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「建設アスベスト補償基金制度をめざす院内シンポジウム」 3月23日(火)

本日、3月23日国会内で「建設アスベスト補償基金制度をめざす院内シンポジウム」が開催され、私吉田統彦も出席しました。

石綿(アスベスト)は、天然に産する繊維状けい酸塩鉱物で「せきめん」「いしわた」と呼ばれています。

その繊維が極めて細いため、アスベストを含む建築物の解体現場での研磨機、切断機などの使用や飛散しやすい吹付け石綿などの除去等において所要の措置を行わないと石綿が飛散して人が吸入してしまうおそれがあります。以前はビル等の建築工事において、保温断熱の目的で石綿を吹き付ける作業が行われていましたが、昭和50年に原則禁止されました。

その後も、スレート材、ブレーキライニングやブレーキパッド、防音材、断熱材、保温材などで使用されましたが、現在では、原則として製造等が禁止されています。

しかし、アスベストの危険性を認識しながら対策を怠り、被害を拡大させた国の責任は極めて重いと言わざるを得ません。

アスベストへの曝露から中皮腫や肺がんの発病までの期間は、一般的に30~40年くらいと推定されています。吸入などでアスベストに曝露するとインターロイキン6(IL-6)を中心とした炎症が惹起され、中皮等の悪性腫瘍化を引き起こすと考えられています。この炎症性サイトカイン IL-6は、くしくも私が大学院生時代、それを抑え込むことによって、さまざまな疾患が抑制されることから研究対象としていたサイトカインであります。

また、アスベストによる中皮腫で2000年から40年間で10万人が死亡するという研究もあり、今後数十年間被害発生は続き、疫学的なピークは2030年代ではないかとも予測されています。加えて、アスベストは建設業や製造業だけの問題(職業曝露)ではなく、学校や石綿工場周辺の住民にも被害が広がっており(環境曝露)、また近年の大規模災害でがれきの片づけをしていた作業員やボランティアの方々にも被害が発生しています。特に近年、低濃度の環境曝露による中皮腫や肺がんの発症はきわめて多くの範囲に広がっているのではないか、と危惧されています。だからこそ提訴をしていない被害者も対象にすることが大きな意味を持つと考えます。

ようやく昨年、最高裁判所は、建設アスベスト訴訟東京1陣訴訟の国の上告を退ける決定をし、国に賠償責任があるとした判断が確定したのを受けて、田村厚生労働大臣が厚生労働省内で原告らと面会し「防じんマスクの着用義務付けなど、国に規制権限がありながら適切に実行してこなかったことは、大変重く受け止めている。深くおわびを申し上げる」として原告に謝罪いたしました。その中で、提訴をしていない被害者も対象とした補償基金の創設を原告団が求めたところ、田村大臣は新たな協議の場を設け、被害者救済の在り方を検討する考えを示したと報道されています。

私は、本日の院内シンポジウムであいさつし、基金の一日も早く創設と、提訴していない被害者の救済に力をつくすと挨拶させていただきました。

私、吉田統彦は現在提訴に参加されていない被害者の方々や今後発生する被害者に対して直ちに救済を行えるよう基金の創設も含め活動してまいります。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

対面での活動が難しい現下の状況を鑑み、現在、ツイッターやYouTubeなどオンラインでの活動・交流にも力を入れておりますので、アカウントをお持ちの方は、ぜひともフォローやチャンネル登録をよろしくお願い申し上げます。

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