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» 第52回中日杯争奪戦 東海硬式空手道選手権大会 6月9日

本日、中村区の名古屋市中村スポーツセンターにて、「第52回中日杯争奪戦 東海硬式空手道選手権大会」が開催され、私は大会会長を務めさせていただき出席致しました。本日のために鍛錬を積み重ねられた選手の皆様の数々の試合を拝見し、大変感激いたしました。今大会でご尽力いただいた関係各位、日ごろよりご指導に当たられている先生方、大会開催に当たりご支援・ご協力を賜った皆様、ご参加いただいた選手並びにご家族の皆様に改めて心より感謝申し上げます。誠にありがとうございました。

また、愛知県選挙区選出の田島まいこ参議院議員候補予定者、まのさとし参議院全国比例候補予定者が大会にてご挨拶されました。

衆議院議員 吉田統彦拝


» 【国会】厚生労働委員会 一般質疑 6月5日

私吉田つねひこは、6月5日厚生労働委員会で一般質疑を行いました。その詳細は下記のとおりです

 

○冨岡委員長 次に、吉田統彦君。

○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。二十分と時間が短いので、大臣、早速いろいろディスカッションしてまいりたいと思います。

まず、遺伝的なエビデンスが確立している疾患等に対する予防的な臓器切除についてお伺いします。

時代の流れもありまして、本件のような臓器の予防的切除の議論は今後絶対避けて通れない、そのように私は考えています。乳がん及び卵巣がんの五%から一〇%というのは、遺伝性乳がん卵巣がん症候群、以下、HBOCと略称させていただきますが、と呼ばれるBRCA1、2遺伝子における変異に起因するものが考えられています。HBOCは、このBRCA1又はBRCA2遺伝子の生殖細胞系列変異が原因で、若い年齢、しばしば五十歳以前で乳がんを発症する。常染色体優性遺伝なんですよ、大臣。トリプルネガティブ、エストロゲン、プロゲステロン、HER2受容体陰性の乳がんを発症しやすく、また卵巣がんにおいても、より予後の悪いとされる漿液性のがんが多くを占めます。腹膜がんを発症することもあります。さらに、リスクとしては、大臣、乳がんは四〇%から八五%に発症する、先ほど述べたように若年発症の傾向がある。大臣、ここはよくお話を聞いて御答弁いただきたいと思います。対側の原発性乳がん、逆側の発症のリスクは四〇から六〇%。また、同じ側の新たな乳がんのリスクも増加します。加えて、大臣、ここもちょっとポイントなんですけれども、男性乳がんのリスクも増加するんです。男性の乳がんは予後が悪いですからね。男性では、前立腺がんも五倍から七倍のオッズ比でリスクが上がりますし、膵臓がんも約三倍と増加します。一般集団と比較して、この変異というのは、乳がんを発症するリスクは六から十二倍、卵巣がんを発症するリスクは八から六十倍というデータも多々あるわけであります。男性のリスクも含めて、根本大臣は、本症候群のことを御存じでしょうか。よく御存じか、そうでないか、ちょっとまずお答えいただけますか。

○根本国務大臣 よく御存じかどうかというところでは、よくかどうかは別として、まあ、この話は私も知っております。

○吉田委員 ありがとうございました。しっかり、いろいろ、多分、資料とか目を通してくださったということですね。まずは、私が大臣にお伺いしたいのは、このHBOCを契機として、本症候群だけでなく、エビデンスが確立した他の臓器も含めた予防切除の保険収載等の検討を議論の俎上にのせるべきだと考えますが、その点は厚生労働大臣としていかがお考えになるでしょうか。これは、本症候群ではなくて、一般論として、エビデンスの確立した他の臓器も含めた予防切除の保険収載等という意味です。

