はできないし、検討会をやっても、追えないものはしようがないんだから、追える体制にしないとだめじゃないですか。また今度やりたいと思いますが、これはちょっと本当にひどいですよ。官房長官、お忙しいと思いますので、どうぞ、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。それでは、別のテーマに移らせていただきたいと思います。

本日から審議されると聞いております科学技術基本法改正法案、この中で、健康・医療戦略の事務局である健康・医療戦略室が内閣官房の所管から内閣府へ移管される、健康・医療戦略推進事務局へと模様がえすると聞いております。

私も、これまで内閣委員会で健康・医療戦略についてさまざまな質問をさせていただいておりますが、本来、内閣官房のもと、健康・医療戦略推進本部が我が国の健康・医療戦略の司令塔としての役割を果たしていく、そして、その担当大臣として竹本大臣が御活躍になるというのが本来の姿だと私は本当に思います。しかし、現実に、これまでの健康・医療戦略についてさまざまなことをお聞きしようとすると、毎回、質問レクの段階でも、これは厚生労働省の所管でということでとか、もちろん、竹本大臣にお答えいただいたものもあるんですが、厚生労働省からの答弁を受けるということが非常に多くて、内閣官房や内閣府が健康・医療戦略の司令塔の役割をしている、役割というのは形骸化していると私は残念ながら思いますが、その点について、大臣の御見解を求めます。

< 竹本国務大臣 > お答えさせていただきます。文科省、厚労省、経産省など各省が個別に実施しております医療分野の研究開発でございますが、これを、全体を俯瞰して、計画を定めて、一体的な予算配分にするようにしまして、そして、それらの関係予算をAMEDに集約して各研究機関に配分させる、このようにやっております。それで、もともと、個々の医療問題等については、担当大臣が、例えば厚労大臣とかがおられますから、その方がお答えするのが普通なんですけれども、全体的な国家戦略については、私の方で判断させていただいております。具体的に申し上げますと、例えば、コロナでいろいろ問題になりましたけれども、やはり研究開発をしっかりやらなきゃいけないということで、私の方で総合調整をいたしまして、具体的に言いますと、2月13日に第一弾で20.3億円、3月10日に第二弾で31.1億円、4月7日に751円、4月17日に21.5億円、トータル835億円を順次取りまとめまして、そして、診断キット、治療薬の開発、そしてワクチンの開発、こういったことにお金を割り振りまして、各研究機関で研究していただいております。その全体の総合司令は私の方でやる。私の立場は、国家戦略担当大臣だと思っておりまして、国家戦略としてどこに重点を置くかということでやらなきゃいけない。おっしゃるように、もっとどんどん聞いていただければ、幾らでも答えますので、どうぞよろしくお願いします。

< 吉田委員 > 頼もしい御返答をいただきました。ただ、私の目から見ると、今のようなところ、全体的にまだ、大臣、そういうふうにおっしゃっていただいてありがたいんですけれども、まだ目立ってきていない部分が、はっきり言って、残念ながらあります。

大臣、日本の健康・医療戦略及び科学技術イノベーションに関する戦略は、さまざまな問題点があります。私がよく質問させていただくこのAMEDの問題、今おっしゃいましたけれども、これは日本版NIHというふれ込みで設立されているんですけれども、予算や規模はもう全然話になりませんし、自前の研究者や研究室がないという点でNIHと大きく異なっています。一方で、研究機関は厚生労働省、大学は文部科学省の所管であり、これらに対して推進本部が根本的な、根本的なですよ、方針を決めることができない状況だと思います。

私自身も、十年以上もたちますけれども、ジョンズ・ホプキンス大学というところにおりました。実は、去年、一番直近の医学、ノーベル生理学賞をグレッグ・セメンザ博士が受賞しているんですが、彼と実は共同研究を私はずっとしていまして、カフェテリアで議論したり、ノーベル賞の受賞事由、HIF1なんですけれども、ここに関する論文なんかを私も数編書いております。世界最先端の研究室に私も身を置かせていただいて、そこでスタッフとして働いていた立場からすると、科学技術政策の現状を本当に私は憂いています。今の日本の科学技術イノベーション全体、そして医療のそういった健康戦略に関しても、今のままだと、本当に、近い将来、ノーベル賞を受賞する方がいなくなります。この意味では、本当に、竹本大臣、司令塔の役割をしっかりと担っていただけるよう期待しておりますので、ぜひ意気込みをもう一言述べていただきたいんですが、さっきも大変いいことを言っていただきまして、担当大臣として、大胆かつ細心に国家の健康・医療戦略及び科学技術イノベーションに関する政策を進めて、この内閣委員会で、さっきおっしゃっていたように、激しい議論の応酬をしていただきたいと思いますが、ちょっと意気込みを聞かせていただけますか。

