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【国会】衆議院内閣委員会 一般質疑(8月26日)

吉田つねひこは、8月26日、衆議院内閣委員会の閉会中審査におきまして、西村大臣、西村官房副長官等に対して一般質疑を行いました。

冒頭、西村官房副長官に対し、安倍総理の健康問題、臨時国会の召集について質問しました。

また、西村大臣に対しては現在指定感染症の第2類相当としていることと家庭内感染の問題等をお聞きしました。

その詳細は以下の通りです。

<松本委員長> 次に、吉田統彦君。

<吉田委員> 立憲民主党の吉田統彦でございます。極めて短時間の質疑になりますので、私も端的にわかりやすく質問してまいりますので、端的にお答えをいただきますようお願いを申し上げます。

まず、西村内閣官房副長官、お忙しい中来ていただきました。よろしくお願いいたします。まず、内閣総理大臣、安倍総理の体調に関して、国家のリーダーであり、最高指導者、VIPであります。こういった方がこのコロナの時期に大学病院、私も大学病院の勤務が長いですし、今も総合病院の勤務をしておりますが、7時間いたということは、私の医師としての常識から見ても、通常の状態ではない、検査だけではなく何か特殊な治療をした可能性すらある。また翌週、これは17日でありましたが、24日もまた追加の検査ということで、本当に、なるべく人が病院に、総合病院に行かないようにしている状況の中で、こういった長時間、また密に、1週間ごとに、1週間後にまた検査ということで、これはもういち早く御自身の口から状況を説明していただく、そういったことをまず切にお願いを申し上げますので、官房副長官、御対応ください。そして、その上で、このコロナ特措法の改正や、本日もちょっと報道で出ておりましたが、感染症法の二類の見直し、あと予備費の活用等に対する行政監視等々に対して、臨時国会をいち早く開かなければいけない状況である。我々はもちろん要望を出しておりますし、国民の多くが思っている中で、臨時国会を早期に開かない理由を明確に御答弁いただけますか。

<西村内閣官房副長官> 国会の早期召集につきましては、国会のことでもございますので、与党の皆さんともいろいろ御相談しながら対応してまいりたいというふうに考えております。いずれにしましても、現在、新型コロナウイルスの感染症対策に関係省庁を挙げて取り組んでいるところでもありまして、その中で、通常国会で成立した本予算そして補正予算の執行に、まずはしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

<吉田委員> 内閣総理大臣は自民党総裁でもいらっしゃいますので、自民党の意思決定をされるのは総裁であると考えます。野党としてはもういち早く開くように要望しているわけであって、あとは、与党の総裁がお決めになれば国会というのは開けるわけでありますから、その中に、常識的に考えて、臨時国会を開かない理由というのは総裁がお持ちであると考えるのが通常であると思いますが、内閣の一員としてそこはどうお考えなんですか。もっと明確にないんですか、国会を開かない理由というのは。

<西村内閣官房副長官> 安倍総理は自民党の総裁でもあるというのは御指摘のとおりでございますが、自民党、非常に民主的な党でございますので、党の運営に関しましてはしっかり党の方と協議をさせていただきたいというふうに思っております。

<吉田委員> 要は開きたくない、そういった答弁に聞こえました。それならそれで結構でございます。官房副長官、どうぞ、お忙しいので、これで結構です。ありがとうございました。それを聞きたかっただけなので、ありがとうございました。それでは、もう貴重な時間なのでどんどんいかせていただきます。

今度は、また西村大臣に御質問させていただきます。先ほど来の答弁や議論を聞いておりまして、何か二波でないということを、認めたくないような御答弁がやはり感じられます。ただ、さっきの尾身理事長の話、西村大臣は聡明な方でいらっしゃるので矛盾はわかっていると思うんですけれども、ピークアウトとかピークの話をしている時点で二波の話をしているんですよ、尾身先生は。ピークアウトとかピークの話、さっきの理論的、あれは統計の話ですから、私も統計はある程度専門ですからわかるんですが、ピークの話をしているんです。二波の話をしているんですよ、尾身理事長は。だから二波なんですよ。そこはもう認めていただかなきゃいけない。矛盾しちゃいますよ、そうじゃないと、答弁が。尾身先生の言ったこと、全部矛盾しちゃいます。ピークの話をしている、第二波の話をしていたんだから。 それよりも、大臣、大事になるのは、インフルエンザが秋から冬にかけて到来してきます。第三波というものがインフルエンザとのコンビネーションで国民を、そして医療機関を襲います。この第三波に関しては、大臣、どのように対応して、どのような防御対策、いろいろ政策的なことをお考えなのか、お答えいただけますか。

