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» 伊勢ヶ濱部屋 千秋楽打上式にてご挨拶 7月22日

本日、名駅前のキャッスルプラザにて、伊勢ヶ濱部屋 千秋楽打上式が開催され、お招きいただきご挨拶いたしました。名古屋場所での各力士の皆さんの活躍及び奮闘を讃え、来場所での健闘を祈念しました。会場に駆け付けた伊勢ヶ濱部屋の後援会の皆様等が親方をはじめ各力士と歓談するなど、盛大に式が執り行われました。伊勢ヶ濱部屋、頑張れ!


» ふれあいの会【西区:枇杷島学区】を開催&第1289回立憲民主党愛知県第1区総支部街頭演説会 7月22日

  

本日、吉田事務所では西区の枇杷島八幡社集会場をお借りして、衆議院議員 吉田つねひこ「ふれあいの会」を開催しました。今年の1月から開会した(延長を含め約半年間にわたる本日閉幕の)通常国会で議論した「高度プロフェッショナル法案」、「水道事業の民営化法案」、土壇場での「参議院議員の議員定数増法案」…等での吉田つねひこ衆議院議員の質疑応答・報告をはじめ、年金・医療・介護の現場で起きている現実的な問題などについて、50人弱の大勢の皆さんと膝を交えての(関心の高いテーマだけあって)たくさんの熱い視線を受けての意見交換会となりました。


夕刻は、来春予定されている中堀隆一・県議会議員立候補予定者(西区)とともに、貴生町交差点の一角をお借りして、本日の「ふれあいの会」の報告と、今回の「平成30年7月豪雨」でも起こってしまった、災害前・災害時・災害後の被災現場や対応のあり方について、二度と犠牲者や被災者を増やしてはいけない(東海豪雨の二度徹を踏まない)、水害対策の不備や死角を訴えさせていただきました。


» 【国会】立憲民主党 科学技術・イノベーション議員連盟勉強会に参加 7月18日

 

本日、立憲民主党科学技術・イノベーション議連勉強会に参加いたしました。

内閣官房から「未来投資戦略」・「統合イノベーション戦略」・「世界最先端デジタル国家創造宣言」を議題としたヒアリングを行いました。これからも、国民の皆さまのために邁進して参ります。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝


» 【国会】立憲民主党看護議員連盟設立総会 7月17日

 

本日、立憲民主党看護議員連盟が長妻昭会長のもと発足されました。

私吉田つねひこは、議員連盟役員であります幹事長代理に任命されました。

今回は、日本看護協会・公益社団法人日本助産師会・一般社団法人全国訪問看護事業協会の方々にお越しいただき意見交換を行いました。

これからも、医療界のため、国民の方々のために、邁進して参ります。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝


» 【国会】連合フォーラムに参加 7月17日

 

本日、私吉田つねひこは、連合フォーラム「人口減少・超少子高齢社会ビジョン」検討委員会(最終報告)説明会に参加いたしました。

持続可能で包摂的な社会の実現に向かて取るべき針路が連合から示されて、私も含め多くの議員との意見交換をいたしました。

これからも国民のために邁進して参ります。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝


» 第1288回立憲民主党愛知県第1区総支部街頭演説会 7月14日

本日の夕刻は、東区選出の「くにまさ直記」名古屋市議会議員とともに、東区のマックスバリュ徳川明倫店前の一角をおかりしまして街宣活動を実施いたしました。今回の気象庁が名付けた「平成30年7月豪雨」は今までになく広範囲に及び、自然災害時の「水の怖さ」とともに、災害後の生活用水としての「水の尊さ」をこれほど感じたことは無いと、被災地住民の方々の言葉を改めて実感した1週間となりました。
この地においても「東海豪雨」の経験もあり、身近な治水・利水対策の総点検をすることを皆さんとともにお約束いたしました。


» 【国会】厚生労働委員会:法案質疑「医療法及び医師法の一部を改正する法律案」 7月13日

 

私吉田つねひこは、7月11日に引き続き、「医療法及び医師法の一部を改正する法律案」の法案質疑を行いました。

詳細に関しましては、下記をご参照ください。

<吉田つねひこ>立憲民主党の吉田統彦でございます。本日午前中、お忙しい中、参考人の皆様に来ていただきまして、そのご意見、陳述内容やディスカッション、そういったものも参考にしながら、討論を続けて参りたいと思います。まず、専門医制度における、全ての参考人の先生方にもお伺いしたんですが、専門医制度に対する責任の所在ということに関して、今までは日本専門医機構だったわけでありますが、本法案によって、それはやはり専門医機構のまま、そこが最終的な責任をとる機関であるのか、それとも厚生労働省になるのか。そしてまた、やはり午前中の参考人質疑でもありましたが、責任にはやはり権限も伴わなければいけないと。その最終的な権限に関して、最終的なものを専門医機構が持つのか、それとも厚生労働省が持つのか、それをお答えいただけますか。

<加藤厚生労働大臣>ご承知のように、専門医制度、19の診療領域について、日本専門医機構や各学会が定める規定に基づき、基幹病院が研修プログラムを作成し、各学会がそれを評価し、日本専門医機構が検証する、こういう仕組みになっているわけでありまして、そして、こうした策定された研修プログラムに基づいて、基幹病院及び連携病院においてローテートの研修が行われる。したがって、この専門研修の内容や質などに関する事項については、まずは日本専門医機構、そして各学会、研修を行う医療機関、それぞれに責任を有しているものというふうに考えます。他方で、国や都道府県は、医療法に基づき、医療提供体制の確保に責務を負っているわけでありますから、専門医制度が実施された結果、特定の地域で特定の診療科の医師がいなくなるなどの事態を生じさせないよう努めなければならないわけであります。このため、本法案では、医療提供体制に重大な影響がある場合は、厚生労働大臣から日本専門医機構に対し、改善の要望を意見する仕組みが盛り込まれているところでありますので、専門医制度の運営が円滑に行われるよう、厚生労働省としては、医療提供体制の確保との観点から日本専門医機構に対して対応していく、こういうことになるので、一義的には日本専門医機構、そしてそのもとで各学会、そして研修を行う医療機関、これが責任を有する、こういうことになっているわけであります。

<吉田つねひこ>わかりました。大臣、最初、ご丁寧に答弁いただきましたが、最後の部分、一義的に専門医機構に責任と権限もあるという理解でよろしいですね。わかりました。ここがやはりはっきりしないと、いろいろ今後トラブルや、実際かなりの混乱が起こっているんです、大臣。もうご存知だと思いますけれども、新専門医制度に関してはかなりの混乱が起こっているので、こういったところをしっかりと交通整理して、所管の官庁として、厚生労働大臣、やはりご指導力も発揮していただかなきゃいけない、そのように考えるわけです。そうすると、今申し上げたように、新専門医制度、かなりの混乱をしてしまったんですね。そこで、専門医機構が、事務的能力がかなり脆弱な状況がやはり各所から指摘をされていますし、私もそう思います。ですので、今回の法改正に伴って、専門医機構の事務的能力の強化というのは必須ではないかと思うんですね。そこで、そういった財政支援とかを含めた強化策、日本専門医機構の強化策をとられるのかどうかということを端的にご答弁いただきたい。局長でも結構です。

<武田政府参考人>お答えいたします。ただいま大臣からのご答弁にございましたように、一義的には日本専門医機構がこの実施について責任が属するものというふうに考えており、私どもといたしましては、医療提供体制に重大な影響がある場合について改善の要望を意見するというような仕組みで考えているところでございます。したがいまして、事務体制につきましては、日本専門医機構におきまして責任を持って事務体制の強化に努めていただきたいと考えているところでございますけれども、具体的な事業の中身によっては、私どもとしても支援をしていくというような形になろうかというふうに考えております。

<吉田つねひこ>ありがとうございます。局長、ちょっと状況によっては、厚生労働省も事務的な、人を派遣するとか、そうなるとあちらもちょっと嫌かもしれませんけれども、やはり必要なそういった援助はしていかないとなかなか厳しいんじゃないかなと思っています。それはかなりの大きなドラスチックな、専門医制度は大きな動きでございますので、事務的能力を相当強化しないと難しいんじゃないかなと思います。そして、情報公開に関して一言お答えいただきたいんです。厚生労働省から日本専門医機構に意見、提言、指示をしていくということですよね、必要に応じて。それはどういったときにかもう教えていただきました。そういったときに、この指示は、どういった指示を出したり、どういった方向性を厚生労働省が日本専門医機構に提言、具現しているかということを、情報公開が必要かと思うんです。それがないと、やはり学会やプログラム施設、そしてまた専門医を目指す医師たちが疑心暗鬼になってしまったりするので、その情報公開について、少しはっきりとしたご答弁をいただきたいなと。大臣でもどちらでも。では、大臣、お願いします。

<加藤厚生労働大臣>この法案で、都道府県知事の意見を聞いた上で、厚生労働大臣から日本専門医機構に対し研修計画の改善を意見する仕組みが設けられているわけであります。これを受けて、日本専門医機構においては、研修施設の認定基準の見直しや都市部を対象とする研修定員に上限を設定するなど、研修計画の内容に当該意見を反映させるよう努力義務が課せられている。今委員は、厚生労働大臣からの働きかけという話でございます。厚生労働大臣が日本医機構に対して述べる意見については、その客観的妥当性が担保されることは当然でありますから、あらかじめ、医療関係者や地方公共団体の代表者が参加する公開の場、現在想定しているのは、医道審議会に新たな部会を設置するということを考えておりますので、当然それは公開の場ということになります。そこで議論した上で、日本専門医機構に対し厚生労働大臣が意見を述べること、その意見についても当然公表していきたいと考えております。

<吉田つねひこ>大臣、ありがとうございます。十分なお答えをいただきました。それでは、午前の参考人の先生方の色々なお話の中でもあった、それに関連した内容で、日本の医師の偏在や診療科の偏在には、開業医と勤務医、そして大学病院のようなアカデミアに所属する医師の数がアンバランスであるということが一因ですね、実際は。諸外国のように開業に対して一定の制限や条件を付与する予定というのは、今後検討とかもしていくのかどうかということも含めて教えていただけますでしょうか。どちらでも結構です。局長で結構です。

<武田政府参考人>お答えをいたします。医師の偏在対策を議論する中におきましては、我が国がこれまで自由開業医制という形をとっておりまして、これを現在ともに維持されているわけでございますけれども、一方で、一定の規制が必要ではないかというご意見もございます。この点につきましては、無床診療所の開業規制につきまして、本制度の検討過程におきましても、厚生労働省の医師需給分科会でも議論を行ったところでございます。さまざまなご議論がございまして、昨年12月の本分科会の第二次中間取りまとめにおきましては、国民皆保険をとる我が国では、被保険者間の医療アクセスの公平性を図るため、医療保険制度による対応も含めて、他の医療資源の偏在是正の仕組みも参考に、無床診療所の開設に対する新たな制度上の枠組みを設けるべきとの意見があった一方で、憲法上の営業の自由との関係の整理や、駆け込み開設の懸念など、法制的、施策的な課題を全てクリアしなければそのような枠組みの実現は困難との意見もあったということで、それぞれの意見を整理する上で、今回の法改正では導入を見送った経緯がございます。今後とも、この需給分科会におきましても、今回の法改正の施行状況をよく見ながら引き続き議論するということになっておりますので、私ども、この医師偏在対策の施行後速やかにその政策効果を検証する中で、必要に応じ、さらなる医師偏在対策について十分議論を行ってまいりたいというふうに考えます。

