ÇHOMEブログ【全文掲載】枝野代表による菅内閣不信任決議趣旨弁明演説 6月15日(火)

【全文掲載】枝野代表による菅内閣不信任決議趣旨弁明演説 6月15日(火)

本日6月15日(火)、立憲民主党・日本共産党・国民民主党・社会民主党の野党4党で菅内閣不信任決議案を提出しました。私、吉田つねひこは、野党の会期延長の求めに応じずこのコロナ禍においてオリパラ、経済支援等の議論を棚上げして国会を閉じることや、コロナ禍新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした目に余る政府の無為無策をこのまま放置しておく訳にはいかないという強い思いから、本決議に賛成しました。本決議は「賛成」134票「反対」322票で否決されましたが、我が党の枝野代表による1時間半にのぼる菅内閣不信任決議趣旨弁明演説は、菅内閣に代わる新たな政権の所信を多分に盛り込んでおり、私や立憲民主党が目指す新たな社会像を反映するものですので、以下にその全文を掲載します。なお、実際に議場で読み上げる中で、若干表現ぶりが変わっている箇所もありますので、その点はご留意ください。

はじめに

l  はじめに

 私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党・無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。 まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」

国家的危機

約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。

リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただいている皆さんに、敬意と感謝の意を表します。

そして、生活に困窮されている皆さん、事業を断念せざるを得なかった皆さん、事業継続に困難をきたしている皆さん。ご苦労をおかけしている国民のすべての皆さんに、今日まで、政府の対応を改めさせることが出来ていないことをお詫び申し上げます。

一日も早く新しい政権をつくり、感染症対策を抜本的に転換して、命と暮らしを守る政治を実現することをお約束し、新しい政権の所信を示しながら、不信任の理由を申し述べます。

l  国会延長

感染症危機の中で、適切な支援を迅速に届けるために必要な補正予算や、感染状況やワクチン接種などの実態に即した法的措置の検討。そして、国民の不安に応えるための開かれた議論。国会が果たさなければならない案件は山積しています。

菅内閣が不信任に値する理由は、あまたありますが、戦後最大の危機の下で、野党が強く求めた会期延長を拒否し、明日、国会を閉じようとしていることは、とうてい容認することができません。現実に目をそむけ、論戦から逃げ、国権の最高機関の機能を長期にわたって停止しようとしていることは、この一点だけでも、有事のリーダーとして失格です。

総理ご自身が10年前の東日本大震災の折に、野党の中堅議員として申し入れた言葉、「いつ何時、不測の事態が起こらないとも限らない不透明な状況の中で、国会を閉会していたのでは無責任のそしりを免れない。」これをそっくりお返しします。ちなみに10年前、私が官房長官を務めていた菅内閣は、こうした声に応えて、通常国会を70日間延長しています。

国会を閉じて、巷間言われているような9月まで、3ヶ月にもわたる長期の政治空白を作ることは、無責任の極みであり、即刻その地位を去るよう強く求めます。

COVID-19①感染対策の失敗

l  対策失敗の実態

感染症による歴史的な危機において、安倍政権も、そして菅政権も、「ほどほどに感染防止」し「ほどほどに経済支援」という中途半端な対策に終始して、まさに「二兎を追う者は一兎をも得ず」という結果を招いています。国家的危機から国民の命と暮らしを守ることが出来ず、その意思や責任感、危機感と緊張感すらうかがえないことが、菅政権を信任できない最大の理由です。

l  検査体制の遅れ

感染拡大防止策の最大の失敗は、検査体制の遅れです。

私たちは、昨年初めの初動段階から、PCRなどの検査体制を充実させるよう繰り返し訴えてきました。はじめのうち政府は、検査の拡大そのものに消極的と言わざるを得ない対応でした。夏以降は、検査の拡大と言い出しましたが、当時の安倍総理自身が、「目詰まり」と認めざるを得ない状況が続きました。検査能力の拡大は、こうした政府の無策を横目に、自治体や民間の努力によって進んできたものです。

感染症対策は、まず感染者を早期発見し隔離することから始まります。政府自身も、新たな感染者から感染ルートを解明するという「積極的疫学調査」が重要だと言っていましたが、十分な検査がなされなければ、感染ルートを解明できるはずがありません。

今ごろになって政府は、東京オリンピック・パラリンピックに参加する選手等に対して、繰り返しの検査を実施するとして、大会を安全・安心に開催できることの根拠としています。それならばなぜ、野党から繰り返し強く求められてきたにもかかわらず、検査の拡大に本腰にならなかったのでしょうか。

PCR検査だけでなく、感染ルートをすみやかに解明するため、幅広くすべての感染者に、直ちに実施できる全ゲノム解析も必要です。検査を実施し、結果を集約する保健所等の体制も強化しなければなりません。

これらの体制整備を1年半にわたって怠ったことは、それだけでも不信任に相当します。

新しい政権では、官邸に設ける強力な司令塔の下で、厚生労働省と国立感染症研究所というラインにとらわれることなく、民間も含めた幅広い能力を結集させ、「必要な時に誰でもすぐに受けられるPCR検査」、「すべての感染者とその周辺に直ちに幅広く実施できるゲノム解析」という体制を確立します。

l  水際対策の失敗

感染拡大防止策の2つ目の失敗は、水際対策です。

昨年のはじめ中国での感染が拡大している状況で、政府は、春節による観光客の大量来日を期待したのか、それとも習近平国家主席の来日に忖度したのか、米国などから1ヶ月遅れた3月5日まで、中国本土からの入国禁止措置を取りませんでした。初動における決定的な失敗です。政府は、その後も後手に回り続け、著しく大甘な水際対策で、新たな変異株が日本で広がることを食い止めることが出来ていません。

菅政権は、水際対策だけは極端な性善説に立ち、隔離期間が不十分なだけでなく、自分で手配した交通手段で移動し、自宅や、自分の責任で手配したホテル等で待機するよう求めることを、水際対策であると称してきました。これでは徹底できないのも当然です。

本腰を入れない中途半端な水際対策で、変異株が日本に入ってくることを止められなかったことが、多くの命を失わせました。

新政権では、これまで提案してきたとおり、入国者に対して少なくとも10日間以上、ホテル等での隔離を求めることとし、水際対策を抜本的に強化します。

l  疲弊するエッセンシャルワーク

感染拡大防止策の第3の問題は、医療や、介護をはじめとするエッセンシャルワークへの支援を怠り、医療崩壊を招くとともに、高齢者施設等でのクラスター発生などを繰り返したことです。

保健所を含めた医療提供体制や、介護サービスなどの現場は、これまでも、徹底した効率化を求められ、余力のないギリギリの状態でした。特に、そこで働く多くの皆さんが、重労働・長時間労働なのに、非正規で低賃金という状況に置かれていました。

こうした皆さんは、みずからが感染するかもしれないという不安と闘いながら、普段以上の長時間労働、重労働となり、精神的にも限界を超えています。クラスターが発生した高齢者施設などでは、入院もできず、十分な医療を提供できない中で、次々と人が亡くなっていく現実を目の当たりにして、心が折れそうだという声が上がっています。

総理には、こうした皆さんの叫びが届いていないのですか。政治の大きな責任を感じませんか。日本の医療や介護などのエッセンシャルサービスは、こうした現場の皆さんの使命感だけに支えられ、システムとしては崩壊していると言っても過言ではありません。

政治に出来るのは、現場の声に寄り添い、現場の皆さんの負担が少しでも小さくなるよう、人員の増強を含めた予算的な裏付けをとること。そして、お金で代えられるものではありませんが、せめて感謝の気持ちを慰労金のような形で示すことです。

現場のご苦労に寄り添う意思をまったく示そうとせず、医療提供の不足などを解消できずに、医療崩壊や介護崩壊を招いてきた菅政権は、とうてい信任できません。

新政権では、これまで繰り返し提案してきたとおり、医療や介護などに対する使い勝手の良い広範で包括的な支援金や、従事する皆さんに対する慰労金を急ぐとともに、医療などを削減してきた方向を180度転換し、命と暮らしを支えるための仕事に携わる皆さんの、賃金や労働条件を改善して、危機にも対応できる「支え合う社会」をつくります。

l  遅すぎる対策と早すぎる解除

第4の、そして全体を通じた深刻な問題は、事態を根拠なく楽観し、繰り返し対応が後手に回る一方で、その解除だけは拙速になってきたことです。

GoToトラベルの中止が遅れたこと、1月の2度目の緊急事態宣言が遅れたこと、3月の解除が早すぎて、あっという間のリバウンドを招いたこと。いずれも私は、それに先立ち、国会の場で、1日も早い中止を、緊急事態の宣言を、そして解除せずに延長をと求めましたが、菅総理は、私だけでなく、多くの皆さんから出ていた警告を無視して感染を広げました。

