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» 【国会】内閣委員会 一般質疑 5月27日

吉田つねひこは、5月27日、衆議院内閣委員会におきまして、菅官房長官、竹本大臣、西村大臣に対して一般質疑を行いました。

まず、菅官房長官には検察庁法改悪案について、法案を撤回するつもりはないかを問い質しました。この中で、官房長官からは法案の撤回の意思はなく、1千万件を超えて表明されたツイッターについて「民意か」との問いにも「様々な考えがある」と明確には答えませんでした。

次に竹本大臣には科学技術基本法の改正に関連し、内閣官房・内閣府の健康医療戦略の司令塔としての役割について質問しました。。

次いで、西村大臣に新型コロナウイルス感染症対応としての診療報酬の引き上げやコンパッショネートユースの活用について質問しました。

その詳細は以下の通りです。

< 松本委員長 > 次に、吉田統彦君。

< 吉田委員 > 立憲民主党の吉田統彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

しばらく官房長官にお伺いしたいんですが、まず、もう先ほど今井委員からも多数の質問がありましたが、検察庁法改正案の取下げについて改めてお聞きします。国家公務員法改正案と一体になって提出された検察庁法の改正法案ですが、急遽、審議自体が取りやめられています、

今。私ども立国社共同会派は、検察庁法の改正には立法事実がなく、唯一の立法事実もこれも問題があると思いますが、黒川弘務前東京高検検事長が辞任をされて、なくなってしまいました。そこで、改めてお伺いしますが、検察庁法に関しては立法事実なしとして法案を取り下げる予定がございますでしょうか。官房長官にお伺いします。

< 菅国務大臣 > 取り下げることは考えておりません。

< 吉田委員 > わかりました。それでは、また順次聞いてまいりますが、そもそも、官邸のごり押しだというイメージを非常に強く受けるような形で黒川前検事長の定年を延長をなさいました。その手続自体も大きな問題でございますが、余人にかえがたいと繰り返し主張されて、官邸主導で定年延長をした黒川前検事長が、報道によると、常習的にかけマージャン、いわゆる賭博行為をしていたこと、御本人も認めたということで、極めて不適切な人事であったと思いますが、これでも余人にかえがたいという内閣のお考えは現在も変わらないのでしょうか。余人にかえがたいと今でも思っていらっしゃるのでしょうか。官房長官にお伺いします。

< 菅国務大臣 > 黒川氏については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、検察庁を所管する法務大臣から閣議請議があり、それに基づいて閣議決定されたという適切なプロセスを経て、引き続き勤務させることにしたものであり、この勤務延長自体には問題はなかったというふうに思っております。

< 吉田委員 > 官房長官、その御答弁はわかるんですが、私が聞きたいのは、余人をもってかえがたいと今でも思っていらっしゃるかどうかだけを聞きたいんです。官房長官、いかがですか。

< 菅国務大臣 > 黒川氏については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、検察庁を所管する法務大臣からの閣議請議により閣議決定をしたということであります。

< 吉田委員 > それはもう承知いたしました、官房長官。私が聞きたいのは、余人をもってかえがたいと繰り返しおっしゃっていましたが、そこに関しては、今もなお余人をもってかえがたいと思っていらっしゃるのか、思っていないのか、そこだけお答えください。

< 菅国務大臣 > たびたび同じような回答になるのでありますけれども、黒川氏の勤務延長については、東京高検管内において遂行している重大かつ複雑困難な事件の捜査、公判に対応するためには、黒川氏の検察官としての豊富な経験、知識などに基づく管内部下職員に対する指揮監督が必要不可欠であり、当面の間、引き続き東京高検検事長の職務を遂行させる必要があるものとして、法務大臣から閣議請義があり、閣議決定されたものであり、その延長については問題なかったというふうに思っています。ただ、今回、このような事案が発生したことにつきましては、まことに残念であります。

< 吉田委員 > 官房長官、大変私も尊敬をしておりますが、お答えになりたくない、どうも本当にお答えになりたくないんですね。ここまで繰り返しかみ合っていない御答弁をなさるということは非常に遺憾でありますし、大変、本当に官房長官はいつもしっかりとした御答弁をされるんですが、よほど答えたくないという印象を世の中に与えてしまいますので、非常に不適切ではないかと申し添えまして、次の質問に参ります。

検察庁法改正案の審議及び採決先延ばし、そういったことが現状起こっているわけでありますが、大きな影響があったのは、間違いなく、民間の方々からのツイッターであったのではないかと思います。報道によれば、1千万件以上にも上るツイートがあったとされています。これに対して、政府高官は、ツイッターは民意ではないと言ったとも報道されていますが、このツイッターは民意ですか、民意ではありませんか。官房長官、明確にお答えください。

< 菅国務大臣 > いろいろな御意見があると思っております。

< 吉田委員 > 民意なのか、民意ではないかという部分に関しては、官房長官、お答えをいただけませんか。もう一度お願いします。

< 菅国務大臣 > 繰り返しの答弁になりますけれども、この検察庁法改正案については、さまざまな御意見があるものというふうに承知をしております。

< 吉田委員 > はっきりお答えになればいいんじゃないかなと私は思いますけれどもね、質問する立場としては。官房長官は、5月11日の記者会見で、検察庁法改正に抗議意思を示す市民や野党議員、著名人のツイートが相次いでいることについて、今おっしゃったように、さまざまな意見があることは承知しているが、政府としてコメントすることは差し控えるなどと述べたと報道されています。現在では、この抗議の意思を示すツイートについてはどのようにお考えか、全く変わっていないのか、お伺いします。 ○菅国務大臣 変わっておりません。

< 吉田委員 > それでは、次の質問に行きたいと思います。

確かに、官房長官、ツイッターというものは、一人が大量に同じ内容の投稿をして、膨大なツイートの数になることもあるわけで、必ずしも民意と一致しないこともあり得るとは考えます。しかし、今回は、さまざまな著名人、有識者などが声を上げて、それに応ずる形でたくさんのツイートが寄せられたということでありますので、民意そのものである、政府もしっかりと耳を傾けるべきだと考えます。

この後は法務省にお伺いしたいんですが、ツイッター関連で、報道されているところによると、ツイッターによる誹謗中傷が原因となって前途ある若い方がみずから命を絶ったのではないかと言われています。お亡くなりになった方に関しては、衷心より御冥福をお祈り申し上げます。今回は、残念ながら、人命が失われるという最悪の事態が引き起こされたわけでありますが、以前から、私は、現在ほぼ野放しになっているSNS等による人権侵害、特に、確実な根拠に基づかない誹謗中傷については取締りが必要ではないか、そういった強い思いを持っております。昨年の予算委員会分科会でも、私は、当時の山下大臣にお聞きしましたが、余り前向きな答弁はいただけませんでした。その結果が今回の有為な若者の自死につながった部分もあるとはっきり申し上げたいと思います。

そこで、改めてお伺いしますが、ブログ、ツイッター、フェイスブックなどのインターネット上の匿名での投稿に対して、人権侵害、嫌がらせ、虚偽の記載に当たる、そういった記載内容に対して、やはり懲役刑など刑事罰の適用を含めた罰則の強化や、犯罪行為に相当する投稿者の特定など、そういった厳しい対応をしていかなければならないと思いますし、匿名性の極めて高いSNS等に対して、投稿や登録に一定の制限を義務づけたり、また、SNS上での匿名登録から本人の特定に至るようにシステム改変をさせること等によって、捜査機関等による捜査の際に、捜査をスムーズに進めて、投稿者を捕捉し、身元を迅速そして容易に特定できるように監視体制を強化すべきだと考えますが、法務省の見解を求めます。

< 保坂政府参考人 > 今委員から御指摘のございましたインターネット上の誹謗中傷等の書き込みにつきましては、ユーザーが、一人一人が他人を傷つけるような書き込みをしないように留意するということがまず重要でございまして、政府といたしまして、そのような情報モラルの啓発に取り組んでいるところでございます。また、インターネット上の権利侵害情報の削除あるいは匿名発信者の情報開示手続につきましては、御案内のとおり、プロバイダー責任制限法に規定をされておるところでございますが、こちらは総務省ですけれども、先月から研究会を設置いたしまして、発信者情報開示のあり方についての議論を開始しているということを承知いたしております。その検討を踏まえて対応されるものと、法務省としても注視をしているところでございます。また、罰則の強化についても御指摘がございましたが、名誉毀損等の罰則の強化につきましては、法定刑を引き上げるとしますと、その行為の外延を罰則として明確に規定することができるのかといったさまざまな観点から十分に検討することが必要であると考えておりますけれども、捜査機関におきましては、刑法上の名誉毀損等の犯罪に当たり得るものがあると思料いたしました場合には、関係法令を駆使いたしまして、捜査を尽くして適切に対処しているというふうに承知をしておりまして、引き続きそのように対処するものと考えております。

