ÇHOMEブログ【国会】財務金融委員会 所得税法等の一部を改正する法律案に対する質疑 2月21日

【国会】財務金融委員会 所得税法等の一部を改正する法律案に対する質疑 2月21日

2月21日 吉田つねひこは衆議院財務金融委員会におきまして、所得税法等の一部を改正する法律案にたいする質疑を行いました。その詳細は次の通りです。

1. コロナウィルスによる新型肺炎に対する対策について 今回の質問では、2月21日の朝TBSのあさチャン!において「厚生労働省幹部2人が感染」との報道を受けて、急遽コロナ2ウィルスによる新型肺炎の状況について質問いたしました。 その内容は、以下の通りです。(速記録から抜粋)

○吉田委員 感染の程度と症状は ○奈尾政府参考人 症状がいつから出たなどは把握していない ○吉田委員 感染された職員の方が副大臣、政務官と接触をしたとのことだが誰か、他の厚生労働省職員との接触は。感染のリスクはどう考えるか、PCR検査はやったのか。

○奈尾政府参考人 橋本副大臣と自見政務官が接触している。他の職員との接触はないと思っている。マスクを着用するという感染症対策は取っているが、農耕接触はないものと宦府が得ている。

○吉田委員 マスクをすれば農耕接触とのエビデンスは崩れていないか。厚生労働省は副大臣と政務官がPCR検査はしたのか。

○奈尾政府参考人 PCR検査をしたという話は聞いてございません。 専門家の意見も踏まえながら適切な対処をしてまいります。

○吉田委員 先日明らかになった厚生労働省と内閣官房の職員の方2人が感染した、もう1人は3人一組で作業に当たっていたと伺っているが、残りのもう一人に関しては感染に関してはチェックされたんでしょうか。PCR検査はしたのか.

○奈尾政府参考人 PCR検査をが必要かどうかも含め、確認中です。

○吉田委員 現場で必死に作業に当たっている皆さんに対する敬意という意味でも大変に疑問に感じます。現場対応に当たっている方々の身を守ることがもっろも重要なことの一つではないでしょうか。

2. たばこ税改正について

○吉田委員 我が国は全体の喫煙率が低下しております。しかし、女性の喫煙率というのは高どまりしています。厚生労働省の調査によると、平成30年の男性で習慣的な喫煙をされている方、29%、ここ20年前から約22%程度減っています。ただ、女性の喫煙率は8.1%と、2.7%しか減っていません。一方で、たばこは女性の妊娠に影響を与え、また多くの生活習慣病との相関を指摘されています。加えて、2016年 厚生労働省の「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書」に記載されていますが、肺、口腔・咽頭、喉頭、鼻腔などの多くの悪性腫瘍に関して喫煙との因果関係が明らかになっております。 そこでお伺いしますが、大臣、今回のたばこ税の改正によって税収はどのくらい増加するという見込みなのか、また、先ほど申し上げたような、喫煙にはそもそもの大変なリスクがあります。その事実を踏まえて、今回の法改正の目的は税収増なのか、又は国民の健康増進なのか、お答えください。

○麻生国務大臣 これは御存じのように、たばこ税というものは、従来、財政物資というんですけれども、財政物資なので、他の商品に比べて税率が高いというものであるのは御存じのとおりで、国また地方にとりまして貴重な財源となっております。今回のたばこ税法の改正の目的ですけれども、販売数量を急速に伸ばしてきている、今、たばこを吸われないなら御存じないかもしれない、軽量の葉巻たばこにつきましては、紙巻きたばこと類似しているものですが、いわゆる紙巻きたばこに比べて税負担が極めて安いということになっていますので、課税の公平に問題が生じているのではないかということが一点。これをこのまま、軽量紙巻きたばこの市場拡大によって、中長期的には国並びに地方への税収というものに大きな影響を与えますし、低価格競争によるたばこ市場というものへの影響等々が危惧されますので、今回は課税の適正化というものを目的としてたばこ税の見直しというものをやらせていただきましたけれども。具体的な、一本当たり一グラム未満の軽量紙巻きたばこについて、重量に応じて課税をされております現行の課税方式だと更に安くなりますので、紙巻きたばこと同等の税負担となるように、たばこ税率の引上げに合わせて段階的に税率を引き上げることとさせていただいております。税収見込みがどれくらいかということだと思いますけれども、この見直しによります増収見込み額は、これは、近年のたばこ販売数量の動向とか課税方式の見直し等々による影響等を勘案して、地方税はよくわかりませんが、国税分では平年度ベースで約十億円程度と見込んでおります。