総理は、何かというと「専門家の意見を聞いた」と強調しますが、専門家と政治的リーダーの役割分担を理解していません。

専門家は、リーダーの判断を正当化するための道具ではありません。政治が正しい判断ができるように、判断材料を提供するのが専門家です。そもそもが、あまたいる専門家から、誰に助言を求めるのかという選択自体が、リーダーの判断と責任ですし、専門家の間でも、すべてのテーマについて意見が一致している訳ではありませんから、どの意見を科学的であるとして採用するのかもリーダーの責任です。

遅れた判断も、早すぎる解除も、国民と社会に多大な影響を及ぼす政治判断そのものです。その判断を専門家に丸投げするかのような発言を繰り返し、専門家を自己正当化の道具に使っている菅総理は、政治を担うという基本的な責任を放棄していると言わざるを得ません。1日も早く、担いきれない政治からお引き取り下さい。

新政権では、政治が判断するのに先立って専門家から意見を伺い、公開された専門家の意見を踏まえながら、最終的には自らの責任と判断で結論を出すという、本来の政治を取り戻します。

l  zeroコロナ戦略

私は、国民の命と暮らしを守るため、今年の2月、それまで繰り返し提案してきた内容を整理し、「zeroコロナ戦略」としてとりまとめて提案しました。

zeroコロナ戦略は、感染者の数を一定水準以下に減らし、新たな感染者が出ても、感染ルートを速やかに把握し感染拡大を防ぐことができる状態にしておくことを言います。この状態を保つことができれば、感染拡大の繰り返しを防ぎ、経済・社会活動を順調に回復させることができます。台湾・オーストラリア・ニュージーランドが、同様の戦略で感染の封じ込めに成功し、経済もいち早く順調に回復しています。

総理は、党首討論で、ロックダウンを行った国々でも感染爆発を繰り返しているなどと発言されました。しかし、封じ込めに成功した国から何を学ぶのかこそが重要です。封じ込め出来なかった国の話を延々とすることに、一体何の意味があるのでしょうか。

そもそも、ロックダウンという強力な措置で感染を減らすのか、日本のような自粛などの協力を求める方法を採るのかは、リバウンドと直接関係がありません。問題なのは解除のタイミングです。

ロックダウン措置を取った多くの国々と日本との間で、感染者が減っていくスピードにおいても本質的な違いはありません。日本では、強い措置を取らなくても、国民の皆さんの協力で一定の成果を挙げてきたのです。その国民の皆さんの努力を、早すぎるリバウンドで無にしてきたのが菅政権です。

ワクチン接種が、総理の言うようなペースで順調に進んだとしても、集団免疫の効果が生じるのは秋以降になります。より強い感染力を持つとされるデルタ株の広がりも心配され、今のような状況を、あと3ヶ月も4ヶ月も続けることはできません。

感染者が減少傾向にある今こそ、zeroコロナ戦略を推進するチャンスです。新しい政権では、例えば東京なら、1日当たりの新規感染者数が安定的に100人を大きく下回り、50人程度になるまで、もう少しだけ我慢します。その分、事業者や生活困窮者の皆さんに、追加の支援金をすみやかに支給します。今回こそ、zeroコロナ戦略に基づき感染を封じ込め、通常に近い生活・経済活動を早期に取り戻し、国民生活と経済を再生させます。

l  憲法と私権制限

この間、政府与党の中から、憲法に緊急事態条項がないから、強力な私権制限ができないという妄言が聞こえています。加藤官房長官に至っては、COVID-19による危機を、憲法改正に向けた絶好の契機とまでおっしゃいました。憲法に対する無知蒙昧ぶりを示すのみならず、多くの方が命を落とし、苦しんでいる中で、不謹慎の極みです。

日本国憲法は、公共の福祉に反しない限度で人権を保障しています。一人ひとりの人権がぶつかり合う場面での調整が不可避である以上、より重要な人権を守るために必要な範囲で、他方の人権が制約されるのは、人権そのものに内在した当然の法理です。

感染症危機においては、命というすべての人権の前提となる最重要の人権が危機にさらされているのですから、合理的な範囲で経済的自由権が制約されるのは当然ですし、より重い移動の自由であっても、必要不可欠な範囲で制約されます。

現行の感染症法や、災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法などにおいても、経済的自由権を制約したり、必要不可欠な範囲で移動・移住の権利を制約したりできる規定が存在します。私自身、多くの皆さんにご苦労とご迷惑をおかけしましたが、東京電力福島第一原子力発電所事故に際して、原子力災害対策特別措置法に基づく立ち退きや立入禁止の措置に関与しました。その措置の一部は、残念かつ申し訳ないことですが、現在も続いています。

そもそも政府与党は、現行の新型インフルエンザ特措法等に基づく私権制限などの措置を全面的には使っておらず、より強力な私権制限が必要であるとして、法律案などが提案されたことも、何らかの打診をされたことすらありません。

今できることをやりもしないで、必要のない憲法の話をするのは、こうした基本的認識すら欠けているほど、憲法や法制度についてご存じないのですか。それなら、憲法に基づき行政権を担うに値しません。憲法典を変えたいから、わざと今できることに目を向けないのなら、国民的な危機まで、自分たちの政治目的のために犠牲にしようという姿勢であり、とうてい信任に値しません。

COVID-19②生活・経済への影響

l  不十分な事業者支援

この間、COVID-19は、多くの皆さんの事業と暮らしに大きな打撃を与えています。

政府による事業支援策は、対象の限定されたものがつぎはぎされたパッチワークのような状態で、手続きに大変な手間と時間がかかり、つぎはぎの隙間から必要な支援がこぼれ落ち、届いていない方がたくさんいます。

例えば飲食店への支援は、全体の規模が不十分であるとともに、ばらつきによる不公平感も大きくなっています。酒類提供が止まっていることで、納入業者や酒造メーカー、酒蔵などはもとより、米作り農家や容器・包装業者、中小の運送業者など、多くの皆さんに大きな影響が出ていますが、その大部分の皆さんに支援が届いていません。

緊急事態宣言等が出ていない地域を含め、観光やイベント関連など、さまざまな分野に深刻な影響が出ていますが、こうした皆さんへの支援も、つぎはぎの隙間からこぼれ落ちています。こうした分野は非正規雇用やフリーランスの方も多く、事業継続が困難になると同時に、生活困窮に直結している方が少なくありません。

l  持続化給付金の再交付

感染症拡大による厳しい経営環境の中で、昨年支給された持続化給付金は、事業者の支えとなりました。しかし、今年2月、第3波が続く中で、政府は持続化給付金の申請を締め切ってしまいました。

新政権では、これまで議員提出で法案も出して繰り返し求めてきたように、給付要件を緩和し対象を拡大すること、事業規模に応じた加算を検討すること、不正受給の防止の対策を施すことなどのバージョンアップを加えた上で、持続化給付金を再給付します。家賃支援給付金を含め、8兆円規模の予算を充て、速やかに事業者支援を講じます。

私たちが、こうした具体的な提案を繰り返しているにもかかわらず、事業者の困窮に目を向けず、必要な対応を取らない菅内閣は、とうてい信任できません。

l  乏しい生活支援

生活支援も、その対象が著しく限定され、収入が大幅に減少していても、中間層をはじめとして大部分の方には、10万円の特別定額給付金が一回ぽっきり支給されただけです。

私は昨年、この本会議場から、パッチワークからこぼれ落ちて支援が届いていない大学生からの、「政治に私たちは見えていますか?」という声を紹介しました。このときにも感じましたが、COVID-19による影響が広範囲に及んでおり、私自身も気づいていない多くの場所で、深刻な事態が生じています。だからこそ、できるだけ広範で包括的な支援策が必要であり、また、常に、支援が届いていない場がないか、真摯に受け止めようとする姿勢と努力が必要です。実際に、女性を中心とした自死する方の増加や生活保護を受ける方の増加など、支援の届いていない現実を示す数字はいくつも出ています。

