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ゲノム編集技術応用食品の表示等について立憲民主党の考え方(中間報告)を発表 6月10日(木)

私、吉田統彦は、消費者部会の宮沢由佳部会長、消費者目線の食の安心・安全ワーキングチームの佐々木隆博座長などとともに、「ゲノム編集技術応用食品の表示等について立憲民主党の考え方(中間報告)」を発表し、記者会見を行いました。申し入れには他に、柚木道義、神谷裕各衆院議員が参加しました。その内容は以下の通りです。

〇消費者の選択の機会を確保するために、表示の義務化を進める。
〇厚生労働省への届出を義務付ける。
〇その安全性を確認するため、トレーサビリティ制度の導入に向けた検討を行う。
〇ゲノム編集技術は発展途上にあり、今後の知見の集積や技術の進展、諸外国の表示制度
の動向を踏まえ、社会的検証も含め、違反を特定する方法を検討する。

ゲノム編集技術を用いて血圧上昇を抑える効果のあるGABAの含有量を高めたトマトの苗が、本年5月、希望する消費者に無料配布されました。このようなゲノム編集技術応用食品について規制もなく野放図に拡散されてしまうと、環境や人体に影響が出た場合に、その回復を図ることは困難となります。

政府は、外来遺伝子等が残存する場合は、従来の遺伝子組換え食品と同様に扱うものの、外来遺伝子等が残存しない場合は、従来の育種技術を用いたものとの判別が科学的に困難である等により、食品表示や安全性審査を法的に義務付けないとの考え方を明らかにしています。

その一方、ゲノム編集技術応用食品に対して、消費者団体等から、安全性の観点や自主的な選択の観点から、表示の義務付け等が求められているところです。

予防原則に則り、ゲノム編集技術応用食品を規制すべきと考えることはできますが、他方、上述のGABAトマトを始めとした健康維持を目指した食品、アレルギーが起きにくい食品、毒性を減少させる食品などの開発も期待されており、消費者にとってメリットがもたらされると考えられます。

遺伝子組換え食品に対して、トレーサビリティ制度や他国よりも厳しい食品表示などの規制を設けている欧州において、ゲノム編集技術応用食品について同様の規制を課すとの判断が示されていると同時に、本年4月、病害抵抗性、気候変動耐性、栄養成分改善、農薬の減少など、持続的な食料生産に貢献し得るという考え方を欧州委員会が公表しています。

現時点において、ゲノム編集技術応用食品は、従来の育種技術を用いたものとの判別が科学的に困難とされており、食品のトレーサビリティ制度が確立していない中、ゲノム編集技術応用食品に対して、食品表示や安全性審査の義務付けを法的に課すことについて、消費者の選択の機会の確保や規制の実効性を担保する観点から更なる検討を進める必要があると考えます。

私、吉田統彦は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

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