○吉田委員 大臣、ありがとうございました。も十億円はわかりましたけれども、今回の法の目的は税収増なのか国民の健康増進なのか、そういった観点では財務省では議論されていないのですか。そこをお答えいただけますか。簡潔にお答えください。

○麻生国務大臣 私どもは国民の健康を管理している役所ではありませんので、税収が、何といっても、私どもにとりましては最大の問題だと思っております。

○吉田委員 結構です。それで結構です。では、ちょっと厚生労働省の参考人にお伺いしたいんですが、今回の増税対象の葉巻たばこですが、今、麻生大臣は、財務省は健康には興味がないとはっきりお答えをいただきましたので、そのことに関してちょっと聞きたい。近年の紙巻きたばこのたばこ税の課税強化について、まず、シェアが増加していますよね。一部の研究者、葉巻たばこの副流煙の方が紙巻きたばこの副流煙よりリスクが大きいという話もあるわけです。この四月、ちょうど改正健康増進法が施行されました。分煙の強化がされることになっていますが、葉巻たばこの副流煙についての健康の影響を厚生労働省はどのようにお考えになっているか、財務省が全く興味ないとおっしゃったので、ちょっとこれは大事なことなのでお伺いさせてください

。 ○麻生国務大臣 興味がないというよりは、所管をしておらぬと申し上げておるんです。言葉はよく考えて選んでいただかぬと、こちらも立場がありますので

○小島大臣政務官 葉巻たばこの副流煙が紙巻きたばこと比べてどの程度あるのかという検証は行っておりませんけれども、紙巻きたばこと同様にたばこ葉を使用していることから、葉巻たばこについても受動喫煙による健康への影響が当然あると考えております。平成30年国民健康・栄養調査によれば、現在習慣的に喫煙している者が使用しているたばこが、たばこの製品の種類では紙巻きたばこと加熱式たばこが大半であるため、これらのたばこ製品による健康影響について調査研究を行っているところでありまして、これら以外のたばこ製品による健康影響の評価については、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

○吉田委員 やはりネットを見ても、かなりこの葉巻たばこに切りかえたなんという方がいらっしゃって、それをブログなんかで書いている方もいますので、健康影響はやはり確認された方がいいと思いますよ。

3. 予算の基金化について

○吉田委員 予算の基金化について麻生大臣にお伺いいたします。民主党政権下の平成23年に、いわゆる科研費ですね、科学研究費補助金の一部が基金化されました。基盤研究C、挑戦的研究、若手研究Bが基金化されました。これはやはり研究者にとっては画期的な出来事だったんです。それまでは、例えば、年度末に業者に預け金として支出をして、年度をまたいで必要な機器を納入させる、また、年度末に駆け込みで予算を使い切るといった、当時としては無駄若しくは違法なことが行われた事実があります。これが、必要なときに申請すれば基金を受け取ることができるようになったわけですよね。会計年度にとらわれない物品調達や研究の進捗に合わせた科研費の前倒しもできるようになった。次年度への繰越しもできるようになった。研究者にとってはもう福音ともいうべきすばらしい制度だったんです。これを受けて、翌年には基盤研究B、若手研究Aの一部が基金化されて、平成27年度には四つの新設された研究種目も基金化されていると思います。基金化は一気に進みました。この科研費の基金化については、財務省はどのように御評価されているのか、簡潔に大臣の御意見を聞きたいです。

○麻生国務大臣 基金化されたおかげで、今話題になっているといえば、山中先生、神戸大学から京都大学かな、移られて、山中先生のあれとか、山海先生のロボットの話とか、世界的なやつが全部ここから生まれましたので、その意味では、結果は、この世界は、千三つといって、千やったら三つ当たればいいというような世界なんだそうです。私もよくわからないんですが、千三つですと言われたので、当時、その言葉だけ覚えておるんですけれども。私ども、基金というものについては、確かにおっしゃるようにこれは利点もあるんですけれども、執行、管理の困難さというのはどうしてもついて回りますので、これはよかったじゃないかといえば、それは、結果だけ見ればよかったところもあります、確かに。だけれども、これをやっていなかったら絶対あれはできていなかっただろうと思いますから、それはよかったと思っていますけれども、管理の難しさというのは残っているという点で、なかなか一概によかったよかったというだけの話ではないと思っておかぬといかぬと思います。