○根本国務大臣 治療を必要としている方に医療技術の進歩を適切に取り入れてお届けする、これは大変重要だと思います。今お話のあった新規の検査や医療技術の保険適用、これについては、治療と疾病の関係が明らかで、治療の有効性や安全性などが確立しているものについて、普及性や社会的妥当性なども考慮して中医協において議論した上で判断しております。御指摘の、遺伝子変異を有して、乳がんや卵巣がんになりやすい方に対する予防的手術への保険適用については、がんの原因となる疾病に対する治療と位置づけられるかという課題や、あるいは、他の方法で早期発見の可能性があるかどうかという論点などがあります。これは、今、委員もお話がありましたがエビデンスを確認しながら、関係者の意見を聞きながら、慎重に検討を続ける必要があると思います。一方で、がんを発症された方の生存率を改善させる治療のあり方という観点からは、同じ遺伝子に起因する他の部位に対する治療を医療保険においてどのように取り扱うかという点については、学会等の要望に応じて、疾病と療養の関連性やエビデンスの状況などを踏まえて、中医協において検討していきたいと思っております。

○吉田委員 大臣、私が聞きたかったのは一般論で、私が繰り返し述べたように、一般論としての部分がまず大事なんですよ。やはり、その議論をしていく前提で、一部、さっきもう、先の私の問いに対しても答えをいただいてしまいましたが、一般論として、厚生労働省の考え方として、エビデンスが確立して、患者の生命と健康を守るために有益だと考えるものに関しては、中医協等の議論を経て、もちろん学会等の意見を取り入れて、例外なくちゃんと検討を、厚生労働省として、一般論としてですよ、全ての悪性腫瘍と言ってもいい、そういったもの、遺伝的エビデンスのあるものに対してはそうするということですね、大臣。そうか、そうでないかだけ、一言だけください。