< 吉田委員 > ありがとうございます。でも、根本的に対応しないと、そもそも、プロバイダーとかブログなんかは、責任の所在が外国なんかにあることが、もうわかっていますよね、多くて、ほとんどたどれないんですよ。研究会をされるのは結構ですけれども、相当これは根本的な議論をしていかないと、特定とか捕捉なんてできていないわけですよ、今。実際、できていないじゃないですか。捜査当局、全然、ひどい名誉毀損、今回の誹謗中傷なんかもそうだと思いますけれども、誰がどういうふうにやっているかなんて、捕捉できた例の方が少ないわけですから、今そんな答弁をされていると、亡くなった方は浮かばれないと思いますよ。もうちょっと根本的にしっかり対応するという答弁、前の山下大臣のときの答弁も本当にやる気がない答弁だったので私はがっかりしましたけれども、もう少しちゃんとやらないと、根本的な解決はできないし、検討会をやっても、追えないものはしようがないんだから、追える体制にしないとだめじゃないですか。また今度やりたいと思いますが、これはちょっと本当にひどいですよ。官房長官、お忙しいと思いますので、どうぞ、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。それでは、別のテーマに移らせていただきたいと思います。

本日から審議されると聞いております科学技術基本法改正法案、この中で、健康・医療戦略の事務局である健康・医療戦略室が内閣官房の所管から内閣府へ移管される、健康・医療戦略推進事務局へと模様がえすると聞いております。

私も、これまで内閣委員会で健康・医療戦略についてさまざまな質問をさせていただいておりますが、本来、内閣官房のもと、健康・医療戦略推進本部が我が国の健康・医療戦略の司令塔としての役割を果たしていく、そして、その担当大臣として竹本大臣が御活躍になるというのが本来の姿だと私は本当に思います。しかし、現実に、これまでの健康・医療戦略についてさまざまなことをお聞きしようとすると、毎回、質問レクの段階でも、これは厚生労働省の所管でということでとか、もちろん、竹本大臣にお答えいただいたものもあるんですが、厚生労働省からの答弁を受けるということが非常に多くて、内閣官房や内閣府が健康・医療戦略の司令塔の役割をしている、役割というのは形骸化していると私は残念ながら思いますが、その点について、大臣の御見解を求めます。

< 竹本国務大臣 > お答えさせていただきます。文科省、厚労省、経産省など各省が個別に実施しております医療分野の研究開発でございますが、これを、全体を俯瞰して、計画を定めて、一体的な予算配分にするようにしまして、そして、それらの関係予算をAMEDに集約して各研究機関に配分させる、このようにやっております。それで、もともと、個々の医療問題等については、担当大臣が、例えば厚労大臣とかがおられますから、その方がお答えするのが普通なんですけれども、全体的な国家戦略については、私の方で判断させていただいております。具体的に申し上げますと、例えば、コロナでいろいろ問題になりましたけれども、やはり研究開発をしっかりやらなきゃいけないということで、私の方で総合調整をいたしまして、具体的に言いますと、2月13日に第一弾で20.3億円、3月10日に第二弾で31.1億円、4月7日に751円、4月17日に21.5億円、トータル835億円を順次取りまとめまして、そして、診断キット、治療薬の開発、そしてワクチンの開発、こういったことにお金を割り振りまして、各研究機関で研究していただいております。その全体の総合司令は私の方でやる。私の立場は、国家戦略担当大臣だと思っておりまして、国家戦略としてどこに重点を置くかということでやらなきゃいけない。おっしゃるように、もっとどんどん聞いていただければ、幾らでも答えますので、どうぞよろしくお願いします。

< 吉田委員 > 頼もしい御返答をいただきました。ただ、私の目から見ると、今のようなところ、全体的にまだ、大臣、そういうふうにおっしゃっていただいてありがたいんですけれども、まだ目立ってきていない部分が、はっきり言って、残念ながらあります。

大臣、日本の健康・医療戦略及び科学技術イノベーションに関する戦略は、さまざまな問題点があります。私がよく質問させていただくこのAMEDの問題、今おっしゃいましたけれども、これは日本版NIHというふれ込みで設立されているんですけれども、予算や規模はもう全然話になりませんし、自前の研究者や研究室がないという点でNIHと大きく異なっています。一方で、研究機関は厚生労働省、大学は文部科学省の所管であり、これらに対して推進本部が根本的な、根本的なですよ、方針を決めることができない状況だと思います。

私自身も、十年以上もたちますけれども、ジョンズ・ホプキンス大学というところにおりました。実は、去年、一番直近の医学、ノーベル生理学賞をグレッグ・セメンザ博士が受賞しているんですが、彼と実は共同研究を私はずっとしていまして、カフェテリアで議論したり、ノーベル賞の受賞事由、HIF1なんですけれども、ここに関する論文なんかを私も数編書いております。世界最先端の研究室に私も身を置かせていただいて、そこでスタッフとして働いていた立場からすると、科学技術政策の現状を本当に私は憂いています。今の日本の科学技術イノベーション全体、そして医療のそういった健康戦略に関しても、今のままだと、本当に、近い将来、ノーベル賞を受賞する方がいなくなります。この意味では、本当に、竹本大臣、司令塔の役割をしっかりと担っていただけるよう期待しておりますので、ぜひ意気込みをもう一言述べていただきたいんですが、さっきも大変いいことを言っていただきまして、担当大臣として、大胆かつ細心に国家の健康・医療戦略及び科学技術イノベーションに関する政策を進めて、この内閣委員会で、さっきおっしゃっていたように、激しい議論の応酬をしていただきたいと思いますが、ちょっと意気込みを聞かせていただけますか。

< 竹本国務大臣 > 励ましの言葉だと思って、温かく受けとめております。結局、ノーベル賞受賞者はアメリカに次いで今世紀に入って二番目に多いというんですけれども、これから続くだろうかというと、非常に不安になります。と申しますのは、例えば、アカデミアで発明されました特許等に対する評価がアメリカの数十分の一という感じであります。要するに、知的財産に対して高い評価を産業界が余り与えていないんです、現実なんです。そこも上げないと、やはり優秀な科学者はどんどんアメリカへ行ってしまうと思うんですね。だから、そこから、私が申し上げたいのは、科学技術がリスペクトされる社会にしなくてはいけない。ところが、せっかく特許等をやっても、わずかなお金しかもらえないようでは、とても日本なんかにおれないという人が結構いる。だから、これではよくないと思うので、根本的に変えなきゃいけないなと思っております。ありがとうございました。応援をよろしくお願いします。

< 吉田委員 > 大臣、本当にそのとおりで、しっかりと横串を刺してやっていただきたい。大臣、ノーベル賞というのは、siRNAとか、あと、iPSみたいな極めて特殊な技術に関しては短期間の受賞があるんですけれども、さっき、ドクター・セメンザと私が一緒に研究していたのは十年以上前です。普通は、ノーベル賞というのは10年、20年前の業績、大抵20年ぐらい前の業績に対してノーベル賞というのは得られるんです。だから、これから続くかどうかと、大臣、結構のんきな御表現をされていましたけれども、非常に難しいですよ、本当に。基礎研究に対してもあれですし、もっとありていに言うと、科学者の待遇が悪過ぎるんですよ。私なんかでも、今からアメリカに戻った方が今の給料よりいっぱいもらえますよ、はっきり申し上げると。本当にそうなんですよ。だから、それくらい日本のアカデミアというのは非常に待遇が悪い。ここは、本当におっしゃるように、しっかり省庁は横串を刺して、アカデミアの皆さんに、しっかりとした魅力ある、すばらしい発明をして大学教授になったら、こんなバラ色の人生だ、そういう社会にしていただかないと、大臣、困りますよ。大丈夫です、ちょっと時間がないので。もう大臣はわかっていただいていると思うので、お願いをしていきます。

それでは、次の質問に行きます。

コロナの対応をしている病院というのは、例外なく大幅な赤字です、西村大臣。例えば、入院病床や重症者のためのICU病床は隔離をしなきゃいけないですから、本来、10床使えるところが2床ぐらいしか使えなくなっているのが現実です。診療報酬を倍増していただきましたが、明らかにそれでは損失を補填できません。単純に5倍ぐらいにしないと立ち行かないんです、大臣。先日、これを現状の2倍から3倍に引き上げると指針を示していただきました。ただ、だから、これは十分じゃないんですよ、大臣。新型コロナウイルス感染症の対象では、患者負担は生じませんよね。だから、5倍に引き上げても、患者さん、受け手は困らないんですよね。それをまず一言申し上げて、5倍ぐらいに上げないととても支えられません。また、経営が苦しいのは一般の病院、医療機関でも同様です。井上先生のところも医療機関を経営されていますけれども、本当に三密、ふだんはなっていますからね、医療機関。井上先生のところも三密ですよ、本当に。だから、本当に大変なんですよ。どこも大変なんです。