○吉田委員 本当に、しっかりと御答弁いただきまして、感謝申し上げます。難しい部分はあるんですが、やはりできるところやいいこと、大臣もおっしゃったように、やれることはやった方がいいんじゃないかという趣旨を私も申し上げたいんです。参議院事務局企画調整室が編集、発行している「立法と調査」の2015年8月、ナンバー367に、基金に関しては、これまで大きく三つの時点で対応されていたと分析され、一つは、バブルの時代、平成元年度補正予算では、バブル経済による自然増収の使い道として多くの基金が設置されました。これは、財政規律の大変緩んだ予算編成だという評価もあるものだそうでございます。また、リーマン・ショック後の平成20年度と平成21年度、まさに麻生大臣が総理をお務めだった時期、そして、平成23年度補正予算以降においても、震災対策及びそれに続く不況対策として多くの基金が設置されました。例えば、平成21年度補正予算、5兆6千億計上されて、延べ63の基金に拠出されていますね。ただ、これは景気対策、消費税引上げに対する経済政策で、多くの補正予算で新規に設置されていたわけであります。緊急性の部分で多くの問題もあったのではないかという評価がされています。一方で、震災対策として、平成23年度補正予算でも多くの基金が設置されておりますが、これは逆に言うと、大臣、さっきおっしゃったような基金の使いやすさの証明だった部分もあるのではないか、そのように考えております。きょうお伺いしたいのは、公共工事に関する予算。例えば、インフラは、これからは新規に建設するというよりは、メンテナンスが非常に重要になってまいります。このような公共工事に関する予算、特にメンテナンスの部分で使い切り、つまり、予算執行のための不要不急の工事といった、年度末などに今でも多く見られる弊害を避けるために、たとえ一部でも基金化して、必要な際に必要な分の費用を捻出することができるようにできないかと私は思うんです。このような制度を創設すれば、大臣、不必要な公共工事等を減らして、余剰な予算は基金に資金としてプールすることができます。逆に、本当に必要な巨額な費用を要する公共工事等が喫緊の課題として、大臣、浮上した場合にも、プールされている資金に加えて、基金から前倒しで予算を捻出して、それを実現することができます。こういった公共工事に関して、国民があきれ返るような年度末の使い切りや不要不急かつ無駄な予算執行を防いで、真に必要な部分に予算を使用するために必要な施策ではないかと私は考えますが、財務省の御意見を聞かせてください。

○麻生国務大臣 このいわゆる公共工事というのは、道路にしても、橋にしても、港湾にしても、中長期にわたりますので、毎年度の所要額をあらかじめ見込めるということは別に困難な話ではありませんので、そういった意味では、いわゆる基金方式の利用というのは予定をしているわけではありません。また、御指摘のありました、公共工事が、年度末に集中しているということに関しましては、これは昔からよく言われている話なんですけれども、最近は随分減ってきたんだと思っていますが、それでも国土交通省等々、事業を所管しておられる役所において、年度をまたいで繰越明細というのを、予算として翌年度に繰越し使用できるということは、昔に比べれば随分緩やかになってきていますし、国庫債務負担行為というものを活用した年度中の早期執行とか、それから、仕事を受ける受注者が工事の見通しが立てられるように発注見通しというものをあらかじめ公表しちゃう、そういったようなことなどによって、年度内の施工時期の平準化というのは結構前に比べては進んだとは思っておりますけれども。いずれにいたしましても、そういった形でやらせていただこうと思っておりますので、今、基金方式をこの公共工事に当てはめるという予定をしているわけではありません。

○吉田委員 大臣、ありがとうございます。いろいろなお考えでちゃんとやっていただいているということもわかりましたので、ますます、ぜひこれは、大臣、日本の財政のある意味守り神、守護神なわけですから、こういったところをしっかりと監視を財務省でしていただいて、今おっしゃったような工夫、あらゆることを総動員して、無駄と国民に映るようなことはやはりよいことではございませんので、そういったところは大臣に本当にこれからも注力をしていただければと希望させていただきます。