総理は、こうした現実に、真摯に向き合おうとしていません。先日の党首討論でも、支援が届いていない方について問うたにもかかわらず、総理は正面から答えようとしませんでした。こんな姿勢では、国民の命と暮らしを守ることなどできません。一刻も早く身を引くことを強く求めます。

l  税と社会保険料の納入猶予特例打切り

政府は、COVID-19の影響で納税が困難な方に対する、税の納付猶予特例制度について、当初の予定通り本年2月1日を以て打ち切りました。当初の利用見込み件数を大幅に下回ったことを打切りの理由にあげていますが、全体で60万件、額にして1.9兆円という、決して少なくない利用がありました。

厚生年金保険料等の徴収も、国税の例によるとされているため、担保・延滞金なしの納付猶予特例制度が打ち切られてしまいました。

経済状況が好転しない中では、猶予されても納付できる体力自体が中々戻ってきません。新政権では、納付猶予特例制度の延長に加えて、減免措置を創設します。

l  補正予算の必要性

いま施行されている令和3年度予算は、昨年12月に編成されたものです。年末年始の第3波や、その後の第4波を踏まえたものではありません。COVID-19対応の予算は、予備費5兆円を除くとほとんどありません。

総理は、令和2年度からの繰り越し予算が約30兆円残っているので大丈夫だと説明しています。しかし、現行の支援策は、困難に直面する方々のすみずみまでに行き届く内容になっていません。これらを、真に機能する支援策へと作り変えるためには、財源的な裏打ちが必要であり、いますぐCOVID-19対応のための補正予算を編成することが必要です。

この夏に、感染力の強いデルタ株を含め、再び感染拡大が生じる可能性も考えると、今、補正予算を組んでおかねばならないことは、誰の目にも明らかです。このままでは、新たな補正予算を組むことができるタイミングは、早くても秋になってしいます。執行されるのは年末でしょう。国民の命と健康、生活を守るためには待っていられません。

この期に及んでも補正予算編成を先送りする菅内閣の姿勢は、国民の命と暮らしをないがしろにする許し難いものです。

l  立憲民主党政権の事業・生活・医療支援策

 私達は、これらのことを、国会や政府与野党連絡協議会の場などを通じて、政府に繰り返し提案してきました。COVID-19対策の不十分な部分を補うために、多くの議員立法も提出しました。

 昨年秋の臨時国会から現在の通常国会だけでも、立憲民主党がCOVID-19関連で提出した議員立法は、19本にもなります。与党は、ほとんどの法案をまともな審査も行わないまま、店ざらしにしています。

新政権では、事業支援、生活支援、さらには医療支援について、網羅的、包括的な支援となるよう、パッチワークを抜本的かつ速やかに組み替え、簡易な手続きで迅速に届けられるよう強化します。

 ここまで述べてきた持続化加給金の再交付などに加えて、特に、中間層を含めて疲弊している国民生活を支えるために、一つには年収1,000万円程度の方までは実質免除となる大胆な規模で、時限的な所得税減税を断行します。二つ目に、こうした効果が十分に及ばない低所得の皆さんには、消費税5%の負担に相当する額以上を現金給付します。その上で、三つ目に、COVID-19による売り上げ減少の影響を最も大きく受けている飲食や観光などの事業に最大の効果が及ぶよう、当たり前の日常を取り戻すことのできるタイミングを見据えて、国会と国民の理解を得ながら、税率5%への時限的な消費税減税を目指します。

ワクチン接種の問題

l  発信のいい加減さ

総理が力を入れているワクチン接種は、経済協力開発機構(OECD)加盟37カ国の中でも大きく遅れを取っています。遅れを取り戻そうと、突如として、7月末までに高齢者接種を完了させると言い出し、1日100万回という目標を打ち出しましたが、接種完了の根拠や具体的な見通しは示されていません。

厚生労働省の説明に基づくと、稼働日を週5日とした場合、7月末までに高齢者接種を完了するには、1日当たりでは約157万回。土日も含めて接種するとしても平均114万回接種できる体制が必要です、首相のいう100万回が実現できても7月末完了は無理です。

6月7日の参院決算委で、総理は、「総接種回数が毎日80万回前後増えて」いる旨を発言し、9日の党首討論では、「8日は100万回を超えてきた」と述べました。しかし、これらは、接種数ではなく公表数であり、複数日の接種回数がまとめて報告されたものが含まれた数字で、世論を惑わすミスリードと言わざるを得ません。

最も力を入れる政策に関してすら、正確な発信のできない菅総理は、とうてい信任できるものでありません。

l  接種者の拡大

ワクチン接種については、歯科医師の皆さんに協力いただくこととしています。協力いただく歯科医師の皆さんには、敬意と感謝を申し上げます。

もっとも政府は、接種の法的根拠について、歯科医師によるワクチン接種が形式的に医師法違反に該当する、つまり構成要件に該当することを否定できずに、「条文の直接の根拠なしに実質的違法性阻却を認める」という、一種の超法規的措置の位置づけをしています。政府のここまでの対応は、広い意味での緊急避難としてやむをえないものであると理解しますが、緊急事態対応とはいえ、大規模かつ組織的に実施する以上、特例法などを制定するのが筋であるのも間違いありません。

将来、接種にあたっていただいた歯科医師の方などに不測のご迷惑をかけないためにも、単なる行政通知を根拠とするのでなく、必要な立法措置を取るべきです。

オリンピック・パラリンピックの開催

l  開催の是非

東京オリンピック・パラリンピックの開催について、総理は、最大のリスクである、開催による国内での感染拡大の可能性を直視していません。

人の流れが多くなり、夜遅くまでテレビでオリンピック・パラリンピックがテレビで生中継されることになれば、その最中に、不要不急の外出や県境を超えた移動などについて自粛を呼びかけ、飲食店などに営業停止や営業時間短縮を求めても、説得力はありません。特に、深刻な影響を受ける飲食店や観光関係の皆さんなどには、とうてい受け入れられるものではないと思います。テレワークの要請についても疑問の声が上がっています。

第3波も第4波も、感染者が急増し医療崩壊に至るまで、わずか1ヶ月程度でした。ただでさえ、緊急事態宣言等が解除されれば、この間の自粛の反動が出ます。そして、オリンピックには夏休みが重なります。     いわゆる「緩む」事態となり、オリンピック・パラリンピック前後の約2ヶ月の間に、感染者が急増する恐れが相当高いと言わざるを得ません。

先日の党首討論において、このことを総理にお尋ねしたところ、57年前の東京オリンピックの思い出をとうとうと語られました。私も、世界の頂点に立つために、努力を重ねてきた選手の皆さんなどを思うと、その舞台を提供したい気持ちはやまやまです。それは、開催に反対している皆さんも含めて、多くの国民の皆さんも同じ気持ちではないでしょうか。

しかし、国民の命にはかえられません。オリンピック開催による感染拡大リスクについて、納得できる説明は、党首討論を含めて一切ありませんでした。

G7サミットで、開催への賛同を受けたと言いたいのでしょうが、各国首脳は、参加する自国選手などの安全には責任を持っているかもしれませんが、日本の国内における日本国民の命と暮らしには責任を負っていません。総理は、その責任の違いを理解できないのでしょうか。

今ならギリギリ間に合います。IOC等との間で、開催の一年延期や、やむを得ない場合は中止を含めて、真摯に交渉すべきです。

党首討論で、国民の期待する安全・安心の根拠を語ることなく、自己満足の昔話にうつつを抜かしたことを含め、国民の命と暮らしを守るという最大の責任を自覚せず、他人事のような姿勢で、オリンピック・パラリンピック開催による命と暮らしの危機に向き合おうとしない姿勢は、内閣不信任に値すると言わざるを得ません。

l  学校連携観戦プログラムについて

学校連携観戦プログラムの扱いがはっきりしません。

最大81万人の子どもたちが「動員」されると言われていますが、感染症さえなければ、子どもたちが広くオリンピックに関わる機会を設ける上で、たいへん意義のある事業だったと思います。

しかし、残念ながら現在は状況がまったく異なります。観戦そのものに加えて、移動中を含めた感染のリスクなどを考えると、参加したくないという子どもや、参加させたくないという保護者がいるのも当然です。私の地元さいたま市をはじめ、取りやめの判断が広がっているのも、やむを得ないことです。

