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» 第1254回立憲民主党愛知県第1区総支部街頭演説会 4月3日

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本日の早朝は、地下鉄千種駅1番出入口前にて、くにまさ直記 名古屋市議会議員(東区)とともに街宣活動を実施致しました。通勤途中の方々に手を振ってのご声援を頂戴いたしました。今の政治に怒りや危機感を持つ、国民の皆様の声に応え、政治の流れを転換させたい。その思いを胸に本日も精一杯努力いたします。

吉田つねひこ拝


» 第1253回立憲民主党愛知県第1区総支部街頭演説会 4月2日

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本日夕刻は、東区のマックスバリュ砂田橋店様前の一角をおかりして、くにまさ直記 名古屋市議会議員(東区)とともに、街頭演説を実施致しました。励ましの言葉をかけていただいたり、政策ビラを受け取ってもらったりと、多くの方々よりちから強い応援を頂戴致しました。皆様からの現場の切実な声に根ざした政治を実現するため日々努力して参ります。ありがとうございました。

吉田つねひこ拝


» 第1252回立憲民主党愛知県第1区総支部街頭演説会 4月2日

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今朝は、東区の地下鉄車道駅前にて、くにまさ直記 名古屋市議会議員(東区)とともに街宣活動を実施いたしました。近隣の学校が入学式ということもありご父兄の方々も含めご通学途中の学生さんやご通勤途中の皆様を中心にお訴えをさせて頂きました。信号待ち中のお車より激励のクラクションの合図や車中よりお言葉をかけてもらったり、学生の方々も含め政策ビラをたくさん受け取ってもらったりと、深く感謝いたします。本当にありがとうございました。

吉田つねひこ拝


» 第1251回立憲民主党愛知県第1区総支部街頭演説会 4月1日

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本日夕方は、北区のフィール志賀公園店様前の一角をおかりして、街宣活動を実施いたしました。お買い物にみえた方々やお花見帰りの皆様にも政策ビラを受け取って頂き、併せてご声援・握手を賜ることができました。感謝の一言に尽きるとともに、勇気とヤル気を頂いております。本当にありがとうございました。

吉田つねひこ拝


» 国会議事堂見学 鶴岡八幡宮と浅草・浅草寺 1890年誕生の日本を代表する「帝国ホテル東京」の旅行会のご案内

~立憲民主党愛知県第1区総支部主催

国会議事堂見学 鶴岡八幡宮と浅草・浅草寺 1890年誕生の日本を代表する「帝国ホテル東京」の旅行会のご案内~

謹啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

平素は私 吉田つねひこの政治活動に暖かいご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

この度、「吉田つねひこ後援会」の1泊2日旅行会を開催いたします。

日頃よりお世話になっております皆様とともに、国会議事堂の見学と横浜・東京での二日間を過ごしたいと思います。

ご親戚、ご友人をお誘い合わせの上、奮ってご参加賜わりますよう心からお待ち申し上げております。

 つきましては、別添のご案内を参照していただき、お申し込みをお待ちいたしております。

謹白

◇日  時 : 平成30年6月10日(日)~11日(月)

◇参加会費 : 35,000円

【お申し込みは吉田つねひこ事務所までお願いいたします。尚、お申し込みいただき次第、スタッフが順次お手続きに参ります。】

住所:〒462-0810 名古屋市北区山田1-10-8

TEL:052-508-8412 FAX:052-508-8413

◇申込締切 : 平成30年5月15日(火)※定員80名様になり次第、締切とさせていただきます。

◇集合場所 : 中・北・東・西区各地(お近くまでバスがお迎えにあがります。)

《集合場所及び集合時間の詳細は後日ご連絡いたします。》

 

 立憲民主党愛知県第1区総支部 総支部長 衆議院議員 吉田つねひこ

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» 第1250回立憲民主党愛知県第1区総支部街頭演説会 3月31日

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本日夕刻は、北区のナフコ瑠璃光店様前の一角をお借りして、街宣活動を実施いたしました。お買い物に行き来するお客様を中心にお訴えをさせて頂き、沢山のお声がけや手を振っての応援など多数の激励を頂戴し、新しく作成しました政策ビラも数多く受け取って頂きました。心より感謝申し上げます。