4. 日銀のETFについて

○吉田委員 私が日ごろから心配している我が国の金融政策であるいわゆる量的緩和政策、特にETFについてお伺いしたいと思います。日本銀行は、特に2010年12月からETF買入れを開始して、2013年1月からインフレターゲット2%を目指して量的緩和を続けてきておられます。その結果、日銀は、9月末で株式の時価ベースで34兆円を超える株式を保有されています。我が国の最大の株主であると報道もされています。同時に、国債などその他の資産も考慮すると、2019年9月末で569兆円という莫大な資産を有していらっしゃいます。この資産の額は、約10年前の2009年3月の123兆円と比べると約4.6倍に達しています。そこで改めてお伺いしたいんですが、日本銀行がこのような莫大な資産を所有し、更に増加させようとしている意義に関して、最高責任者である総裁の御所見を伺いたいと思います。

○黒田参考人 御案内のとおり、日本銀行は2%の物価安定の目標を実現するために大規模な金融緩和を実施しております。その手段として、長期国債あるいはETFの買入れを行っております。長期国債の買入れにつきましては、現在の金融調節方針では、長期金利が操作目標である0%程度で推移するように、弾力的に買入れを行っております。また、ETFの買入れにつきましても、株式市場のリスクプレミアムに働きかける観点から行っております。こちらもリスクプレミアムの状況を見ながら弾力的に行っております。こうした金利の低下とリスクプレミアムの縮小を促すことによって、極めて緩和的な金融環境をつくり出して、経済活動にプラスの影響を及ぼしていくということが、物価安定の目標の実現のために必要というふうに考えております。一方、御指摘の、こういったかなり巨額の資産を持っている、特にETFなど価格の変動があり得るものを持っているということに関する財務リスクというものについても、十分財務の健全性には配慮しながら適切な政策運営に努めてまいりたいというふうに考えております。

○吉田委員 総裁、ありがとうございます。引き続いて、本当はFRBの資産圧縮に対する日本銀行の評価をあわせた中で、我が国のETFの出口戦略に関して、総裁、お答えください。資産は、国債等も、20年度末には我が国最大の株主となるとされていますね。今後は株式を売却しなきゃいけない場面も出てくる。しかし、株式の売却は、国債以上に市場への、マーケットへの影響は大きいですね、総裁。慎重に行う必要があるということを考えると、米国の比較にならないほど慎重に、また、長期にわたって資産圧縮をしていく必要が想定されるのではないかと私は考えます。そこで、今回、特にETFに絞って、日本銀行としての出口戦略を既に立てているのか、また出口戦略の開始の時期をどのように考えられているのか、そしてどのように進めていくつもりか、当然これは御説明をやはりしていただく必要があると思いますが、総裁のお考えをお聞かせください。

○黒田参考人 先ほど申し上げましたとおり、現在の長短金利操作つき量的・質的金融緩和というものは、2%の目標の実現を目指す上で必要な政策であると考えておりますが、その一方で、財務の健全性にも十分留意していく必要があると考えております。そこで、ETFの買入れに関しまして、当然、先行き、物価安定の目標の実現が近づく際には、ETF買入れの出口についても具体的に検討していくということになると思います。一般的、抽象的には、仮に、出口ということで日本銀行が買い入れたETFを処分する場合には、当然、具体的な処分の方針を定めますけれども、その基本的な考え方については既に明らかにしておりまして、まず第一に、市場などの情勢を勘案した適正な対価によること、第二に、市場などに攪乱的な影響を与えることを極力回避すること、第三に、損失発生を極力回避することといった方針を明らかにしておりまして、委員御指摘のとおり、急に処分するということはない、かなり時間をかけて、マーケットの状況を見ながら、出口においてそういうことに対処していくということになろうと思います。 ○吉田委員 当委員会でもしばしば議論になっているところでございますし、また、ちょっと本当は、いろいろ更に聞きたいことを準備してきたんですが、時間がございませんので、また次回の機会でということで。

