ÇHOMEブログ【国会】衆議院内閣委員会 大臣所信に対する質疑(11月13日)

【国会】衆議院内閣委員会 大臣所信に対する質疑(11月13日)

<木原委員長> 質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉田統彦君。

<吉田委員> おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。官房長官の貴重な時間をいただいておりますので、質問に入らせていただきます。尊敬する加藤官房長官に、いろいろ聞きづらい話もあるんですが、少し事実関係を確認させてください。菅総理が官房長官であった昨年12月の2日、アメリカの空母艦載機の着陸訓練、FCLPの移転候補地だった鹿児島県西之表市の馬毛島の地権者との間で買収の合意に至ったということを会見で明らかにされました。そこで、報道によりますところによりますと、11月29日、地権者と買収価格約160億円で一定の合意に達したということでした。しかし、きのう発売の週刊誌の中で、この馬毛島の買収に関する疑惑というものが報じられておりまして、加藤官房長官のお名前も挙がっております。そこで、事実関係を加藤官房長官にお伺いいたします。記事によると、2018年10月から12月にかけて、議員会館で、リッチハーベスト社、リッチ社と面談をしたとありますが、これは事実でございますか。

<加藤国務大臣> お尋ねのリッチハーベスト社は、私の知人、私の義理の父親のお世話になった方の知り合いの会社ということで、その方を介して面会の申入れがあり、お会いをしたということであります。

<吉田委員> 事実ということでございますが、そのときにリッチ社とこの馬毛島のお話はされましたでしょうか。

<加藤国務大臣> 馬毛島の話もありまして、自分たちとしてできる協力を国に対してしていきたい、こういうお話もあったというふうに承知をしております。

<吉田委員> そうすると、この馬毛島の売買に関して、防衛省に加藤官房長官が当時何らかの口ききなどをしたこと、そういった事実はございますか。

<加藤国務大臣> 私から政府関係者に対して、こうしてくれとか要望とか要請とか、したことはございません。

<吉田委員> それでは、過去にリッチ社あるいはリッチ社の関係者の方から献金を受けた、又はパーティー券の購入をしてもらったという事実はございますか。

<加藤国務大臣> まず、献金を受けたという事実はございません。それから、パーティーについては、そうした関係がありましたので、その人が出席をしたときにはその方分の券は払っていただいていたというふうに思います。

<吉田委員> ありがとうございました、しっかりとお答えいただきまして。パーティー券の御協力というか、御出席になられたということ、事実があったということですね。わかりました。この問題は、購入価格、いろいろ長い間の交渉がございました。購入価格の評価が不当に高いのではないか、これは国の、もちろん国民の税金、血税でございますので、そういった疑問や疑義があるわけであります。こういった問題に関しても、今後も、立憲民主党としてもしっかりと究明をしてまいりたい、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、次の議題に入らせていただきます。

私も、まだ今でも大学の教授などもさせていただいておりまして、研究者の末席におります。今、コロナでもよく名前が出るジョンズ・ホプキンス大学にも私は勤務しておりまして、ちょうど昨年度のノーベル医学・生理学賞を受賞されたドクター・セメンザと一緒に、私、共同研究を実はしておりまして、HIF―1というものでドクター・セメンザはノーベル賞をとっておりますが、実は私の書いた論文も受賞事由の中の業績の一つに入っております。そういった意味で、私も純粋に、一時期、学問の世界で生きておりました。今回のやはり学術会議の任命拒否、ゆゆしき事態と考えております。私が心配しているのは、例えば、サイエンス社、もう官房長官よく御存じだと思いますが、日本の新首相は日本学術会議との闘争を選んだという記事が掲載されています。学問の自由の侵害であるという研究者たちの主張を取り上げています。また、ネイチャー、これも一級誌でありますが、ここでは、ネイチャーが今こそ政治を取材しなければならない理由という記事を掲載しています。新型コロナのパンデミックという緊急事態の中で科学と政治の関係性がより重要になる一方、学術的な自治が脅かされていることを指摘されています。そこで、現状の学術会議の問題点の認識について伺いたいんですが、菅総理は、先月29日の衆参本会議で、学術会議の会員構成が旧帝大など一部の大学に偏っているなどと繰り返されました。しかし、任命拒否された6名に関しては、例えば、小沢教授の所属は東京慈恵会医科大学で、今回推薦された105名のうちの1人だけでありました、この大学からは。既に我が党の今井委員や江田委員が予算委員会で実態を明らかにしたとおり、こうした指摘は当たらないと考えられます。また、別の角度から官房長官にお伺いしたいんですが、そもそも偏りがあることがなぜ問題なんでしょうか。ノーベル賞の受賞者も、アメリカだと、MITが多いですね、スタンフォードも多いです、そして断トツでハーバードが実は歴史的に多いですね。日本国、我が国でもノーベル賞は、京都大学、東京大学、名古屋大学と、偏りが当然あります。当たり前じゃないかと思うんです、偏りがあることは。日本学術会議法第11条によると、学術会議はすぐれた研究又は業績がある会員をもって組織するとされていますので、優秀な大学からより多くの会員が選ばれるのは当然だと思うんですが、偏りに関してそんなに問題になるんでしょうか、官房長官。