先日、拝見したあるデータでは、患者数は、3月が1割以上減少、4月はやはり3~5割、全ての医療機関が減少しています。5月もまたそれは継続して、場合によっては更に減少している。一方で、医療機関というのは労働集約型産業で、多くの固定費が必要です。この状況は、規模が大きな病院ほど顕著になります。ただ、町、村のかかりつけ医、クリニックでも同様の状況になっています。私の知り合いのクリニックも、閉めようかという話がかなり出ています。経営難なんですよ。今対処しないと、不況のときというのは、医療機関がかなり雇用を守ってきたという事実が、大臣、あるんですね、今までも。不況になると、大体殺到するんですよ、医療機関というのは、その採用の応募が。それが、今、こういった形で、非常に、採用どころか雇いどめとかをせざるを得なくなってくると、これは、本当に雇用の問題、生活保護の増大とか、さまざまな問題の起点になりかねないです。また、消費税増税による控除対象外消費税の問題などもあって、医療機関は本当に経営難、かなりひどい。真面目にやっているところほど、ひどくなっています。診療報酬、やはり患者さんの負担がどうしても発生しますので、難しいところですが、そこには配慮しながら、現行、1.3倍から1.5倍に診療報酬を引き上げないと、非常にもう今難しいと申し上げざるを得ません。暫定でも結構なんです。コロナの影響を受けている間だけ、そういった診療報酬、思い切った、これはやはりコロナ担当の西村大臣の鶴の一声でしっかりやれないですかね。どうですか、西村大臣。

< 西村国務大臣 > 大変大事な御指摘をいただいたと思っております。私も、先般、東大病院を視察をさせていただきまして、非常に厳しい状況も伺いましたし、また、私立大学始め医師会の皆様からも切実な声を伺っているところであります。特に、大学病院が、今、重症者に高度医療を提供するなど、大変重要な役割を果たしている中で、診療体制の構築、あるいは院内感染の防止のため、さまざまな抑制をしながら、一般の外来、手術の抑制をしながら、大幅に減収が生じているというふうに伺っております。まさにコロナの最前線で奮闘しておられる医療関係の皆さんに改めて敬意を表したいと思いますし、政府としても、しっかりと支援していかなきゃいけないという思いでございます。御指摘のように、診療報酬は、これまでも倍増等をしてきているところでありますけれども、二次補正予算におきまして、御指摘のように、診療報酬を3倍に増額をした上で、これはもう既にした上で、二次補正予算において包括支援交付金を大幅に増額することにしておりまして、2兆円を超える予算とすることとしております。こうした中で、例えば、医療従事者の皆さんに感謝の気持ちを表するという観点からの最大20万円の給付、それから、設備増強など、私立大学への支援、さらには、一般病院も含めて、さまざまな支援をこの中で行っていく予定にしておりますし、いずれにしましても、大学病院を含めて医療従事者へ必要な支援を、必要な予算を確保していきたいと思いますし、厚労省において取り組んでおりますけれども、更に私の立場からも後押しをしていきたいというふうに考えております。

< 吉田委員 > 大変力強い御答弁ですが、診療報酬に関してだけもう一回問いたいんですが、一般の医療機関は本当に厳しいんですよね。いろいろな申請、その前に、やはり診療報酬を1.3倍~1.5倍にするというのは非常にわかりやすいし、非常にシンプルなんですよ。何も変えなくていいんです、それを、利率を変えるだけですから。1点を、13~15円に変えるだけですから、いろいろな事務手続も生じない。一番効果的でロスが少ないと思うんですが、そういったことを、大臣、やりませんか。もう一回だけ。

< 西村国務大臣 > 御指摘をしっかりと厚生労働省に伝えて、厚生労働省において適切に判断していただきたいというふうに思っております。

< 吉田委員 > ぜひ強く働きかけていただきたいと思います。

それでは、ちょっと関連の質問なんですが、このCOVID―19の影響で、さまざまな業種、苦しいですね。もちろん、食品の小売業者、宅配業者やホームセンター、もう本当に負担がふえているところはいっぱいあります。間違いなく、この感染のリスクを背負いながら医療体制を支えている医療機関の方々へ、改めて、本当に私も感謝を申し上げます。先ほども、感謝のお言葉を大臣が述べられていました。そこで、先ほどもおっしゃってくださいましたが、医療機関を支えるための支援を拡大すること、これは二次補正でもしっかりとやっていただけるし、ぜひしっかりやってほしいんですが、一方、患者さんの減少で、本当に全ての医療機関が減収になっていますね。ある、あるというか、私立大学の大学病院の一部において、このCOVID―19の影響のもとで、理事長と経営陣が一方的にその医療機関で働く方々に、ボーナスをカットするだとか、定期昇給を凍結するとか、そういう待遇改悪の通知をしているという話を耳にしております。大臣、御存じですか。

< 西村国務大臣 > 私が伺っているのは、例えば、このコロナの治療に当たっているがゆえになかなか家に帰れない、あるいは、万が一の感染のリスクがあるので、大学病院などの近くのホテルにずっと滞在している、そういった面での大変な不自由があるということを伺っておりますけれども、そういった、今おっしゃられたような事例は、具体的には承知をしておりません。

< 吉田委員 > ちょっと大臣、調べてください。もちろん、大学というのは、大学の自治が認められて、平時であれば、その経営に関して国が指図をするということは余り好ましくないと言えると思います。しかし、今は平時ではありませんね、大臣。このようなことが横行すると、大臣、現場の医療スタッフの士気はもちろん下がります。当たり前です、こんなのは。更に言えば、そのような医療従事者の大量離職が起こってきます。医療崩壊に本当になりかねません。新型コロナの蔓延以降、総理、官房長官は先ほどまでいらっしゃいましたが、会見で謝意をたびたび述べられていますよね。そして、政府全体が、その最前線、そして医療機関で踏ん張る医師や医療従事者に対して特別な手当を、さっきの、おっしゃるように、検討している状況。ましてや、きょうも審議しているんですが、先ほど私が伺いました科学技術基本法の改正の中の目玉の一つは、アカデミアの人材確保ですよ。こういったことをきょうまさに議論もしている状況に逆行していますよね、大臣。これは甚だ遺憾です。大臣、こういったことが本当に事実であれば、やはり毅然とした態度、例えば、私学助成の差止めや減額などをもって、そんなことはやってはいけないし、やるべきではない、この今の国家の緊急時に、何でそんな、医療従事者や医師とか、そういった方の士気を下げるような待遇の改悪をするのかと。そういったことを、リーダーシップをとってちょっと対応していただきたいんですが、大臣、どうですか。

< 西村国務大臣 > 御指摘の点については、文部科学省にもしっかり伝えて、対応していただきたいと思いますけれども、私の立場で申し上げれば、このコロナウイルスとの戦いに勝つために、医療機関の皆さんは必死で頑張っておられますので、大学病院を含め、今御指摘のあったようなことが起こらないように全力で応援をしていきたい、そういう環境をつくっていきたいというふうに思います。

< 吉田委員 > もう時間が迫ってきましたので、ちょっと大きなテーマとして準備したので、時間足らずになってしまうと思いますが、コンパッショネートユース、大臣、御存じですよね。当然、もう大臣は、本当にそういった知見が大変豊富でいらっしゃいますから、熟知していらっしゃると思います。日本版コンパッショネートユースというのは、もう大臣わかっていらっしゃる、治験の拡大にすぎないんですね、はっきり申し上げると。

今回、アビガンの治験、藤田医科大学で進んでいますね。そのアビガンもやはり各施設でしっかりと、藤田医科大学以外でもちゃんと使えるようにしていただきたいということも一つなんですが、このアビガンの使用というのは、これは欧米のコンパッショネートユースが根本にあったのは、もう大臣、御存じですよね。このコンパッショネートユース自体は、やはり本当に平時でないこの国家的な危機の中で、可能性のある薬剤に対してどんどん適用すべきだと思います。今までの日本版のコンパッショネートユースではなくて、欧米に見られるようなコンパッショネートユース、この適用に関して、内閣として御検討いただきたいと思うんですが、そこはいかがでしょう、大臣。

< 西村国務大臣 > 御指摘のアビガンについても、いわゆる観察研究という形で、コンパッショネートユースの、ちょっと用語はいろいろ定義もあります、欧米で使われているのとまた用語の違いもありますので。まさに御指摘のように、患者さんの立場に立って、その立場を踏まえて、参加を希望する医療機関が速やかに手続をできるように、事務連絡等において研究への参加に必要な要件や手続を周知することなどを通じて、患者さんのアクセスの改善を図ってきているところでございます。今後も、引き続き、治験においてコンパッショネートユースの面での拡大がありますけれども、治療薬に患者さんのアクセスがよりできるように、更に努めていきたいというふうに考えております。

< 吉田委員 > 時間が参りましたので、終わらせていただきます。ぜひこのテーマは、ちょっとまた次回もさせていただきたいと思います。引き続き、本当に大臣、頑張ってちょっとリーダーシップをとって、期待していますので、さまざまな、もうあらゆる手段を使って何とかコロナを克服していただけますよう、お願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