<吉田つねひこ>局長、ありがとうございます。両論併記ということで、今後も課題ということで議論していくということなんだと思います。わかりました。だから、やはりそういったものが入ってくる可能性もなきにしもあらずということなんですよね、多分、今の局長のお話だと。それは、ただ、議論の上でやっていただきたい、そのように思います。それでは、午前もお話ありました。午前の参考人の先生方お二人、外科医でした。外科医はもうどんどん減っていますね。経験が十分な外科医が、勤務の過酷さや給与が不十分という、そういった条件もありまして、40歳で大体脂が乗って一番手術が上手な外科医が、内科医や消化器科、肛門科、場合によっては整形外科を標榜して開業してしまう、そういった状況は本当にあるんですね。実際、外科医の日常は過酷です。大体、朝7時半ぐらいからカンファレンスをやって、オペの患者さんやちょっと重篤な患者さんのことを話し合い、みんなで共有して、9時から外来やオペをします。午後からは大体、総合病院だとみんなでオペをして、夕方5時から7時位に手術が終わって、自分の患者さんを看たりします。明け方も、自分の持ち患者さんが亡くなったら当然明け方に呼ばれますし、大体、若い外科医なんて、帰るのは毎日10時位。そこから、夜、中華料理屋さんしかやっていないものですから、大体中華料理とかを食べて、外科医の先生、結構肥えている方も、太っている方もいらっしゃるんですけれども、たばこを吸う方も多いですし、やはり相当ストレスがあると思います。でも、外科医の先生方は、僕らの太ったおなかは、鑷子とかペアンが落ちそうなとき腹でこうやって押さえるんだと言って、そんなようなことを言いながら明るくやってくださっていますけれども、ただ、そういう状況なんですよね、大臣。こういった環境で、訴訟のリスクも今どんどん増えています。午前の参考人質疑でもあったんですが、今明らかに外科医が一番、一般外科ですね、過重労働になっている現状を見て、やはり何かしらの対応策をとってあげないと、外科医は減少の一途をたどると思います。それは給与面であったり、処遇面、PAの話も本日議論の俎上に上がっておりましたが、何かやはりやっていかないといけないと思いますが、大臣、いかがですか。

<加藤厚生労働大臣>非常に外科の方の生活についてリアルにご説明いただきまして、ありがとうございます。私の地元でも外科の方が本当に少なくて、深夜の救急では、外科は私どもの地域では対応できない、こういう状況にもなって、外科不足、大変深刻な事態になっていると思います。その中で、外科を目指している方、残念ながら、減っているかもしれませんけれども、全体が増えていますから、その中において停滞しているということは、相対的には減っているという言い方もできるんだろうというふうに思います。そうした理由の中には、色々と、これからこういう医師になろうと思う方々が、現状を見ながら、今お話があったように、どうも外科は自分の自由な時間もないし、あるいはキャリアパスとしてどうなのかとか、いろいろなご判断をされた結果、今の状況があるんだろうと思います。そういった意味においては、やはり今、働き方改革を進めさせていただく、これは外科だけではありません、そういったことを進めていく中において、もちろん、特に外科の場合にはすぐに命にかかわるオペレーションの問題、手術の問題もありますから、応招義務、そこをどう考えていくのか。しかし、その範囲の中で、現在は本人ができないとか人がいないとかいう以外は対応しなきゃいけないとなっていますけれども、本当にそういうことなのかどうかということも含めて、しっかり議論させていただくということがまず大事なのではないかなというふうに思います。それからあとは、こうした診療科を希望する方をどう増やしていくのかという意味においては、やはり将来像ということをお示しすることで、これから外科も少なくなっていくのなら俺もやってみようかな、そういう思いを持っていただく。あるいは、それに対してどう地域枠等を活用していくか、これは地域枠だけじゃなくて診療科も設定できますから、そういった形のものを含めた総合的な対応が必要なんだというふうに思いますが。まず、本質においては、やはり働き方をどう進めていくのかということが大変大きいのではないかなというふうに思っています。

<吉田つねひこ>かなり重要な問題として捉えていただいていることは、私は今お話を聞いて理解できました。あと、給与面も、大臣、ちょっと、外科は本当に時間外の労働時間に対してかなり安いものですから、そこもやはり勘案してあげないと、貧すれば鈍するという言葉もありますから、大臣、ぜひご検討いただきたい。今くしくも大臣がおっしゃった応招義務と働き方改革に関して、これはちょっと簡便な通告しかしていないので、局長でも結構ですので、ちょっと聞いてまいりたいと思います。本法案に関しては、医師の応招の義務に関しては全くこれまでどおりという理解でよろしいですよね。どうぞ、局長。

<武田政府参考人>今回の法案に関しましては、応招義務ということの解釈変更ということではなく、従前の解釈を前提として偏在対策を進めるというスタンスに立っております。

<吉田つねひこ>ただ、働き方改革をしていくときに、やはり応招の義務は触れざるを得ないところだと本当に思いますよ。大臣は絶対わかっていて、私も、ある病院で勤務医をしていたときに、かなりそこは、ちょっと周りがバイオレンスな地域を抱えるところで、しょっちゅう呼ばれるので、病院の横に住んでいたんですよ。当時、私、実は月のうち4日間だけ部長が待機をして、あとは全部私が待機していたんですね。一か月、31日とすると、27日待機をしていたわけですけれども、こういった待機の仕方、体制で働くことって、この働き方改革、できるんですか。

<武田政府参考人>お答えいたします。現在、私ども、働き方に関する検討会で議論を進めておりますけれども、この中でも応招義務というのは一つの論点になってございます。2月27日にまとめた中間的な論点整理の中でも、応招義務に関する意見といたしましては、医師法十九条に定める応招義務については、社会情勢、働き方、テクノロジーが変化してきている中で、今後のあり方をどのように考えるのか、個人ではなく組織としての対応をどう整理するかといった観点から、諸外国の例も踏まえ検討してはどうか、こういう論点が挙げられているところでございます。私ども、これらの意見も踏まえまして、応招義務により医師が過重な労働を強いられることのないよう、今年度末まで、検討会の議論の中で様々整理を進めて参りたいと思っております。

<吉田つねひこ>もうそれは局長、わかっているんです。私はもうちょっと、だから具体的に聞いているんですよ。例えば、一カ月のうち、医者がいないから、ほぼ毎日のように待機をすることが可能なのかどうかということや、例えば、病院の隣なんかで、外科系の医者が隣に住んでいると毎日のように呼ばれるわけですよ。毎日のように呼ばれちゃうんです、どうしてもね。その場合に、この働き方改革で、それを例えば拒否したり、ちょっと今日はもう無理だし勘弁してくれ、そういったことができるようになるのか。ただ、これをするとなると、応招の義務にやはり抵触するわけですよ。局長、前置きはいいですから、端的に、個別具体的にできるだけ答えてください。お願いします。

<武田政府参考人>医師の働き方改革の議論の中では、様々な医師の働き方の実態、病院内当直の場合もありますし、オンコールの場合もありますし、随時呼び出される場合もございます。これらについて、どういうふうに考えていくのか。先ほど応招義務の論点の中で、組織的な対応との関係というのもございました。これは、個々の医師の応招義務のみならず、医療機関全体としての診療に対する体制、そういったことの関係もございますので、ぜひこれは整理をさせていただきたいと思っております。

<吉田つねひこ>局長、わかりますよ、答えにくいのは。議論だから。ただ、ではもうちょっと、絶対にアウトな場合の話をしますよ、今から。これは答えてくださいね、ちゃんと。脳外科で動脈瘤が破裂したときのクリッピング、動脈瘤をクリップするクリッピングというのは、大体、30時間とか平気でかかるんですよ。30時間ですよ。これはご理解されていないと思うんですよ、多分、役所の方とか。30時間こうやって働くことというのは、もう絶対、どういうルールをつくっても働き方改革にひっかかりますよ。だって、同じ執刀医が30時間やるんですもの。かわるわけにいかない。こういうのをどうするんですか、局長。

<武田政府参考人>ただいまのご指摘の中で、30時間連続勤務のような実態が外科の場合にあり得るという点、それから応招義務との関係の点、論点が様々ございます。例えば、働き方改革の観点からいたしますと、連続勤務については制限をかけていったらどうかという議論がある一方で、連続勤務がどうしてもやむを得ない場合について、かわりの休憩時間をとる、又は、週又は月単位で必ず休日をとるといった別途の措置をとる場合もございます。そういった点も含めて、今後議論を詰めて参りたいと思います。

<吉田つねひこ>なかなかまだ、私も、全部答えをいただけるとは思っていないです。実際、今、議論の途中ですからね。ただ、ちょっと、こういうことがあるということを役所の方にもしっかり理解していただきたいという意味で、今日はるるお話をしているんです。あと、やはり時間外の規制が医師の働き方改革でかかってくると、特に、全ての科に複数の医者がいるわけでもないんですね、病院というのは。診療科によっては一人だったり二人だったり、そういった病院がほとんどですよ、実際、マイナー科と言われる科に関しては。そういった場合に、上限規制がかかっちゃった場合は、緊急オペをしたくても緊急オペができなくなっちゃう可能性というのがあるんですね、局長。もう上限規制にひっかかった状態で緊急オペをしなければならないなんという場合は、どういうルールづくりをされるのか。議論の俎上でも結構ですので、ちょっと、今されている議論で結構ですので、お答えください。

<武田政府参考人>まさに今、議論の途上ではございますけれども、検討会におきましても、地域の医療提供体制が損なわれることとならないよう実態にもよく配意すべきだというご議論と、それから、医師の健康確保についてはやはり取り組んでいかなければならない。この両者をどうバランスをとっていくのかという観点から、先般の検討会におきましては、日本医師会を中心に医療関係団体でまとめていただいた意見書の報告もあったところでございます。ご指摘ございますように、上限規制を設けたといたしましても、個々の診療実態に関しましては、どうしても診療をしなければならないというような実態がございます。私ども、例えば欧米の法制度についても研究をしておりますけれども、欧州におきましても、上限規制がありながら、やはり臨時、救急の場につきましては、上限規制にもかかわらず、医師が診療しなければならない、そういったことを認めるような具体的な制度も運用されているようでございまして、私ども、よく状況を踏まえ、議論を進めてまいりたいと思います。

<吉田つねひこ>そうおっしゃっていただけるので、ぜひそれは議論をちゃんとやっていただきたいんですけれども。ただ、かなり、こういった議論をしていくと、例外だらけになっていってしまう可能性が多分、大臣もうなずいていただいていますが、ありますよね。働き方改革とはいいながらも、例外、例外、例外事項ばかりになってしまって、今までと変わらないなんということにもなりかねないですし、本当に難しい議論だと思います。ぜひ議論を進めてください。実際、虫垂炎なんか、夜に手術しますよね。あれはオペ室があいていないんですよね、昼間は。だからもう夜中にやるしかなくて、研修医が呼ばれるんですけれども、いわゆる働き方改革でいけないなんということになると、手術の研さんを積む機会もなくなってしまいますし、心筋梗塞、狭心症だって、岡本先生は内科医ですけれども、カテーテルの検査というのは緊急に夜中にやるわけですよね。こういったものの研さんを積む大事な、そこじゃないと、やはり予定のカテーテル検査というのは上の先生たちがやりますので、できなかったりするわけです。こういったものも、別の意味ですけれども、この働き方改革の議論の中で、医師の研さんを積む機会を摘むのもやはりまずいと思いますので、これは答えは大体もう予想できますので、申し上げるだけ申し上げて。最後に、時間がないので最後にしようと思いますが、アメリカですね。私もアメリカで仕事をしておりましたけれども、救急の医者というのは移民がかなり多いんです。それは人気がただ単に純粋にないからなんですよ。救急はつらいので、過酷なので、やはり外国出身の救急の医者が多かったり、また、あと、USMLEという国家試験があるんですけれども、これは日本人ももちろん受けられるんですが、これの成績が悪いと救急の医者のレジデントとかフェローにしかなれなかったりということも実際あるんです。ただ、アメリカの医者というのは、救急の医者というのは救急の専門家が多いんですが、日本というのは、救急医療というのは各診療科の混成部隊になっているんですね。ここも、働き方改革を進めていくと、救急が混成状態になっているところも少し考えに入れていかなければいけないと思うんですね。そこに関して、局長、今どういうふうな議論をされているんですか。

