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【国会】厚生労働委員会 障害者雇用促進法改正案 討論 5月10日

私、吉田つねひこは、5月10日、障害者雇用促進法改正案の厚生労働委員会での採決を前に、立憲民主党を代表して賛成の立場から討論を行いました。その詳細は以下の通りです。

私は、立憲民主党・無所属フォーラムを代表して、「障害者の雇用の促進などに関する法律の一部を改正する法律案」に対して賛成の立場で討論を行います。

昨年、国及び地方公共団体の多くで、障害者雇用率の算定対象となる障害者の数が水増しされており、それが長年にわたって継続していたことが明らかになりました。

民間企業より責任が重く、率先して障害者を雇用する立場にある中央省庁等が法定雇用率を達成しているかのようにごまかし、多くの障害者の雇用の機会を奪ってきたことは、言語道断と言わざるを得ません。そして、二度とこのようなことが起こらないようにしなければなりません。

本法律案では、この水増し問題の再発防止策として、国及び地方公共団体に対するチェック機能の強化や、障害者雇用率の算定対象となる障害者の確認方法の明確化などを行っております。これに加え、障害者活躍推進計画の作成及び公表を義務付けるなど、国及び地方公共団体における障害者の活躍の場の拡大に関する措置を講じていることは評価することができます。

しかし、本年末までに法定雇用率を達成する計画に基づいて、公務部門において短期間での障害者の大量採用が進められており、これまでの努力を積み重ねてきた民間企業の障害者雇用に影響を与えることや、十分な職場環境の整備が行われないまま単なる数合わせとなって長く安定した雇用に結びつかないことが懸念されています。

本法律案には、週所定労働時間二十時間未満の障碍者の雇用を支援するための特例給付金の創設など、民間企業における障害者の活躍の場の拡大に関する措置も盛り込まれており、一定の評価ができます。これらの改正事項は、一昨年から議論が行われてきた「今後の障害者雇用の在り方に関する研究会」の報告書で提言されたものですが、この報告書が取りまとめられた直後の昨年八月に水増し問題が発覚したため、研究会で議論された重要な課題のうち、労働政策審議会で十分な検討を行うことができず、先送りとなったものが多くあります。

また、参考人質疑において、参考人から職場介助者の人的支援に年限を設けている問題など、様々な課題が指摘されました。障害者雇用については、課題はまだまだ山積していると言わざるを得ません。

今後、国及び地方公共団体が、障害者雇用数の水増しを行ってきた問題に対する真摯な反省の下、再発防止を徹底するとともに、先送りとなった障碍者雇用促進制度に係る様々な課題についての検討を速やかに行うべきであることを改めて指摘したうえで、本法律案には賛成することを申し上げて、私の討論といたします。

以上、厚生労働委員会での障害者雇用促進法改正案への賛成の討論の報告でありました。私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

 

 

 

 

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