吉田つねひこ拝


» 立憲パートナーズアカデミープラス開講記念 オープンセミナー・立憲民主党 愛知大作戦2018 キックオフ街頭集会 3月31日

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本日は、まず朝より名古屋市教育館にて立憲パートナーズアカデミープラス開講記念 オープンセミナー「枝野幸男代表記念講演会」、そしてお昼にはJR名古屋駅桜通口のロータリー前にて「立憲民主党 愛知大作戦2018 キックオフ街頭集会」が開催されました。両会場ともにたいへん多くの方々にご参集頂き、誠にありがとうございました。今後も「右でも左でもなく、前へ」の言葉を胸に、国民の皆様のためのボトムアップの政治を実現して参ります。

吉田つねひこ拝


» 立憲民主党愛知県連 設立記念 躍進のつどい 2018 3月30日

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本日、ANAクラウンプラザホテル グランコート名古屋にて「立憲民主党愛知県連 設立記念 躍進のつどい 2018」が開催され、出席いたしました。おかげさまでたいへん多くの支援者の方々に足をはこんでいただき、盛会のうちに終えることができました。皆様とお話をさせて頂く中で、私達のおかれている立場・課せられた責任・使命をあらためて再確認・再認識し、今後も「勤労者、生活者、納税者」の声が届けられる政治の実現を目指して日々努力を続けて参る所存でございます。

吉田つねひこ拝


» 【国会】厚生労働委員会にて一般質疑に登板 3月28日

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日本年金機構の今回の年金過少支給と中国の業者への再委託に関しましては、非常に多くの国民の皆様が関心を寄せています。将来自分たちに支払われるのか疑問を抱いている若者も大変多いわけでありますが、このようなずさんな事故を起こしたわけですから、旧社保庁時代から含めて、この日本年金機構への国民の怒りは相当なものだと想像できます。それにしても、本当にこの組織、過去の事例への反省を生かしているとは言いがたいと思います。今回の一般質疑は、この日本年金機構の不祥事について加藤厚生労働大臣及び日本年金機構水島理事長に問いました。詳細な質問と答弁をお伝えします。

【第1質問:日本年金機構の問題はシステムエラーなのかヒューマンエラーなのかについて】

<吉田つねひこ>我々が最も重大事件として記憶にあるのが、やはり年金記録問題ではないでしょうか。平成19年5月、社会保険庁がオンライン化したときのコンピューター入力にミスや不備が多いことや、基礎年金番号へ未統合のままの年金番号が多いことが明らかになりました。国会では年金記録のずさんな管理が取り上げられました。公的年金流用問題、個人情報漏えい問題、社保庁の幹部職員が収賄罪で逮捕されたという事件もありました。こういった旧社保庁時代からの様々な課題や年金機構の様々な問題、これはシステムエラーなのか、それともヒューマンエラーの積み重ねなのでしょうか。まずは、この点を厚生労働大臣に問いました。

<加藤厚生労働大臣> これまでも、そうした事案があれば、それぞれ分析をして、それに対する対応を重ねてきているわけでありますけれども、残念ながら、今回の事案も発生をしているということであります。そういった意味で、もちろんシステム的な問題もありますけれども、やはりヒューマンというか、物の捉え方ということも大変大事なんだろうというふうに思います。やはり年金というものが、特に高齢者の方にとっては生活を支える大変大事な基盤であります。そして、それに対して適宜適切に支給されていく、その任務を、私ども、もちろん厚労省もそうでありますが、年金機構が負っている、やはりそこを原点にしていきながら、それからもう一つは、今回の事案も含めて、どこかでミスがあるかもしれないけれども、それに対してどう早く気がついて、どう手当てをしていくのか、そういったことも含めて、もう一回、我々、しっかり対応していかなくてはと考えておりますとの答弁を引き出しました。