<武田政府参考人>お答えいたします。救急医療提供体制につきましては、ただいま私どもの方でも救急の検討会を立ち上げまして、今年度議論を始めたところでございますけれども、この中でも、例えば救急の専門医だけで救急ニーズを充足できるのか、それを一次医療、一次救急、二次救急、三次救急、どういうふうに組み合わせて今後の救急医療提供体制を考えていくのか、そして、まさに医師の働き方改革との関係はどうなるのか、非常に大きなテーマとして論点が出てきております。ぜひ、私どもとしても、十分関係者の皆様と検討を進めていきたいというふうに思います。

<吉田つねひこ>時間になってまいりましたのでやめますが、これは本当に、今までどおり混成部隊でやっていくとすると、自分のそもそもの所属の診療科の働き方ともまたすごく連動してしまうし、かといって、おっしゃるように、日本って救急の専門医は少ないんですよ、欧米と比べて。だから、救急の専門医だけで日本の救急を賄うのはもう本当に不可能です。ですから、ここは相当前もって、5年後ということですけれども、議論をしておかないとすぐにパンクしますよ、日本の救急は。今、日本の救急ってすごいと思います。フリーアクセスのこれだけすばらしい、緊急でMRIとか撮れたり、緊急で専門医が診てくれる国なんて本当に世界にないですよ。逆に言うと、だから救急はファーストタッチだけで、ほか各診療科の専門家がばっとやってくれるという日本の特徴もあるんですけれども、どうやってやっていくのかということを本当にしっかりと議論しないと、日本の今すばらしいレベルにある救急医療が崩壊してしまいますので、最後に要望ですが、大臣にも局長にもお願いをしておきますが、ぜひしっかりとした議論をしてください。よろしくお願いします。ありがとうございました。

 

以上、7月11日に引き続き、厚生労働委員会での「医療法及び医師法の一部を改正する法律案」の法案質疑の報告でありました。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝


» 【国会】厚生労働委員会:参考人質疑「医療法及び医師法の一部を改正する法律案」 7月13日

 

厚生労働委員会において「医療法及び医師法の一部を改正する法律案」に関しまして、5名の参考人を衆議院にお呼びして参考人質疑が行われました。参考人の方々は下記となります。私吉田つねひこの恩師であります愛知医科大学理事長(国立大学法人名古屋大学名誉教授)三宅養三先生もいらっしゃいまして、医師の教育者の立場でご発言及び質疑の答弁をいただきました。下記詳細をご覧ください。

【参考人の方々】

片峰 茂 参考人:国立大学法人長崎大学名誉教授

三宅養三 参考人:愛知医科大学理事長

門田守人 参考人:一般社団法人日本医学会連合・日本医学会会長

本田 宏 参考人:NPO法人医療制度研究会副理事長

猪口雄二 参考人:公益社団法人全日本病院協会会長

<吉田つねひこ>立憲民主党の吉田統彦でございます。本日は、参考人の諸先生方にいろいろお話をお伺いしたいと思います。まず、三宅参考人にお話を聞かせていただきたいんです。医師の偏在、診療科の偏在が極めて大きな問題になっています。その一因として、先ほど参考人もおっしゃいましたが、日本の大学医学部の危機的な状況があるわけであります。ピンチではありますが、これをチャンスに変えていく、そういった工夫が必要だと考えます。最も大きな問題として私が考えておりますのは、さっき本田参考人から院長のなり手がいないという話がありましたが、同様に、教授になることや、大学の研究者、そして大学の勤務医であることに魅力がなくなってきていると考えられますけれども、大学に長くいらっしゃった三宅参考人のご意見を、なぜその魅力がなくなってしまったのか、どうすればいいのか、教えていただければと思います。

<三宅養三参考人>先ほどのスピーチでも申しましたように、1990年代というのはすごい時代でございまして、医療も医学も本当に日本は輝いておりました。2000年にヒラリー・クリントンが、どうして日本は、こんな小さな国で、島国で、資源もないのに、こんなすごい医療、医学ができるのかということを調べに来たことがございまして、彼女がたしか国務大臣のときだったと思いますけれども、二、三日おりまして、さすが彼女は頭がよくて、こういう言葉を残して帰りました。彼女が最後に言った言葉は、ザ・ジャパニーズ・メディカル・ケア・システム・イズ・メーンテーンド、維持されている、バイ・ザ・セイントライク、聖職者のような、セルフ・サクリファイス・オブ・メディカル・ワーカーズ、要するに、聖職者のような自己犠牲のメディカルワーカーによって支えられていて、これはとてもアメリカではできないということで帰られたんですね。まさによく見ていたと思うんですね。それで結局、大学人というのは、自分が充実してやれることがありますと、そんな働き方改革なんか関係なく働きまくるんですね。それが、やはり僕は1990年代の日本であったと思うんですね。それにはやはり、いろいろ、やれば満足できるということを大学でそろえないといかぬわけです。今、ちょっと僕が危機感を感じるのは、そういうことが順番に順番になくなってきて、それは大事なことではあるけれども、余りおもしろくないことがいっぱい出てきますと、これは、大学の給料は高いわけでは全然ありませんし、危険なことはいっぱいあります、訴訟もあります。そうすると、大学に残っていなくて、外の病院、例えば開業したり外の病院の方が、日本の場合は、給与もいいし、いろいろいいわけです。また、今、学会で、結構開業しておる人でも学会活動が十分にできている人がいっぱい出てきました。そうしますと、ますます大学の魅力が低下してくるわけで、それを何としても、これを立て直さないといけないなというふうに思っておるわけでありますけれども、言うのは簡単なんですけれども、なかなか難しいんです。ただ、お国の方々も、結局、大学というものが崩れるともう全てがだめになって、大学が崩れたのを直すというのはそう簡単じゃないんです、これは一遍崩れますと。例えば、研究にしましても、当時は、眼科ですと世界で二位だ、それが、もう今は中国にも負ける、インドにも負けるというような状態になってきているわけですね。そんな民族じゃないというか、1990年代は、要するに日本人が、お金とかそういうことじゃなくて、満足で頑張った時代だと思うんですね。それがまた頑張れる環境があったということだと思いますね。ですから、これからも、何としてもそれを模索して、地域医療もものすごく大事であることはわかりますので、そういうことをやりながらも、大学で満足感が得られる環境をつくりたいということで、それにはやはり、いろいろ政府からの補助、例えば運営交付金にしてもそうですけれども、私立医科大学は経常費補助金なんか非常に下げられていますし、今、国立に比べますと、私立はもう本当にわずかです。本当に微々たるもので、その微々たるものがまた下げられている。本当に、それでどうやって満足が得られるかということなんですね、今の大学は。本当に恐るべきことですよ、これは。留学もほとんど、今本当に減りました。まあ、そういうことですね。

<吉田つねひこ>ありがとうございます。今、少しもうお答えをいただいたんですが、医師が減少している診療科、特に、外科、産婦人科、小児科、救急の医師を増やすためにどのような政策をとるべきか。こういった不足する診療科の医師、特にアカデミアに所属する医師や勤務医師の処遇を改善するために政府が何をすべきかということを、では、本田参考人、門田参考人、そして、三宅参考人に一言ずつお伺いしたいと思います。お願いします。

<本田宏参考人> 二言話そうと思ったんですけれども、一言にいたします。まず、やはりマンパワーをきちんと増やすということ。先ほど申しましたように、医師が増えても、増えている科と増えていない科があるというのは、絶対数が少ないからなのですよ。あとはもう一つ、やはり少なくて大変なところにはそれなりの処遇をする。ただし、日本で海外のように、例えば外科にすごく高給を与えるというのは難しいですね。だったら、そういう科にフィジシャンアシスタントをぱっとつけてあげる、医療秘書をつけてあげる。その分のお金の補填をちゃんと国が面倒を見る。アメリカでもそういうところからフィジシャンアシスタントが導入されております。ぜひそれを学んでいただきたいと思います。

<門田守人参考人>私は、広い見方をする必要があろうかというふうに思います。今話題になっています産婦人科にしろ外科にしろ、大変なお仕事だと。他と比べて厳しい状態の中で働いていること。そうすると、今そういうところへ行く人が少ないのが、何かの制度の問題なのかということも一つですが、もう一つ考えておく必要があると思うのは、やはり医師を目指す人たちがどういう目的で医師を目指し、何をしたいかというあたりが問題ないのか、前と変わっていないのかというあたりを考えていくと、入試制度の問題もあったりしますけれども、私、教授の頃に若い連中に話を聞いたことがありますけれども、多くの若い人たちに、大阪大学の時ですが、医学部に行くようになった理由は何ですかということを、本当に正直なところを聞かせてほしいと。世の中には、成績がいいから行けと言われた、進路の先生にというふうな話を聞くことがあるので、あえてそういう質問をしたときに、やはり手を挙げそうになるんですね、半分ぐらいの人たちが。驚いたことがあります。そうすると、今度、最終的に自分の専門職をどう選ぶかというふうになったときに、厳しいところよりも他を選ぶだろうと想像できるなという感じがしました。ですから、色々な具体的な対策もあると思うんですけれども、教育そのもの、医学教育あるいは受験制度、あるいはもっと小児のころからの、本当に幼児教育から我が国は見直す必要があるのかもしれないというふうに思っております。以上です。

<三宅養三参考人>只今、例えば精神科とか眼科とか、医師数が増えておるというふうに一般的に言われておるんですけれども、確かに眼科は、私、眼科でございますけれども、最近、年間150人位医師数が増えています。しかし、皆さん、年間、視覚障害者の数がどれ位増えるか知っていますか。2万人増えているんです、年間。というのは、高齢化社会になればなるほど視覚障害者の数は増え続けるんですね。ですから2万人増えて、それを増えていると言われるのもこれはおかしいわけで、医師が増えるということを論ずる場合にそういった背景もよく調べていただきたいなと思っております。

<吉田つねひこ>田村先生も眼科はすごく診療にお詳しいですけれども、今、眼科のお話もありました。では、先ほど少しお話に出ましたが、全ての医療機関の開設者の要件として、過疎地域での診療を義務づけることを検討すべきという意見があったと先ほど参考人の先生の意見陳述の中でございましたが、ここはどのようにお考えになるかということを猪口参考人にお伺いしたいと思います。

<猪口雄二参考人>過疎地域での、医師少数地域ですか、そこでの経験を持って公立医療機関の院長にというお話ではなかったかなと思いますが、はい。それで、確かに、恐らく、大学にいて、そのまま開業する、若しくは民間の医療機関に勤めるということになると、少数地域では全く医師をやった経験がないという医師が多分大多数だと思います。ですから、そういう経験はした方が多分本人のためにもいいと思いますし、視野も広がると思いますので、悪いことではないと思います。ただ、それを本当にルーチンにするかどうか、それから、その経験をした後、いつごろ院長にまたなるのかというようなことを考えると、なかなか制度としてスムースに動くにはちょっと時間が必要かなというふうには思いますが、その経験自体が悪いことだとは思いません。