<西村国務大臣> お答え申し上げます。私もこれまで、会見でも答弁でもそうなんですが、新規陽性者の数で見れば、これは、4月、5月に経験した、これを、武漢から来たものを第一波と呼び、ヨーロッパから来たものを第二波と呼ぶのもありますし、これを第何波と呼ぶというのはありますけれども、あの緊急事態宣言の大きな流行と同じか、あるいは、日によっては当然それ以上の陽性者の数が出ていますので、そういう意味で、大きな波であること、流行であることは間違いないということを答弁しておりますが、何が第一波、何が二波というのは定義がないということで申し上げておりますので……(吉田委員「波と認めていただければ結構です」と呼ぶ)当然、ということでありますから、その点をまず申し上げたいと思います。その上で、厚労省の感染症の専門家の皆さんが開いたアドバイザリーグループにおいても、インフルエンザ、この秋、冬にかけての流行とコロナへの対応と両方やらなきゃいけない可能性があるというか、当然そういうことを想定しなきゃいけないということで、いろいろな指摘をいただいております。検査体制、それからワクチンの体制、そういったことも含めて、しっかりとこの対応をしなきゃいけないということで、現在、厚労省を中心に議論を進めているところでございます。

<吉田委員> 波ともう認めていただいたので、大波と認めていただいたので結構です。第二か第三か、それは、大臣おっしゃる、大臣は本当に聡明でむちゃくちゃ賢い方なので、もうわかっていらっしゃると思うので、余り、さっきもお話が出ましたけれども、言葉遊びになることなく、大波であるのはもう間違いないので、そういった御答弁をしっかりしていただきたいと思います。

それで、大臣、特措法の話は先ほど出ましたので、ちょっと私、準備していたんですが飛ばさせていただきまして、きょうの報道でも出ておりますが、感染症法に関して二類の見直し。今、二類の類型に入ってございますね。ただ、これはもう矛盾してしまって、二類相当の対応ができていないのは、もう大臣よくよく御存じなんだと思います。それで、では、この二類の見直しということであれば、なおさら臨時国会をすぐ開くべきなんですけれども、大臣、それとともに、どうして変えなきゃいけないのか、何を変えるのか、どのように変えるのかを御答弁いただけますか。

<西村国務大臣> 指定感染症としてこの新型コロナウイルスは扱っておりまして、結果として、さまざまな政令でいろいろな措置を対応してきた結果、実態上、二類相当、二類と同等のものの対応になっているというのが実態だというふうに理解をしております。 そうした中で、さまざまな医療機関の方々から、軽症の人、無症状の人も含めて入院の措置をとるのかなどといったさまざまな御指摘をいただいてきたところでありまして、私も強い問題意識を持って議論、検討してきたところでございます。そして先般、分科会から、改めてこのことについてしっかりと議論、検討するようにということで提言をいただきましたので、厚労省において、さまざまな論点はあると思います。私の方の論点で一つ申し上げれば、例えばで申し上げれば、就業制限をかけられるという措置もありますので、これをどうするか。陽性者の方がどこかに就業する、仕事をすることで感染を広げる可能性がありますので、こういった措置がとれることもあります。また、建物の立入り制限をすることもできるようになっております。それぞれ、さまざまな規定がございますので、一つ一つについて、今回、無症状の方、軽症の方が多いということも踏まえながら、厚労省においてしっかりと検討を進めていくというふうに理解をしております。

<吉田委員> ぜひ検討を進めて、国会を開いて、改正の方を進めていただきたいとお願いします。今、大臣、くしくもやはりおっしゃったんですけれども、本当にこれは難しい問題を内包しているんです。軽症の自宅待機があるがために、逆に、大臣、これで家族内感染が広がっている面がありますよね。やはりトイレを共有していることがほとんど、トイレはやはりリスクですよね、同じトイレを使うこと。そういった形で、家族内の感染、家族内クラスターというんですかね、そういったものが出てきているので、いち早く、やはりこれは、類型の整理とともに、そういったところをしっかり対応しないといけないと思います。西村大臣は、しっかりと、今伺うと、危機意識は相当持っていらっしゃるし、いい形を目指して改正する意欲に燃えていらっしゃると感じましたので、それで結構です。ちょっと時間がないので、次に行きます。