いまだに全体の方向性は示されていません。私も、中学生の双子の親です。周囲には、もし強行されて参加しなかった場合、欠席扱いになったり、内申書に影響したりするのではないかと心配している保護者が少なくありません。

もしこのプログラムが実施される場合でも、参加を望まない子どもや保護者の意思が尊重されること、そして、参加しない場合に欠席扱いなど一切の不利益を与えないことだけは明確にすべきです。昨年、現場に何の前触れもなく一斉休校を迫ったのは政府ですから、教育委員会の判断などと逃げることは許されません。

COVID-19対策の本質的問題

l  根拠なき楽観論・正常性バイアス

 感染症対策で間違い続けている背景には、菅総理が、一貫して正常性バイアスに陥り、根拠なき楽観論に立ち続けていることがあります。

危機においては、誰でも現実を受けとめることが出来ずに、「正常と変わりはないのだ」と思い込む傾向があり、正常性バイアスと呼ばれます。

 しかし、国家の危機において、リーダーが正常性バイアスに陥ることは許されません。より悪い事態を想定して先手を打つことでこそ、国民の命と暮らしを守ることができます。

 私は、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の経験に基づき、このことを繰り返し指摘してきました。あの時私は、正常性バイアスに陥らないようにと強く意識して対応にあたりましたが、それでも、事態の悪化するスピードが早く、たいへん苦慮し、多く皆さん、特に福島の皆さんにたいへんなご苦労をおかけしました。

 早すぎたGoToキャンペーンや、緊急事態宣言の遅れと拙速な解除など、根拠なき楽観論に基づく判断が、ことごとく間違いであったことは、結果が示しています。その背景にある正常性バイアスも含めて、1年以上にわたって指摘をし続けてきたにもかかわらず、今また、根拠なき楽観論に基づいて東京オリンピック・パラリンピック開催を強行しようとする姿を前にして、もはや改善を求めても、聞き入れる能力がないと断じざるを得ません。

l  リーダーシップの欠如・司令塔の不在

安倍・菅政権を通じた感染症対策全体の決定的な間違いは、司令塔が不在であるために、政府としての一貫的な戦略・戦術が存在せず、それらしきものが示されても徹底していないことにあります。

ワクチンを含めた感染症対策の本体を担うのは厚生労働省ですが、現場を担う地方自治体との連絡調整は、基本的に総務省が担当しています。大学や研究所等は文部科学省の所管です。影響を受ける様々な事業の所管は、幅広い役所にまたがります。

ただでさえ各省間の調整や自治体との調整には、多大な時間とエネルギーが必要です。平時なら、事務レベルから時間をかけて進められますが、危機においては、その時間的余裕がありません。

それなのに、インフルエンザ特措法の改正を担当した経済財政担当大臣が、その後も全体を統括しているかのような立場で存在し続け、ワクチン接種に規制改革担当大臣が登場して、医療関連だけでもさらに複雑化し、権限と責任の所在が分からなくなっています。逆に、全体を総括的に把握して調整すべき官房長官の存在感は、安倍内閣の菅長官の時から一貫して希薄です。

GoToトラベルは、所管する観光庁・国土交通省として観光関連産業を守るための政策としては、当然に考えうるものですが、感染拡大を防ぐという見地に基づく十分な調整がないまま進められた結果、感染拡大で関係事業者にもかえって大きな損害を与えました。一斉休校は、厚生労働省が所管する放課後児童クラブや保育所など、子育て支援の現場と関係者に大きな影響を与えるにもかかわらず、まったくの調整なく、いきなり打ち出されたために、大混乱を招きました。事業者等に対する支援策や、生活支援策が、使い勝手の悪いつぎはぎだらけのパッチワーク状態となり、多くの方に支援が届いていないのも、省庁ごとに考えられた政策が、総合調整されずに進められてきたからです。

第二次安倍政権以降、官邸主導という言葉が躍り、菅官房長官が取り仕切る官邸に対しては、むしろ強すぎることの問題が指摘されてきました。ところが、COVID-19に関しては、一貫して、まったくといっていいほど機能していません。時々、思い出したかのように思い付きのようなトップダウンの方針が示されますが、それも本来なされるべき内閣官房による事前の調整が存在しないため、混乱を招くばかり。

1年半たっても司令塔機能を確立できず、戦略的な総合調整のできない菅内閣では、適切なCOVID-19対策などとうてい期待できません。

l  大震災の経験.強力な司令塔設置の決意

10年前、震災直後の週末、週明けの月曜日3月14日から首都圏で計画停電を行うとの報告が、官房長官である私の下に届きました。

電力不足という現実から、計画停電はやむを得ないものの、停電となり、鉄道が止まれば国土交通省、大混乱が生じるおそれがある銀行業務は金融庁など、関係行政機関等との調整に追われました。

特に、不意の停電によって人工呼吸器が突然停止するなど、命の危機にされられる方が出る可能性があったため、関係者に対する連絡など、厚生労働省に対応を急いでもらいました。準備のために停電の開始はできるだけ遅らせたいと、計画停電がなくても電力消費量が限界を超えないよう、大口需要者に対する個別の節電要請を東京電力に強く指示するなど、計画停電初日となる14日、月曜日まで、ほぼ徹夜での調整を続けました。経済産業省が、横並びの各省と、短時間で調整できる状況でなく、官房長官と内閣官房の、権限と能力をフル稼働させました。

震災を含めた被災者の生活支援についても、仙谷官房副長官の下に各省からの幹部を含めたチームをつくり、隙間からこぼれ落ちる課題を出さないように、また縦割りの壁が障害をもたらさないように、総合調整を進めました。その仕組みは、その後の政権にも引き継がれていますが、自然災害ではないという理由で、COVID-19対策としての生活支援には活かされていません。

私は、こうした経験と教訓を活かし、政権をお預かりしたら直ちに、つぎはぎだらけの体制と権限を、総理直轄で官房長官が担当する司令塔へと再編・集約し、各省から事務方の幹部を集めた強力なチームを構成して、迅速な総合調整を進め、戦略的で効果的な対策を実現します。

感染症危機と矛盾する政策の強行

菅政権は、COVID-19の感染拡大で生じた国民生活の危機を考慮することなく、医療や国民生活を脅かす政策を強行しました。この点でも、現状認識と危機感が欠如しており、とうてい信任に値しません。

l  後期高齢者医療費窓口負担の引き上げ

一つに、感染症による受診抑制が問題になっている中で、健康保険法等を改正し、単身世帯で年収200万円以上の後期高齢者の医療費窓口負担割合を、1割から2割に引き上げると決定しました。必要な医療が受けられないかもしれないという不安が、国民の間に広まっている中で、受診抑制を引き起こしかねない窓口負担割合の引き上げを議論することは、タイミングとして不適切です。

後期高齢者医療保険制度を持続可能なものとしていくために、現役世代の負担軽減策は必要です。そのため、立憲民主党は、病気の方が受診する際の窓口負担を増やすのではなく、保険料賦課限度額の引き上げによる応能負担の強化と、一部国費の充当によって、政府試算と同程度に、現役世代の負担を軽減する対案も提出しています。こうした指摘を踏まえた十分な議論をせず、政府案を強行採決した菅内閣は、とうてい信任できません。

l  医療法改悪・病床削減促進

二つ目に、少しでも病床を確保しなければならない感染症危機の中、医療法等の改悪を強行し、病床の削減等を行った医療機関に財政支援する仕組みを設けました。感染症危機の今、なぜ大きな予算をかけて病床の削減等を促進するのか全く理解できません。

l  児童手当特例給付の廃止

加えて、児童手当法も改悪され、約61万人の子どもたちが、支給対象から外されることになりました。

対象となる世帯は、高校授業料の無償化など他の子育て支援についても、ほとんど恩恵を受けていない世帯であり、唯一ともいえる児童手当が削減されることになります。

 また、この所得制限で浮いた予算を、待機児童対策にあてるとしていますが、そもそも、我が国の家族関係社会支出は、先進国の中で最も低い水準にあり、欧州諸国と比べると半分程度しかありません。同じ子ども・子育て予算の中から振り分けるのではなく、大胆な予算拡充をすべきです。

政府与党は、子ども子育て政策を一元的に担う省庁設置の議論をスタートさせるようですが、新たな行政組織の「箱」を作るだけでは、問題解決にはつながりません。日本にとって最も本質的な課題である子育て支援について、こうした上辺だけの対策に終始し、本質的には逆行させている点でも、菅政権は、とうてい信任できません。