<吉田つねひこ>では、同じ質問を門田参考人にもさせていただきたいと思います。

<門田守人参考人>余り経験がなくて、考え方だけ申し上げますと、私は、そういうふうな資格づくりで物事を規定する形式論ということは、決して物事をうまく展開しないだろうというふうに思います。そういう意味において、そこに行った経験があればというふうな話で、経験さえすればいいんだな、こういうことになっていくわけですよね。ですから、私は、もっともっと大事なところの人の評価ということが出てくるべきであって、何とかの条件ということで一つのところに入れて、それさえ満足できればできるというのは、問題の解決にはつながらないだろうというふうに思います。

<吉田つねひこ>そうすると、門田参考人の今のお話だと、やはり医療法自体も、今回、そういった、今、門田参考人がちょっと批判的におっしゃった内容が多々含まれていますよね。そうすると、参考人としては、医療法の内容自体もやはり型にはめていっている部分がかなり多いですよね、今回のもの。やはり否定的なのかなということを思いながら今聞いておりました。それでは、次の質問に移っていきたいと思います。専門医制度なんですが、この専門医制度というものの責任の所在というのが非常に今回の混乱で不明確になりましたですよね。本当に責任を持っているのが、今回、各、五都府県のシーリングなんかを見ても、厚生労働省が責任を持っているのか、それとも日本専門医機構が責任を持っているのか、もう不明確になってしまっています。これは非常に私は問題だと考えています。参考人の諸先生方に、ちょっと時間の問題もあるんですけれども、一言ずつ簡潔に答えていただければと思うんですが、一つ目の問いは、まず、この専門医制度の全責任を負うのは専門医機構であるべきか、それとも厚生労働省であるべきか。そしてもう一つは、日本専門医機構というのは、専門医の質の維持や向上を図ることを第一義とすべきなのか、それとも専門医の全国的な配置を第一義として考えてやるべきなのか。この二点に関して、先生方から一言ずつお願いできますか。

<片峰茂参考人>専門医機構のあり方、一つあると思うんですけれども、基本的には、やはり、これまでいわゆるプロフェッショナルオートノミーという言葉がございまして、お医者さんのマターは医者が基本的に決めるのがいいという考え方がございましたですよね。ここをどう考えるかというのが一つだと思います。やはり、今回の我々の分科会の意見の中では、公益を考えた場合に、ある一つの制約の中で、プロフェッショナルオートノミーあるいは若手のお医者さんの意思、職業選択の自由等というのは十分図れるのではないか、しかもその二つを両立すべきではないかということですよね。そういった意味では、専門医機構か厚生労働省か、これはもうなかなか答えづらいんですけれども、基本的には、大枠はやはり厚生労働省なり国がきちっとつくった上で、その中でプロフェッショナルオートノミーを機能させるというのが今のところの妥当な考え方ではないかなというふうに思っています。それから、配置の問題か、要するに、プロフェッショナルとしての資質の議論の問題か、ここも、両論、どっちかという話ではないんだろうと思うんです。両方を両立させる意味がある。そういった意味では、先ほど申しました、地域で専門研修をやってもそれだけの実が上がるような、やはりその対策を講じていくというのがどうしても必要なんだろうというふうに思います。

<三宅養三参考人>専門医機構、どちらが責任をとるかという話なんですけれども、責任ということは、私は権限が伴うと思うんですね。権限を持つ方が責任をとるし、責任をとる人は権限を持たなきゃいかぬ。ですから、誰が権限をとるかということになると、私の個人的な考えとしては専門医機構がとるべきで、厚労省というのは調節役とでもいいますかな、そういう立場がいいんじゃないかというふうに思っております。

<門田守人参考人>非常にシンプルです。厚労省が責任ということをいうのは、制度としての責任はありますが、個々の問題については機構が当然のことだと思います。また、そういう形で機構を育てていかなければ、永久に機構が育たない。私は、プロフェッショナルオートノミーということを本格的に鍛えなければだめだというふうに思います。それから、医療の質を高めるというのは、これは言うまでもないことだというふうに思います。ですから、それは、ここの機構あるいは専門医ということで考えるのではなくて、他のところで検討すべきこととこれを混同したらだめだというふうに思います。

<本田宏参考人>  私も基本的には専門医機構がとるべきだと思うのと同時に、専門医機構又は各学会にぜひ期待したいことがあるんですよ。各地域の専門医の実働医師数を明らかにして、公表してほしい。これがないといつまでも偏在の是正にもならないんですね。この地域では救急医がいない、法医学がいない、病理がいないということをオープンにすれば、もしかすると若手の医師が、将来あそこに行けば働きやすいということになるかもしれません。そういう情報開示を、厚労省のデータと協力して、ぜひ各専門医学会が各地域の医療の質を上げてもらうことを期待したいなと思っております。

<猪口雄二参考人>先ほどの最初の意見でもちょっと私の意見を言わせていただきましたけれども、専門医に関しては、その質を上げるということは、やはり各学会が責任を持って質を上げていくのであろうと思っています。専門医機構は、それらをまとめて、レベルを同一化していくというところに責任があるんだというふうに思っております。ただし、先ほども言いましたけれども、全国的に専門医がどれ位の数が必要であり、それから地域にどれ位必要であるかというような統計、そういうことはやはり国の方でバランスをとる必要があって、その両者のバランスの上で、これから進めていくべきではないかというふうに思っております。

<吉田つねひこ>専門医の質の担保と専門医の適正配置というのは、参考人の先生方のお話はごもっともなんですけれども、時として、本田先生はおわかりですが、相反する状況になってしまう、相反関係になることはやはりあるということは事実ですので、そういったところに関して、多分、本田参考人が一番いいと思うんですが、本田参考人、やはりそういうことは往々にしてありますよね、医師を適正配置しようとするそのクオリティーの維持が難しくなること。現場でずっと外科医をされてきたご経験が、そこの辺はどうするといいと思われますか。

<本田宏参考人> 先ほど、アメリカのクリントン大統領夫人の話が出て、私も興味深くその話は聞いているんですけれども、クリントン大統領は日本の医師の過重な労働環境を聞いて、本当、聖職者意識さながらで働いている、すばらしいと言った後に、クレージーだと言ったというんですね。やはり、医療関係者がもっとこういうことを関心を持って声を上げていかなければ。医療制度が悪ければ患者さんを助けられないわけでしょう。専門医の配置もそうですよね。だから、本当にやはり医療関係者がもっといい意味で社会的なことを考えてもらいたい、それは私、本当に切に訴えたいと思います、貴重な機会ですので。ありがとうございます。

<吉田つねひこ>ありがとうございます。引き続き、女性医師の問題に関してご意見をいただきたいと思います。女性医師、特に不足診療科の女性医師に関して、やはり出産、育児等のライフイベントがあるわけで、特段の配慮をしていかないと。三宅参考人はよくご存知だと思うんですけれども、入学者の半分が女性になって、半分以上という大学もある中で、どういったことを政府に対して、女性医師を育成していく立場の大学病院として、政府に求めるものとしては何があるのかということを三宅参考人にお聞かせいただきたいと思います。

<三宅養三参考人>女性医師の問題、特にうちの大学は女性医師の数が東京女子医大に次いで二位、ですから、普通ですと一位になるわけですけれども、それぐらい女性がおりまして、真剣に考えておるわけでありますけれども。米国の女性医師というのはものすごく数が多いんですよ。5割以上女性医師なんです、米国は。それで、さぞかし先生方は、米国ですから、女性に対して待遇がよくて、色々なことをやっているだろう。確かに、保育園とか保育所とかいろいろなことは整備されていますけれども、ずっと調べてみますと、要するに、プロモーションといいますか、上の方に行っている女性というのは物すごく少ないんですね。それで、それともう一つの特徴は、やめない、女性が医師を。ずうっと続けているんです。僕は、政府に頼むといっても、これを頼むといったら、結局、大学大学ができるだけ女性に対して細かい配慮をするということが大事で、政府が動くということよりも、やはり、日本の女性の医師が、やはりこれだけ高い税金を払って医師の、あるいは続けておるという。まず自分が働かなきゃ、皆さん一生懸命やっておられることはわかっているんですけれども、そういう気持ちを持って、それでどのモチベーションを持つか。ともかく、ガラスの扉を突き破るようなモチベーションを持つんじゃなくて、医師というのはいろいろなことが重要なわけで、それを自分がどうやったら、自分がこれだけ高い税金ももらって、それから大学の授業料も高くて、そういうところで医者になった、医者一人をつくるのに一億円かかっていますから、そういうことを頭に入れて、生涯を通して何らかの格好で働いていただくというのが、女性問題に関しては一番解決になるんじゃないかと。もちろん、大学としては、いろいろなケアといいますか、補助、その他サポートをすることは当然でございますけれども、女性の考え方ということが、僕は、まだちょっと日本とアメリカと違うような気がしてしようがないんですね。

<吉田つねひこ>時間となりましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。

 

以上、厚生労働委員会での「医療法及び医師法の一部を改正する法律案」に関して、5名の参考人を衆議院にお呼びしての参考人質疑の報告でありました。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝


» 予告【国会】厚生労働委員会参考人質疑:「医療法及び医師法の一部を改正する法律案」 7月12日

私吉田つねひこは、明日、7月13日厚生労働委員会におきまして、参考人質疑及び法案質問をいたします。詳細につきましては質疑終了後、あらためて掲載いたします。なお、厚生労働委員会は、衆議院TVインターネット審議中継から視聴が可能でございます。是非ご覧ください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

(衆議院TVインターネット審議中継URL : http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php)

このページから、当日の審議中継がご覧になれます。ページ上には、当日、中継される予定の「会議名」及び「開会予定時刻」が表示されます。「会議名」をクリックしますと、配信方法の選択画像が表示されますので利用したい配信方式と通信環境を選択してください。
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» 【国会】厚生労働委員会:「医療法及び医師法の一部を改正する法律案の法案質疑」 7月11日

 

私吉田つねひこは、厚生労働委員会にて「医療法及び医師法の一部を改正する法律案」に関して法案質問を行いました。

詳細に関しましては、下記をご参照ください。

<吉田つねひこ>立憲民主党の吉田統彦でございます。まず冒頭、今回の大豪雨で亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞いを衷心より申し上げます。その中で、厚生労働省におかれましては、これから、いわゆる疫病の蔓延、アウトブレークなどが起こってくる可能性もございますので、そういった二次被害等にもしっかりとご対応いただきたいと冒頭お願いをさせていただきまして、質問に入らせていただきたいと思います。まず、本法案に関係したことでございますが、新設医科大学というものが二つつくられたわけであります。これは、本法案の趣旨にも照らしたようなことでございますが、医師の偏在や診療科の偏在を是正するために今まで長く政府の方針として決められた、医学部を新設することはない、そういった方針を大きく転換して新設されたものであります。ですので、本法案を審議する前に、そもそも、この二つの新設医科大学の卒業生に対して、過疎地での診療や不足診療科の専門医としての診療を促す、若しくはある一定程度義務づけるような政策をとっていくのが先決ではないでしょうか。でなければ、莫大な税金をかけて新しい医学部を二個つくった理由として国民に説明しづらいところがあるのではないかと思いますが、答弁を求めます。

<武田政府参考人>新設医科大学でございますが、新設された医科大学二校のうち、国際医療福祉大学につきましては、国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針に基づきまして、既存の医学部とは異なった国際的な医療人材の育成を目的として設置されたものでございます。一方、東北医科薬科大学につきましては、東北地方における医学部設置認可に関する基本方針に基づき、震災からの復興、今後の超高齢化と東北地方における医師不足等の要請を踏まえ、特例として設置されたものと承知しております。東北地方における医師不足に対応するため、入学者定員100名のうち55名を、東北地方で一定期間働く意思を持つ学生のための枠、地域枠としており、平成28・29年度入学者ともに、この入学枠の学生全員に奨学金が貸与されております。このような取組を通じ、東北医科薬科大学につきましては、将来的には、東北地方における医師の不足の解消に資するものと考えております。