< 竹本国務大臣 > 励ましの言葉だと思って、温かく受けとめております。結局、ノーベル賞受賞者はアメリカに次いで今世紀に入って二番目に多いというんですけれども、これから続くだろうかというと、非常に不安になります。と申しますのは、例えば、アカデミアで発明されました特許等に対する評価がアメリカの数十分の一という感じであります。要するに、知的財産に対して高い評価を産業界が余り与えていないんです、現実なんです。そこも上げないと、やはり優秀な科学者はどんどんアメリカへ行ってしまうと思うんですね。だから、そこから、私が申し上げたいのは、科学技術がリスペクトされる社会にしなくてはいけない。ところが、せっかく特許等をやっても、わずかなお金しかもらえないようでは、とても日本なんかにおれないという人が結構いる。だから、これではよくないと思うので、根本的に変えなきゃいけないなと思っております。ありがとうございました。応援をよろしくお願いします。

< 吉田委員 > 大臣、本当にそのとおりで、しっかりと横串を刺してやっていただきたい。大臣、ノーベル賞というのは、siRNAとか、あと、iPSみたいな極めて特殊な技術に関しては短期間の受賞があるんですけれども、さっき、ドクター・セメンザと私が一緒に研究していたのは十年以上前です。普通は、ノーベル賞というのは10年、20年前の業績、大抵20年ぐらい前の業績に対してノーベル賞というのは得られるんです。だから、これから続くかどうかと、大臣、結構のんきな御表現をされていましたけれども、非常に難しいですよ、本当に。基礎研究に対してもあれですし、もっとありていに言うと、科学者の待遇が悪過ぎるんですよ。私なんかでも、今からアメリカに戻った方が今の給料よりいっぱいもらえますよ、はっきり申し上げると。本当にそうなんですよ。だから、それくらい日本のアカデミアというのは非常に待遇が悪い。ここは、本当におっしゃるように、しっかり省庁は横串を刺して、アカデミアの皆さんに、しっかりとした魅力ある、すばらしい発明をして大学教授になったら、こんなバラ色の人生だ、そういう社会にしていただかないと、大臣、困りますよ。大丈夫です、ちょっと時間がないので。もう大臣はわかっていただいていると思うので、お願いをしていきます。

それでは、次の質問に行きます。

コロナの対応をしている病院というのは、例外なく大幅な赤字です、西村大臣。例えば、入院病床や重症者のためのICU病床は隔離をしなきゃいけないですから、本来、10床使えるところが2床ぐらいしか使えなくなっているのが現実です。診療報酬を倍増していただきましたが、明らかにそれでは損失を補填できません。単純に5倍ぐらいにしないと立ち行かないんです、大臣。先日、これを現状の2倍から3倍に引き上げると指針を示していただきました。ただ、だから、これは十分じゃないんですよ、大臣。新型コロナウイルス感染症の対象では、患者負担は生じませんよね。だから、5倍に引き上げても、患者さん、受け手は困らないんですよね。それをまず一言申し上げて、5倍ぐらいに上げないととても支えられません。また、経営が苦しいのは一般の病院、医療機関でも同様です。井上先生のところも医療機関を経営されていますけれども、本当に三密、ふだんはなっていますからね、医療機関。井上先生のところも三密ですよ、本当に。だから、本当に大変なんですよ。どこも大変なんです。