新政権では、すべての子どもたちの育ちを、すべての国民で支えるという普遍主義の理念に基づき、児童手当の所得制限を撤廃し、その対象を高校生にまで拡大することを目指します。

人権問題への消極姿勢

菅政権を信任できない理由は、COVID-19対策だけではありません。代表的なものを六点、申し上げます。その第一は、人権問題に対する感度の、決定的な鈍さです。

l  LGBT法案への消極姿勢

いわゆる「LGBT法案」は、超党派の議員連盟で了承され、立憲民主党でも、不十分ながら一定の前進が見られるとして党内了承しました。野党のほか公明党でも党内手続きが終わっており、あとは自民党さえ了承すれば今国会での成立が望める状況です。

差別を許さないという法案の基本理念は、時代や国境をこえた普遍の理念であり、五輪憲章にも明示されている内容です。

5年以上にわたって超党派で議論されてきたものであり、その成立はLGBTなど性的マイノリティ当事者の皆さんの悲願です。あと一歩というところで、なぜ、成立のためにできることをしないのでしょうか。

l  選択的夫婦別姓制度への消極姿勢

世界経済フォーラムの公表している日本のジェンダー・ギャップ指数は、156か国中120位と、きわめて立ち遅れています。その象徴が、夫婦で同じ氏を名乗ることが強制され、別姓が選択できないことです。このことによる不利益は、多くの場合、女性に押し付けられています。

国連の女性差別撤廃条約委員会は、日本に対し、繰り返し選択的夫婦別姓制度を導入するよう求めています。日本政府は、この求めに応じようとせず、その合理的な理由すら示されていません。2018年に提出された国連の文書にいたっては、日本語訳もされず、担当省庁へ送られないまま数年間放置されていました。

このような政府の姿勢は、日本に対する国際社会の信頼を低下させるとともに、ジェンダー・ギャップによる当事者の不利益や、日本社会の後進性を放置するものです。

しかも菅総理は、今年2月、選択的夫婦別姓の導入について、明確な反対意思を示している丸川珠代議員を、よりによって男女共同参画担当大臣に任命しました。これでは、ジェンダー・ギャップ解消など望むべくもありません。

l  ウィシュマさんの死去と真相究明

収容開始した昨年8月にはお元気だったスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが、わずか半年余りで、なぜ33年の生涯をとじることになったのか、原因究明と対策が不可欠です。

真相究明に向けて、最も客観的で中立的な資料である名古屋入管のビデオ記録、監視カメラ映像の開示を求めてきましたが、政府は、拒否を続けています。見られては困る映像が映っているのではないかと、出入国在留管理庁に対する不信がさらに深まっています。

出入国在留管理庁の存在意義そのものが問われています。こうした事態を放置している菅内閣を、信任することはできません。

l  契約書面電子化と消費者保護

特定商取引法と預託法については、ジャパンライフなど巨額の消費者被害を生み出した販売預託商法を原則禁止にするなど、消費者団体や弁護士団体が切に願ってきた法改正が予定されていました。

しかし、消費者委員会での議論もないまま、契約書面等の電子化を可能とする内容が、突如として入り込んできました。過去、業界団体や規制改革推進会議等から導入可否について照会があった際に、消費者庁が一貫して不可としてきたものです。それが、なぜか、消費者庁の内部や消費者委員会で議論しないまま、突然に方向転換をさせられました。

消費者庁が本来の役割を果たせずにいることを放置し、消費者保護に逆行する法改正を強行したことは、内閣の責任放棄にほかなりません。

l  立憲民主党政権による転換

LGBTの皆さんへの差別を禁止することも、選択的夫婦別姓の実現も、そして、消費者の権利保護すら、自民党政権に期待することはできません。

私は、28年前、1993年平成5年の総選挙に初出馬して初当選したとき、三つの公約を掲げました。

一つは、当時最重要の争点であった政治改革の断行、二つ目は消費者保護のための製造物責任法、いわゆるPL法の制定、三つ目が選択的夫婦別姓の実現でした。選択的夫婦別姓の実現と、消費者保護は、私の政治活動の原点であり、ライフワークです。自民党政権での前進に期待できないことが明らかになった以上、共通する価値観に基づくLGBT平等法の制定とともに、新しい政権で選択的夫婦別姓を実現させ、消費者保護法制のさらなる整備を進めます。

温暖化対策とエネルギー

二つ目に、環境やエネルギー問題についても、菅政権は時代に逆行しており、不信任に値します。

l  ALPS処理水問題

4月13日に決定したALPS処理水の海洋放出については、COVID-19の影響もあり、地元福島県民をはじめ、国民への説明の場や、広く意見を聴く機会が、十分に設けられませんでした。国民の理解も進んでおらず、風評被害対策についての具体策も示されていません。当面は地上保管を継続しつつ、福島のみに負担を強いることのない処分方法の検討や、新たな技術開発などについても、十分に追究しないままの拙速な決定です。

福島のみならず、日本の漁業全体に深刻な打撃を与えることが必至で、本格操業に向けて必死に積み上げてきた漁業者の努力が水泡に帰してしまいかねません。関係者からすれば「築城10年、落城1日」の思いであり、福島県民をはじめ、被災地に寄り添っていない菅内閣の象徴です。

l  温室効果ガス削減目標と原子力発電

将来世代のため、そして地球の未来のために、野心的な削減目標を掲げて、石炭火力に依存し続ける社会から、早急に脱却しなければなりません。

同時に、気候変動対策を名目に、原子力政策を時代に逆行させることは許されません。地球と人類の未来のために、温暖化対策を抜本的に強化するとともに、今を生きる国民が、二度と東京電力福島第一原子力発電所事故のような危険にさらされることのないよう、原子力発電をやめることは、苦しくても同時進行に進めなければならない課題です。原子力発電には、何億年も先の人類に使用済み核燃料を残すことにもなります。温暖化対策のためだからと言って目をつぶることはできません。

菅内閣は、原発事故を受けて、自民党ですら認めざるを得なかった原発をやめていくという方向性を、温暖化対策という大義名分の下、のど元過ぎればと放棄しようとしており、とうてい信任できるものではありません。

新しい政権では、原子力発電のない社会に向けて、不可逆的で明確な第一歩を踏み出し、原発に依存しない温室効果ガスの削減を、強力に推進ます。

外交・防衛問題

 第三に、外交や安全保障問題でも、菅政権の姿勢では、我が国の国益を守り、国民生活を守ることが出来ず、不信任に値します。

l  拉致問題

菅総理は、2018年10月から拉致問題担当大臣を務めました。しかし、在任中の国会質疑はたった一度きり。その後、野党の強い求めに基づき、先週11日に、ようやく委員会質疑が行われるまで、政府与党は、2年にわたって、拉致問題特別委員会での質疑を避けてきました。

被害者家族の皆様や支援者の方々の「残された時間が長くない」、という悲痛なお気持ちを、菅総理が本当に理解しているとは到底思えません。 

さらに我が国は、国際社会において、どの国よりも先頭に立って、北朝鮮の拉致問題、人権侵害について強く非難すべき立場です。これまで「北朝鮮の人権侵害を非難する決議案」を、国連総会に、欧州連合(EU)と共同提出してきました。ところが、菅官房長官、菅総理のもとの2019年、2020年の決議については、共同提出国にならず、決議を支持する「共同提案国」にとどめるなど、理解に苦しむ対応をしました。

このような、まるでやる気の感じられない政権には、即刻退陣していただかない限り、拉致問題は永遠に解決しません。

l  尖閣防衛

中国海警局の船舶が、一方的な主張に基づき、明白に我が国固有の領土である尖閣周辺領海に対して、執拗に侵入を繰り返していることは、国際法違反であり、断じて容認できません。中国海警局の挑発的活動は長期化しており、船舶も大型化され、装備も強化しています。今後も海上保安庁が優勢を保つため、また不測の事態に備えるためにも、警備方針や体制整備について、これまで以上に現実的な検討が必要です。

立憲民主党は、「領域警備・海上保安体制強化法案」を提出しています。この法案では、海上保安庁体制を強化するための計画策定を義務付け、予算を確実に確保するために、計画を閣議決定することとしています。

本来であれば、政府が率先して対応すべきものです。しかし政府は、「平成28年度に策定した海上保安庁の強化方針にもとづいて着実に進めています」というばかりで、思考停止に陥っています。