<吉田つねひこ>そうすると、これは、ある一定程度は答えていただきましたけれども、私、事前通告を相当前に丁寧にやっていますので、できれば大臣にお答えいただきたいですね。大臣にしっかりお答えいただくように、私、かなり前に丁寧な通告をしているのを局長はご存知だと思いますから、ちゃんとそれはやってくださいね。では、国際医療福祉大学の方は、今の答弁だと、診療科の偏在や地域の医師の偏在に対しては何ら寄与することがない、そういった新設の趣旨だと考えていいですか。大臣、お願いします。

<加藤厚生労働大臣>まず、私ども厚労省は、新設大学設置について直接関与しておりませんので、ちょっと事務的に説明をさせていただいたという経緯をぜひご理解いただきたい。その影響ということにおいては、それは私どもの方に絡んでくる話であります。今、国際医療福祉大学は、まさに国際戦略特別区域における医学部新設に関する方針に基づいて、国際的な医療人材の育成を目的とするというものであります。しかし、その育成をするに当たっては、医学部あるいは臨床等々、国内でもそれなりの医療経験を積んでいくということは当然必要とされますから、そういった意味において、国内における医療の提供に対する一定の寄与は当然あるだろうというふうに思います。

<吉田つねひこ>それは全部の大学があると思いますので、特に本当に、大臣、新しく医学部をつくるということは、次の問いであるんですけれども、かなりいろいろな意味で、国家としても、そしてこの議事速報(未定稿)は、正規の会議録が発行されるまでの間、医療界としても、人材もそうですし、いろいろな意味で投資をしていますので、やはりしっかりとしたアウトカムがあるような形の新設医大にしないと国民は納得しないと思います。それでは、少し、これは加藤大臣じゃなくてもいいんですが、国民のための医療を守るという前提で、この新設医科大学を機能させていかなければいけませんね、大臣。それは絶えず、当然大臣は思っていらっしゃると思うんですが、ちゃんと機能させないと、何でこんな二つつくったの、また何か利権とか、関与しているんじゃないかと疑われてしまう可能性があるので、私は、しているとは言いませんけれども、疑われちゃうとそれは不本意じゃないかと思うので。それで、この新設医科大学設立にどれだけの国費や税金が今まで費やされたか。また、私学助成というのは、これはもうちょっと先ですよね、6年分学生が整ってから私学助成金って出るんじゃないかなと思いますが。今までこの新設医科大学おのおのつくるためにどれだけの税金、国費が投じられているかということを明確に答えていただきたいのと、このままで推移をした場合に私学助成金というのは毎年おのおの幾らずつ、概算で結構ですので、どれくらいかかるかということを教えてください。

<信濃政府参考人>まず、委員のご質問にお答えする前に、一点おわびを申し上げなければいけないことがございます。先週ですが、私ども文部科学省の局長が逮捕されました。これは、行政の信頼を損なうとともに、国民の皆様に多大なご迷惑をおかけするものでありまして、大変申しわけないとおわびを申し上げます。文部科学省は、捜査に全面的に協力してまいりますとともに、再発の防止と信頼の回復に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。その上で、今のご質問へのお答えですけれども、まず、これまでの両大学への助成額についてですが、私立大学に対する補助のうち最も大きな割合を占めております私立大学等経常費補助金、これは、先ほど委員のご指摘もありましたとおり、新たな学部ですとか大学を設置するための経費に係る補助というのは行っておりません。また、原則として完成年度、完成年度というのは初めて卒業生を送り出す年度ですが、その翌年度から交付されるということになっておりますので、これまでのところ交付の実績はございません。また、この他にも私学助成は幾つかございますが、これまでのところ、東北医科薬科大学の医学部、それから国際医療福祉大学の医学部に対して交付というのはされておりません。もう一点のご質問は、今後どうなるかということですが、今後の助成額につきましては、例えば、教員数、学生数の実績値、それから定員充足率や学生納付金に対する教育研究経費の割合の実績などを始めとします教育条件とか財務条件を踏まえて、めり張りある配分を行うということになっております。したがいまして、現段階において試算することは困難でございます。そうではありますけれども、委員のご参考までに、あらあらの数字をはじいてみましたけれども、例えば、医学部医学科のみを設置する私立大学への交付実績、ここから学生定員一人当たりの平均的な額というものを算出しまして、これに両大学の医学部の収容定員を乗じるという計算をしてみますと、例えば、東北医科薬科大学の医学部については約16億円、それから国際医療福祉大学の医学部については約22億円という数字になります。

<吉田つねひこ>すごい額ですよね。本当にこれは大きな額を投資しますので、卒業後は大臣ですからね、つくるのは文部科学省ですけれども、卒業後どうするかはもう大臣の御所管ですので、しっかりと、これだけの額が大臣かかっていますので、本当にお願いします。私は、東北の方は全定員を東北地方の診療に担当させる、政務官、山形ですからわかると思うんですけれども、やはり、そういった形でちゃんとやっていただかないと本当にいけないと思いますよ。これは、今後、今55人とおっしゃいましたかね、局長。55などと言わず、100全部、東北地方にさせる、そういった形で考えることを考えませんか。局長で結構ですけれども。全部定員を東北にしてくださいよ、東北の方は。東北地方の診療に特化させるというふうにお答えいただけませんかね、

<武田政府参考人>武田政府参考人 お答えいたします。先ほどお答えをさせていただきましたように、東北医科薬科大学におきましては、入学者定員100名のうち55名が東北地方としての地域枠というふうになっております。そして、この大学におきまして、東北各県、各大学、関連教育病院、地元医療関係者に加え、厚生労働省や文部科学省も参加して、教育運営協議会というのが開催をされておりまして、こういったことを通じて東北地方の医師の不足の解消に資するものと考えているところでございます。今後の定員枠につきましては、私どもとしても東北地方における医師不足の解消に貢献をするということを強く期待をしているところでございます。各都道府県、それから大学、それから関係省庁もございますので、そういった中で協議をしてまいりたいと思います。

<吉田つねひこ>そういう答えが来ると思ったんですよ。じゃ、こういう法案を議論する前に本当はそっちをやるべきじゃないですか。私はその答えを予想していたんですよ。予想していたからあえてしたんですけれども。こんな議論をするんだったら、まず先に、東北地方は医者が足りないんだから、全部やるとかそういう議論をする必要があると思いますよ。今の局長の答弁は、こういった法案を議論してくださいという前提としてはおかしいと思いますよ、はっきり言って。みんなそう思いますよ、はっきり言って。絶対そう答えると予想していたので、わざとしたんです本当に真摯にやらないとだめですよ。こういう法案をつくって、地域のための医療、医師の偏在をなくしていくんだったら、できることは全部やっていかないと。その上で今回の法案はいろいろやはり、さまざまな問題もはらむ可能性があるので、やれることを前提としてやってからこういう法案を提出して議論していただくべきだと私は思います。そもそも、東北医科薬科大学の医学部は定員100名、国際医療福祉大学の医学部は140名ですよね。しかし、実際、昭和57年から平成9年の閣議決定で、平成15年から19年度の医学部の入学定員を、ごめんなさい、ちょっとこれは間違っているかもしれないです、最低、医学部の定員って7,625人まで減らしていますよね。7,600人ぐらいまで減らしているはずです。今、平成29年度は9,420人、平成30年度は9,419人と医学部の定員を増やしています。岡本委員や私のときというのは多分定員が一番少なかったときなんですよ。そのときから比べると、単純計算で18校医学部をつくったぐらいの定員を増やしているんです。いいですか、医学部を、一番定員が少なかったとき、私が受験をしたときは多分そうだと思いますが、最も少なかったときから今の段階まで、新設医科大学を定員100とすると約18校位増やした形になっているんです。つまり、18校医学部を新設したのと同じぐらい医学部の定員は増えているんですが、それにもかかわらず、地域格差や診療科の格差は改善されておらず、広がっていますよね。外科、産婦人科、小児科、救急、あと一部の内科の医師は、増えているどころか減っています。こういった状況を見ると、大臣、もう一度聞きますけれども、新設医科大学に対して18校分医学部をつくったのと同じぐらい定員を増やしているのに、今このていたらくになっている、残念なことに。そういう段階において、2つ医学部をつくりました。ここに関して私が、もう一度大臣に問わせていただきますけれども、やはり大臣がリーダーシップをとって、本法案の趣旨にかなうような形の活躍をこの新設医科大学の卒業生にしてもらわないと、余り意味がない新設医科大学の新設になってしまったと言われかねないんですが、大臣、どうでしょうか。

<加藤厚生労働大臣> 新設部分だけじゃなくて増員部分も多分そういった考え方でやっていきたいというふうに思いますし、ただ、その中で、国際医療福祉大学は、先ほど申し上げた設立した趣旨が、国際的な意味での医療分野で活躍してもらおうということでありますから、これは余り地域医療ということに直接絡むわけではない。それから、東北医科薬科大学、今55人とありましたけれども、これも、それぞれ県あるいは東北5県の方々が、いわば知事が要請をして枠をつくっているわけですね。その仕組みは、今のところ法律的な根拠がないものを、今回のこの法律では法律的な根拠を与えたということでありますから、逆に言えば、その55をもっと増やしていこうというふうに知事の皆さん方が思えば、それを法律的な根拠を持ってそれぞれの大学に要請することができる。そういった意味では、現状よりも、まさに今委員ご指摘のように、新設医学部、新設医大の地域における貢献、これを一層進めていくことにもつながっていくものと考えております。

<吉田つねひこ>東北医科薬科のことは、今大臣、しっかり言っていただいたのでそれで結構です。ぜひ、地域のニーズに応えて、そういった運営をしていただきたいなと思います。まあ、運営は厚生労働省と文部科学省になるんですかね、大学ですから。ただ、大臣や政府の皆さんが、この国際医療福祉大学に国際人材、国際人材とおっしゃるので、そこを追加で聞きますけれども、メディカルツーリズムを含めたような、国際的な、グローバルに活躍できる医師を育てるという意味でいいんでしょうか、大臣。国際医療福祉大学。

<加藤厚生労働大臣>というか、大学の設置なので、ちょっとそこまで私どもとして答える立場じゃないので、すみません。

<信濃政府参考人>国際医療福祉大学、これは平成29年に設立されておりますけれども……(吉田委員「いや、もうそんな前置きは要らないので、端的に」と呼ぶ)はい。既存の医学部とは元の異なる、国際的な医療人材の育成というのを目的にしている大学でございます。

<吉田つねひこ>いや、だから、メディカルツーリズムがどうかということと、はっきり申し上げると、いいですか、インド、マレーシア、タイとか、そういったところのメディカルツーリズムで活躍していた医者というのは、大体、特にインドはそうですけれども、アメリカで医師としてのトレーニングを積んでいます。私も、何人かそういった方を私自身がアメリカで指導したこともあります。そういう考えでいくと、国際人材というのは何なのかなと。海外で医者になる人材を育てるのか。メディカルツーリズムを担当する人は、今申し上げたように、海外でトレーニングしてきた医者がほとんど、日本で。実は、盛んな国ではそういう状況になっているんです。インドもそうですよ。タイもそうです。マレーシア、シンガポール。だから、そういう人材を育てたいんですか。メディカルツーリズムというものが国際人材なんですか。国際人材というのはどういう人材なのか、もうちょっと具体的に簡潔に答えてください。