<大塚政府参考人> お答えを申し上げます。今その偏り云々というお話がございましたが、今回の個々人の任命の判断とは直結しないということを明らかにしながら、そうした偏りについての問題認識について、官房長官時代から持っていた懸念の一つとして説明をされたものというふうに承知をしております。一方で、あくまでも個々人の任命については、人事に関することであるため、お答えを差し控えるということも、総理、長官から累次答弁しておりましてその上で総合的、俯瞰的からの活動を進めていただけるというところから、あくまでも専門分野の枠にとらわれない広い視野に立って活動を進めていただくという観点も持っておりまして、その観点に立って、任命権者である総理大臣が法律に基づいて任命を行ったものでございます。以上でございます。

<吉田委員> 約束と違いますよ。政府参考人からの答弁は求めない、官房長官の答えが聞きたいと言っている。偏りがあること、官房長官、問題ですか。官房長官がお答えください。

<加藤国務大臣> これは、これまでの、日本学術会議の今後の展望、有識者会議等々においても、例えば、会員、連携会員の構成に関して、性別、年齢、地域、所属等の観点におけるバランスを配慮し多様性を高めることも、組織全体としての柔軟性や普遍性を高める上で、重要である、こうした意見も出されていたというふうには承知をしております。

<吉田委員> わかりました。それでは、7日に共同通信が明らかにした話で、複数の政府関係者が、会員候補六名が安全保障政策などをめぐる政府方針への反対運動を先導する事態を懸念して任命を見送る判断をしたということを明らかにしていますが、官房長官、これが事実だとすると、任命拒否の理由は、大学の偏りではなくて、思想の偏りということになってしまいますが、いかがお考えになりますか。

<加藤国務大臣> 先日も申し上げましたけれども、マスコミ報道の一つ一つについて政府がコメントするのは差し控えたいと思いますが、本件に関しては、政府の方針への反対を理由として任命の判断を行ったものではないと、これまで総理もたびたび国会で答弁をされているところであります。

<吉田委員> それでは、ちょっと視点を変えて、我が国の過去、学問に対して政治や軍事が強制的なかかわりを持つと、非常に不幸な出来事が起こっています。例えば、九州大学生体解剖事件。これは、当時の九州帝大、今の九州大学の医学部の外科において、アメリカ軍の捕虜に対して生体解剖を、被験者が生存状態で生体実験や解剖が行われた事実があります。これは九州大学、帝国大学、組織としてかかわっていないという主張もありますが、ただ、B級戦犯裁判、主任教授、自分自身の責任だと言って自殺していますので。しかし、その後のB級戦犯の裁判等々で、やはり同大学医学部と軍部の両方による組織的な実行であったことを否定できないとする見解が有力であります。また、それは関係者の反倫理的行為への意図的な隠蔽、否認という事実からも裏づけられるとされています。また、軍部の主導ですが、七三一部隊。石井四郎軍医中将によって中心的に進められた。こういった、ちょっと時間がないので深くは申し上げませんが、このように、学問に対して政治、軍事がかかわることによって不幸な出来事が起こったという、過去の我が国の苦い経験がございます。だから、憲法上、殊さらに23条において、教育の自由と区別した学問の自由を定めて、学問、研究に対して国家からの自由を定めたわけであります。しかし、今回の学術会議の問題、このような我が国の苦い経験に逆行するおそれがあると考えます。このような歴史、重い歴史です、官房長官。顧みて、今回の措置が歴史に逆行する形になるとは思いませんでしょうか。官房長官の見解を伺います。