今度は、橋本副大臣にお伺いしたいと思います。ワクチンに関して副大臣にちょっとお伺いしたいんです。もう何のことかおわかりで、よくレクでしっかり聞いて。とにかく、国産で、すばらしいワクチンをつくるのは極めて重要な問題だと思います。しかし、実は、一番多くの予算がついているのは、30億円程度ですよね、アンジェスの、いわゆるDNAプラスミドワクチンという、今まで、有史上、使われたことがないワクチンなんです、これは。今回の世界的な研究を見ていても、新規技術というのがかなり入っています。これは、平時であれば、もちろんそういったものをどんどん育てるということは大事なんですが、私は、個人的な感想としては、この前ちょっと、アメリカ時代に一緒に共同研究したノーベル賞学者ともちょっと話したんですが、こういったときこそ、古典的な方法によるワクチン製作を重視した方がいいんじゃないかと、まあ、それはノーベル賞受賞者個人の意見ですけれども、おっしゃっていました。私も同じことを思うんです。その中で、DNAプラスミドワクチンというのは、もう副大臣御存じのとおり、まず抗体産生能が弱いんです。つまり、病原体から体を守る力が弱いことを開発者御本人がインタビュー等々で認めています。かつ、副反応が、データによっては、3割、4割起こるなんというデータもありますよね。非常に高い割合で副反応が起こる。つまり、危ないし、効果が薄いワクチンなんですよ、これは。私も多くの医者に、これが認可されたら使うか、自分は使うかと聞いたら、みんなノーですよ、みんなノー。東大の教官もみんなノーです。名古屋大学の教官もみんな、私が聞いた人はみんなノー、使いたくないと。なぜこれにトップの予算がついているのか。開発者の方は、御自身もおっしゃっていますが、安倍総理のゴルフ友達であると。御本人も、これは私も直接知っている方ですから、おっしゃっているんですが、何でこの額の予算がついたのか。それは、私はそんな、国民の命にかかわることなので、ゴルフ友達だからなんと思いたくないですよ。ただ、今、科学的に、エビデンスの中で、効果が弱くて安全性が担保できないワクチンになぜトップの30億の予算がつくのか。そのお答えを明確に、副大臣、お答えいただけませんか。かなり細かくレクしてありますから、お答えください。

<橋本副大臣> ワクチンの開発につきましてお答えをいたします。まず、新型コロナウイルスのワクチンにつきましては、政府としても、できるだけ早期に国民に供給できるように、日本じゅう、世界じゅうの企業、研究者の英知を結集して開発を進めておりまして、これまで第二次補正予算等におきまして、研究開発及び国内の生産体制の整備を全面的に支援をしております。例えば、研究の体制の支援、それから生産体制等緊急整備事業などで、ワクチンの整備というのは、我々は支援をしている。そして、今御指摘のあったアンジェスさんもその1社であるということは、それは間違いないところでございますが、ただ、例えば生産体制等緊急整備事業では、九事業者の応募があって、六事業者に対して交付をしていて、そのうちの一つがアンジェスであるということでございまして、先ほどの、それについては、さまざまな専門家によってきちんと進捗等を見ていただいて、採択を決めていただいた、こういうプロセスを踏んでおります。

御指摘のように、DNAプラスミドによるワクチンというものについて、これまでの実績も余りあるものではございませんし、また、一般論として、それのほかの種類の、例えば不活化ワクチンでありますとか組み換えたんぱくペプチドワクチンでありますとか、そうしたさまざまな方法の中で、免疫がつきにくい可能性があるという指摘があるということも私たちは承知をしております。ただ、先ほど、例えば六種類のものについて生産支援の事業に採択をしたと申しましたが、その中にはさまざまな種類の開発によるワクチンというのを含んでおりまして、実際にどのワクチンが効くのか、成功するのかしないのか、そうしたことがわからない中で、どれだけきちんと国民の皆様にワクチンを提供できるか、こうした観点の中で、そして、もちろん、補助をする対象として適切かどうかを評価をした上で、私どもとしてはそうしたものの支援を決めたということでございまして、私たちとしては、一日も早く国民の皆様に安心していただけるように全力を尽くしてまいる所存でございます。

<吉田委員> いや、尊敬する副大臣がそんな御答弁では困ります、はっきり言って。だから、全然答えになっていないんですよ。普通に御本人も認めているように、抗体産生能も弱い、副反応が高いワクチンをなぜ優先するのかがよくわからない。なぜ一番大きな額が、だから、そこだけ答えてくれと言っているんですよ。だから、理由はないわけじゃないですか。理由がないと、また、私はそう思いたくないと繰り返し申し上げますが、ゴルフ友達だからそういう予算をつけたと、みんな、やはりまともな科学者が見ると思っちゃうんですよ。だから、もうちょっと明確なエビデンスを、なぜそこに最大の予算をつけなきゃいけなかったのか、なぜそれを採択したのか、本当に国民のためになるかというお答えを副大臣から聞きたかった。しかし、私が聞いていないことを説明されましたので、もう時間がないので、次に行きます。