新政権では、既に提出している「領域警備・海上保安体制強化法案」をベースに、中国政府の意を汲んだと思われる民間船が大挙するなどの不測の事態に備えた法整備を進め、海上保安庁の体制も一層強化していきます。

l  土地規制法案

他方で、菅内閣は、ピント外れの土地利用規制法案を提出し、短い審議時間で、衆議院では強行採決しました。

この法案では、重要施設の周り1キロ内の土地について、調査を可能とするだけで、悪意のある利用が明らかになっても、国による土地の買い入れの申し入れしかできず、そもそも実効性がありません。「重要施設」や「生活関連施設」などの定義や、調査対象区域の範囲も明確でなく、運用によって、悪用が容易な出来損ないの法案です。自由な経済活動や、不動産の価値などにも大きな影響が出かねないと言われており、立法事実についてすら、政府の答弁が二転三転し、最後まで明らかになりませんでした。地方自治体からは検討が求められていた、水源地や農地の保全などについても、本法案では全く対象となっていません。

ポーズだけで、我が国を守るための政策を真摯に検討していないことの表れであり、撤回して再検討し、真に必要な範囲で効果的な法案として出し直すべきです。

l  イージス・アショア・F-15改修計画

 政府は、イージス・アショアについても大失態を繰り返し、時間とコストを無駄にして、防衛力整備に大きな不安を抱かせました。

さらに、我が国の主力戦闘機F-15について、2019年の中期防衛計画で、「南西諸島の防衛力を高める重要な柱」と位置付け、27年度までに20機の改修を順次終える計画でしたが、アメリカ側が、当初計画の3倍となる2,400億円を要求してきたため、予算の執行を見送り、米国と再交渉していると伝えられています。想定の甘さが目に余ります。

こんな政権に防衛力の整備をまかせていたら、湯水のごとく税金をつかいながら、ちぐはぐで中途半端な装備しかできず、日本の防衛力は落ちていきます。即刻退陣いただかなければ、我が国の平和と安全が確保できません。

繰り返される不祥事

第四に、いわゆる政治とカネの問題などの不祥事についても、深刻な事件が次々と明るみになっているにもかかわらず、その改善に向けた菅総理の姿勢は、著しく後ろ向きで、とうてい信任に値しません。

l  昭和をほうふつさせる買収・収賄

夫婦揃っての前代未聞の選挙買収事件が、よりによって法務大臣だった河井氏によって引き起こされました。2人とも議員辞職したのは当然ですが、遅きに失し、多額の歳費をいわば持ち逃げしたようなものです。

さらに問題なのは、自民党が、この選挙に1億5,000万円という巨額の資金を投入したこと、そして会計責任者によれば、その資金が買収の原資になったということです。幹事長も選対委員長も、1億5,000万円の支出に関与していないと言い放ちました。

蟹にメロンに現金にと、よくもこれだけばら撒いたものだと、呆れ返る醜態を晒した菅原元経済産業大臣は、事件の発覚で大臣を辞任しましたが、自民党は、ほとぼりが冷めたと思ったのか、厚生労働委員会の与党筆頭理事という要職につけ、挙げ句のはてに、最後は議員辞職に追い込まれました。

吉川元農林水産大臣によるアキタフーズ事件は、直接の利害関係者として鶏卵業界が農林水産省に食い込み、こともあろうに大臣室で現金の授受が行われたという、これも呆れるほかない事件です。吉川氏の議員辞職も当然ですが、農水省による第三者調査と称するものも、吉川氏本人や西川元農水相、アキタフーズ元代表から聞き取りをしておらず、極めて不十分なものです。

いずれも形式的なミスなどとはまったく異なる、極めて悪質で大規模な買収・汚職事件です。しかも、直近まで大臣を務めていた自民党議員が、別々の案件で3人も議員辞職に追い込まれました。政治とカネの問題は、きれいになったどころではありません。限りなく深刻化しています。

l  総務省接待問題

菅総理の総務大臣時代の秘書官であった長男が勤める「東北新社」に加えて、NTTグループからも、総務省幹部らが高額な接待を繰り返し受けていたことが判明しました。

総理は、「息子は民間人、私人だ」と主張し、プライバシーを盾に答弁を事実上拒否してきましたが、安倍昭恵氏を「私人」認定して追及から逃げた安倍前首相と、まったく同じです。長男を通じて衛星放送などの事業拡大を狙った東北新社と、忖度して接待に応じれば出世の道も開けると計算した官僚たち双方の思惑が、癒着につながったと言われても仕方ありません。

武田大臣とNTTとの会食も報じられ、ようやく認めたと思ったら、誠実さのかけらもない同じ答弁を何度も何度も繰り返し、関係業者と会食で一緒になっても、国民の疑念を招いていないと開き直る始末です。

「国民のために働く」といいながら、総理の肝いりである通信や放送分野で癒着が相次ぎ、国民のためではなく、身内のために働いていることがはっきりしました。

l  森友加計問題

森友問題では、安倍前総理の国会答弁に端を発し、公文書の改ざんを命じられた財務省近畿財務局職員の赤木さんが、自ら命を絶っています。ご遺族も含め、どんなに無念だったか、政治に関わる者すべてが、真摯に受け止めなければなりません。

安倍政権以来の隠ぺい・ねつ造・改ざん体質は許し難いものですが、せめて赤木さんの残されたファイルを公開し、真相を明らかにすることが、国家としての最低限の責務です。

官房長官当時、加計学園の愛媛県文書を「怪文書」だと言ってのけた菅総理です。数々の疑惑に正面から対応しようとしない菅政権の体質は、前政権から引き継がれた本質だと断ぜざるを得えません。菅政権を終わらせ、この隠ぺい・ねつ造・改ざん体質とも決別することが、政治への信頼を回復させるための最低限の前提です。

新政権では、内閣官房に総理直轄の真相究明チームをつくり、森友・加計問題や桜を見る会問題等について、必要な情報をすべて開示して真相を究明します。隠蔽、改ざんなどが出来ないよう、公文書管理制度と情報公開制度を抜本的に強化し、公文書記録管理院の設置を目指します。

l  カジノ推進

菅総理肝いりのカジノ導入も、当初の懸念通り、様々な利権が絡み合う泥沼と化しています。IR担当の内閣府副大臣であった秋元氏は、業者とズブズブの関係であることが明らかになり、こともあろうに保釈後に証人を買収しようとする悪辣ぶりです。

政府は、観光立国や経済成長の目玉と位置付けていますが、市民から金を巻き上げ、海外に送金するシステムと化すことは明らかです。カジノには、ギャンブル依存症の飛躍的増大など数々の弊害が指摘されています。政府は、パチンコをはじめとする依存症対策にも十分対処できないばかりか、こうした負の社会的コストも、きっちりとした試算をしていません。この点でも菅内閣は信任できません。

新しい政権は、カジノ解禁の方針を撤回します。

行政の機能不全

第五に、菅総理の非民主的で強権的な姿勢は、官僚システムなど、周囲にも大きな悪影響を及ぼし、取り返しのつかない深刻な事態を招いています。この点でも信任することはできません。

l  条文ミス等の頻発

今年3月下旬時点で、13府省庁23本の政府提出法案に、条文や参考資料の誤りが見つかりました。さらには、RCEP附属書の誤りも発覚し、貿易保険法では不適切事案が見つかって法案提出が見送られています。前代未聞の出来事であり、事態は極めて深刻です。

ただ単に、役所の皆さんの責任として矮小化することはできません。無理な日程での法案作成の指示など、菅総理周辺による間違った官邸主導政治の弊害がなかったか、懸念を抱かざるを得ません。

l  忖度を余儀なくされる行政

安倍政権以来、当時の菅官房長官を中心とした官邸首脳に対し、多くの役所の公務員は、忖度を余儀なくされてきました。違法行為を強要され、みずから命を絶つところまで追い込まれた赤木さんだけでなく、官邸に、特に菅官房長官、そして今は菅総理に、睨まれると左遷されるという恐怖が、霞が関を覆っています。