以上、内閣委員会での一般質疑の報告でありました。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝


» コロナウイルス感染症とサイトカインストームについて

最近になり、新型コロナ感染症の重症化に関して、産経新聞に重要な指摘がされていました。

それは、新型コロナウイルスの患者が重症化するメカニズムが最近の研究で明らかになってきたということで、生命を脅かす重い肺炎は、自分を守るはずの免疫が過剰に働くことで起きている可能性が判明したというものです。これはまさに、私が3月18日の内閣委員会における質疑において新型コロナウイルス感染症対策について西村担当大臣に質問した際に指摘した、「サイトカインストーム」が生じていた可能性を指摘するものです。

サイトカインは、主に免疫細胞から分泌される低分子のタンパク質で、細胞間の情報伝達の役割を担っています。さまざまな種類のサイトカインが発見されていますが、それぞれ細胞表面に存在する特異的受容体を介して細胞内へ情報が伝達されます。がんや病原体などの異物が免疫細胞により認識されると、インターロイキン類、インターフェロン類、腫瘍壊死因子類およびケモカインなどのさまざまなサイトカインが放出され、多様な免疫応答が誘発されます。(以上ヤクルト中央研究所HPより)ところが、感染症や薬剤投与などの原因により,血中サイトカイン(IL-1,IL-6,TNF-αなど)の異常上昇が起こり,その作用が全身に及ぶ結果,好中球の活性化,血液凝固機構活性化,血管拡張などを介して,ショック・播種性血管内凝固症候群(DIC)・多臓器不全にまで進行し、この状態をサイトカインストーム(cytokine storm)といいます。マスコミやワイドショーでもここ数日しきりに報道されるようになっている血栓及び塞栓の形成もまさにこの一種である可能性が高く、当初より私がある一定程度の死亡原因は肺炎単独でなく、多臓器不全ではないか、と指摘したこととも矛盾しません。また、1918〜1919年に流行したスペイン風邪では、死者の数は5千万〜1億人とされていますが、中でも健康な若者の死者が多かったとされており(実験医学ONLINEより)、この理由としても、サイトカインストームの関与が推測され、近年でも、SARSでの重症化や2009年新型インフルエンザ (H1N1) で基礎疾患のない若者の死亡率が高いことも同様の説明がなされています。

私 吉田統彦は、3月18日の質疑において、コロナウイルス感染症の重症化の機序を明らかにすることが重要と主張し、その中で、高齢者及び基礎疾患をお持ちの方のリスクが高いのは感染症の常識であり、それよりも問題とすべきは、元気で基礎疾患も何もない方や壮年及び若年の方の重症化、例えば報道されていた二十代の看護師さんが人工呼吸器管理になっている病態などこそしっかりと解明すべきと指摘しました。つまり、重症化の機序が解明し、重症化率を引き下げることが国民の命を守るために極めて有益であると指摘し、例えば、若者の重症化例等を中心に、サイトカインストームが起こっている可能性や機序を政府及び感染研が集中的に検索、解明をしていく努力をすべきではないかとも質問しましたが、これに対し、厚生労働省は若者も含め調査を進めているとのことでした。この質疑から2か月近くがたち、ようやくサイトカインストームが重症化に関わっている可能性が指摘されたとのことで、今後重症化を抑える研究、医薬品の開発などに弾みがつくと期待されます。

産経新聞5月4日の記事では、コロナウイルスにおけるサイトカインストームについて、“免疫の働きを高める「インターロイキン(IL)6」というタンパク質が体内で過剰に分泌されると、免疫細胞はウイルスに感染した細胞だけでなく、正常な細胞も攻撃してしまう。死亡した患者はIL6の血中濃度が顕著に上昇していたとの報告もあり、重篤化の一因として指標に使える可能性がある。感染初期は免疫力を高める必要があるが、重篤化すると逆に免疫を抑える治療が必要になるとみられる。そこで有望視されるのが、中外製薬のIL6阻害薬「アクテムラ」だ。関節リウマチなどに使う薬で、同社は新型コロナ向けに治験を行う。(量子科学技術研究開発機構理事長で免疫学が専門の)平野俊夫氏は「新型コロナは免疫の暴走を抑えられれば怖くない病気だと思う。治験が効果的に進むことを期待している」と話す。“

同量子科学技術研究開発機構は4月15日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で生じる急性呼吸器不全症候群(ARDS: Acute Respiratory Distress Syndrome)が、サイトカインストームにより発症するサイトカインリリース症候群(CRS: Cytokine Release Syndrome)である可能性とそれを防ぐ治療標的としてIL-6-STAT3経路を提唱したことを発表していました。私自身もかつてJAK-STAT 経路 特にIL-6-STAT3 経路の研究をしていたこともあり、それに関する論文も複数書かせて頂きました。STAT3の活性化などからIL6の放出が起こるわけですが、サイトカインストームとそれに伴うCRSが重症化の要因とすると、これを防ぐためにはIL6阻害薬である例えばアクテムラをいち早く使用すれば重症化を防げる可能性があるなど、感染後の治療においても光明が見えてきます。

現在は治まりつつあるコロナウイルス感染症ですが、今回の流行が終息したとしても、今後の第2波以降に対して有効な治療法として、官民が協力して取り組んでいくべきです。

私は、衆議院議員として、また医師として、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝


» 予告【国会】内閣委員会 一般質疑 5月26日

吉田つねひこは、5月27日(水)に14:00~の予定で30分間の質疑に立ちます。予定している質問項目は以下の通りです。

1. 検察庁法改正の取り下げ如何。その際のツイッターなどSNSへの受け止め如何。SNS上での誹謗中傷との関係で、SNSの活用と人権保護についてどのように考えるか。

2. 科学技術基本法改正で、「健康・医療戦略」が内閣官房から内閣府へ移管されるが、国会答弁でほとんど厚労省が行っている現状如何。

3. 医療機関の診療報酬について、診療報酬の暫定的でも大幅アップの必要性ついての認識如何。

4. COVID-19の影響のもとで、私立大学の附属病院における待遇改悪についての現状認識と見解如何。

5. 医薬品のコンパッショネート・ユースについてCOVID-19対応含めた今後の方針如何。

6. 重症化の機序に解明及びその治療法そしてワクチン開発が今後の第2波等の対応で必要。その中の可能性の一つとしてのサイトカインストームについての認識如何。

今回は新型コロナ感染症(COVID-19)を中心に、菅官房長官、西村大臣、竹本大臣等に質疑を行う予定です。緊急事態宣言の解除を受けて、今後の第2波にいかに備えるか、医療の専門家として吉田が政府に厳しく迫ります。

なお、内閣委員会は、衆議院TVインターネット審議中継から視聴が可能でございます。是非ご覧ください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

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» 【国会】内閣委員会 個人情報保護法に対する質疑 5月22日

吉田つねひこは衆議院内閣委員会におきまして、5月22日個人情報保護法改正案ついての質疑に併せて、4月に引き続き新型コロナウイルス感染症に関する質疑を行いました。

この中で、マイナンバーカードの前に普及を図ろうとしていた住民基本台帳カードを含む住民基本台帳制度の初期設定に390億円、稼働していた13年間に年平均144億円もの大金が投じられていたことが明らかになりました。現状の使い勝手の悪いマイナンバーカードではこの二の舞になるのではないか、危惧をしています。 また、消費減税に関して、財務省は消費税率引き上げによりそもそも実体経済がかなりのダメージを被っていた上にこのコロナウイルスの影響によりリーマンショック以上の深刻な不況に陥っているにもかかわらず、その状況を全く考慮しない答弁に終始し、大変残念でした。

以下、質疑の詳細をお知らせします。

1. 個人情報保護法改正案について

< 松本委員長 > 次に、吉田統彦君。

< 吉田委員 > 立憲民主党の吉田統彦でございます。貴重な時間でございますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。故人、いわゆる亡くなった方には個人情報保護法は適用されないと承知しております。しかしながら、死者の情報であっても、生存する個人と関連がある、ないしは深い場合には、その生存する個人の個人情報になる場合があると言われています。例えば、亡くなった人の財産に関する情報は、その生存する配偶者や子、孫に相続されることになる財産の情報という側面がありますので、個人情報になり得るということですが、大臣、その相続者の一人がそれを知りたい場合、何らかの制限がございますか。

< 衛藤国務大臣 > 御指摘のとおり、個人情報保護法では、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できる情報を個人情報というぐあいに定義をいたしております。そして、保護の対象としているところでございますが、亡くなられた方に関する情報は、直ちには保護の対象とはなりません。これは、個人情報保護法は、個人情報の本人を対象として、本人の権利利益の侵害を未然に防止することを目的としており、遺族等の第三者の権利利益を保護することまで意図するものではないということや、開示、訂正等は本人のみが行うことが可能であるということによるものであります。ただし、亡くなられた方に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報として、個人情報保護法上の個人情報として保護の対象となるものと思っております。

< 吉田委員 > 大臣、ありがとうございます。聞いたことにお答えいただいていないんですけれども、相続者の一人が知りたい場合に何らかの制限が加わりますかということを聞いているんです。