【第2質問:日本年金機構の事務処理ミスによる件数と影響額等について】

<吉田つねひこ>年金機構は平成22年1月が発足でありますから5年間で、実は、大臣、事務処理のミスは公表されているだけで15,000件を超えています。ミスと言えば軽く聞こえますが、事態は結構深刻です。もちろんこのミスによって、年金の未払いや過払いなど、我々が受け取る年金額に間違いがあったというミスの合計額は、合わせてこの5年間で89億円とも言われていました。これは、事務処理誤りの数もそうですし、そして影響額が、一案件で100万円以上の影響がある事案の件数も、実は、減るどころかずっと増え続けているのです。平成28年度だけで、年間の影響額、100万円以上間違っていた事例が1450件とされています。これをまずどう思われるか。そして、職員の中には、年金制度が煩雑で覚えられないだとか、いわゆるミスの責任を制度の煩雑さに転嫁するような方もいらっしゃるようなのですが、年金機構だけではないです。銀行も郵便局も、そして霞が関の諸官庁であっても、多数の煩雑な業務を抱えているわけであります。その中で、続ミスで100万円以上間違えましたということを言われた場合どう思われますかと厚生労働大臣に問いました。

<加藤厚生労働大臣>機構発足以降の事務処理誤りの公表件数、特に影響額が100万円以上の事案、近年になればなるほど増加をしているということでございます。事務処理誤りの公表件数は、お客様対応及び事務処理対応が終了したもの、これを集計しているということではありますけれども、やはりそうした増加傾向にあるということを私どもは真摯に受けとめなければいけないというふうに思いますし、100万ということでありました。100万といわず1万、2万といっても大変大きなものであるということを我々はしっかりと認識をしなければいけないと思っておりますという答弁を引き出しました。

【第3質問:先日発覚した年金データの再委託問題について】

<吉田つねひこ>これは本当に、いわゆる日本年金機構の委託業者に対する管理でずさんさを浮き彫りにした問題です。年金機構は海外の事業者への委託や無断での再委託を禁じています。そしてまた、決められたシステムを使わずに入力する違反もあったと。例えば、本来は2人1組でチェックするのです。そして、スキャナー入力はしてはいけない、手入力をすべきだということに関しても違反がされていた。本当に多くの方、所得税の控除をめぐって、受給者約130万人程度で正しく控除されなかった、そして2月支給分の年金が本来より少ないという問題も同社のミスによるものが一部あったと聞いております。まず最初に伺いたいんですが、これは大臣に本当は26日、おとといに予定していた年金情報とマイナンバーの連携をまた延期ということを大臣が決められたそうでございますが、今後どうされるのか。今の日本年金機構の不祥事等、データ管理が余りにも危う過ぎる、そういった状況を鑑みると、もはやこれは行うことは不可能なんじゃないかと思いますし、マイナンバーの流出はないと今のところ年金機構は言っていらっしゃるそうですが、万が一のことがあったら、場合によっては、全国民のマイナンバーの再設定が必要になる可能性すら今後あると思います。本来、連携によって支給手続が簡略化されるはずですがいかがでしょうか。大臣に問いました。

<加藤厚生労働大臣>昨年11月の日本年金機構によるマイナンバーの情報連携を可能とする政令の閣議決定のときには、本年1月から稼働テストを行って、3月以降順次開始したいという目標、そして、それに向けて準備を進めたいということを申し上げたわけでありますけれども、情報セキュリティー対策、地方公共団体のテストの状況を関係機関で確認し、改めて判断するということにしていたわけでありますが、今般、こうした事案が発生をしたわけでありますので、情報連携を実施するに当たって対処すべき課題が生じているということで再延期という判断をさせていただきましたまずは、この課題にしっかりと対応していくということが必要であると思いますし、また、それをした上で、機構における情報連携の開始に向けた体制がしっかり整えていけるように、我々もしっかりと指導等を行っていきたいと思っておりますとの答弁を引き出しました。

【第4質問:どうして3カ月も不祥事を放置していたか】

<吉田つねひこ>水島理事長にお伺いしますが、そもそも、年金機構は、SAY企画が予定より大幅に少ない人数で作業していること、及び、本来手入力をしなきゃいけないのにスキャナー入力をしていたこと、そして、2人1組で本来チェックをしていく体制を整えるというルールにもかかわらずそれをやっていないことを、昨年10月、11月にSAY企画と打合せをしたときに既に知っていた可能性が高いし、知っていたと聞いておりますが、なぜ特別監査が1月だったのか、どうして3カ月も放置をしてしまったのかについて水島理事長に問いました。