じゃ、もうちょっとこれは、副大臣、答えやすいお話です。病院が赤字なんですよね、副大臣。総合病院を中心に赤字です。総合病院というのは労働集約型で、非常に利益が出にくいですよね。副大臣はよく御存じだと思います。その中で、病院に潰れてもらってはいけない。中核病院は、今本当に、手当が削られたり、大学病院も、手当が削られたりボーナスが削られたり時間外が削られたり、コロナの最前線で戦っているにもかかわらず、そんな不当な扱いを受けている、そんな感じなんですよ、副大臣。これは、このまま診療報酬の積み上げ型の形でやっていると、絶対に破綻します、100%。私は、例えば、昨年比で減少した診療報酬の5割とか8割を公費で補填するとか、まずそういうことでとりあえず当面のしのぎをさせる。だから、お金を貸すではだめなんですよ、副大臣。お金をただ貸してあげるだけでは立ち直れない。もうパラダイムシフトをしないと、副大臣、だめなんです。そこで、例えば、規模や病床数ですね、人員数、機能によって診療報酬以外で加算をして、赤字にしないための新しい病院に対する公的な支援というか、いわゆる収益の上げさせ方というのをさせないと、これは、だって、介護とかいろいろな他の事業ではそういうことをやっているじゃないですか。医療においても、機能、権能、規模、人員数、そういったことをやはり見て、収益が上がりにくい業種なんです。井上先生もあそこにいらっしゃいますけれども、井上先生の御実家も病院ですからね。三密ですから大変ですよ、本当に。ですから、そういったところを見て、やはりちゃんと評価をするということを今やらないと、病院がばたばたと。崩れたものを直すのは大変です。崩れるのは簡単ですよ、副大臣御存じのとおり。医療崩壊が起こっちゃったら、それを立て直すのは非常に難しいですよ。勤務医もどんどん開業していって、勤務医がいなくなっちゃったということがあったじゃないですか。2007年、2008年、医療崩壊が起こっていましたよね。同じことも起こり得ますし、これは大変です。副大臣、どういう手だてをされるのか。全国の医療従事者が元気が出るような答弁をお願いします。

<橋本副大臣> お答えをいたします。医療機関の経営につきまして、補正予算等々さまざまな支援を行っていることはもう繰り返しません。申しません。今御指摘をいただいたような状況があるということは私たちも重々理解をしておりますし、また、関係団体あるいは直接医療機関の方からお話を伺うこともございます。もちろん、まずは二次補正をきちんとお届けをするということが私たちとしてまずやらなきゃいけないことではありますが、その上で、さまざま今御指摘もいただいたことも頭に置きながら、どんなことができるか、まずはきちんと実態を把握をし、またいろいろな方のお話も伺いながら、必要に応じてさらなる支援というものが必要かどうか考えて、具体的に何ができるのか、考えていきたいと思っております。

<吉田委員> 今やはり考えていただかないと、手おくれになります。大学病院、私の手元にあるデータでは、2020年度につき、4864億円でしたか、そういった減収になる、そういったデータもあります。これは一般論として非常に厳しいので、副大臣、リーダーシップをとって頑張ってください。

最後にもう一問だけ、平副大臣に来ていただいていますので、そちらに一問。端的に申し上げます。パラジウムがむちゃくちゃ高くなっていますね、副大臣。金もむちゃくちゃ高くなっています。相場として、8月24日で、1グラム、金が7208円、パラジウムは7970円です。パラジウムに至っては、ことしの2月28日に1万円を超えていますね、10923円。こういった貴金属は歯科医療にとって不可欠なんですね。今、診療報酬、2年に一度だったのが6カ月ごとの随時改定という形で見直されて、かつ、今は、3月、更に改定ですね、年4回改定できることになりました。しかし、5%ルールと、多くは申し上げませんが、また、15%以上の変動がないと4回はできない。そういった中で、今のような高騰相場だと、いずれにせよ歯科医師や歯科技工士は損していくことには変わりないわけであります。その幅は確かに改定を繰り返していただければ減るは減るんですが、ここは非常に難しい問題になってしまって、これは対応してあげないと、ただでさえ歯科はコロナでまた減収していますので大変なことになりますが、ここ、ちょっと一問だけ、最後に、平副大臣、お答えいただきたいと思います。

<平副大臣> 歯科医療の制度の件は厚労省にお尋ねいただきたいと思います。私の所管は研究開発と新たな新産業の創出でありますので、代替されるそういう素材の開発とか、画期的なものがあれば御相談をいただければと思います。

<吉田委員> チタンなど、そういったものが一応候補にも出たりしているようでありますが、その辺も含めて、代替物も非常に大事ですので。しかし、内閣府は医療も担当で、別に研究開発じゃないことも、医療、大臣はちゃんと答弁でおっしゃっていましたよ。だから、副大臣、別に内閣府が所管じゃないということはおかしいと思いますが、また議論をしていきたいと思います。以上です。ありがとうございました。

以上、内閣委員会での一般質疑の報告でありました。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

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