< 衛藤国務大臣 > 遺族の個人情報にかかわるということをはっきりしていただければ、それは保護の対象とならないということになりますので、その取扱いは、個人情報保護委員会の中で取扱いを決定していくものとなっております。

< 吉田委員 > 大臣、制限が加わらないという理解でいいですね、うなずいていらっしゃいますから。いろいろ聞きたいことがあるので、大臣、しっかりと端的に御答弁をいただきたいとお願いいたします。しかし、現実には、大臣、相続者や直系親族が、亡くなられた方にかかわる財産、そして、それ以外の情報を得たいと望んでも、過分に負荷のかかる書類等を要求される場合が散見されます。これは、大臣はどのようにお考えになりますか。

< 其田政府参考人 > お答え申し上げます。亡くなられた方の情報を、何らかの必要があってのときに負荷がかかって得にくいという状況のお話というふうに賜りましたけれども、それは、その場面でありますとか、関係性に、個々のケースによるものではないかと思いますけれども、一般的には、必要な情報は得られるのではないかというふうに考えます。

< 吉田委員 > 大臣、かなり細かく、ほぼ一字一句に近いぐらいレクをしてあります。これは、大臣にはっきりとお答えをいただきたいから、我々は時間をかけて、細かくレクをしてございます。今の質問に関しては、私が言った内容そのものを読んでいるだけでございますので、できれば、大臣からしっかりと御答弁を本当にいただきたいです。今の問いに、完全に政府参考人の方も答えていないんです。これは、過分な、過度な保護がされている場合が多いんですよ。ですから、それに対してはちゃんと対応しているんですかという問いなんです、本質的には。どうですか。参考人の方で結構です。

< 其田政府参考人 > お答え申し上げます。個人情報保護委員会としては、個人情報保護法をきちんと守っているかという観点で監督をしたり広報啓発を行いますので、過分にとるというのは、何らかの手続面での、手続上の問題でありますとか、あるいは、必要のないことを人に求めるといった、別の観点でのまた考え方なり、整理が必要になるのではないかというふうに思います。

< 吉田委員 > ですから、じゃ、大臣に問います、ちょっと政府参考人の方は不十分なので。政府として、この点に関してはちゃんと対応、つまり、適切にこれで個人情報保護法、後で第一条を読みますけれども、本来的な趣旨ではそういうところもちゃんと対応しなきゃいけないんですよ、必要な情報を必要な用に提供するためにもあるわけですから。大臣、過度な書類の負荷をかけている、そういう状況が世の中に散見されるんです。それに対しては、所管大臣としてどのようにお考えになるか、また、ちゃんと何らかの対応をしているのかということを教えてください。

< 松本委員長 >  衛藤大臣。

< 衛藤国務大臣 > 前回、平成27年の改正において5千件要件の撤廃を行ったことを受けまして、中小企業向けのリーフレットの作成、全国で説明会を行ってまいりましたが、成立後も同様の取組を更にしっかりと行ってまいりたいと思っております。それで、今、証明するための過剰な書類等の要求についてそういう意見が寄せられているところでございますので、今後はこれをできるだけ緩和していくという方向で検討してきたところでございます。個人情報の取扱いについては、更にいろいろな事業者等にも助言や指導を行ってまいりたいというぐあいに思っているところでございます。それに従わない場合には、勧告や命令等、罰則も適用されるというぐあいに理解しております。

< 吉田委員 > 例えば、じゃ、大臣、他人又は直系親族若しくは近親者が、亡くなった方、故人の生前の著作、業績、役職などを組織に対して問い合わせる場合は保護の対象ですか。

< 其田政府参考人 > 故人の情報に関することは、原則としては、それは該当しないと思います。制限はないというふうに考えます。

< 吉田委員 > これは、大臣、今、事務局長からも答弁がありましたけれども、要は、私が何を問いたいかというと、本法案に関する認識と理解が圧倒的に不足をしているんですね。一般の皆さんに啓発がなされていない。大臣は、そこをよくよく理解していただきたい。大臣、聞いておかなくて大丈夫ですか。ごめんなさい、しっかり聞いてください、本当に大臣と議論したいので。じゃ、次に行きますね。個人情報保護法の第1条には、その目的として、この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方自治体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とすると、一番大事なことを定めてありますね、大臣。個人情報の適切かつ効率的な活用により得られる有用性と、一方で、個人の権利利益を保護する、この両方を実現することにこの法案はあるわけですよね、大臣。しかし、現実的には、先ほど来の大事な問いの続きなんですが、法律の目的を理解せずに、個人情報だからという理由で、何でもかんでも回答を拒絶する担当者が余りにも世の中多過ぎるんです、大臣。これは法律の趣旨と明らかに違う。極端な例でいうと、本来、権利保護を受けるべき情報の主体本人が情報内容の確認をしようとしても、それを拒絶されるというような本末転倒なことを多くの人が経験をしております。私自身も経験したことがあります。また、同法の理解不足で過度に情報を保護し過ぎたために、本来、正当にその情報を取得することが認められる問合せ者に不利益があった場合の、開示を命じたり、罰則を科す等はあるのでしょうか。

< 松本委員長 >衛藤国務大臣。

< 衛藤国務大臣 > 御承知のとおり、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報として、個人情報保護法上の個人情報として保護の対象となりますが、過剰になっているのではないのかというところの御指摘がありました。そういうことについては、平成15年からできております第1条のところに、今、法文をお読みいただきましたけれども、そういう意味では、さらに、罰則の適用については、今はこういうことにつきまして、個人情報保護委員会に設置する相談ダイヤル等においても、この改正法や現行制度に関する質問や相談に丁寧に対応してまいりたいというぐあいに思っております。そして、この罰則の適用につきましては、個人情報の取扱いについて法違反が認められる事業者に対しては、助言や指導を行ってまいりますし、指導助言を行わない場合には勧告、命令を行い、更にこれを行わない場合には罰則が適用されるということになります。

< 吉田委員 > 大臣、ありがとうございます。 次に行きます。

これは政務官ですかね、今回の改正の契機にかかわる問題をお聞きします。今回の改正は、3年ごとの見直し条項に基づく改正であるのはもちろんであります。ただ、同時に、いわゆるリクナビ問題によって個人情報保護法についての疑念が生じたことを見逃すことはできません。そこで、このリクナビ問題が起こった原因について、現在の個人情報保護法のどこに問題があって、それに対して今回どのように法改正で対応しているのかを、端的に、政務官、お答えください。

< 藤原大臣政務官 > お答えいたします。リクナビ問題については、複数問題があったと認識しております。第1には、リクナビ運営者が、個人情報保護法第20条にて求められる安全管理措置を適切に講じておらず、また、同法23条にて求められる必要な本人同意を得ずに個人データを第三者に提供していたことでございます。そして、もう一点、これが特に重要かと思われますが、リクナビ運営者は、採用企業側では特定の個人を識別できることを知りながら、みずからにおいては個人データに当たらない形式で処理をして、個人データの第三者提供の同意取得を回避するスキームにより情報を提供するサービスを行っておりました。これにつきましては、現行法上は適法でございますが、法23条の趣旨を潜脱するものでございました。これを踏まえまして、本法案におきましては、出し手側では個人データでなくても、受け手側において個人データとなる場合の規律を明確化しており、御指摘の問題をフォローしております。

< 吉田委員 > 大変よくわかりました。わかりやすい御説明をありがとうございます。そして、ちょっともう少し伺いたいんですが、政務官。この事件において、私は、利用目的の特定の範囲に問題があったというふうに考えています。法の第15条第1項において、個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的をできる限り特定しなければならないとあります。第16条第1項で、個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならないと定めています。利用目的の特定の範囲を超えた個人情報の取扱いを禁じているわけであります。しかし、実際には、この利用目的は、各事業者の業を包括的に含むように特定している場合が通常ではないのかと思うんです、政務官。だとすれば、これは、形式的には特定されても、内部では何にでも使えるということになってしまう懸念があります。そこで、この特定というものの範囲についてどのように考えるか、見解をお伺いします。

< 藤原大臣政務官 > 個人情報を取り扱うに当たりましては、その利用目的をできる限り特定をする必要がございます。利用目的の特定の程度としては、例えば、事業活動に用いるため、あるいはマーケティング活動に用いるためといった、先ほど御指摘のような、利用目的を単に抽象的、一般的に特定するのではなく、特定の事業における商品の発送等のために用いるなど、最終的にどのような目的で個人情報を利用されるのか、一般人にとって想定できる程度に具体的に特定することが求められるわけでございます。ただ、個別に、具体的に、事案によりけりで、ケース・バイ・ケースということですが、抽象論としては、一般人にとって想定できる程度に具体的に特定することが求められております。

< 吉田委員 > よく御説明はわかりましたが、この辺、また行政の方でしっかりと監視をしていただきたいと思います。ただ、利用目的が特定、ある程度具体的にという話がありましたが、されたとしても、実際の業務の執行との関係で、適正に個人情報が扱われるかというのは、常に問題となります。そこで、実際の利用方法との関係で、どのように具体的に個人情報を保護していくのか。さっきの特定という前提で、政務官がおっしゃった前提の特定の中でどのように保護をしていくのかをお答えください。