○根本国務大臣 私、先ほど、新規の検査や医療技術の保険適用、そうですということであります。もう申し上げましたよね。

○吉田委員 大臣、先ほどちょっと先の問いに対しても答えをいただいたんですが、それは結構なんです。つまり、まず、大臣、例えば日本乳癌学会のホームページなどによると、入院十四日間で乳房の切除術、腋窩リンパ節郭清などの手術をすると総額は大体百万円ぐらいです。実際は三割負担の三十万ですね。抗がん剤治療の代表というと、例えばFEC療法、三週ごとに六回、身長百六十センチ、体重五十キログラムぐらいの場合は約五十三万で、三割負担の場合だと約十六万ぐらい、こういった形です。化学療法は抗がん剤をいろいろ組み合わせることもありますので、実際の費用はもっと上がることもあるわけであります。がんに罹患してからの治療というのは、手術に加えて抗がん剤治療をする必要があったり、また手術不能で抗がん剤治療だけを続けていくなど、やはり経済的な負担はいろいろ、大臣、あるわけであります。乳がんというのは、比較的今の技術、委員長も外科医でいらっしゃいますけれども、予後はよくなりましたね。ただ、しかしながら、やはりステージⅣだと五年生存率は三七・八%ぐらいですね、五年生存率、ステージⅣの場合。やはり、発見がおくれると高い死亡率となるのは間違いない。また、がんの手術自体も、大臣、腫瘍というのは増殖性の変化をしていくわけですよ。そうすると、未熟な血管ができてくる。いわゆる癒着を含めて、他の臓器へ進展していくときに、がんというのは未熟な血管をどんどんつくって、そういうものが豊富になると、当然、切除のリスクは高くなるんです、大臣。外科的手術というのは、出血を制御しないと患者さんは死んでしまいますので、出血を制御することが課題の一つです、外科手術は全て。つまり、がんになってからの手術というのは、それだけやはり難しくどんどんなっていくわけですよ。それは、がんが進展していけばしていくほどそうである。それに比べて、予防的切除の場合は、血管の処理とかそういうリスクも当然、比較的低くなります。外科的手法に関しても、不測の事態も起こりにくいということがまずあります。手術時間も短い。当然、本人への負担も軽く済みますね。こういった、外科的手術、似たような手術をするにせよ、安全性が高い手術が提供できる可能性がある。また、がん治療の場合は、大臣、大事なことですが、根治術が成功すれば社会復帰をすることも可能ですよね。しかし、根治が可能で、先ほど乳がんの例でお示ししたとおり、抗がん剤の治療が続くとすると、経済的負担も当然重いんですが、なかなか社会復帰できないということが起こってくると、社会的な利益の喪失、家族の負担といったさまざまな不利益をこうむってくる、そういったこともあります。大臣も調べられたかもしれませんけれども、アメリカのアンジェリーナ・ジョリーという女優さんが、二〇一三年の五月にニューヨーク・タイムズに寄稿しています。乳がん予防のための両乳腺を切除する手術を受けたとおっしゃっています。これは、乳がんになる可能性が八七%と診断された、アンジェリーナ・ジョリーさんのお母上も卵巣がんで五十六歳で亡くなっていたので決断をしたと。まず、卵巣がんというのは、大臣、非常に静かに進展していくがんでもありまして、卵巣そのものも、挙児、子供を生むことを希望しなくなってからは、子宮とともに人体における必要性というのは相対的に低下をしていきます。その反面で、悪性腫瘍が発生した場合は大きなリスクと負担を負う臓器であるとも言うことができ、そういった意味でも、予防切除の必要性は大きいと考えられるわけであります。さっき申し上げたように、根治できずに抗がん剤の治療を続けると、社会的コストの問題、家族の負担の問題の重大さに加えて、やはり、こういった医療経済的な問題からも予防的切除というのは考慮していかなければいけないと思います。だから、まさに我が国もそういった時代に来たんだと思います。もう一度、重なった答弁はなるべく少なくしていただきたいですが、医学や科学技術の進歩は、それまで不可能だった予見、予防を可能にしましたね、大臣。それに対して、例えば保険給付や国民の哲学、倫理が必ずしも追いついていないかもしれないわけであります。しかしながら、国民のためには、病気になる前、病気が重くなる前に対応することが、医療費の低減もさることながら、国民の幸せ、幸福のために必要なのではないかと考えます。そして、それに制度を対応していく、そういったことが政治や行政の役割ではないかと、大臣、考えるわけであります。今、ゲノム、ジェノムの時代になりましたね。全ゲノムの時代に突入しました。そういった今こそ、いつか誰かが決断しなくてはならない、そういったことなんだと思います。まずは、もう一度、大臣、一部重なる答弁をいただくかもしれませんが、本症候群、HBOCに対する予防切除の保険給付、さらには国民への普及啓発の決断、こういったものを大臣の御決意として御答弁をいただけませんでしょうか。

○根本国務大臣 御指摘のHBOC、遺伝子変異を有して乳がんや卵巣がんになりやすい方に対する予防的手術、つまり切除したらどうか、こういうことで、保険適用したらどうかというお話だと思います。これについては、先ほど申し上げたことと重なりますが、がんの原因となる疾病に対する治療と位置づけられるかという課題や、あるいは他の方法で早期発見の可能性があるかどうかという論点などがありますので、これはエビデンスが大事だと思いますが、エビデンスを確認しながら、関係者の意見を聞きながら、慎重に検討を続ける必要があると思います。また、じゃ、ここは……(吉田委員「ぜひ、どうぞ御答弁ください」と呼ぶ)はい。一方で、がんを発症された方の生存率を改善させる治療のあり方という観点から、同じ遺伝子に起因する他の部位に対する治療を医療保険においてどのように取り扱うかという点については、学会などの要望に応じて、疾病と療養の関連性やエビデンスの状況などを踏まえて、中医協において検討していきたいと思います。

○吉田委員 大臣、ありがとうございます。私の知る限り、大臣が臓器の予防切除、保険給付、その前提となる中医協での検討について国会の場で御答弁いただいたのは初めてではないかと思います。しっかりとした御答弁をいただきましたので、大臣、ぜひ具体的に進めていただきたいと思いますし、先ほど来、そのハードルとなる点も御答弁いただきましたね。こういったものはやはり与野党超えてぜひ一緒に取り組んでまいりたい、大臣、私もそのように思います。大臣、もう一度ちょっと聞かせていただきたいんですけれども、中医協の議論を非常に大事になさるということと、学会からの提言、要望が非常に重要である、そういったところを御説明いただいたんですが、その両方がしっかりとした議論がなされた場合というのは、念のための確認ですが、厚生労働省としては、その要望、中医協での非常に前向きな議論がなされた場合に関しては、保険適用をしっかり考えて速やかにしていくということでよろしいんですね。