それでは、厚生労働省、政務官にも来ていただいていますので、GPIFに関してお聞かせください。GPIFの場合も、ETF同様に、出口戦略、大変重要であると考えます。特に、その資金の性格上、将来の一定の時期に取崩しをしなければならない可能性が高いわけです。また、株式投資の中でも外国株式も購入していて、株式市場のマーケットリスクだけじゃなくて為替リスクも内包をしているわけです。しかしながら、帳簿上、すなわち時価ベースで利益が出た、含み得が出たとしても、実際に売却しなければ利益など確定は当然いたしません。逆に、評価損が拡大した場合、含み損が出てきた場合はそもそも売却できるのかという問題も生じます。したがって、ETF以上に出口戦略をしっかりと立てて、市場、マーケットに影響が及ばないように実行しなければならないわけであります。また、相場環境を見ながら売却を進める必要もあるということで、非常に難しいかじ取りだと私は感じます。また、資産の運用について、会計検査院は、基本ポートフォリオの変更により株式の占める割合が増加し、リスクが大きくなるなどとしており、収益が減少するリスクに対し国民に対して丁寧に説明を行っていく必要があることから、29年度の業務概況書に記載されている保有期間一年のバリュー・アット・リスクに加えて、ストレステストの結果等中長期のリスクについて継続して記載することとして、懸念を示しています。こういった会計検査院の指摘も含めて、厚生労働省として、GPIFの出口戦略、どこからがリスクになると考えているのか、また、リスクヘッジができるのか、リスクが生じたときどう対応するのか、そして最終的に責任がとれるのか、誰が責任をとるのか、厚生労働省の見解をお伺いします。

○小島大臣政務官 お答えいたします。本来は、基本的には、年金積立金の運用につきましては、その時々の経済状況によって短期的な収益に変動が生じることは避けられないと考えておりますが、長期的な観点から評価されるべきものであり、短期的な変動にとらわれるべきではないというふうにまず考えております。その上で、年金積立金の運用につきましては、一義的には実際に運用を行うGPIFが受託者責任を負っておりますが、最終的には年金制度を所管する厚生労働大臣が責任を有するものと考えております。その責任とは、経済や運用環境の変化に適切に対応し、複数の資産を適切に組み合わせた分散投資を行うことにより、安全かつ効率的な運用が行われるよう努めていくことであると考えております。なお、長期にわたり継続して日本及び世界の経済が下降し続けることで年金積立金の運用に影響が及ぶことは想定しがたいため、仮定の質問にはお答えすることは差し控えたいと思います。

5. 医療財政について(少子化対策)

○吉田委員 例えば少子化対策、あらゆることをやっていくべきだと思います。例えば、出産育児一時金は今42万円ですが、50万に増額しても700億円程度の予算でこういったことは可能になります。ぜひ御検討いただきたいですし、不妊治療、生殖治療に関して、大臣にちょっと意見をお伺いしたいんです。こういった生殖医療というのは、挙児を希望する方たちに非常に大きな福音となるものであります。将来の国を支える根幹たるこの生殖医療、不妊治療等に関して、現状、自費で全て行っていること、一部の体外受精とかが全部自費であることをどう考えるのか。また、生殖医療を保険適用とした場合に、国家財政にどのような影響を与えるのか。また、保険適用とならなかった場合でも、例えば選定療養とかを用いて体外受精の本体の一部や周辺の検査等については保険適用して負担軽減を図るとか、そういったことに関して財務省としての御意見を最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。

○麻生国務大臣 子供を産み育てるというのは、これはもう間違いなく、そういった環境をつくっていくということは、これは非常に重要な政策課題なんだと思っております。今先生御指摘の出産育児の一時金の増額というのは、これまでも順次、30万円から今40何万円になっていると思いますが、それまでずっとさせていただいているんですが、累次の増額プラス、今言われました体外受精等々、保険適用とならない不妊治療を行われる方に対する経済的負担を軽減するための費用の一部というようなことをこれまでも行ってきたところではあります。少子化対策というのは、これは日本にとりまして、中長期的な最大の国難と言えるほど大きな問題なんだ、私はそう思っているんですけれども、出産育児の一時金の主なる原資である保険料の負担ということになりますので、これは新たな取組に対する安定的な財源をどういうように確保するかとか、いわゆる疾病に対する治療というものを保険適用の対象としております、いわゆる公的医療保険のあり方等というものについてもどう考えるかなどの課題がいろいろあると承知をいたしております。どのような取組を行うかというのは、これはどういった効果が本当にあるのか、これは主として厚生労働省においてしっかり御検討いただくということになりますので、その上で、財務省としてきちんと議論をさせていただくということになろうかと存じます。 ○吉田委員 ありがとうございました。終わらせていただきます。

以上、財務金融委員会での所得税法等の一部を改正する法律案への質疑の報告でありました。 私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。 衆議院議員 吉田つねひこ 拝

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