その結果、日本最高のシンクタンクと言われていた官僚機構の政策能力が、大幅に落ちていることを危惧せざるを得ません。相次ぐ条文ミスは、その氷山の一角です。

私たちもかつて政治主導を唱えました。官僚の皆さんの意見と、政治の判断が異なったとき、民主政治である以上、政治が判断し責任を負うのが基本です。しかし、逆らったら左遷するという私的感情に基づく対応は、許されるものでなく、そうした印象を与えるだけでも、官僚のモチベーションが下がり、必要な指摘や提言が出てこなくなります。COVID-19対策が十分に機能しないことの背景には、各役所と官僚の皆さんの多くが、余計なことを言って、官邸に、菅官房長官、菅総理に睨まれることを、避けているのだと言われています。

このような状態が長く続けば、意欲と能力のある若者が、官僚を目指さなくなり、日本の行政能力が低下します。すでにその兆候は表れています。

新政権では、内閣人事局による中央省庁の幹部職員人事制度を見直し、官邸による強すぎる人事介入を抜本的に改め、官僚の皆さんが忖度なく意見具申でき、政治は、それを踏まえながら判断に責任を持つという、本来の適切な政官関係を取り戻します。

l  学術会議問題

総理は、科学者の代表機関である日本学術会議が推薦した新会員について、105人の推薦者のうち6人の任命を拒否するという暴挙に出ました。昨年9月16日の就任早々、9月28日の決裁でした。

内閣総理大臣が勝手に判断することはできない旨を規定した、日本学術会議法に、明らかに違反しています。一体誰が、どんな権限や基準に基づいて判断し決裁したのか、任命拒否の理由が全く明らかになっていないにもかかわらず、政府・与党は、日本学術会議の体質に問題があるかのような、論点のすり替えさえ行っている始末です。

「独断で決める」「反対者は許さない」「説明責任なし」という菅総理の政治体質が、馬脚を現した象徴的な出来事です。菅内閣は、スタートから信任に値しないものであったと言わざるを得ません。

新しい政権では、発足後直ちに、任命を拒否されてきた6人の方について、追加で新会員に任命します。

経済政策の間違い

l  菅内閣の経済対策

安倍内閣から菅内閣へと続いてきた経済政策は、供給サイドを重視した従来型の対策に、より強いアクセルを踏み込んだものです。供給サイドの効率性を高めるために、競争を加速することが絶対的な正義とされ、規制を取り払い、低賃金で都合よく働いてくれる労働者が増やされてきました。当面のカンフル剤としての大胆な公共投資や金融緩和も繰り返されました。

しかし、いくら虚勢を張っても、安倍政権の8年間、COVID-19による影響が出る前の2019年までをみても、国内消費は伸びず、長期的な低迷傾向から抜け出すことができなかったことは、客観的な事実です。

この間の政策が、期待された効果をもたらさなかったのは、需要が不足しているのが根本的な原因であるのに、それを生み出し、掘り起こすための政策が欠けているからです。

私は、安倍政権の時代から、繰り返し、こうした客観的な事実を指摘して、国内消費を喚起することを中心に据えた経済政策への転換を呼びかけてきました。しかし、菅総理は、こうした指摘に耳を傾けることなく、いたずらに時代おくれの安倍政権の路線を継承し、むしろ加速させようという姿勢さえうかがえます。これでは、いずれCOVID-19による影響が小さくなっても、反動増を超えた本格的で安定的な経済の回復は期待できません。

第六に、経済運営の姿勢という点でも、菅内閣を信任することはできません。

近代化路線の転換

l  経済構造の変化

そもそも人類は、産業革命以来の大きな転換点に立っています。日本も、産業構造が大きく変化し、明治維新以来の、「大量生産で量的な生産性を向上させれば、人々の暮らしをより良くできる」という近代化路線そのものが限界に達しています。

 20世紀末ころから、世界はグローバル化が急激に進み、途上国から安価な労働力が、飛躍的な量とスピードで世界経済に参入しました。大量生産を可能にするとは、多くの場合「誰にでも生産できる」体制に近づけることを意味しますから、新製品や新技術の研究や開発の段階では先進国に優位性があっても、量産体制に入れば、人件費の安い新興国に優位性が出てきます。最近は、近代化とグローバル化のスピードが速く、コンピューター技術も含めた自動化などの生産技術そのものも大幅に向上し、大量生産に限れば、新興国が先進国に追いつくまでのタイムラグが著しく小さくなっています。

その結果、こうした分野では、供給過剰に陥りやすくなり、供給過剰は、当然に価格の低下をもたらしますから、グローバル化によって、世界経済はデフレに陥りやすい状況が常態化しています。

日本を含む先進国が、新興国とのコスト引き下げ競争に勝ち、大量生産で稼ぐことが構造的に困難になっているのです。従来の路線を無理に進めるなら、国内の労働対価を大幅に引き下げざるを得ず、国民生活の水準は間違いなく悪化します。

支え合う日本へ

感染症危機で明らかになった、日本の経済・社会・行政の脆弱さの要因は、そして、この30年近く、経済が低迷を続け、従来型の経済政策が思うような効果をあげていない根本的な原因は、「近代化の限界」そのものです。限界に直面しながらも、それを誤魔化してやり過ごそうと無理を重ねた結果が、感染症という現実の前で一気に露呈しています。

今、求められているのは、従来の延長線上で過去の成功体験にすがるのではなく、より広く大きな視野で、私たちが直面している変化の本質と向き合い、限界を認めた上で、それを乗り越えるための模索と努力です。

競争だけを煽り、自己責任や自助を強調して、役所や公的なサービスは小さいほど良いとしてきた「改革」と称するものは、昭和や平成のある時期までなら、一定の意味を持っていました。私も、そうした傾向に流された時期があり、深く反省しています。しかし、こうした古い「改革」は、グローバル化による産業構造の変化によって、とっくの昔に時代遅れになっています。

令和という新しい時代を迎えて早2年、間もなく初めての政権選択選挙が行われます。今こそ、小さな政府論に代表される、時代遅れになった昭和や平成の古い「改革」という衣を脱ぎ捨て、令和という新しい時代にふさわしい「支え合う社会」をつくる。支え合う役割を果たし得る、機能する政治・行政へ転換する。その大きな第一歩を踏み出す時です。

l  所得再分配機能の強化

世界的な産業構造の変化を踏まえれば、日本を含めた先進国では、規格大量生産を中心においた従来型の経済政策から、デマンドサイドを重視した政策、消費を増やすことを柱とした政策へと大胆に転換しなければなりません。

日本の経済議論では、なぜか、消費性向と言う経済分析の基本が無視されてきました。消費性向は、一般に所得が少ないほど高く、所得が増えるほど下がっていきます。低所得者層の所得が底上げされれば、すぐに消費にまわり、通貨の流通スピードが上がって、経済成長につながります。逆に、富裕層をさらに豊かにしても消費にはつながりにくく、相対的に経済成長に与える効果は小さくなります。格差が拡大して中間層が減少し、貧困に陥る人が増えれば、消費は減少するのです。

そこで新しい政権では、COVID-19による経済危機を乗り越えつつ、次の段階を見据え、まず、新しい時代に向けた経済改革の第一の柱として、所得税や法人税の抜本改革を中心に、政府による所得再分配機能を高め、分厚い中間層を取り戻します。

必要な政策減税は残した上で、法人税に累進税率を導入します。所得税の最高税率を引き上げ、超過累進税率を導入します。金融所得の分離課税は、国際標準まで強化します。さらには、社会保険料についての月額上限を見直し、富裕層に応分の負担をお願いします。これらを、支え合いの社会をつくる財源に充てるとともに、いわゆる給付付き税額控除、「消費税相当額を事前に給付する制度」を導入して、消費税の逆進性を抜本的に解消します。

トリクルダウンは生じないとして、所得再分配を重視する方向性は、米国でもバイデン政権によって明確に示され、国際的な法人税率の下限が設けられるなど、すでに世界の潮流になっています。日本だけが取り残されることは許されません。

l  賃金引き下げ競争に終止符を打つ

経済を活性化するために、次に重要なのは、格差の拡大を防ぎ、その是正を図ることのできる経済構造の構築であり、賃金引き下げ競争に終止符を打つことです。

もっとも、国際競争にさらされている企業は、競争に勝つために、人件費を含むコストの引き下げに走らざるを得ません。内需関連産業でも、購買力を高めるには賃金の引き上げが必要である一方で、賃金引き上げには売り上げの増加、つまり消費者の購買力が高まることが前提となり、仮に強引に人件費を引き上げても、それに見合うだけの売り上げがすぐに伸びるわけでありません。無理に進めれば、倒産や廃業を余儀なくされる企業が出てきます。

