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vol.55 日本の医療制度を名実ともに世界一にするために~新設医科大学構想にもの申す~《第4回》

吉田つねひこ「政治が視えるメルマガ」の第55号です。
このメルマガでは、国会の流れ、政策の動き、私の活動などをお伝えします。

 

テーマ : 日本の医療制度を名実ともに世界一にするために
~新設医科大学構想にもの申す~
― 第4回 ―

~はじめに~
前回は、医師数を増やせば医療崩壊が防げる訳でないという理由を田中角
栄内閣時代の失敗から明らかにし、さらに、文部科学省が掲げる東北地方へ
の医学部設置に関する方針について記述いたしました。今号では、私が衆議
院議員として医療崩壊をテーマに国会で質問をした内容に触れ、いよいよ医
療崩壊を食い止める為の処方箋へと考察を進めて参りたいと思います。

■医療崩壊をテーマとした国会での質問要旨
実際に私の予算委員会や文部科学委員会での質問を通じて、新設医科大学
(以下、新設医大)の課題や問題点および医師の適正配置による医療過疎の
解消及び各科のバランスの是正について考えていきたいと思います。新設医
大に関して私が行った質問の要約を以下に記述します。

1)日本で医療崩壊が起こった原因は単純な医師不足ではなく、各科の偏在と
医師そのものの偏在こそが最大の問題ではないのか?
2)医学部新設の認可基準は?新設についてはまず、その必要性を良く考える
べきでは?既に既存の大学の定員増加によって13校分の新設医大を創立し
たのと同様の医師数を増加させている。
3)であれば、将来にわたり、どの程度の必要医師数を確保するかについての
議論を優先させるべきでは?つまり人口が減少してきた場合の適正な医師
数も現段階から考慮すべきではないか?
4)既存の医学部の定員増だけで対応が出来るならそうすべきでは?
5)新設医大の必要性が認められた場合も、その目的が地域医療の再生、特に
医療過疎地域の再生にあるならば、当然、その大学及び大学病院の立地は
熟慮すべきは?どこに作るのか?
6)加えて、新設された医学部はすべての入学枠を地域枠とするような、思い
切った施策が必要では?その地域に根差した医師を育成するルール作りが
必要である。被災地枠、地域枠等は将来にわたる強制力のなさと枠外の学
生との学力差が課題となってくるのでは?
7)新設医大の教官はどこから連れてくるのか?その際に医療崩壊を助長しな
いか?
8)そう考えると新設医大は何らかの利権と癒着の結果であり、一校当たりの
新設医大の設立に100億円要するとなれば、血税の無駄遣いではないか?
9)あくまで地域医療の強化単体で考えるならば、卒業生が9年間の義務年限は
過疎地や離島での診療に従事する自治医科大学の大幅な定員増を地方自治
体と進めていく方が有効な施策では?
10)現状のまま、地域医療を守る為のルール作りもせずに新設医大を設立する
なら、幅広く人材を集め、様々な基礎的な専門性を持つような人材を確保
する為にアメリカのMedical school型の新設医大、つまり4年制の大学を
卒業した人材のみが入学可能な4年制の医学部を設立する方が有用ではな
いか?

実際にちゃんとしたルール作りをせずに現状のまま、医学部の定員を増加
させようが、新設医大を設立しようが真の命題である医師の適正配置による
医療過疎の解消と各科のバランスの是正は不可能であると確信いたします。

次に、新設医大、医学部定員増加政策を本当に国民の為に、医療崩壊を食
い止める目的とする為の処方箋および現状のままの医師数で医療崩壊を食い
止める為の処方箋を考えていきましょう。

■医療崩壊を防ぐ処方箋:その1
<自治医科大学の定員増強および義務年限遵守と産業医科大学の改変>
まず、過疎地の医療提供体制を守りそして各都道府県の医療崩壊を防ぐこ
と単体で考えた場合、9年の義務年限の間は少なくとも過疎地や離島など地域
医療に従事する自治医大の大幅な定員増強と義務年限を果たさない場合の罰
則強化は極めて有効です。

自治医大では毎年各都道府県から2~3名の入学者がいますが、卒業後に各
出身都道府県に戻って9年間、これを義務年限と言いますが、知事の指定する
医療機関で勤務することで、貸与された学費の返還が免除されるというのが
自治医大の医師派遣の仕組みですので、各都道府県との予算に関する折衝と
対応が必要にはなりますし、極端な例で恐縮ですが、毎年各県から自治医大
に10名の入学者を受け入れれば、過疎地や離島の医療は大きく変わっていく
はずです。また、加えて義務年限を果たさない場合の罰則強化も必要になっ
てくると思います。医師免許の返納というのはあまりに酷ですが、返納金を
現行の約6千万から、国民の為に過疎地の医療に従事する医師を育成するとい
う最大の目的を断たれた国家と国民の損失を計上し、2億円程度に増額するの
は有効だと考えます。

更に産業医大の改変も場合により大変有効な手段となり得ます。そもそも
産業医大は西日本に自治医大を作ろうという構想がその起源であるとも言わ
れています。加えて産業医大は産業医を育成するべく設立され、厚生労働省
からの予算措置がなされている大学であるにもかかわらず、現状の在学生や
卒業生の多くは産業医の業務を選択するモチベーションが著しく低下してい
ます。であれば、少し乱暴かも知れませんがそもそもの着想通り、産業医大
を第二自治医科大学として改変すれば、その9年間の義務年限の間の地域医
療、そして過疎地や離島での医療は更に充実することになるでしょう。

~次号に向けて~
次号も些か劇薬となるかもしれませんが、次々と処方箋を発行していきた
いと思います。

(次号に続く)

元衆議院議員 吉田つねひこ

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(2016年5月14日 記)

元衆議院議員 吉田つねひこ
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