○根本国務大臣 一般論としては私が先ほど申し上げましたとおりでありますが、今回の要はHBOC、予防的臓器切除についての知見、これは現時点では十分に集まっていないと認識しておりまして、まずはHBOCについて研究に取り組んでいるところであります。ここはやはり、御指摘のHBOCということでいえば、更に研究を進めて、HBOCに関する予防的臓器切除の有用性などを検討していくことが必要だと認識をしております。

○吉田委員 大臣、そうすると、そこはちょっと大事なところなんですけれども、まだ今の学会等や国際的な論文等、私も相当、この質問のために読ませていただきましたが、これでは足りない、そういうことですか。ちょっとここは大事なところなので、ちゃんと答えてください。足りないのか、今のエビデンスは厚生労働省として十分だと考えているのか、これは大事なことですよ、お答えください。

○根本国務大臣 BRCA変異保持者で卵管卵巣がん未発症者に対する卵管卵巣の予防的切除の実施、これは、卵巣がんや卵管がん等を減少させるだけではなくて、予後の改善が海外の研究から示されておりますが、日本でのデータは今後蓄積が必要であると思います。また、BRCA変異保持者で乳がん未発症者に対する両側乳房予防切除手術は、乳がん発症リスクを確実に減少いたしますが、これまでに予後の改善効果は示されておりません等々の課題がありますので、ここは更に研究を進めて、HBOCに関する予防的臓器切除の有用性等を検討していくことが必要であると認識をしております。

○吉田委員 大臣、ちょっと今、大事な御答弁をいただいたんですけれども、それじゃ、日本人のデータがないとやらないということですか。日本人のデータを得るためには、これは自費でどんどんやらせるしかなくなってしまいますけれども、そこは大事なポイントですよ。広く海外で公知であっても、日本人のジャパニーズポピュレーションのデータがないとこれはだめということですか。そのポイントだけ答えてください。イエスかノーか。

○根本国務大臣 基本的には、日本人のデータが必要だと思いますし、日本でのデータは今後蓄積が必要だと思います。

○吉田委員 蓄積と簡単に言いますけれども、これは自費で蓄積しなきゃいけないんですよ、大臣。みんな自費でやらせなきゃいけなくなりますし、ちょっとジェネティクスの専門家を入れた方がいいですよ、厚生労働省。私も、ジェネティクス、原因疾患遺伝子を発見していますけれども、ちょっとその御答弁ではアカデミアからいろいろ言われちゃうと僕は思いますけれどもね。ちょっと答弁がしっかり、安定していなかったと思います。いや、結構です。もう次に行きます。

時間がないので、最後の問いです。予防切除だけじゃなくて、大臣、そこだけじゃなくて、ちょっと別のところも行きましょう。前述したように、根治できず抗がん剤での治療を続けるとすると社会復帰が困難になりますし、また、本人、家族の負担が増大しますね。本当に、医療経済的な意味や、何としても本人の命、健康を守るために、早期発見も含めて、予防的切除という一つの使い方だけではなくて、いわゆる早期発見のためのこのHBOCの遺伝子検査についてお伺いします。御説明は時間がないのでちょっと割愛しますが、お手元に御準備したこの日本HBOCコンソーシアムによるデータ等を見ても、先ほど来申し上げたように、男性を含めたリスクを鑑みても、このHBOCを引き起こすBRCA1、2遺伝子のミューテーションの遺伝子検査の必要性啓発、そして保険適用、保険収載、そういったもの、こちらも同様に、これは結構高いんですよね、自費だと。そこに関しての保険収載もやはり考えるべきときに来たのかなと思いますので、そこについて、最後、大臣と厚生労働省の御見解を伺います。