<加藤国務大臣> 今委員が挙げた事例については、課題はいろいろあったんだろうというふうに思いますけれども、一般論として、学問の自由ということでお話をさせていただきたいというふうに思います。旧憲法下において国家権力による学問の自由が圧迫されたことなどを踏まえ、現憲法においては、特に明文で、全ての国民に保障された基本的人権として学問の自由が規定されたものと承知をしております。この学問の自由の保障を含め、憲法の規定を遵守することは当然だというふうに考えております。

<吉田委員> それはそうお答えになるんですが、私が聞きたいのは、この九州の生体解剖事件等々の過去の反省を踏まえて、今回の学術会議の問題をどうお考えになるか、学問の自由というものをどうお考えになるか。どう思われますか。過去、本当に大変なことが行われました。いっぱい列挙したいんですが、代表的なものだけ挙げましたが、それに関してどうお考えになりますか。

<加藤国務大臣> ですから、今の九州帝大の件、これは学問の自由という側面もあると思いますが、それ以外の多分側面も当然あるんだというふうに思いますので、それ以外のところはちょっと学術問題とは直接絡まないので、学問の自由ということの観点からということで先ほど答弁をさせていただいたということでございます。

<吉田委員> わかりました。私の説明がちょっとわかりにくかったなと思うんですが。つまり、学問と政治、学問と軍事、こういったもののかかわり方において戦前のようなことがあってはならないと考えるんですが、官房長官としてそれは同じ意見だと考えてよろしいですか。

<加藤国務大臣> その戦前のというところをやはりきちっと整理をしないと、例えば、私ども政府はさまざまな助成を出させていただいております。これは文科省を通じてとか、これもかかわりといえばかかわりなんだろうと思いますけれども、それは、ある意味では、そうした学術研究を振興するというのが私どもの立場、そういう意味において、政治と学問というか、そういう関係もあるんだろうと思いますし、委員御指摘の、そうしたときにおいて、あるいはほかの事案もありますけれども、まさに学問の自由そのものと、今から思えばですね、今から振り返れば、その当時、学問の自由という観点からさまざまな課題があったということ、これも事実だというふうに思います。

<吉田委員> 学問の自由じゃなくて、私が戦前の問題と言ったのは、政治や軍部とのかかわり、つまり、政治や軍部が学問に強くかかわってしまうことによって方向性が悪い方にゆがめられたという話をしているんです。そういうことはあってはならないと官房長官もお考えですよねということを聞いているんです。

<加藤国務大臣> ですから、そういうことというまとめられたところが、具体的にどういうことをおっしゃっておられるのか。かつての、我々が戦前における反省事項としていること、これはもう当然反省事項でありますから、当然我々はそれを踏まえて対応していく、これは当然のことだと思います。

<吉田委員> また、ぜひ、この議論は他の委員からもしていただきたいと思います。今回のような事例が引き起こす、そういったものがやはり戦前等の問題であったと私は思います。そこに関してはやはり慎重な御対応を今後もなさるべきであって、やはり国民の声や我々野党からの声も真摯にお受けとめいただいて、対応していただきたいと思います。

それでは、少し消費税の話、時間がありませんので、させていただきたいと思います。自民党総裁選挙に先立って行われた立憲民主党の代表選挙においても、枝野代表は時限的な消費減税に言及しております。与党内でもそういう減税の話はあったと思いますが、菅総理のさまざまな発言から、そういった消費減税の熱が冷めているようにも見受けられます。対照的に、野党各党そして一般国民の中で、消費減税を熱望する声は高まっています。暫定的にでも消費税をゼロにするということによって、国民の消費には当然プラスになります。また、消費税は逆進性が大変強いので、所得の低い方々への支援にもなる。中小企業対策にももちろんなります。そして、以前から私がたびたび申し上げている、控除対象外消費税というのが医療機関にあります。ここに関して、やはり総合病院、今かなり病床稼働率が下がってしまって苦しいですよね、このまま行くと潰れます。そういった意味でも、医療機関の支援にも当然なる中で、抜本的な景気対策として消費減税を検討するおつもりはございますか。