<武田政府参考人>お答えいたします。具体的な例ということで申し上げますと、これはなかなか一概に申し上げることは困難ではございますけれども、一般論として、国際的な医療人材といいますのは、まずは国外で臨床や研究を行う医師、先ほどご指摘ございましたように、まずは国外で臨床や研究を行う医師。そのほか、WHO、UNAIDSなどの保健関連国連機関、グローバルファンドなどの非営利組織など国際的な組織で勤務する医師、国内のWHO協力センター又は国立国際医療研究センターなどの厚生労働省関連の研究所等で国際貢献に資する研究活動を行う医師、国際保健医療学会などの教育研究機関に所属し、国際保健等の研究等を行っている医師、国際協力機構、JICAの技術協力プロジェクトの専門家、海外で起こった災害やエボラ出血熱等国際的に脅威となる感染症が生じた際に国際緊急援助隊などの枠組みで派遣される医師、具体的には例えばこういうことが想定されております。

<吉田つねひこ>いや、本当にそういう趣旨の人材が育つかどうかというのは、これは本当に注目ですよ。局長、今、ここで、国会の委員会で答弁、おっしゃいましたからね。海外で活躍する医師というんだったら、これは、アメリカで医者をやるんだったら、まずは、アメリカで医者をやると大抵帰ってこなくなるんですけれども、日本には。ステップワン、USMLEのステップワンの成績が極めて重要なので、そこをしっかり教育してくださいよ。そうじゃないと、アメリカでレジデント、フェローはできませんからね。そこを私、じゃ、ちょっと今度また質問等で追及していきますからね。そういうお答えをした以上は、ちゃんとそういう人材を本当に育ててください。はい、わかりました。では、本当にそういったお答えをしっかりされるんだったら、そういう人材が育つように我々もある一定程度期待をしますから、厚生労働省、文科省、しっかり一丸となって頑張ってください。では、ちょっと次のテーマに移りますけれども、本法案の趣旨である、過疎地の医療を守るという前提であれば、全部の自治体ではなくて、医療過疎地域の自治体と協議の上で、自治医科大学の定員の拡充をまず検討するべきじゃないかと私は思うんです。自治医科大学の卒業生というのは、本当に、島だとか離島で、医師がいない地域でしっかりとした診療を担ってくれる、義務年限の間担ってくれる大事な人材なんです。こういった法律をつくる前に、恐らくそれは誰もが賛成する案なので、自治医科大学、これは自治体との協議は必要ですよ。ただ、過疎地域、医師が足りない自治体だったら恐らく賛成はしてくれる可能性が高いので、そういったところと協議して、自治医科大学の定員の拡充をしていく方が実現性が極めて高いし、実効性が極めて高い政策だと思いますが、どう思いますか。

<信濃政府参考人>自治医科大学ですけれども、これは、卒業後に出身都道府県に医師として従事する意思を有する学生に対して地域医療教育を提供するという設立の趣旨を踏まえまして、厚生労働省等の関係省と連携しまして、医学部の臨時定員増が開始されました平成20年度におきまして、特別に10名の臨時定員増というのを認めております。これ以降も、原則として、臨時定員増というのは都道府県ごとに認めるというのが原則なんですけれども、自治医科大学につきましては、大学として、10名を上限に臨時定員増を認めるという特別な措置をこれまでも講じてきております。これらの結果、平成30年度までに、合計23名が臨時定員増ということになっております。今後も、平成31年度の臨時定員増がございますけれども、これにつきましては、大学の意向について調査を行っているところでございまして、自治医科大学からの要望がありますれば、これまでの経緯も踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。

<吉田つねひこ>それは存じ上げているんですけれども、もっとやらないかということなんです、もっとドラスチックに。もっとドラスチックにやった方が、これはちょっと大臣にも本当はお伺いしたいんですが、こういう政策、厚生労働省としても賛同して、自治医大は実効性がありますから、自治医大の定員を増やすということはダイレクトに過疎地の地域の医療を守れますから、そういったことを、厚生労働省としても、ぜひ。しょぼいんですよね、ちょっと定員増が。もっとドラスチックに、国家として、こういう法律をつくるんだから、その前提としてやろうという姿勢を見せること。大臣、一言で結構ですので。

<加藤厚生労働大臣>定員の数を増やすというよりも、これまで増員をしてきた中で解消が進んでいなかった。そういった意味においては、既存の枠組みの中で、いかに地域で働いている方を増やしていかなきゃいけないか。そういった意味では、先ほど申し上げましたように、各都道府県知事のご判断で、地域枠、地元枠の設定、これを権限を持ってやれるようになったわけですから、自治医科大学というのも、決して、一つの方法だと思いますけれども、既存のそれぞれの医学部において、そういった枠を増やし、奨学金を増やしていただく、そして、それによってそれぞれ地域で働いていただく、そういったやり方というのも一つの流れではないかなというふうに思いますし、そういった観点から、今回、法律として、そういったものも盛り込んで提出をさせていただいたということであります。

<吉田つねひこ>大臣、多分、大臣は現場をごらんになったことがもしかしたらないかもしれないので、あえて申し上げるんですけれども、大臣の言っている地域と、この自治医科大学が守っている地域というのは全然違うんですよ。自治医科大学というのは、本当に、もう限界集落みたいなところを含んだ、そういったところの医療を……(発言する者あり)先生、岡山ですから。加藤先生もそうですね。ごめんなさい。ただ、大学のことになると、文科省ですから。これは総務省も関係しますかね、自治医大は。なので、あえて申し上げるんですが、並の過疎地じゃないところを守ってくれるんですよ、自治医大は。そういう意味で、本当に実効性があるし、本当に助かると思うんですね、その地域に住んでいる人は。なので、ちょっと、余りしつこくやると次にあれですから、ぜひご検討いただいて、この自治医大というのは特殊な役割を担っていますので、そこをよくご勘案ください。それで、ちょっと逆の意味なんですけれども、自治医科大学を卒業してから、本来、地域医療を守るべく義務年限を果たさなきゃいけないわけですけれども、途中でやめちゃう方や、最初から任官拒否をする方がいますよね。
これは、ちょっと、いただいたお金を返納とかするだけでやめられちゃったりするんですが、私は、これは国家政策としてやっているものだし、お金を返して済む問題じゃないと思うんですよ。誤解を恐れず言えば、やはり、さまざまな国家としての負担をかなぐり捨ててやってしまうので、変な話、罰金を2億円ぐらい科すとか、そういった形や、要は抑止力をつくるべきだと思うんです、結構やめちゃうので。私は罰金を取れと言っているわけではないんですけれども、こういった、自治医科大学を卒業したにもかかわらず、地域医療を担わずにやめちゃう方に対して、それを減らすための抑止力として、何かいい制度がないかお考えになったりされていますでしょうか。御開陳いただければと思います。

<大西政府参考人>お答え申し上げます。自治医科大学は、僻地等の医療を担う医師の養成を図るため、私立学校法に基づき、全都道府県が共同で設立した私立大学であります。同大学の医学部卒業生については、卒業後9年間、僻地等の医療機関で勤務することが在学中に貸与された奨学資金の返済免除の条件となっており、その期間中に勤務を離れた場合には、奨学資金に加え、同資金に所定の率を乗じた額を同大学に返済することとされています。さきにも申し上げましたとおり、自治医科大学は全都道府県が共同で設立した私立大学であることも踏まえれば、卒業等で一定期間勤務することを確保する方策については、自治医科大学及びその設立者である都道府県において検討されるべきものと認識しております。以上であります。

<吉田つねひこ>何にも答えずに、ただ、総論を言っていただけですね、今。それは自治医科大学の説明じゃないですか。これはとんでもない答弁ですよ。私が言っているのは、そういった義務年限を果たさない人たちに対して、それは好ましいことじゃないんですよね。だったら、それを抑止するための方策を何か考えているのかということだけを聞いているだけであって、るる最初の説明なんというのは全く私が聞いたことと関係ないし、私がさっきから言っていることじゃないですか。ちゃんとそれを答えてください。何もやっていないなら何もやっていませんで結構です。

<大西政府参考人>お答え申し上げます。先ほども申し上げましたけれども、所定の率を乗じた額、これを同大学に返済する。その内容でございますけれども、この時世におきまして、年10%の金利を徴収することにしております。このような措置を講じながら同大学では運営しているということであります。

<吉田つねひこ>つまり、だから、さっきから言っている、お金の返済以外は何もやっていないということですよね。それじゃだめですよ。もうちょっとちゃんと工夫して、せっかく育てた、税金を使って育てているそういった方を、ちゃんと地域で活躍してもらうようにしてくださいよ。また今度質問しますから、一般質疑のときも含めて。いいですか、ちゃんとそういった方にやってもらうための抑止的な考えを、そんな、お金を10%乗じてどうのこうのだけじゃなくて。お金を返せば済むんですか。そんな形でいいんですか。国家の戦略として地域医療を守るためにやっている、そのための大学ですよね。それはやはりちゃんと、お金で解決なんという答弁じゃなくて、もうちょっとちゃんとお考えいただけませんか。じゃ、ちょっと最後に、簡単にこれは数字だけ言ってください。ここ10年で義務年限の拒否者は何名ぐらいいるんですか。途中でやめる方も含めて教えてください。

<大西政府参考人>平成30年3月末現在での返還者数は117名となっております。(吉田委員「それは何年でですか。10年間でですか」と呼ぶ)卒業生総数であります。4,252名に占める割合、それが117名、2.8%になります。

<吉田つねひこ>まあまあ多いですよね、2.8%。かなりの割合ですよ、毎年出てくると。やはりそれはちゃんとご対応ください。お金だけじゃなくて、もうちょっと制度として、別に罰金じゃなくてもいいですから、一旦ルールとして入った以上は、9年ですから、9年やれば自由にやれるわけですから。そこはやはり国民のために、医師たるものは頑張ってほしいなと。元副大臣もうなずいていただいているので、ぜひ。三重県もそうですね。三重県も、尾鷲市とかあの辺は医者が足りなくて大変ですから、尾鷲市は産婦人科医いないですからね、市民病院。本当にそういったことをしっかりやっていただきたい。次に、ちょっと産業医のことを聞きます。産業医って、今、105人の定員のうち35人ぐらい産業医にならないんですよね。これは結構衝撃的ですよね。産業医をこれまた育てるためにつくられた大学なのにもかかわらず、これは厚労省の所管ですよね、産業医大は。35人も産業医になりたくないと。これもまたお金を返すだけで、そういった状況になっている。これは結構ゆゆしきことだなと思って、私としては、この35人に、こういう法律で医師の適正配置を含めた診療科の偏在是正、地域の是正を目指すんだったら、そういった産業医、例えば、35人、産業医になりたくない人に対して、こういった道もあるんじゃないのと言って地域医療で活躍してもらうとかそういった第二の道を指し示すのも、これは、100人中35人、産業医科大学で産業医にならないということを見たら考えてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょう。どなたでも結構ですよ。

<加藤厚生労働大臣>今委員がおっしゃった、105人かな、に対して30何人という数字ですから、3割ですよね。私どもの手元では、義務年限を果たした卒業生全体で見ると、83.3%の人は産業医あるいは産業医科大学の教員、労災病院の医師等として産業保健分野で中心的な役割を果たしているというふうに認識をしておりますので、まあ、まだ17%ぐらい、まだされていない方もいらっしゃいます。そうした産業医として従事する意思がない場合には、これは貸与期間の1.5倍に相当する期間を産業医として従事した場合には返還が免除されるということですから、逆に言えば、その分お返しをいただくということになるわけであります。