<水島理事長>幾つかのSAY企画の契約上の問題点はございますが、今御指摘の2点についてまずお答え申し上げますと、そもそも、800人体制でやるということが運用仕様書に書いてございました。すぐに、10月16日でございますが、10月22日から履行が開始されております、その時点で、16日に参りましたときに、100人強しかいなかったということを担当部門が確認をいたしております。体制を整える指示をしたということでございますが、結果としては体制は整えられていなかったということでございます。また、ベリファイと言っておりますが、2人で入力をして一致すればよい、一致しなかった場合には、もう1人の人が入力をし直して、最終的にシステムとしてでき上がらせるというのが私どもが考えているベリファイでございますが、このようなベリファイが行われていなかったということについては、11月の半ばに具体的に判明をいたしまして、私どもがその事実に対して改善の指示を行いましたのは、11月の半ばだということでございます。なぜ特別監査がということでございますが、これはおわびを申し上げなければならないと思いますが、こう申し上げるのは何の弁解にもならない、理由にもなりませんが、担当部門におきましては事業の遅延を解消することに精一杯であったということでございまして、問題が組織として共有されるまでに至らなかったという点については、機構経営を預かる者として強く反省しなければならないというふうに考えておりますと、答弁を引き出しました。

【第5質問:過去の業務委託では本当に問題がなかった】

<吉田つねひこ>SAY企画は、先ほど、午前、初鹿委員からもありましたが、官公庁からの受注が多かったわけであります。その中で、年金機構からの受注は33回目だったと聞いております。また、年金機構の担当者は過去の業務委託では問題がなかったと認識していると報道ベースで聞いておりますが、過去の業務委託では本当に問題がなかったと言い切れますか。また、もしあった場合は、誰がどのように責任をとられるのか。あわせて、水島理事長に問いました。

<水島理事長>私どもが、機構発足以来、SAY企画に委託した業務件数は総計で32件でございます。そのうち九件につきましては、立入検査によりまして、入力の再委託は行われていないということは確認をいたしております。それ以外はもう既に終了いたしておりますので立入検査はできないのでございますが、これで十分ではないということは承知をいたしておりますが、社長に厳しく問い詰めましたところ、行っていないということでございましたとの答弁でした。

【第6質問:適正な仕事がそもそもできるのかどうか】

<吉田つねひこ>そもそも、今回、入札自体に問題があったと私は考えています。本当に適正な入札だったのか。今回の問題の根底には、私は、まず1つ目に、データ入力を請け負う企業に対する対価が適正ではなかったことがあると思います。そして次に、年金機構がずさんな管理監督体制をしいているということが業者にもうばれているのです。3番目に、業者は、むやみやたらに多くの案件を受注して、利益率が低い仕事を外注するのが常態化していた可能性があるのですよ。今、政府は働き方改革というのを俎上にのせていらっしゃいます。ただ、よく考えると、今回は、要するに、常識的に無理だった、そもそも無理だったことを年金機構がSAY企画にさせていた可能性があるということを認識しなければいけません。私が調べたところ、データ処理関連企業の業界団体に、日本データ・エントリ協会というのがあるのですが、JDEA、これが作成したデータエントリー料金資料2017年度版だと、管理費用10%、適正な業務環境を維持するには、最低でオペレーター一人当たり月56万4,600円の予算が必要ということであります。しかし、この値段は、22歳、経験2年、基本給17万8千円の新人オペレーターを想定して算出されています。年金機構とSAY企画の契約では800人が作業に従事することになっています。それから逆算すると、単純計算すると約4億5千万円、SAY企画は必要じゃないですか。しかし、今回、入札完了後に年金機構が公開した予定価格というのは2億4,214万円でした。そして、落札価格はもっと安い1億8,200万円。ということは、SAY企画は、そもそも適正値段の約4割で仕事を請け負っているということになりますが、これで適正な仕事がそもそもできるのかどうか、大臣と水島理事長おのおのに問いました。

<加藤厚生労働大臣>入札予定価格の設定が適切だったのかということなんだろうと思いますが、ちょっとそこについては、私ども、知見もございませんし、コメントは差し控えたいと思いますとの答弁でした。

