ÇHOMEブログ新型コロナ感染症への対応について~まず国会議員歳費の返納を~

新型コロナ感染症への対応について~まず国会議員歳費の返納を~

新型コロナ感染症への対応について~まず国会議員歳費の返納を~

今できることを早急に実施せよ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の問題は、今や世界的な問題となり、国内でも早急に今できる対策を直ちにそして矢継ぎ早に打っていかなければなりません。

私は3月18日の衆議院内閣委員会の質問の中で、

①オリンピック・パラリンピックの延期・中止についての見解

②補正予算の問題 

③日銀のETFの含み損の問題 など、

医療や国民の暮らしの他にも政府が早急に対応を行う必要性があることを指摘し政府に進捗状況の確認や対応を求めました。

また、この質疑の中で西村担当大臣に病態解明の中では、特に重症化の機序を解明することが先決だとして、高齢者や持病を持つなど、本来的に感染症に対し注意が必要な方以外で、例えば持病を持たない若い方が重症・重篤となり人工呼吸器・人工心肺(ECMO)をつけていることは人類が集団免疫を獲得する過程でも大きな課題であると、いち早く重症化の機序を解明するべきであると提言を行いました。

そして、治療に関する新型コロナ対策としては、質問の中でも述べましたが、今できること、可能性があることをすべて試してみるべきです。

例えばワクチンの開発についてはもちろん早期に開発されれば素晴らしいことですが、現在米国での治験はまだ第1相試験であり、通常なら後1年半近くかかることになります。また、コロナウィルスは一本鎖RNAウイルスであり、変異が生じやすいことから、完成時にはワクチンの効果が限定的になる可能性もあります。

したがって、ワクチンだけではなく、重篤者を中心にiPS細胞によるMAIT細胞増殖を用いた自家移植による免疫療法や、アビガン(催奇形性に注意が必要)、シクレソニド等すでに特定臨床研究が始まっている医薬品だけでなく、例えば、IL-6を抑制するアクテムラやサリドマイド(催奇形性には注意が必要)もサイトカインストームを抑制し、感染性肺炎に効果があるという研究もあり、様々な薬品の適応外使用も含め、可能性のあるものは積極的に試していくべきです。

今そこにある危機

また現在の日常診療の延長線上にある現在のコロナウイルス対策は医療機関と医療従事者を疲弊させています。私がクルーズ船に対しても当初より申し上げていた現存の医療機関以外(閉院した病院・廃業したホテル・他の宿泊者が減少するなど借り上げることが出来る宿泊施設など)で陽性軽症者や回復期の患者さんの受け入れをすべきという点に関しては、有志のホテルが手を挙げるなどようやく動き始めましたが、そこで臨時的に働く医師や看護師の確保も困難な上、その妥当な日当の支払いなどは自治体の手にはあまり、国家が保証するしかありません。コロナ対策の最前線で感染・接触者外来を開き、感染者を受け入れるなど身を挺して頑張っている医療機関には物資の供給と経営上の補填(例えば本来使用可能な10床の個室をコロナウイルス感染者の為の2床とせざるを得ない等に加えて入院外来患者の大幅な減少が起こっています)をしなければ、竹やりでB-29スーパーフォートレスと闘えと言っているのと同じです。PCRの結果をより正確にする為には、下気道から検体を摂取しなければなりませんので、その度にN95マスクと防護服を着用しなければなりませんが、いよいよ全国的に底をつき始めています。必須である医療用マスクも通常の10倍の値段となっています。人工呼吸器及び人工心肺(ECMO)の増産は必須ですが、それを運用する人材が明らかに不足しています。また人工呼吸器を使用するには気管内挿管が必要ですが通常の挿管ではエアロゾル・飛沫による感染リスクが高く、気管支鏡による挿管が必要ですが一体どれだけの医師や医療機関が気管支鏡による気管内挿管が出来るのか?また人工透析を必要とする患者さんが重症若しくは重篤になった場合には隔離しての治療と透析の継続は殆どの医療機関で不可能です。以上の様に列挙した課題に対し、政府は不要不急の法案審議や対応をやめ、小規模な財政出動ではなく、大規模な財政出動を伴う医療・国民の暮らしと経済を中心としたコロナウイル対策にのみ特化すべきです。

反省と次回への備え

今回の反省を鑑み、民主党政権時代を除く現与党政府の元で一貫として進められている全国一律な病床削減政策は見直すべきですし、統廃合や再編、建替えなどで使用しなくなった人口減少地域等の病院や医療機関の中の一定程度のみで良いので、今回のような有事に備え、建物の保守管理のみ行うことで保全すべきだと思います。一見無駄に見える備えこそ有事の際に国民を守るのではないでしょうか?

補正予算 同時に議員歳費の削減を

現在、我が国の経済情勢は安倍総理の法律上根拠のないイベントなどの自粛要請や学校の休校などにより、観光業や飲食業に始まり様々な業種や、特に自営業、フリーランスで働く方は収入がなくなり、早急な手当てが必要です。クラスターの形成に関与していると自粛要請が出されている夜の街で働くシングルマザーの明日の糧はどうなるのでしょうか?このような中、政府は政府系金融機関の融資など小手先の対応に終始しており、収入の補填や公租公課、社会保険料の減免といった即効性のある施策を打ち出せないのが現状です。

吉田つねひこは、先の質疑の中でも、令和2年度本予算の組み替えにより早急な手立てをするべきであると主張しましたが、ようやく来週にも新型コロナ対策のためリーマンショック時を上回る規模の補正予算が閣議決定され、20日の週から審議が始まり連休前に成立させたいと伝わってきています。

ところが、与党でこの経済対策を検討していたときに、お肉券やお魚券といった、自民党の支援団体へ配慮をしたような案が出され、世間を呆れさせました。総理肝いりの布マスク二枚の配布も送料や事務手続きなどを考慮すれば、現金給付の方が優れていると言わざるを得ません。

吉田つねひこは、今国会議員がすべきことは、まず必要なお金を必要な方へ届ける経済対策を一日も早く策定し、それを実行に移すことであり、予算の閣議決定から審議開始まで2週間近くかかるという現在の仕組みも改めるべきです。

また、国家の危機に当たり、明日をも知れぬ国民の塗炭の苦しみを鑑みれば、国会議員は自らの歳費を返納して経済対策に充てるべきです。

例えば、毎月の議員歳費を50%返納すれば、衆参議員合計で年間約55億円となり20%返納でも、年間約22億円、経済対策に充当できる資金が生じることになります。

私は、このようにしっかりとした経済対策を盛り込んだ補正予算を早急に成立させるとともに、議員自らが身を削る対応を行うべきと考えます。

現状のコロナ対応への党としての考えについて

新型コロナウィルスの感染拡大に対応するため政府・与野党連絡協議会が設置され、現在週1回程度会合が持たれています。

前回の会合での申し入れ内容については、立憲民主党のHP、

https://cdp-japan.jp/news/20200402_2800

をご確認ください。

私は、衆議院議員として、また医師として、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

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