<加藤国務大臣> これは国会で菅総理がたびたび答弁させていただいておりますように、消費税については、社会保障のために必要な財源である、そうしたことから、消費税率の引下げは考えていないということであります。

<吉田委員> はっきり御答弁いただきまして、ありがとうございます。では、次に、歳費に関してちょっとお話をさせていただきたいと思います。今、国会議員は2割返納させていただいていますし、大臣の皆さん、政務の皆さんはまた別途返納されているということは存じ上げておりますが、実際、国民の皆さんは相当厳しい状況に置かれています。私は、端的に申し上げれば、やはりもっと抜本的に、例えば、国会議員のことは国会でお決めくださいとおっしゃるでしょうから、まず政務につかれている皆さん、内閣総理大臣以下、大臣、副大臣、政務官の皆様が、まず率先して歳費半額程度を御返納いただいて、また、賞与全額、返納いただく。それを見て我々国会議員もしっかりと半分、同様のことをして、そうすると100億円ぐらい予算がとれますね。この100億円、やはり、コロナがしっかりとおさまっていくまでにコロナ対策としてしっかり充てていくというのは、非常に国民の皆さんからも理解されやすいし、やはり国会議員も、みずからの状況を国民の皆様同様、苦しい状況に置きながら、貧すれば鈍するといいますので、困窮するような状態にしては当然いけませんが、この程度、やはり歳費半額そして賞与は全額返納して、コロナ対策、百億円を充てていくんだ、そういった姿勢が私は国民の皆様に見せるべきものじゃないかと思うんです。その中で、どうでしょう、内閣として、さらなる歳費そして賞与の返納、私が申し上げたように半分程度、賞与は全額、こういったことをするおつもりはありませんか。

<加藤国務大臣> まず、菅内閣においては、前内閣と同様、行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、月額給与と期末手当、これは全額、ですから、歳費としていただいているものも、それを全て対象としながら、内閣総理大臣については3割、国務大臣、副大臣に当たっては2割、大臣政務官にあっては1割、これは既に国庫に納付する措置をとり、更に加えて、国会議員については本年5月から歳費月額の減額が行われており、内閣総理大臣及び国務大臣も当然国会議員でありますから、そういう対応をされているということであります。したがって、かなりの割合は返済をされているということになります。それ以上の要否ということになると、まさに私どもの歳費の部分に係るものがかなりの部分でございます。今後の国会での御議論を踏まえて、適切に対応していきたいというふうに思います。

<吉田委員> 大臣おっしゃったことはもちろん、当然わかって、先ほど申し上げたように質問しております。なので、国会議員ではなくて、まず私は、それだとなかなか国民の皆さんの理解が得づらいんじゃないかなという話をしているんです。ですから、国会議員の身分に関しては国会で議論するんですが、内閣として、総理以下、今返納していただいている部分はわかりました。しかし、かなりの部分という官房長官のおっしゃりようが国民には響かない、国民はかなりとは思わないと思うんです。なので、もう一つ踏み込んで、しっかりと半分程度は返す、月々のもの、そして賞与は全額返納する、こういったことを内閣総理大臣以下政務三役全員で率先してやっていただきたいと私は申し上げているんですが、そこに関してお願いします。

<加藤国務大臣> ですから、今までかなりやって減らしていただいている。それから、これから更におっしゃる点になると、まさに国会議員としての歳費部分ということにもかなりなってくるわけでありますから、そうなってくれば、これは国会議員全体としての歳費をどうするかということでありますから、国会において、国民の代表たる国会議員の方々の審議を通じて議論していただく、こういう課題だというふうに認識をしております。