<水島理事長>一般競争入札、まあ1社でございますが、これは入札でございますので、その価格に関しましては、事業者がそれなりの合理性を持って入札に参加してくるというふうには思っておりますが。私どもの入札の方法でございますけれども、まず仕様書を示しまして、それに対しまして運用仕様書というのをとります。運用仕様書で、入札仕様書に書いてございます条件に適合しているかどうかということを確認するわけでございます。その適合しているということを踏まえまして、入札に参加させるということになります。今回の件では、最終的に1社入札でございましたが、1社でできると言ってまいりました事業者が3社ございました。そういうこともございまして、私どもとしては、この入札は成立するということで入札を行ったということでございますとの答弁でした。

【第7質問:起こるべくして起こった事件ではないですか】

<吉田つねひこ>そもそも、理事長、SAY企画が時給1,100円でパートとかアルバイトを募集したが、十分な人数を集めることができなかった。水島理事長は謝罪会見でも、かわりの業者が見つからなかったと、さも自分たちは悪くないような言い方をしていますけれども、当たり前です。これはこんな提示されている条件で厳正なセキュリティーとか管理体制を整えて、更にプロのオペレーターチームを編成して、まともなデータ入力会社、そういうことをちゃんとできるデータ入力会社が積極的に応札するはずがない状況を日本年金機構自体がつくっていた、つまり起こるべくして起こった事件ではないかと、水島理事長に問いました。

<水島理事長>今回の事案を踏まえまして、私どもといたしましては、入札条件に適合しているかどうかについて契約前に調査を行った上で、適合していない場合には契約そのものを取り消すという対処を今後とる方向で今、検討中でございます。おっしゃるとおり、今回の件に関しまして、結果として、OCRで行われていたということを踏まえますと、コスト面で極めて無理な落札が行われたということは事実であるかと思います。そこに関して、ただ一点だけ御理解いただきたいのは、極めて大量でございますので、設備投資も固定費が安いということもございます。そういう意味で、もしも適正な業者が、これはきちっとこれから検証いたしてまいりますけれども、適正な業者が行った場合にこのコストでできたかどうかということについても、今後検証の過程で明らかにしてまいりたいというふうに考えておりますとの答弁でした。

【第8質問:損害賠償請求について】

<吉田つねひこ>SAY企画に対して、水島理事長、損害賠償請求は今回するのかどうか、また、それは幾らぐらいの損害賠償請求をするのか、そして、戻ってきた賠償金はどこに充当、何に充当するのかを、水島理事長に問いました。

<水島理事長>もちろん損害賠償はいたします。現在、どのような額で行うかということに関しましては、基本的にSAY企画の債務不履行でございますので、債務の不履行に対する損害賠償の請求は、民法においては、「これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。」というふうに規定されております。したがいまして、請求する経費の範囲につきましては、今回の問題により生じました経費が通常の経費と区分できるものであるかということが一点目でございます。二点目は、今回の問題を解決するために必要不可欠なものであるかということでございまして、これらの点を踏まえまして金額を確定させてまいりたいというふうに考えておりますと答弁でした。

【第9質問:日本年金機構再生プロジェクトについて】

<吉田つねひこ>日本年金機構のホームページを見ました。理事長の挨拶を拝見すると、組織等の構造的な諸問題を抜本的に解決するため、日本年金機構再生プロジェクトを立ち上げ、組織改革、人事改革、業務改革及び情報開示、共有を柱とする71項目にわたる改革に取り組んでいると書かれていますね。続けて、みずから考え、みずから改革する、そして現場重点主義をコンセプトに、平成28年度からの3年間を集中取組期間と位置づけています。本当にこんなことをやっていると胸張って言えますかと水島理事長に問いました。