そこで、新政権では、新しい時代に向けた経済改革の第二の柱として、公的なベーシックサービスに従事する、比較的低賃金の皆さんの雇用を安定化し、十分な財政的な裏付けで賃金を引き上げます。

介護や、放課後児童クラブを含めた保育、医療の多くの部分など、少子高齢社会の中で必要性が高く、COVID-19による危機の中で、その脆弱さが明らかになった分野の多くが、低賃金と不安定雇用、慢性的な人手不足という状況にあります。非正規が圧倒的に多いハローワークの職員や消費生活相談員、図書館司書などまで含め、必要な公的サービスの現場を担う皆さんの賃金を底上げし、正規雇用を原則とします。最近は、自治体職員や教員まで無理に非正規化していますが、恒常的業務についているなら、原則として正規化していきます。

これらの分野は、給与等の財源の大部分が公的支出に依拠しており、政治が資源配分を変えることで、分厚い中間層の復活を直接的に実現していくことが出来ます。その上、老後や子育て、疾病などに対する将来不安を小さくするなど公的サービスの質を高めることができますから、そのことも、消費意欲を高めていくことにつなげていくことが出来ます。

その上で、純粋な民間分野については、最低賃金制度などの労働法制の整備、労働運動への間接的な支援、経済全体のハンドリングの中で、間接的に誘導します。大企業を先行させたり、中小企業・小規模事業者には補助を付けたりして、慎重かつ段階的に進めていくことが必要ですが、労働法制を強化して「正規雇用が原則」という社会を再構築し、中長期的な経済の安定と発展を図っていきます。

l  老後や子育ての安心

新しい時代に向けた経済改革の第三の柱は、医療や介護、子育てなどの将来不安を小さくすることです。

比較的豊かで資産のある高齢者の皆さんが、積極的に消費しなければ、国内消費を伸ばして、経済の本格的な回復を図ることが不可能です。しかし、高齢者の多くは、相当豊かな方であっても、老後のために蓄えた預貯金を、老後になっても使いません。その最大の原因は、介護や医療など将来の不安が大きいことにあります。

老後の問題も、まずは自助だ、自己責任だとする論調もありますし、老後の問題を家族の問題に引き戻し「介護は家庭内で何とかせよ」という自己責任論も聞こえます。

 しかし、自分が何歳まで生きるかを、明確に予測することは不可能です。何年分の資金を用意し、何年で取り崩せば良いのか、誰も計算できません。「自己責任」を強調すればするほど、みんなができるだけ大きな貯蓄を持とうと、消費を抑えます。高齢者どころか、老後が視野に入ってきた中年以上世代まで含めて、ますます消費が冷え込みます。

子どもを持とうとするかどうかは、あくまでも個人の判断であり、加えて、経済のために子どもが生まれてくるわけではない、ということはいくら強調しても強調しすぎることはない大前提です。同時に、子どもを持ちたい人がその希望をかなえることが出来て、子どもの数が増えることは、結果的に、短期的にも中長期的にも消費の拡大につながり、経済にプラスの効果をもたらすのも間違いありません。

子育てや生殖補助医療を自助や自己責任として突き放すのでなく、社会全体で支え合い、その負担や不安を小さくすることは、子どもを持つことを希望する個人にとってだけでなく、経済や社会全体に恩恵をもたらします。

あたらしい政権では、必要な時に誰もが必要な医療や介護、さらには子育て支援等のサービスを受けられるよう、その供給量と質を確保します。こうした分野を支えるベーシックサービスの正規化と賃金引き上げで、その質を高めつつ必要なサービス量を確保するとともに、無償化など誰もが必要な時に必要なサービスを受けられる体制をできるだけ早く整えることで、将来の不安を小さくし、安定的な消費の拡大、経済の成長へと繋げていきます。

支え合う日本

l  弱者保護ではない支えあい

このように、私は、新しい政権で、自助や自己責任を強調する社会を転換し、「支え合う」社会を作ります。この「支え合う」社会は、時代の変化を踏まえ、経済の安定的な成長を実現するなど、社会全体に恩恵をもたらすもので、いわゆる「弱者」保護を強調する社会とは、全く異なります。

大多数の国民が一定の豊かさの拡大を享受できた時代は去り、今は逆に、大多数の国民が「これまでの豊かさを維持できないかもしれない」という不安、老後や子育てなど将来の不安を抱いています。病気になったり、介護が必要になったり、子育てのサポートが必要になったりすることは、特別な「弱者」でなくても、誰の人生にも起こりうることです。そうしたときに、誰でも普通に暮らしていける社会にしていなければなりません。

だから私は、弱者保護を強調する政治でなく「お互いさまに支え合う」政治を目指します。収入や資産の要件を問うことで「弱者」に限定した政策は、これからも必要です。しかし、その対象となる「弱者」が出来るだけ少なくなるように、「弱者だから」ではなく「必要だから」サポートするための政策を充実させます。

l  情けは人の為ならず

日本には、「情けは人の為ならず」ということわざがあります。

「人に親切にすると、巡りめぐって自分にも恩恵があるのだから、親切にしよう。」その実感を持てる社会が、私の目指す社会です。

例えば、年金や介護などの制度で利益を受けるのは、高齢者だけではありません。親や祖父母に対する扶養、介護などの負担を軽減される現役世代にも、大きな恩恵があります。老後の不安を小さくするための政策を、高齢者のための政策と矮小化すべきでなく、ましてや、高齢者が「気の毒だから」充実させるのではありません。

社会は、分かち合い、支え合うなかで成り立っています。誰も一人では生きていけないし、一生を通じて、「自己責任」だけで生きていける人など誰もいません。「自己責任」を強調する社会では、いざ自分が困った時に支えを受けられず、痛い目に合うことになることを、私たちはCOVID-19によって、いやというほど突きつけられました。

私は、新しい政権の下で、「お互いさまに支え合う」仕組みを強化し、それによって「誰もが安心できる」社会を再構築して、「情けは人の為ならず」ということわざの正しい意味を実感できる社会を実現します。

まとめ

不信任の理由は尽きませんが、以上、その主なポイントを指摘し、それに代わる新しい政権の所信の一端を申し述べました。

今、100年に一度という感染症危機を乗り越え、国民の命と暮らしを守るという政府の背負っている使命は、内閣制度の歴史全体を通じてみても、日米・日中戦争を終わらせるという使命を負い、これを成し遂げた鈴木貫太郎内閣に次ぐ、困難かつ重大なものと言っても過言ではありません。加えて現在は、150年ぶりの社会構造の転換にも対応しなければなりません。

総理がその使命を明確に認識し、危機感と責任感をもって立ち向かわなければ、被害を受けるのは国民の命と暮らしです。政治を志し、ましてやトップリーダーとして立った以上は、どんなに重い課題であっても、国民の命と暮らしを守るために、逃げたり誤魔化したりすることは許されません。

残念ながら、先日の党首討論でも、総理には、政治的なテクニックを駆使して、誤魔化そう、逃げようという意思はあっても、国民の命と暮らしを守ることへの危機感と責任感、そして歴史的な使命感はまったく示されませんでした。国民の命と暮らしを守るために、そして総理ご自身のためにも、背負いきれない重すぎる使命は、一日も早く返上ください。

私は、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故に官房長官として直面し、危機におけるリーダーの重責は、誰よりもわかっているつもりです。だからこそ、軽々な気持ちで申し上げるつもりはありません。この危機と正面から向き合い、命と暮らしを守るための覚悟と準備は出来ています。人口が減少し、規格大量生産型の産業構造が通用しなくなった時代に適応してくための、新しい時代のビジョンを持っています。

7条解散は内閣の専権事項ですから、ひとえに総理の判断によりますが、いつ総選挙になろうと受けて立ちます。そして、一日も早く政権を担い、この危機を乗り越え、命と暮らしを守ることのできる機能する政府をつくるために、あなたのための政治を実現するために、全力を尽くして参ります。

お聞きいただいている国民の皆さん、命と暮らしを守る、あなたのための政治を、まっとうな政治を、私とともに作っていきましょう。そのことを通じて、新しい時代に、誰もが取り残されない支え合う社会をつくりましょう。私は、その重い責任を背負い、先頭に立つ覚悟です。 そのために、今こそ、あなたの力が必要です。ありがとうございました。

以上です。

私、吉田統彦は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

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