<吉田委員> わかるんですけれども、わかりますが、それはもちろんおっしゃるとおりわかるんですが、なので、全国会議員がという議論にしたいので、そういうことを率先して提案していただきたいということもございます。官房長官、お忙しいと思いますので、ここで結構でございます。ありがとうございます。

次に、郵便事故とかそういった理由によって特別給付金が不支給である場合に関して、ちょっとお伺いしたいんです。要は、コロナ対策とされた特別定額給付金ですが、これに関して、これは政府参考人にお伺いしますが、実際、手元に届いていない、希望して申し込んだけれども手元に届いていない方というのがまれにいらっしゃるんです。それは郵便事故か何かそういったものだと思うんですけれども、それに関して、今だと、現状全てシャットアウトされてしまうんですが、趣旨としては、希望される方全員にお届けするというのが多分今回の政策の趣旨だと思いますので、例えば二次的な、何らかの事由がある場合に関しては二次的な申立てができるとか、そういったことが必要じゃないかと思うんです。郵便事故、絶対ゼロとは言えないとやはり政府の方はおっしゃっていました。それに関して、ちょっと御意見を賜りたい。これは政府参考人の方で結構です。

<阿部政府参考人> お答えいたします。総務省及び給付事業の実施主体であります市区町村では、期限内の申請が必要であることなどにつきましてメディアを通じて広報を行うことはもとより、給付を希望する方に申請期限までに確実に申請を行っていただけるよう、未申請の方へ個別に申請勧奨のはがきを送付するなど、さまざまな手段で周知を図ってきたところでございます。御指摘の、申請書が市区町村に提出されていない場合につきまして、その原因はさまざまなものが考えられると思います。市区町村側としましては、今回の特別定額給付金の場合に限らず、申請書が実際に到達したか否かで申請の有無を判断し、給付手続を行わざるを得ないということでございます。その上で、提出した申請書が相手方に届いていないと考える場合には、一般的に、郵便局に調査を依頼するなどし、届かなかった原因が明らかになれば、その原因に応じて、民法などの法令に基づき、民事上の責任について原因者との間で協議していただくことになるというふうに考えております。

<吉田委員> それは聞いているとおりですが、郵便局は対応できないという御返答でしたので、その答弁ではちょっと困るんです。ですから、やはり二次的な申立ての窓口をつくってあげないと、本当に必要な方のもとに届いていないということは絶対あるんですよ。何でも100%はないですから、郵便事故は絶対ありますし、何らかの手続上の瑕疵でお手元に振り込まれなかったということはありますので、ちょっと時間がないのできょうはこの程度にしますが、ここをしっかり、二次的な申立ての窓口をつくってください。

それでは、西村大臣に来ていただいていますので、一問、簡潔に伺います。GoToトラベルで、先日、加藤官房長官が11月10日午後の記者会見で、9日までに131人、GoToトラベル利用者のコロナウイルス感染が見つかったと。GoToキャンペーンをやられるんだったら、やはり、旅行前に抗原とか抗体検査とか、一定程度、感染履歴やそういったものが把握できるようなものを義務づけて、それとセットでやられると、これはビッグデータにしたりすることもできるんですよね。感染履歴の確認や行動パターン、いろいろなことで非常に有益だと私は思うんですが、西村大臣、こういったことを第三波に備えて、今、第三波はもう来ておりますが、GoToキャンペーンを続けられるんだったら、こういうことは必要だと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

<西村国務大臣> お答えを申し上げます。GoToトラベル事業、参加をされる方は、事前に検温、体調の確認、それからあわせて、その後のツアーの中でも、換気、消毒、三密の回避など、事業者も旅行者も、される方も、感染防止策を徹底した上で事業を実施しているということで、今、数字の御紹介がありましたけれども、11月10日までで137名の感染者が、報告があったと聞いております。利用された方は3138万人ということでありますので、この数字にとどまっているということと、こうした方から現地で、何か旅館やホテルあるいは観光施設で感染が拡大したという報告は受けておりません。ということで、こうした実情を踏まえれば、現時点でこのGoToトラベルを利用する旅行者に対して検査の受診を義務づけることは考えておりませんけれども、引き続き、マスク着用、三密回避など基本的な感染防止策を徹底していただくということと同時に、何より体調の悪い方が、こういう旅行への参加を控えていただいて、むしろ、そういう方は検査を受けてもらうということが大事だと考えております。いずれにしても、感染拡大防止と経済活動、社会活動との両立を図っていければと考えているところです。