< 藤原大臣政務官 > お答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、特定につきましては、一般人にとって想定できる程度に具体的に特定することが求められております。仮の話として、事業者において、利用目的の文言を拡張的に解釈した上で、個人情報の利用の範囲を拡大され、結果として、利用者本人の予測に反する態様での利用を行った場合には、これは、法第16条に規定する利用目的の制限に違反する場合に該当する場合もあり得ます。その場合におきましては、利用者本人において、法第30条に規定する利用停止等の請求を行うことで事業者による利用を制限することができる、そのような規定ぶりになっております。

< 吉田委員 > わかりました。ありがとうございます。では、もう少し、ちょっと例外規定に関してお伺いします。例えば、個人データを第三者に提供する場合、原則としてあらかじめ本人の同意を得なければなりませんね、政務官。他の法令で定める場合は例外とされるなど、個人情報保護法の例外規定がある場合がありますね。このような他法令との間の個人情報保護のあり方についての考え方と、特に、人権の保護や倫理についてどのように考えているのかをお伺いします。

< 藤原大臣政務官 > お答えを申し上げます。個人情報保護法との関係で申し上げますと、先ほど御指摘がありましたとおり、法令に基づく場合には、本人の同意なく、あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことや、あるいは、個人データを第三者提供をすることが、個人情報保護法上、認められております。これは、個人情報の目的外の利用や第三者提供が法令で規定されている場合には、目的外の利用や第三者提供が必要であるとの立法意思がその法令において明らかにされており、その取扱いについても、その法令において規律されることによります。人権や倫理的問題の観点につきましては、例外を定めている他法令の問題として、必要に応じて考慮されるものと考えております。

< 吉田委員 > ありがとうございます。では、次に、この個人情報保護法と密接な関係がありますマイナンバー制度に関してお伺いします。聞きたいことが幾つかあるんですが、まず、マイナンバー制度は、使い勝手、残念ながら悪いということで、今回の特別定額給付金の10万の配付という局面でも、場合によっては不便過ぎて問題が発生して、地方の首長たちが離脱を表明しているケースが多々あります。その上、メガバンクを中心とした民間金融機関は、マイナンバーと口座とのひもづけより、eKYCというものの採用に動いています。民間が本人確認にeKYCというものを使う傾向が強まると、不便で安全性も担保されていないマイナンバー及びマイナンバーカードは、下手すると、かつて国が莫大なコストをかけて失敗した住民基本台帳カードと同じ運命になるのではないかと心配をしています。まず、お伺いしたいんですけれども、住民基本台帳カードについては、政府は今まで一体幾らぐらいの予算をお使いになられたのでしょうか。教えてください。

< 髙原政府参考人 > 御答弁申し上げます。住基ネットの初期投資につきましては、平成11年度から平成15年度において合計約390億円でございまして、運営経費につきましては、住基ネットが稼働した平成14年度から平成30年度までの経費を平均すると、年間144億円となっております。住基ネットにつきましては、もちろん住民基本台帳カードの交付もやっておりますが、基本的には、本人確認情報という、基本的に四情報を集約いたしまして、日本年金機構等に、現在、例えば国の行政機関等に対して年間約7億件提供しておりまして、これによって、年金受給権者の住所変更届、死亡届の提出の省略などに活用されております。そして、その住基ネットの上にマイナンバー制度が構築されているということでございます。

< 吉田委員 > そうとしか言えないですよね。ただ、住民基本台帳カードは無駄になっていますよね、申しわけないですけれども。これは、相当な反省の上で、与野党を問わず、相当大きな問題と考えた方がいいですよ。これは、本当に大きな反省点としてください。今、数字が出ましたけれども、言いわけできないですよ。言いわけできない、本当に。本当にこれは反省して、マイナンバー等々、いろいろなこれからの政策に生かしてくださいね。明確に数字が出ましたけれども、思ったより大きかったですね。びっくりしました。じゃ、もう一点聞きますね。簡潔に答えてくださいね。なぜ金融機関でマイナンバーが使われないのか。特に、金融機関はeKYCを使うのであれば、新たな設備投資が必要になって、コストが発生するにもかかわらず、金融機関が既存のマイナンバーカードを使わない理由について、総務省の見解を端的にお答えください。

< 髙原政府参考人 > 金融機関が、マイナンバーカードに掲載されております公的個人認証サービスについて、例えば、一部の銀行で、住宅ローンの申込みですとか新規の証券口座の開設とかでお使いいただいている例もございます。そのほかに、金融庁の方でeKYCというのも認められるということでございますので、eKYCと比べまして、公的個人認証サービスは、電子署名法三条の規定によって、申請書類が真正に成立したものと推定されますほか、セキュリティーレベルが高いということでございますので、用途に応じて御利用いただくことになるのかなというふうに思っております。

< 吉田委員 > 結局、お答えいただきましたが、勝敗は歴史的に証明されちゃうんですよ。この後どうなるか。恐らく、私はかなり厳しいと申し上げざるを得ません。

2. 新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の対応について

< 吉田委員 >  COVID―19の感染症に関して、政府はさまざまな支援メニューを用意していただいていますね。例えば、経産省で行っている持続化給付金などもその一つです。全て、あらゆる業種が今危機的状況になっています。その中で、前年比、前年比というものがやはり大きく出てくる。以前、新規開業に関しては、ちゃんと適切な支援策を打ってほしいということは申し上げました。それにもう一つ大事なことは、前年に何らかの事情で事業縮小をしていたり、何らかの事情で休業していたり、そういった業種が前年との比較が難しい。もう1年前、2年前、3年前、若しくは10年の平均とか、そういった形で比較をしてもらわないと非常に難しい立場にある事業者に対しての対応をちゃんとするのかどうか、明確にお答えください。

< 渡邉政府参考人 > お答えいたします。持続化給付金は、戦後最大とも言える危機に対応するといった理由で、使途に制限のない現金給付という、各種補助金や税制などを超えた前例のない思い切った手段を初めて講じるものでございます。経営に苦しんでおられる事業者の方々に一刻も早く給付させていただくことが重要だと考えてございます。前年同月比で売上減少を要件としておりますけれども、仮に実情に応じて数年前の売上平均を利用するとした場合、どの事業年度までを基準として許容し得るのかなど、制度の統一性や公平性の課題が生じ得ると考えてございます。また、個々の事業者の皆様方の事情を個別に勘案しつつ、台帳や確定申告書を確認する必要があるため、迅速な給付の実現が困難となります。他方、持続化給付金における売上げの前年との比較に当たりましては、少しでも要件を満たしやすいよう、事業者は、任意の一月のみを選んで50%以上減少していることを示せばよいなど、実情に合わせて申請をいただけるよう、工夫をしております。加えまして、例えば、罹災された方が、罹災が原因により一定期間の休業を余儀なくされていた場合等、特例として、二事業年度前での申請を受け付けるなど、できる限り柔軟に対応しております。また、例えば、新規に創業して前年の売上げがない事業者は、売上確保の途上である場合が多く、厳しい経営状況に直面していると認識してございます。こうしたことも踏まえ、今回の補正予算では、給付金とは違いますけれども、持続化補助金という形で特例措置を設けることといたしてございます。具体的には、創業間もない事業者に対しましても、要件なく上限額を通常の2倍の100万円に引き上げ、また、前年との比較ができなくても、任意の3カ月の平均との比較で売上高が20%以上減少している月があれば、交付決定額の2分の1を即座に支給するなど、寄り添った支援を用意しているところでございます。こうした支援策に加えまして、今回のコロナ感染症対策への対応策といたしまして、政府系金融機関、民間金融機関による実質無利子無担保、最大5年間元本返済据置きの融資など、資金繰り支援も大幅に拡充しているなど、あらゆる支援策を総動員して支援をしてまいります。

< 吉田委員 > ありがとうございます。丁寧に御説明いただきまして、もっと端的でもよかったんですが、簡単に言うと、フレキシブルにしっかりやってくださるということですよね、前年のあれが証明しづらい部分もということ、うなずいていらっしゃるので、そういったもの。

ちょっと時間的に最後、もう少しさせていただきたいんですが、井上財務政務官、来ていただいていますので、御質問させていただきます。今の話を聞いてもおわかりのように、ほとんどの業種が、今、新型コロナウイルス感染症で経営的に苦しい状況であります。また、新型コロナウイルス対応の最前線に医療機関は立っています。全ての医療機関は、昨年10月からの消費税の引上げで、控除対象外消費税、いわゆる損税問題は深刻化しています。さらに、この新型コロナウイルス蔓延で、医薬品の廃棄などで、もう逆ざやに、そういった部分、院内処方なんかがなっています。診療報酬上も厳しい状況です。自民党の中でも、有志の議員の先生がお集まりいただいて、消費税率を5%引下げの緊急声明を発表するなどという動きがあるのを承知しております。そこで、財務省としては、この消費税減税を求める動きに対してどう考えるのか。私としては、もうこれは全てに対して、現行、軽減税率という形にして、最低でも一年ぐらいゼロ税率にしてしまって、その後、10%から5%への引下げ、そういったことをすべきであると私は考えますが、財務省としてのお考え、消費税率の引下げを検討しているのであれば、検討状況をお答えください。