<水島理事長>日本年金機構は、旧社会保険庁において発生をいたしました年金記録問題を契機といたしまして、公的年金制度の業務運営を担う新たな公法人として平成22年1月に設立されております。お客様から信頼いただける組織となるべく、正確な事務処理の実施、事務処理誤りの根絶に向けた取組を進めてきたところでございます。その結果といたしまして、個々の事務処理誤りの件数は年々着実に減少してきたところでありますが、これはお客様との接点である現場職員の努力の成果が実を結び始めた結果であるというふうに考えております。しかしながら、先般の振替加算の未払い事案やこのたびの年金からの源泉徴収事案など、主に本部における事務処理に係る問題により、多くのお客様に御迷惑や御心配をかける事案を発生させ、信頼を裏切る結果を招いておりますことについては、大変申しわけないというふうに考えております。当機構は、現在、構造的諸問題の抜本的解決のために、再生プロジェクトとして組織改革に取り組んでおりますが、一定の効果は出ているというふうに考えておりますが、御指摘のとおり、依然道半ばであるというふうに思います。今般、本事案における一連の業務実態、業務プロセスを改めて検証することを目的といたしまして、外部委員のみで構成されます調査委員会を機構内に設置することといたしました。機構の意思決定の過程、あるいは業務のあり方、リスクの所在等について外部の有識者の方々から幅広い御意見をいただき、真にお客様の立場に立ち、御信頼いただける日本年金機構とするため、全職員の力を合わせて取り組んでまいる所存でございますとの答弁を引き出しました。

【第10質問:日本年金機構の理事長及び役員の交代について】

<吉田つねひこ>年金機構では、2015年にも約125万件の情報が流出して、その際にマイナンバーとの連携が延期になりましたね。昨年、2017年は、総額約六百億円の年金支給漏れが発覚しています。もう、看過できる限界をとうの昔に超えています。大臣、日本年金機構の理事長を含め役員の交代、これは当然必要じゃないですか。大臣のお考えを最後に問いました。

<加藤厚生労働大臣>先ほど、日本年金機構、平成28年度から3カ年を集中取組期間として組織等の抜本改革を進めているわけでありますけれども、残念ながら、その最中に今回の問題も起きたことはまことに遺憾だと思います。まず、日本年金機構においては一連の対応をしっかり行っていただいて、個々の年金受給者の方に通知をし、またおわびを申し上げていただくことが必要だと思いますし、また、その上で、こうした事態を起こさないように、日本年金機構に課せられた使命を改めて認識し、組織の中で意識改革を進め、また、外部の専門家から成る調査組織において、今回の業務プロセスの検証、業務委託する場合における事務処理のあり方の見直しなどを行って、それを踏まえた改革をしっかり、機構、理事長を初め役員が先頭に立って取り組み、その責任を果たしていただきたいと考えておりますとの答弁を引き出しました。

【最後に】

ブログをお読みいただいた支援者の方々に、厚生労働委員会の私吉田つねひこの国会質問を詳細にお伝えしました。今回は35分の質疑時間でありましたが、国民の方々の堪忍袋の緒は切れていますとお伝えいたしました。年金問題は大変重要な国民の問題と認識しております。これからも政府を追及して参ります。

【東京新聞平成30年3月29日版に掲載】

私吉田つねひこの厚生労働委員会一般質疑が掲載されました。

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【厚生労働委員会は、衆議院TVインターネット審議中継から視聴が可能でございます。是非ご覧ください。】

(衆議院TVインターネット審議中継URL : http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php)

  1. このページから、当日の審議中継がご覧になれます。ページ上には、「会議名」及び「開始時刻」が表示されます。
  2. 「会議名」をクリックしますと、配信方法の選択画像が表示されますので利用したい配信方式と通信環境を選択してください。
  3. 審議中継は原則としてその会議の開始時刻の10分前から開始し、散会の2分前に終了いたします。

吉田つねひこ拝


» 【国会】立憲民主党 農林水産部会 3月28日

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本日、立憲民主党農林水産部会が開催され、「農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律について」・「農地の利用について」について討論いたしました。私吉田つねひこが、着目しておりますのは「未登記の土地の法案整備」であります。農林水産省経営局は平成29年11月に、相続未登記の内及びそのおそれのある農地は全農地の約2割(93.4万ha)、そのうち遊休農地は6%(5.4万ha)に過ぎず、多くは実態上耕作がなされていると公表。ついで、相続未登記農地を農地中間管理機構に貸し付けようとすると、法定相続人を探索して同意を集めなければならない。このため円滑に貸付けが進まず、農地の集積・集約化の妨げとなっていると公表されました。この点に関しまして、農林水産省側からは、現在法務省を中心に登記の義務化を協議してしており、1年以内には結論を出すとの答弁をいただきました。林業に関しても同様のことが言えますため、これからも追及して参ります。

吉田つねひこ拝