<吉田委員> ありがとうございます。ただ、無症候者、熱、大臣、本当に聡明な方なのでわかっていらっしゃると思いますけれども、無症候者が広げているんですよね、やはり感染を、今、明らかに若い方の。ですから、熱とか体調管理だけじゃ不十分だと私は申し上げているんです。ですから、そこは検討をぜひしていただいて。もうこれ以上、お忙しいので、御答弁は求めませんが、ぜひそういったことも考慮していただいて、またしっかりとした対応をやっていただければと思います。私もう、西村大臣、これで質問は終わりですので、もしお忙しければ御退席いただければと思います。

それでは、坂本大臣、少しお時間をいただいて、質問をさせていただきたいと思います。不妊治療ですね。菅総理は、10月26日の所信表明演説でも、「所得制限を撤廃し、不妊治療への保険適用を早急に実現します。それまでの間、現在の助成措置を大幅に拡大してまいります。」と述べられています。不妊治療といってもさまざまなものなんです。現在検討されている不妊治療の保険適用というのは、体外受精の保険適用を含むものでしょうか。そうすると、ほとんど全ての不妊治療、医療が含まれることになります。また、男性不妊に関してもコメントされていますが、これに関しても含まれますか。端的にお答えください。

<坂本国務大臣> 子供の数に関する希望がかなわない理由として、欲しいけれどもできないからということを挙げられる方が2割に達しております。不妊に悩む方への支援を通じてこの希望をかなえていくことが重要だと考えております。少子化社会対策大綱では、不妊治療への支援につきまして、実態把握を行った上で、広く医療保険の適用を検討し、支援を拡充すること、それから、不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備を推進することなどを盛り込んでいるところでございますので、不妊治療への支援を求める切実な声が多くある中で、不妊治療に係る経済的負担を軽減するため、現在、厚生労働省におきまして、実態調査の実施を含め、早急な保険適用の実現に向けて検討が進められているものと承知をしております。その際、御指摘の体外受精、言葉には出てきませんでしたけれども顕微授精、男性の不妊治療も検討の対象になっているものというふうに認識をしております。また、保険適用までの間も、現在の助成措置を大幅に拡大すべく検討が進められているものというふうに承知をしているところであります。

<吉田委員> ありがとうございます。大臣、端的で結構ですので、最後のところだけで。じゃ、もう一つ聞きます。現在、与野党間で生殖補助医療についての議員立法の検討が進められています。その中で問題になるのは、代理懐胎、いわゆる代理母出産の問題です。この代理母出産についても、全部又は一部が保険適用の範囲に含まれるのか、見解をお伺いします。

<坂本国務大臣> 代理母を含む代理懐胎の問題は、生命倫理や家族のあり方などにかかわる難しい問題であるというふうに認識をしております。平成13年から15年にかけまして、厚生労働省におきまして、精子、卵子、胚の提供等による生殖補助医療制度の整備について検討が行われ、その中で、代理懐胎についてはこれを禁止すべきとの結論が示されていると承知をしております。現在、与野党間で、生殖補助医療に関する立法化の議論が行われているものというふうに承知をしており、国会における議論の動向を注視してまいりたいというふうに思っているところでもあります。

<吉田委員> ありがとうございます。禁止は、大臣、されていないですよ。今、別に、法的に。ドイツは禁止されていますけれども。そこもよく御議論を今回のところと含めてやっていただければ。もう終わりますけれども、最後にお願いだけ。出産育児一時金、42万円では全く足りません。実は私、計算したんですが、2015年は42万円の支給でした。今、産まれてくる子供、2019年は14万人実は減ってしまっているので、仮に2019年に50万円支給したとしても、当時の予算と100億円しか変わらないんです、残念ながら子供が減ってしまっておりますので。ですので、出産育児一時金、現実的に、当時と今の状況を比べるとそう大きな負担とならずに実行できる政策であると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

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