先日、拝見したあるデータでは、患者数は、3月が1割以上減少、4月はやはり3~5割、全ての医療機関が減少しています。5月もまたそれは継続して、場合によっては更に減少している。一方で、医療機関というのは労働集約型産業で、多くの固定費が必要です。この状況は、規模が大きな病院ほど顕著になります。ただ、町、村のかかりつけ医、クリニックでも同様の状況になっています。私の知り合いのクリニックも、閉めようかという話がかなり出ています。経営難なんですよ。今対処しないと、不況のときというのは、医療機関がかなり雇用を守ってきたという事実が、大臣、あるんですね、今までも。不況になると、大体殺到するんですよ、医療機関というのは、その採用の応募が。それが、今、こういった形で、非常に、採用どころか雇いどめとかをせざるを得なくなってくると、これは、本当に雇用の問題、生活保護の増大とか、さまざまな問題の起点になりかねないです。また、消費税増税による控除対象外消費税の問題などもあって、医療機関は本当に経営難、かなりひどい。真面目にやっているところほど、ひどくなっています。診療報酬、やはり患者さんの負担がどうしても発生しますので、難しいところですが、そこには配慮しながら、現行、1.3倍から1.5倍に診療報酬を引き上げないと、非常にもう今難しいと申し上げざるを得ません。暫定でも結構なんです。コロナの影響を受けている間だけ、そういった診療報酬、思い切った、これはやはりコロナ担当の西村大臣の鶴の一声でしっかりやれないですかね。どうですか、西村大臣。

< 西村国務大臣 > 大変大事な御指摘をいただいたと思っております。私も、先般、東大病院を視察をさせていただきまして、非常に厳しい状況も伺いましたし、また、私立大学始め医師会の皆様からも切実な声を伺っているところであります。特に、大学病院が、今、重症者に高度医療を提供するなど、大変重要な役割を果たしている中で、診療体制の構築、あるいは院内感染の防止のため、さまざまな抑制をしながら、一般の外来、手術の抑制をしながら、大幅に減収が生じているというふうに伺っております。まさにコロナの最前線で奮闘しておられる医療関係の皆さんに改めて敬意を表したいと思いますし、政府としても、しっかりと支援していかなきゃいけないという思いでございます。御指摘のように、診療報酬は、これまでも倍増等をしてきているところでありますけれども、二次補正予算におきまして、御指摘のように、診療報酬を3倍に増額をした上で、これはもう既にした上で、二次補正予算において包括支援交付金を大幅に増額することにしておりまして、2兆円を超える予算とすることとしております。こうした中で、例えば、医療従事者の皆さんに感謝の気持ちを表するという観点からの最大20万円の給付、それから、設備増強など、私立大学への支援、さらには、一般病院も含めて、さまざまな支援をこの中で行っていく予定にしておりますし、いずれにしましても、大学病院を含めて医療従事者へ必要な支援を、必要な予算を確保していきたいと思いますし、厚労省において取り組んでおりますけれども、更に私の立場からも後押しをしていきたいというふうに考えております。

< 吉田委員 > 大変力強い御答弁ですが、診療報酬に関してだけもう一回問いたいんですが、一般の医療機関は本当に厳しいんですよね。いろいろな申請、その前に、やはり診療報酬を1.3倍~1.5倍にするというのは非常にわかりやすいし、非常にシンプルなんですよ。何も変えなくていいんです、それを、利率を変えるだけですから。1点を、13~15円に変えるだけですから、いろいろな事務手続も生じない。一番効果的でロスが少ないと思うんですが、そういったことを、大臣、やりませんか。もう一回だけ。

< 西村国務大臣 > 御指摘をしっかりと厚生労働省に伝えて、厚生労働省において適切に判断していただきたいというふうに思っております。

< 吉田委員 > ぜひ強く働きかけていただきたいと思います。

それでは、ちょっと関連の質問なんですが、このCOVID―19の影響で、さまざまな業種、苦しいですね。もちろん、食品の小売業者、宅配業者やホームセンター、もう本当に負担がふえているところはいっぱいあります。間違いなく、この感染のリスクを背負いながら医療体制を支えている医療機関の方々へ、改めて、本当に私も感謝を申し上げます。先ほども、感謝のお言葉を大臣が述べられていました。そこで、先ほどもおっしゃってくださいましたが、医療機関を支えるための支援を拡大すること、これは二次補正でもしっかりとやっていただけるし、ぜひしっかりやってほしいんですが、一方、患者さんの減少で、本当に全ての医療機関が減収になっていますね。ある、あるというか、私立大学の大学病院の一部において、このCOVID―19の影響のもとで、理事長と経営陣が一方的にその医療機関で働く方々に、ボーナスをカットするだとか、定期昇給を凍結するとか、そういう待遇改悪の通知をしているという話を耳にしております。大臣、御存じですか。