<吉田つねひこ>大臣、済みません、35人というのは役所の方からレクで聞いた数字なので、私はそれを信用しただけなので、多分、もしかしたら、大臣、労災病院の方が入っているのかもしれませんね。もしかしたら、推測ですけれども、産業医じゃなくて労災病院で働いている方を純粋な産業医がという意味だったら、多分、今の話と整合性がとれるので、そうかもしれません。ただ、やはり80数%でも低いですから、こういったところも、産業医を育てるなら産業医を育てるでもいいんですけれども、こういった地域医療を守る役割なんかを逆にやりたいという方がいればそういった形でもいいんじゃないかなと、ただのこれはご提言をさせていただいただけなので、またご勘案いただければと思います。それでは、専門医制度に移ってまいります。専門医制度に関することですけれども、今回、専門医制度や医師の地域の偏在、診療科の偏在ということをテーマにこの法案はつくられていると思いますが、ある一定の病院の管理者、開設者に関しては地域医療への参画を義務づけるというか、そういった形でインセンティブをつけるというふうに法案は書かれていますよね。であれば、大臣、もうちょっと踏み込んで、できれば、例えば5年以上、過疎地域、ごめんなさい、どこでもいいです、医師が比較的不足している自治体とかでいいんですけれども、の診療を2年でも5年でも結構ですが、例えば、ある一定程度、多分、大きな病院の開設者ということをこの法案は想定しているのかもしれませんが、一般の無床の診療所、全ての開業医になるに当たっての条件とかで地域医療を経験してもらう。これは、地域医療を経験して、物がある程度不足している状態で技量の研さんを積むという意味でも、医師を育てるという意味や、総合的な、ゼネラルな知識を持つ医師を育てるという意味でも有効だと思うんですが、特定の病院の管理者、開設者だけでなくて、全ての病院の開設者、管理者に一定程度、地方での医師としての勤務を義務づけるという方にした方が、一遍に地域での医療が改善すると思いますが、大臣、いかがですか。

<加藤厚生労働大臣>医師少数区域等で経験を積んでいただくということは、地域で医療を提供するという意味においてももちろん有用でありますし、また、多くの医師の方がそうした勤務をしていただくということ、これも経験としても大事なことでありますので、希望し、経験を積んでいただけるようにすることが望ましいと思います。今回のやつはそういう認定制度ということで、いわばインセンティブとして後押しをしようということも考えているわけでありますけれども。ただ、無床診療所を含めた全ての医療機関の管理者にこれを求めること、これは実は昨年の医師需給分科会においても議論されたんですけれども、これにはかなりご議論があって、委員のように、いや、いいことだという方もいらっしゃるし、他方で、ちょっとまだ、そこまでやるのは、少なくとも、時期、もう少し、まずこれをやってみて、その次考えるべきじゃないかという議論もありましたので、今後の検討課題というふうには考えております。

<吉田つねひこ>絶対に議論が出ると思います。大臣のおっしゃるとおりです。それはわかっていて申し上げた。ただ、大臣がちゃんと、段階的にということも考えるということをおっしゃっていただいたので、安心しました。本当に危機的な状況になったら、そうするしかなくなるかもしれませんからね。それは、今回はこういった内容で、更に議論の上で進めていく、そういったことで結構です。では、時間がまだあれですけれども、いろいろ聞きたいことがあるので、一問だけ飛ばして、後で余裕があったらするんですが。続いては、本法案の専門医制度で、先ほどもちょっと別の委員からお話があったと思いますが、医師のプロフェッショナルオートノミーですね。大前提として、医師のプロフェッショナルオートノミーというものに関しては、本法案だけでなく今後の厚生労働行政において、医師のプロフェッショナルオートノミーというのはしっかりと守っていただく中で制度設計を考えていただくという理解でよろしいですか。

<加藤厚生労働大臣>これまでは、主として、専門医機構をどうするか、そしてその中での新たな専門医の仕組みをどうするかということで議論がなされてきたわけでありますので、平成25年に取りまとめられた専門医の在り方に関する検討会報告書の内容を踏まえて、本年4月から開始をされ、その報告書にもあるとおり、新たな専門医の仕組みはプロフェッショナルオートノミーを基盤として設計させるべきである、こういうことでありますから、これを私ども、基本的な考え方というふうにして位置づけをしているところでございます。

<吉田つねひこ>わかりました。次に、本来は第三者機関としての独立性が担保されるべき日本専門医機構が、本法案だと、ある意味、厚生労働省の下請機関になるんじゃないかという危惧を多くの方が持っています。まず、日本専門医機構の独立性が担保されるのかどうかということをはっきり聞きたい。そしてまた、厚生労働省が行うのはあくまで助言、提案であって、指示、命令ではないですよねということを確認させていただきたい。つまり、極端な例ですが、厚生労働省の提案を、場合によって、そういった指示によって専門医の質の維持や向上に重大な問題が生じる可能性があると専門医機構が判断した場合は、日本専門医機構は拒否できますよね。

<武田政府参考人>本法案における日本専門医機構に対する国の関与でございますけれども、本法案におきましては、医療提供体制に重大な影響がある場合に、厚生労働大臣が、都道府県知事の意見を聞いた上で、日本専門医機構に対し意見を述べる、こういう仕組みを盛り込んだところでございます。これは、日本専門医機構が毎年度定める研修計画が地域の医療提供体制の確保に配慮されたものとなっているかどうか、あらかじめ医療提供体制の確保の責務を有する国や都道府県が確認した上で、必要に応じて意見を申し上げるものでございますので、研修計画が、専門医制度の設計や運営への関与を目的とするものではなく、日本専門医機構の独立性を侵すものではないと考えております。

<吉田つねひこ>独立性を担保されるということ。では、これは後で問いを用意していたんですが、専門医の質、つまり、医師としての、専門医としての質を維持向上させることと、地域偏在を、守ること、これが相反する状態になってしまったときというのは非常に困るわけですよね、専門医機構は。では、厚生労働省は、日本専門医機構を医師の偏在対策のための組織として考えているのか、それとも、医療の質や専門医の質を担保させるための機関と考えているのか、どちらでしょうか。お答えください。

<武田政府参考人>ご指摘の日本専門医機構でございますけれども、そもそも、設立の経緯は、この平成25年4月に取りまとめられた専門医の在り方に関する検討会報告書に基づき、学会から独立した中立的な第三者機関の立場から専門医の認定等を統一的に行うため、平成26年5月に設立をされたものでございます。新専門医制度が導入される前の医師の専門性に係る評価認定につきましては、各領域の学会が独自の方法で専門医制度を設けて運用し、認定の基準の統一性、専門医の質の担保に懸念が存在したために日本専門医機構がこうやって設立をされたものでございますので、日本専門医機構に対してはそういった質の担保に対する懸念の解消を期待しているところでございます。また、医師と国民との間に専門医としての能力に関してその捉え方にギャップが存在したことから、それぞれの診療領域における適切な教育を受けて十分な知識経験を持ち患者から信頼される標準的な医療を提供できる医師として定義を統一化するなど、求められる専門医像につきましても国民との意識の差を縮小していくことを期待しているところでございます。

<吉田つねひこ>では、局長、整理をすると、今回、後で問いますけれども、地対協から厚生労働省にいろいろなデータやいろいろな具申が来ますね。で、厚生労働省から日本専門医機構に助言や指示をされるということなんですが、今の局長のご答弁だと、やはり一番大事なのは国民医療における専門医の質の担保であって、その質の担保をするために、医師の偏在対策として厚生労働省が指示することがそこにマイナスになると判断した場合は、日本専門医機構はその助言やアドバイスを敢然と拒否することができますね。はっきりとそこを、イエスかノーかで答えてください。

<武田政府参考人>今回、法律に専門医機構に対する意見という規定が盛り込まれましたのは、医師法、医療法上、地域医療の確保という目的がございますので、地域医療との関係におきまして、今回ご審議している法案について、研修計画が医療提供体制に重大な影響を与えることが想定される場合について厚生労働大臣から専門医機構に対し意見を言う規定が入ったものでございます。したがって、研修計画の内容に当該改善意見を反映させるよう、専門医機構に対しては努力義務が課されることになっております。

<吉田つねひこ>そういうご答弁にならざるを得ないとは思います。わかりました。一旦これは、今回、こういう法律を出されるに当たって、確かに日本専門医機構が厚生労働省から助言をもらう立場となるのはいいと思います。これは、ただ、本法案を今整えていった中で、最終的にはやはり日本専門医機構というのは独立独歩で、専門医の質の担保や専門医をある程度、一定程度バランスよく配置をするということに対して責任を持っていく機関になるべきだと思いますが、最終的にはどうなんですか。ずっとこれは助言をもらい続けるんですか。ある一定程度整ってきたらもうちょっと独立性をしっかりと担保していくんですか。どうでしょうか。

<武田政府参考人>新専門医制度それから専門医機構については新しい制度でもございますので、この発足に際しまして地域、特に都道府県からさまざまな懸念の声もあったところでございます。それを背景といたしまして、私ども、今回の法律にこのような規定を盛り込んだところでございますが、これが、専門医制度が地域医療にも配慮する形で定着をしてくることになればおのずと意見を言うという機会は減少することも考えられますけれども、制度的にはこのような仕組みが将来ともに必要だ、こういうことではないかと思っております。

<吉田つねひこ>わかりました。本年度の専門医制度における専攻医のシーリングに関して確認をさせてください。これはちょっと大臣に聞きたいんですが、本年度の各診療科のプログラム施設の定員に関して、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の五都府県で急遽厚生労働省が専門医制度や学会に指示する形でシーリングがかかって、既に内定していた多くの方が急遽遠く離れた地域での専攻医としての勤務を強いられたり、診療科の変更を強いられました。ルールを通り越して厚生労働省が直接、専門医機構の頭ごなしに各学会に連絡を指示したなどということも仄聞をしているんですが、これはいかがなものでしょうか。また、人生にかかわることでもありますので、大臣のご見解を求めます。

<武田政府参考人>専門医制度のシーリングの設定についてのお尋ねでございます。この平成30年度から開始された専門医制度につきましては、厚生労働省におきましても、地域医療に責任を負う立場から、平成29年4月に今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会を立ち上げ、日本専門医機構に対して、都市部における診療科ごとの専攻医の定員について、過去5年間における専攻医の採用実績の平均人数を超えないようにすることなど、地域医療への配慮を求めてきたところでございます。その結果として、日本専門医機構においては、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の専攻医総数の上限を、原則として、過去5年間における専攻医採用実績の平均人数を超えないものとすることとしたと聞いております。この規定の策定に当たりましては、各学会が過去5年の専攻医採用実績の平均値を算出し、それらを根拠として、日本専門医機構において、シーリングを設定したものと承知をしております。学会との関係、今、ご質問ございましたけれども、私ども、厚生労働省といたしましても、地域における医療提供体制の確保に責任を有するという立場から、当該シーリングに関しまして、今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会、この検討会におきまして、日本専門医機構に対し、専攻医の採用定数について報告を求めてまいりました。また、この内容につきまして、個別に学会に対する実態の確認も行ってまいりましたが、いずれにいたしましても、地域医療の確保に対する必要な配慮ということを専門医機構に対して求めてきた、そういう経緯でございます。

<加藤厚生労働大臣>今、局長からも答弁させていただきましたけれども、私の今の認識として、そのシーリングの数字自体が変わったということではなくて、シーリングをしっかり守ってほしい、そういう趣旨のやりとりがあったということでありますので、いずれにしても、この一方で、専門医をつくるということと、他方で、これによって地域的な偏在が起きては、これもやはりまずいわけでありますから、そういった観点から、シーリングも設定をされているので、その設定に沿ってそれぞれが対応していただくということが大事だろうというふうに思いますし、いずれにしても、厚労省としても、日本専門医機構あるいは関係学会でも、引き続きよく連携をとりまして、一番困るのは専門医になりたいという方々でありますから、そういった方々にそうした混乱が生じないようにしっかりと対応していきたいと思います。