< 井上大臣政務官 > お答えいたします。消費税については、社会保障費自体がこれだけ多くなる状況下の中で、国民に広く社会保障の費用を分かち合う観点から、社会保障の財源として充てられております。今回、消費税を引き下げる議論というのが行われていることというのは、与野党ともに御議論をいただいていることというのは承知しておりますけれども、現段階で、西村大臣も一昨日お答えになられておりますけれども、全世代型社会保障を構築すること、それから、昨年も消費税を10%に上げさせていただいたことで、昨年の10月に幼児教育それから保育の無償化も実現することができましたし、それから、四月から高等教育に関しても無償化ができるような状況になりました。実際、そこに手当てをすることもできて、一次補正や二次補正の中でそういう手当てをするということというのは、今のところは入っておりません。そういう面では、10%に上げさせていただいたことによって手当てができている部分というのも実際はございます。そのこともひっくるめて、今、10%に引き上げることというのは財務省としては考えておりませんで、まず、一次補正を執行させていただいて、国民の皆さん方が安心していただけるような状況をつくるということ、それから、今御議論いただいている二次補正予算を早く成立させて、改めて、国民の皆さん方が安心できるような生活を堅持することというのに集中させていただければというふうに思います。

< 吉田委員 > 時間なので終わりますが、大変、国民の皆さんは、今の御答弁、残念、がっかりしたんじゃないかと思います。コロナ対策は、今そこにある危機であります。今そこにある危機に対応しなくては、やはり国家の役割は果たせないんじゃないかと最後に申し添えまして、質問を終わります。ありがとうございました。

以上、内閣委員会での個人情報保護法改正案および新型コロナ感染症についての質疑の報告でありました。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝


» 予告【国会】内閣委員会 個人情報保護法に対する質疑 5月21日

吉田つねひこは、5月22日(水)に11:30~の予定で30分間の質疑に立ちます。 今回は少し時間が短いのですが、予定している質問項目は以下の通りです。

個人情報保護法について

1. 個人情報保護法の保護する情報は、生存する個人の情報と聞いているが、故人の情報の取り扱い及び生存する個人と密接に関わる故人の情報の保護についての認識如何

2. 個人情報保護法対象事業者は改正により現在全てのはず。同法理解不足についての行政の認識如何

3. リクナビ問題について、原因についての認識と今回の法改正での対応如何。 利用目的の特定の範囲についての見解如何。

4. マイナンバーについて、行政での利用の局面が増加している一方、扱いのずさんさが目につき、個人情報の保護がほんとに図れるのか。

5. 開示請求について不開示にできる場合について、「当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合とは具体的にどのような場合をいうのか。過度に広範であると、開示請求の趣旨を損ねるのではないか。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策について

1. 医療機関の診療報酬について、診療報酬の暫定的でも大幅アップの必要性ついての認識如何。

2. COVID-19関連の様々な補償金や支給金について、前年との比較では限界があり、新規開業や個人事業で様々な理由で前年に休業及び事業縮小していた場合なども含め、どうやって支援をしていくか、その支援策如何。

3. 医薬品のコンパッショネート・ユースについてCOVID-19対応含めた今後の方針如何。

4. 重症化の機序に解明及びその治療法そしてワクチン開発が今後の第2波等の対応で必要。その中の可能性の一つとしてのサイトカインストームについての認識如何。

5. COVID-19対応として消費減税如何。

今回は法案の答弁が主として衛藤晟一国務大臣、新型コロナ感染症(COVID-19)の答弁に主に厚生労働省の橋本岳副大臣とやり取りを予定しています。

なお、内閣委員会は、衆議院TVインターネット審議中継から視聴が可能でございます。是非ご覧ください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

(衆議院TVインターネット審議中継URL :  http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php) このページから、当日の審議中継がご覧になれます。ページ上には、当日、中継される予定の「会議名」及び「開会予定時刻」が表示されます。「会議名」をクリックしますと、配信方法の選択画像が表示されますので利用したい配信方式と通信環境を選択してください。 審議中継は原則としてその会議の開会予定時刻の10分前から開始し、散会の2分後に終了いたします。


» コンパッショネート・ユースにより多様な医薬品で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対応を

医薬品の治験と近くて遠い概念として、「コンパッショネート・ユース(以下CU)」というものがあります。日本語では「人道的使用」と訳されます。CUとは、基本的に命を脅かす疾患などに罹患し、通常の治験を経た上市による販売を待てない患者に対し、代替療法がない等の限定的状況において、有効性・安全性の期待される有望な新薬(国内未承認薬)への公的なアクセスを可能とする制度です。公の制度(根拠となる法律が存在する),未承認薬を治療目的に使用,倫理的・人道的な見地から一定のルールのもとで例外的に使用,重篤または命を脅かす疾患の患者が対象,臨床試験に参加できない患者が対象,既承認の代替薬がない患者が対象CUのもつ性格から公の制度と関係するが患者の自己負担に一定の配慮がされるといったことが要件とされます。また、CUでは,患者の未承認薬へのアクセスが,その後の安全性・有効性を確認し販売承認するのに必要な臨床試験の実施を妨げない配慮が必要となります。

(以上、医薬品のコンパッショネート使用制度(CU)―なにがCUか・なにがCUではないのか―Jpn Pharmacol Ther(薬理と治療)vol. 40 no. 10 2012から引用)

私、吉田つねひこは、早くからこのCUを我が国にも導入すべきであるとして、民主党政権時代の2011年3月2日衆議院内閣委員会において、私の専門とする眼科領域の網膜疾患、特に加齢黄斑変性や網膜分枝静脈閉塞症、糖尿病性黄斑浮腫などの網膜疾患に対して以前から、大腸がんに対して使われる血管内皮成長因子(VEGF)に対する分子標的剤がずっと日欧米全てで適応外使用をされており、非常に大きな効果を上げている事と且つ同等の効果を有する薬剤に比べて極めて安価である事を例にとり、ベバシズマブ(アバスチン)もケース・バイ・ケースで使用することが出来るようにするべきという質疑を行い、同時にCU導入のための検討状況をただしました。<同時に、この数百億円の医療費削減にも寄与し、安全かつ有効なベバシズマブ(アバスチン)の使用は公知申請(海外では認められているが日本では未承認のため使用できない医薬品について、有効性や安全性などに関して、評価が高く信頼できる数多くの論文などにより科学的根拠が十分と認められた場合には医学薬学上「公知」であるとされ、臨床試験の一部あるいは全部を行わなくとも承認が可能となる制度)による使用も目指しました。この公知申請も極めて有用な薬事承認方法ですが、日本では商業的及び政治的な理由で、中々活用されません。>

このような質疑を踏まえた検討の末、平成26年6月24日の閣議決定で、主たる治験に組み入れられない患者について、安全性の観点から許容される範囲まで拡大する拡大治験(日本版コンパッショネートユース 以下日本版CU)が導入され、更に治験や拡大治験、先進医療等でも対象とならない場合の措置として患者申出療養制度が創設されました。その他にも、先進医療を含む評価療養及び選定療養などの保険外併用療養費制度が充実するなど、この分野で一定の進展はあったといえるかもしれません。また規制改革会議の提案であるため、政治的な意図があったり、飛躍しすぎる危険性は大いにありますが、選択療養制度(仮称)などの議論も始まっています。

しかし、これで十分とは言えません。日本版CUは確かに臨床試験を妨げないことにより将来この医薬品を必要とする患者へも配慮したものであり、同時に患者の安全確保によく配慮された制度という評価はできます。しかし、日本版CUは治験を拡大したものにすぎず(主たる治験に組み入れられない患者について、安全性の観点から許容される範囲まで拡大した治験)、したがって新たにCUそのものを法律で規定したものではないこと、更には本来患者アクセスを主目的とするCUと申請に必要なデータを集める治験とは根本的に性格が異なるものであるからです。また、実績も日本版CUが今年の3月末で24件(うち進行中のものが7件)あるものの、患者申出療養は8件とまだまだ少なく、一縷の望みをかける患者にとって使い勝手が悪い制度なのは明らかです。

私、吉田つねひこは、現在の日本版CU、患者申出療養制度ではまだまだ不十分であり、欧米並みの患者視点、現場の医師視点が圧倒的に足らないと考えます。

今般のコロナウイルス感染症への対応でも、米Gilead Sciences社が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に開発を進めている抗ウイルス薬のレムデシビルについて、特例承認を適用して、2020年5月にも日本で承認されるとの報道が相次ぎ、安倍総理も4月28日の衆院予算委員会でそれを認めました。レムデシビルは、2020年1月下旬、2019-nCoV(SARS-CoV-2)に感染していることが確認された最初の米国の患者に、未承認薬のCUとして投与されており、肺炎に進行した後での投与だったが、患者の状態は翌日劇的に改善し、最終的に退院したとされています。(ただし、この急速な回復が薬物の効果によるものであるかどうかを明確に証明することはできません。)