< 西村国務大臣 > 私が伺っているのは、例えば、このコロナの治療に当たっているがゆえになかなか家に帰れない、あるいは、万が一の感染のリスクがあるので、大学病院などの近くのホテルにずっと滞在している、そういった面での大変な不自由があるということを伺っておりますけれども、そういった、今おっしゃられたような事例は、具体的には承知をしておりません。

< 吉田委員 > ちょっと大臣、調べてください。もちろん、大学というのは、大学の自治が認められて、平時であれば、その経営に関して国が指図をするということは余り好ましくないと言えると思います。しかし、今は平時ではありませんね、大臣。このようなことが横行すると、大臣、現場の医療スタッフの士気はもちろん下がります。当たり前です、こんなのは。更に言えば、そのような医療従事者の大量離職が起こってきます。医療崩壊に本当になりかねません。新型コロナの蔓延以降、総理、官房長官は先ほどまでいらっしゃいましたが、会見で謝意をたびたび述べられていますよね。そして、政府全体が、その最前線、そして医療機関で踏ん張る医師や医療従事者に対して特別な手当を、さっきの、おっしゃるように、検討している状況。ましてや、きょうも審議しているんですが、先ほど私が伺いました科学技術基本法の改正の中の目玉の一つは、アカデミアの人材確保ですよ。こういったことをきょうまさに議論もしている状況に逆行していますよね、大臣。これは甚だ遺憾です。大臣、こういったことが本当に事実であれば、やはり毅然とした態度、例えば、私学助成の差止めや減額などをもって、そんなことはやってはいけないし、やるべきではない、この今の国家の緊急時に、何でそんな、医療従事者や医師とか、そういった方の士気を下げるような待遇の改悪をするのかと。そういったことを、リーダーシップをとってちょっと対応していただきたいんですが、大臣、どうですか。

< 西村国務大臣 > 御指摘の点については、文部科学省にもしっかり伝えて、対応していただきたいと思いますけれども、私の立場で申し上げれば、このコロナウイルスとの戦いに勝つために、医療機関の皆さんは必死で頑張っておられますので、大学病院を含め、今御指摘のあったようなことが起こらないように全力で応援をしていきたい、そういう環境をつくっていきたいというふうに思います。

< 吉田委員 > もう時間が迫ってきましたので、ちょっと大きなテーマとして準備したので、時間足らずになってしまうと思いますが、コンパッショネートユース、大臣、御存じですよね。当然、もう大臣は、本当にそういった知見が大変豊富でいらっしゃいますから、熟知していらっしゃると思います。日本版コンパッショネートユースというのは、もう大臣わかっていらっしゃる、治験の拡大にすぎないんですね、はっきり申し上げると。

今回、アビガンの治験、藤田医科大学で進んでいますね。そのアビガンもやはり各施設でしっかりと、藤田医科大学以外でもちゃんと使えるようにしていただきたいということも一つなんですが、このアビガンの使用というのは、これは欧米のコンパッショネートユースが根本にあったのは、もう大臣、御存じですよね。このコンパッショネートユース自体は、やはり本当に平時でないこの国家的な危機の中で、可能性のある薬剤に対してどんどん適用すべきだと思います。今までの日本版のコンパッショネートユースではなくて、欧米に見られるようなコンパッショネートユース、この適用に関して、内閣として御検討いただきたいと思うんですが、そこはいかがでしょう、大臣。

< 西村国務大臣 > 御指摘のアビガンについても、いわゆる観察研究という形で、コンパッショネートユースの、ちょっと用語はいろいろ定義もあります、欧米で使われているのとまた用語の違いもありますので。まさに御指摘のように、患者さんの立場に立って、その立場を踏まえて、参加を希望する医療機関が速やかに手続をできるように、事務連絡等において研究への参加に必要な要件や手続を周知することなどを通じて、患者さんのアクセスの改善を図ってきているところでございます。今後も、引き続き、治験においてコンパッショネートユースの面での拡大がありますけれども、治療薬に患者さんのアクセスがよりできるように、更に努めていきたいというふうに考えております。

< 吉田委員 > 時間が参りましたので、終わらせていただきます。ぜひこのテーマは、ちょっとまた次回もさせていただきたいと思います。引き続き、本当に大臣、頑張ってちょっとリーダーシップをとって、期待していますので、さまざまな、もうあらゆる手段を使って何とかコロナを克服していただけますよう、お願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

以上、内閣委員会での一般質疑の報告でありました。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

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