<吉田つねひこ>この問題を余り追及すると、これだけで一時間位はかかりますので、ちょっと省かせて。ただ、今回これはかなり大きな混乱が、大臣、あったということはご理解いただかないといけません。では、ちょっと追加でそこに関連で伺いますと、これは局長で結構です。これもちゃんと通告してありますが、今回、シーリングがかかったときに、要は、大学があふれちゃった子に対して、地域に行っていただいたりする中で、学会がプログラム施設に対して、来年はちゃんとプログラムを今回削った分を増やしてあげるよなんという空手形を切っているんですけれども、シーリングを守るという観点だと、それはできないですよね。今回のシーリングが大幅に増員されたりすることというのは診療科ごとにあるんですか、局長、基本的にはもうこの数字でいくということなんですよね、これは。お答えください。

<武田政府参考人>恐れ入ります。この新専門医制度のシーリングのあり方でございますけれども、この新専門医制度については、そもそも発足の際に、地域医療関係者から、都市部への専攻医が集中することにより医師偏在が助長されるのではないか、こういう地域医療への影響を強く懸念する声もございましたので、開始が1年延期をされたという経緯もございます。そういう経緯もございまして、ただいまご指摘いただいたようなシーリングのあり方が設定をされたところでございます。このシーリングのあり方につきましては、今回におきましても、検討会の意見を踏まえて、日本専門医機構において設定をされたものでございますので、引き続き、日本専門医機構において適切にシーリングを設定していただきたいと考えておりますけれども、今後改めて、検討会の意見も踏まえながら、専門医機構、関係学会と協議を重ねてまいりたいと思います。

<吉田つねひこ>微妙なご答弁ですね。つまり、ふえる可能性もあるという理解でいいんですか、今後。でも、明らかに本法案で、精神科だとか放射線科だとか麻酔科とか耳鼻科とかはふえていて、他を増やさなきゃいけないと言っている中で、シーリングにかかっている科も多くそういう科が入っているわけですよ。そういうところを現実的にまたプログラム施設としてふやすことを厚生労働省としては容認できるんですか。一言で答えてください。

<武田政府参考人>ご答弁差し上げているように、地域医療の確保という観点が私どもの観点でございますので、そういった観点からは、医師偏在の是正に資するような形で専門医制度も考えていただきたいということでございますけれども、一方でプロフェッショナルフリーダムという観点もございますので、私ども、日本専門医機構と引き続き、プロフェッショナルフリーダム、それから地域医療の確保という両方の観点が尊重されるように努めてまいりたいと思います。

<吉田つねひこ>わかりました。これは関連した項目ですけれども、現在、都会に存在する大きな大学の医局が、比較的人員に余裕を持っている医局が、医師を必要とする地域に、関連病院に医師を派遣している実情があるんです。いいですか。田舎の医療というのは、都会の例えば東大、旧帝国大学を中心とした大きな医局が多くの医局員を抱えて、それを過疎地や地域の医療を守るために関連病院に派遣しているということなんです。私の母校の名古屋大学も、かつては秋田とかに医者を送っていたり、そういったこともありました。そういう中で、余り、今回、全体的な流れを把握せずに、一元的に都会におけるシーリングをしてしまって、都会におけるプログラム施設の定員をがちがちに決めてしまうと、こういった、今医者を派遣している医局の機能が破壊される可能性が高いんです。わかりますか。だから、地域医療を守るために頑張ってくれている医局や組織が医者を集められなくなると、必然的に、今まで送っていた遠くの病院から医師の派遣を停止せざるを得ないんです。つまり、都会を余り絞ると、逆に田舎の過疎地域の診療を守れなくなる可能性が高いんですが、ここに関しては、大臣、どう思われますか。

<加藤厚生労働大臣>シーリングがかかっている都市部から比較的医師の少ない他県に専攻医を派遣している例も、これは今委員の御指摘にあると思いますが、ただ、先ほど局長からもお話し申し上げたように、五府県のシーリングについては、過去の採用実績を勘案して基準等つくっているわけですから、それに基づいて現状派遣がなされているということでございますので、これまでと比べて都市部の医師が、あるいは専攻医が大幅に減少し、派遣も減少するということには、すぐにはつながらないのではないかというふうに考えています。

<吉田つねひこ>そこは大臣、よく状況を見て、局長もしっかりと現実を見ていただいて、対応していただきたいと思います。では、これは全般的な問題になってしまうんですけれども、今回の法案で、実質的に各診療科の定員制がしかれるんじゃないかという声があります。つまり、これからは希望する診療科の医師になれなくなっていく時代なんじゃないかと危惧する声があるんですが、ここは、大臣、どうでしょうか。

<武田政府参考人>恐れ入ります。今年度、4月から開始された新専門医制度におきましては、専攻医は、みずからの判断で診療科を選択し、日本専門医機構にプログラム認定され、診療科ごとに決められた基幹施設において研修を行うこととしております。また、専攻医の研修の機会が阻害されないように、妊娠、出産、育児、また海外への留学等により研修を中断せざるを得ない医師に対しても、6カ月までの中断であれば研修期間の延長を要しないこととする、6カ月以上の場合は、中断後研修に復帰した際に中断前の研修実績は引き続き有効であることなど、研修機会が阻害されないような配慮についても求めているところでございます。本法案におきましては、厚生労働大臣が日本専門医機構等に対し、医師が研修を受ける機会を確保できるようにするための必要な措置の実施についても要請する仕組みを盛り込んだところでございますので、この仕組みも活用し、専門医機構と連携して、専攻医が新専門医制度の基幹病院を適切に選択できるよう配慮してまいりたいと思います。

<吉田つねひこ>局長、全然そんなこと聞いていないですよ。大臣、笑っていますけれども、大臣、ちょっとお願いしますよ、そんなこと全然聞いていませんから。

<加藤厚生労働大臣>先ほどの議論で、シーリングしているのはたしか五都県ですかね、五都府県かもしれません。ということですから、例えば、それ以外のところではシーリングはないわけでありますので、当然、そこでこの診療科目ということになると、シーリングがあってできない場合はありますけれども、その診療科目を専攻したいという方が、そこ以外でその専攻をするということは可能になるということであります。

<吉田つねひこ>そこを大臣のお答えがいただきたかったんですよ。だから、診療科自体の定員制になると、やはり職業選択の自由とかそういうこともなくなっていくので、それを聞いて、大臣にお答えいただきましたから、場所を選ばなければ好きな科になれるということは担保していただく、今後もそういった形だということで理解させていただきました。地対協、地域対策協議会、聞かせていただきたいですね。これは、地元の医師会、大学、アカデミア、自治体で組織されると聞いておりますが、実際、どういう形の組織になっているのか、若しくはなっていくのか。あわせて質問させていただきますけれども、現時点で、福岡県のような人口の多い自治体でも、全く地対協、開催されていませんよね、ゼロ回。これはいかがなものですかね。更に言えば、今回のシーリングでも福岡県はその対象県であったわけです。対象県であった福岡県で地域対策協議会が全く開かれていないことも問題だし、また、地域対策協議会はどんな役割を示していくのかをお
答えください。

<加藤厚生労働大臣>現行の医療法においても、各都道府県は、医師確保対策について、地域の医療関係者と地域医療対策協議会において協議するということになっております。平成24年度から28年度までの5年間で、地域医療対策協議会を全く開催していない県が実は7県存在をしておりますし、開催頻度の低いところもあります。それは、ある意味では、都道府県が主体的、実効的に対策を行う体制が十分整っていないということにもなるわけであります。原因としては、都道府県によっては地域医療対策協議会の構成員が多岐にわたって、必ずしも医師確保に直接関係ない者が含まれ、効率的な会議の運営や調整がなかなか難しくなっているという事情、また、地域医療対策協議会において定めることとされている地域医療対策の内容と、都道府県が決める医療計画において医療従事者の確保に関する事項として定める内容との関係性が必ずしも整理がされていなく、地域医療対策協議会において協議すべき事項が不明確であること、地域医療対策協議会や地域医療支援センター運営委員会を含め、医師確保に関する会議体が複数存在をしておりまして、その中の整理が余りなされていない、そういった理由が考えられているわけであります。このため、今回の改正案では、医育大学や医師会、主要医療機関などを構成員とする地域医療対策協議会を、医師確保計画に定められた医師確保対策の具体的な実施のための協議を行う場として法律的に位置づけ、地域枠を中心とした医師の派遣調整、派遣医師のキャリア形成支援などについて関係者間で協議をし、この協議結果に基づいて医師確保対策を実施するということまで法律に明記をしたところであります。そういった意味において、こういった、さらには、地域医療センター運営委員会など類似の協議会も廃止をし、地域医療対策協議会に一本化するということとともに、都道府県が実施する医師派遣等の対策は、地域医療対策協議会において協議が調った事項に基づいて行うということを求めることにしておりますので、今後は地域医療対策協議会の位置づけもはっきりをし、それによって実効性が高まり、また定期的に開催されていくものというふうに考えておりますし、また、厚労省においても、都道府県における地域医療対策協議会の運営状況、これをしっかりフォローアップして、適切な運営が図られるよう支援をしていきたいと考えております。

<吉田つねひこ>まだ半分ぐらいしか、準備した質問が。最後に、ちょっとこれは女性医師の問題も絡むし、産婦人科のことだけ一つ聞かせていただいて終わりにしたいと思います。産婦人科って、この法案で是正されるといいと思うんですけれども、本質的な問題はやはりいろいろなものがあるんです。例えば、ある年に、産婦人科、男性50人、女性50人が入局してくれたと思います。大体、入局する歳は、若くて26歳なんですよ。それで、結婚、出産、育児を経て、10年後、産科医療、お産をしてくれている男性医師は50人のうち45から50人位います。ただ、女性は、50人入局しても大体5人位しかもうお産を担っていなくなってしまうという現実があるんですね。つまり、トータルだと100人産婦人科医になっても、実際にお産の方で稼働してくれている、ほかの婦人科とかはいろいろあるんですけれども、お産で稼働している方が50、55人に10年でなってしまう。こういった問題がやはりあるわけです。これは女性医師が今増えているという問題も含めての問題なんですが、本法案、まずはこの産科のことだけ最後聞かせていただきますが、こういった現状を見て、大臣、本法案に加えて、産科医療を守るために何が必要か。どう思われますか。

<加藤厚生労働大臣>今、産科において、あるいは産婦人科等を希望する、全般的に女性の医師あるいは医学生の方が増えてきていますから、そういった皆さん方が、それぞれのキャリアの中においてしっかりと医師として仕事ができる、そういう環境をしっかりつくっていくということがまず必要だというふうに思います。その上で、産科等、今、割とこういう医師の希望が少ないところというのはかなり忙しくて大変だという印象もあるわけでありますから、やはりそこを改善していくということが大変大事じゃないかなというふうに思いますし、また、やはり、どういう理由でその診療科目を選択しているのかという、臨床研修修了者に対する、これはちょっと平成23年のアンケートですけれども、やりがいがあるとか学問的に興味があると、キャリア形成のメリットを指摘されている方もいらっしゃいますけれども、やはり必要な情報が、医師として働くときにどうサポートがあるのかということも含めて、しっかりと提供されていくということが必要だろうというふうに思っております。ですから、そういった支援をしっかりしていく。それから、また別途お話をさせていただきましたが、診療科ごとに、地域の特性に応じた将来必要な医師数の見通しについても、これを示すことによって、先行きも、その分野がどうなっていくのかという見通しも持っていただく。こういったことが相まって、女性の皆さん方が引き続き医師としてその志を貫いていただく、また産婦人科等の偏在、これにもつなげていきたいと考えています。

<吉田つねひこ>時間ですので終わります。ありがとうございました。

 

以上、厚生労働委員会での「医療法及び医師法の一部を改正する法律案」の法案質疑の報告でありました。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