ÇHOMEブログ【国会】内閣委員会「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案」(コロナ特措法改正案)についての参考人質疑  1月29日(金)

【国会】内閣委員会「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案」(コロナ特措法改正案)についての参考人質疑  1月29日(金)

1月29日、衆議院でいわゆる新型コロナ特措法が審議入りし、内閣委員会では専門家に対する参考人質疑が行われました。

まず、冒頭、お二人の参考人からご意見をお聞きしました。

この中で、与党側が推薦した東邦大学医学部微生物感染学講座教授の舘田一博参考人は、緊急事態宣言の解除について、段階的な、より次の波が起きにくいような戦略をとらなければならないと述べ、このウイルスは人や国に分断を引き起こしてしまうウイルスであり、差別や偏見が生まれやすい状況があって、それをどういう風に抑えていくのか、守っていくのかということが非常に大事であり、メディア、政治の問題でもあると述べました。

そして、このコロナを乗り越えた際により感染症に強い社会を築き上げていかなければならないし、必ず来るパンデミック感染症に対して、より高い備えを備えた国になっていかなければならないと述べました。

一方、野党が推薦した東京大学大学院医学系研究科教授の橋本英樹参考人は、感染症法はもともと人権に関してかなり配慮した法律として作られてきており、特に刑事罰を導入した場合に、実効性もしくは現場への混乱というものを考えた場合、その影響を加味する必要があると指摘しました。そして、人々の意識をどうやって行動変容につなげるかを考えた場合、環境整備を重点にする必要があり、雇用の確保の政策とか、差別に対する対応、人々の不安を取るということが一人一人の国民の方々に賢く動いていただくために必要と述べました。

これを受けて、各党の質疑が行われ。立憲民主党を代表して吉田統彦が質疑を行いました。

その要旨は以下の通りです。

①コロナを封じ込める方策について

<吉田統彦>コロナを封じ込めるためには監視社会として厳しい罰則で管理していく中国のような方法、もう一つは一人一人が自覚をもって行動するという発言でしたが、具体的にはどういうことを意味するのか?

<橋本参考人>健康教育という形で情報をきちんと渡すこと、具体的には行動を起こしやすいようなメッセージを出していくことで、情報を混乱させない程度にするヘルスコミュニケーションをとっていくことが良いが、そのための専門組織がないことが一番の問題と認識している。

②クラスターによる封じ込めが困難になった場合の極端な方策例について

<吉田統彦>ブラジルのようにいっそ野放しにして高齢者に対して予防線を引くという戦略も述べておられるが、保健社会行動学の専門家としてその具体的内容は?

<橋本参考人>クラスターが封じ込められないときの極端な例として示した。守らなければならないハイリスクの人たちを守るために防戦の方に傾注して攻めをあきらめるのも一つの作戦。ただし、期間限定的に、もしくは地域限定的に行う。

今回のコロナは地域と状況に合わせて戦略を立て、ポートフォリオをうまく選んでやっていく必要があり、その戦略を選ぶメカニズムを今回の法律に入れていただくとよい。

③東京オリンピックの開催について

<吉田統彦>東京オリンピックの開催について、どのような条件が整えば開催すべきか、またどのような条件になれば中止すべきか国内国際双方の要因についてどう考えるか?

<舘田参考人>こういった状況の中でオリンピックを開催できるのは日本だけではないかと書かせていただいた。

まずは日本の感染症の状況がしっかりと落ち着くことが大切。そして海外のそれぞれの国の感染状況が、抑え込みながら選手選抜がしっかり行われて選手を派遣することが出来るか、そこまで行けるかということが次の課題。さらに、入ってくる人たちを水際でどうやって抑えるのか、その仕組みを構築すること。このようないくつかの要因をクリアしてたどり着ける。

ただ、まだあきらめるのは早いと思う。

④Go Toトラベルキャンペーンについて

<吉田統彦>昨年9月11日の新型コロナウイルス感染症対策分科会でGo Toトラベルにつき「みんなが注意してガイドラインに従ってやれば、かなり抑えていけるということを、これで感じたい。」と述べておられるが、最近、京都大学の西浦博教授らの研究チームの分析で、初期のGo Toトラベルが感染拡大に影響を及ぼした可能性があると指摘があるが、この西浦教授の分析について、どのよう考えるか?

<舘田参考人>、人が動けば感染は広がりやすくなるというのは、そのリスクを高めるというのは事実である。家族旅行で、静かな温泉旅行で楽しむというだけだったら感染のリスクというのはそんなに大きくないが、羽目を外して大騒ぎしてしまってということが感染拡大につながるリスクであると思う。経済を進めるフェーズとそんなことをしてはいけないフェーズをうまく分けながら対策をとっていくことが重要。

<吉田統彦≫ステージ2でも再開すべきと考えるか?

<舘田参考人≫政府の判断だが、最低でもステージ2とか、それに加え全体の状況を見ながら判断していかなければならない。

以上が吉田統彦の質疑の概要です。

また、この後の参考人質疑などで、舘田参考人は、特別措置法の改正案について「緊急事態宣言の発令は伝家の宝刀であり、簡単に抜けない。宣言の前段階として、焦点や地域を絞った形で、一般市民にアラートを出すようなものはあってもいい」と述べ、新たに設けられる「まん延防止等重点措置」に一定の評価を示した。

一方、橋本参考人は、感染症法の改正案で、入院を拒否した感染者に罰則を科すことについて「保健所からすると通告義務が発生し、反対や拒否の証拠を示さなければいけない。コロナ禍の膨大な業務量の中で、そのような業務が一気に発生したら、業務的にもたない。保健所にこれ以上の負荷をかけることについては、一定程度、配慮するほうがいいのではないか」と述べ、懸念を示した。

以上、内閣委員会での参考人質疑の模様をお伝えしました。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田統彦拝

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