我が国での日本版CUではこのような迅速な対応は現状では困難であり、現下の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応で様々な医薬品の可能性を探る中で、日本版CUについても患者の未承認薬へのアクセスに重点を置いた制度へさらに発展させるべきです。

今こそコンパッショネート・ユースを拡大し、可能性のある医薬品に適用して新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対応すべきと考えます。

私は、衆議院議員として、また医師として、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝


» 【国会】新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療法を確立するための研究の公募(令和2年度厚労科研三次公募)が開始されました。 5月15日

私 吉田つねひこは、ちょうど1か月前の4月15日に内閣委員会でコロナ対策について質疑を行い、その中で令和2年度補正予算における研究開発費について言及しました。

この予算はAMEDが募集していた研究予算で、新興感染症に対する研究開発に係る新規技術基盤の開発、公募で、COVID―19等新興感染症に係る創薬等研究開発に求められる新たな技術基盤のシーズを広く公募するとなっておりました。

その前週のコロナ対策本部の会議、および質問レクにおいてこの研究開発予算の詳細について問い合わせをしていたところ、4月13日当日に公募の期間の終了日であったことが判明し、大学や在野などでコロナ対応の研究に意欲をもつ研究者への告知が十分でなかったという問題を指摘いたしました。

これを受けて、本日、5月15日(金)より5月29日(金)まで令和2年度厚労科研三次公募が開始された旨、厚生労働省より情報提供がございました。 詳細は次の通りです。

【公募内容】

○公募課題:新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療法を確立するための研究

○研究費の規模

・研究費の規模: 1課題当たり年間 100,000 千円程度(間接経費を含む)

・研究実施予定期間: 最長1年間 令和2年度

・新規採択課題予定数: 2~3課題程度

<HP>

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11197.html

今回の新型コロナ感染症を克服するためには、大学、在野を問わず、広く国民、そして世界からの叡智を結集しなければなりません。

私は、衆議院議員として、また医師として、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝


» 【国会】共同会派 厚生労働合同部会 4月28日

4月28日朝、共同会派の厚生労働部会が行われました。

この日の議題は内閣提出の「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」の法案追加ヒアリング及び審議を行った後、前回部会、4月21日以降新型コロナウイルス対策(厚生労働分野)の状況について、政府よりヒアリングを行いました。

この日の部会で、吉田つねひこは新型コロナウイルス対策として、下記の6点を質問、提案しました。

① PCR検査について、感染研の実施件数が最近少なく、ばらつきがある理由は何か。余力があるなら希望者の検査をすべきだ。

② 新しい抗原を用いたコロナウイルス検出検査の陽性率はどうなっているのか。陽性率が高く役に立つならすぐに導入すべき。

③ 労基法26条について、従業員にコロナウイルス感染者が出て休業した大中小の一般企業、個人事業主や医療機関について休業補償はどうなるのか?また従業員の方には平均給与の6/10がしっかりと支払われるのか?

④ 防護服(ガウン)について、市中の病院では在庫が少なくなり、手術が出来なくて困っている状況がある。どう対処するのか

⑤ 例えばペースメーカーなど医療機器及び医薬品で国内生産がないものについて、海外からの輸入が減少ないしは制限され、今後ひっ迫する可能性があるが、調達の目途は立っているのか。

⑥ 提案だが、400億も投じて不備のある布マスクを国民に配ったり回収したりするぐらいなら、国営でN95に匹敵する高性能のマスクを製造する事業体を作って、国民に配布ないしは原価で販売してはどうか。また、その事業体で失業者の受け入れを行ってはどうか。

これに対して、厚生労働省他からは次のような回答がありました。

① については当初地方からの検査を感染研で行っていたが、現在では地方それぞれで検査体制が整ったため、件数が多い時の応援を行っているということで、現状1日800件の検査体制があり余力があるということでした。

② についてはまだ検証を行っている途上であり、明確にはお答えできないとのことでした。

また、③~⑤については厚労省がきちんとした回答が出来ず、持ち帰り次回以降回答をもらうことになりました。

他の議員の質問で、相変わらず広報などで「4日間高熱が続いたら云々」の文言があり、問題であるとの指摘もありました。

今何よりも早急に進めるべきことは、症状があったり感染の疑いがある方に対し速やかにPCR検査を行い、陽性者をホテルなどの施設に隔離することです。そうしなければ、感染者数の増加が止まらないのではないでしょうか。

吉田つねひこは、感染研の余力を積極定期に活用し、1件でも多くのPCR検査を実施すべきとも考えます。

私は、衆議院議員として、また医師として、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。 衆議院議員 吉田つねひこ 拝


» 【国会】共同会派 内閣・厚生労働・国土交通 合同部会 4月16日

4月16日、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案(「議員立法」およびその補償についてということで会議が開かれ、吉田つねひこも出席いたしました。

この法律は、そもそも新型インフルエンザへの対策を受けて、新型インフルエンザ等の感染症に対する対策強化を図ることにより、国民の生命や健康を保護し、生活や経済への影響を最小にすることを目的として、民主党政権時代に制定されていた法律を、今回の新型コロナウイルス感染症の受け、2020年3月13日に成立し、翌日に施行された法律です。

しかし、その後の7都府県の緊急事態宣言の発令を受け、これらの地域でもなかなか感染拡大に歯止めがかからないことから、法に不足していた部分を補うべく、立憲民主党を中心とする共同会派で検討を始めたものです。

これは、緊急事態宣言の中で、自粛要請が徹底せずまた企業などの休業も進まないことが要因となって、いわゆる「三密」がなかなか減少していないことから、しっかりとした休業補償などを保障することにより自粛を徹底し、人と人の接触を減少させることが目的です。

欠けている部分は大きく2つあり、1つは感染防止のための協力要請措置の問題、もう一つはそれに協力した方に対する補償などの問題です。 例えば、前者については自宅等待機の義務付けや同居人が感染症に係った場合の宿泊料の補助、軽症患者や無症状者の例えばホテルで経過観察をするなどの体制整備について、後者については、減収した中堅企業及び中小企業者に対する減収の補償や、国民に対する一律の給付、中小企業の賃料の代位弁済などが検討されています。

吉田つねひこは、この会議において、次のような意見を述べました。

① ドクターの確保が困難な中、3月末で定年退職した公立病院の医師につき定年延長や再雇用で現場に復帰してもらうべきで、予算の措置をするべき。

② 「外出しないことの指示」では、私権の制限という部分もあるので慎重にすべきではあるが、完全な意味で感染拡大防止を目指すのであれば、不要不急の外出に関しては個人への罰則も検討すべきでは。

③ 現状、現場で働く医療関係者への対価が少ない 国の責任で医療従事者の確保、待遇をしっかりするべき。

④ 体制整備の中で、ホテルなども医療機関とするべき、軽症者などは自宅待機ではなく、医療機関で原則隔離し施設で面倒を見るべきで、そうしなければ重症化した時に対応できない。NYでは自宅死が起きているが、そうしなければ日本でも起きる。

この法案は、1週間先延ばしとなった補正予算の審議において、共同会派の主張の根幹となるものであり、しっかりと議論をしてまいります。

私、吉田つねひこは、今後も国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝


» 愛知県 本日より休業要請・対象となる事業者には協力金も

愛知県は4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日常生活に必要な業種を除く県内全域の店舗や施設に、4月17日から5月6日までの休業を要請しました。また、レストラン等の食事の提供施設には営業時間の短縮を求めました。休業要請は新型コロナウイルス特措法に基づく措置で、強制力はありませんが、期間を通して休業、営業短縮の要請に応じた中小事業者(個人事業主を含む)に「協力金」として一律50万円を支給するとのことです。(県内に「事業所」があれば対象です。)

対象は、先に休業要請をした東京都や大阪府を参考に、バーやカラオケボックス、映画館などとしております。大学やホテル・旅館の宴会場、生活必需品以外を販売する店舗は床面積が1,000平方メートル超の場合のみ含まれます。ただ、レストランや居酒屋を含む飲食店、喫茶店等は日常生活に必要な施設と扱うとして対象外となります。ただし、営業を午後8時までに短縮し、酒類の提供は午後7時までとするよう求めております。一律50万円の協力金は県と市町村が半額ずつ負担する方向で調整中であり、規模を約150億円としております。

●営業休止要望の対象施設他、最新のコロナウイルス感染症対策の詳細内容は「愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイト」の下記HPアドレスより確認できます。

https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/

●その他問い合わせは県民相談総合窓口(コールセンター)「052-954-7453」も開設しております。。

受付時間午前9時から午後5時まで(平日、土日も受け付けします。)
ただし、4月16日(木曜日)、17日(金曜日)は午後8時まで

※大変電話がつながりにくい状況が考えられます。