○樽見政府参考人 大臣からもいろいろ御答弁申し上げましたけれども、予防的臓器切除ということについての知見を更に集めて有効性というものを検討していくことがまず必要だというふうに考えております。保険適用、まさに疾病で有効性、安全性が確立して、治療ということで確立しているものについては保険適用ということなんですけれども、まさに遺伝子の異常があるということが病気というふうに言えるのかということ、それはその検査の方法という御指摘でございますけれども、ここはなかなか慎重な検討が必要なポイントだというふうに思っておりまして、まずは更に知見を集めるということだろうというふうに考えております。

○吉田委員 もう時間が来たので終わりますが、大臣、予防切除に関する保険収載と検査の保険収載というのはまた違う事象ですから、これはちゃんと言っておいたんですけれども、本当は全部大臣に御答弁と言っていたんですが、局長が手を挙げられたので答えていただきましたが、予防切除だけじゃなくて、その検査自体の有用性もやはりしっかりと着目をして、その必要性啓発、教育、さまざまなところで政府はよく御検討をいただければと思います。それを最後にお願いして、大臣、終わらせていただきます。委員長、ありがとうございました。皆様、ありがとうございました。

 

以上、厚生労働委員会での根本厚生労働大臣への一般質疑の報告でありました。

今回の質疑は、遺伝的なエビデンスが確立している疾患等に対する予防的な臓器切除について、私の知る限り、大臣が臓器の予防切除、保険給付、その前提となる中医協での検討について国会の場で初めて答弁いただいた、画期的な質疑であったと思います。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

 

 

 


» 予告【国会】厚生労働委員会 一般質疑 6月4日

私吉田つねひこは、明日、6月5日14:00頃より、厚生労働委員会におきまして、一般質疑に立ちます。詳細につきましては質疑終了後、あらためて掲載いたします。なお、厚生労働委員会は、衆議院TVインターネット審議中継から視聴が可能でございます。是非ご覧ください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

(衆議院TVインターネット審議中継URL : http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php)

このページから、当日の審議中継がご覧になれます。ページ上には、当日、中継される予定の「会議名」及び「開会予定時刻」が表示されます。「会議名」をクリックしますと、配信方法の選択画像が表示されますので利用したい配信方式と通信環境を選択してください。
審議中継は原則としてその会議の開会予定時刻の10分前から開始し、散会の2分前に終了いたします。


» 第1301回立憲民主党愛知県第1区総支部街頭演説会 6月3日

本日の早朝街宣は、高丘駅前 の一角をおかりしまして、梅田やすあき愛知県議会候補予定者(東区)とともに、街宣活動を展開させていただきました。家をあずかる祖父祖母世代や会社へと急ぐ子育て世代の皆さまに、また貴重なご意見を多数頂戴するとともに、皆さまから負託を受けての衆議院議員としての私「吉田つねひこ」、もう一方、医師の顔を持たせていただいていることから、医療と縁の深い厚生労働委員会に所属させていただいており、日々お聞きしている皆さまの現実や実体を国会に反映させていただくべく、賃金低下傾向の原因が非正規雇用増加にあること、その改善のために正規雇用で働きたい人が正規雇用で働ける環境づくりの必要性についてお訴えさせていただきました。今回もご支援・ご声援を多くの方々から受け、それを励みにこれからもしっかりと活動してまります。

衆議院議員 吉田統彦 拝


» 第1300回立憲民主党愛知県第1区総支部街頭演説会 6月2日

本日夕刻は、ナフコ不二屋大曽根店様の一角をおかりして街宣活動を実施いたしました。

近隣にお住まいの皆様やご通行中の皆様より激励のお言葉をかけて頂いたり、沢山の方々に政策ビラを受け取っていただくなど、お訴えをするマイクにより一層の力と勇気を頂戴いたしました。

本当にありがとうございました。

引き続き、医療・子育て・福祉・介護・年金等の様々な課題に対して、国民の皆様の声を拝聴し、国政に訴えて参ります。

衆議院議員 吉田統彦 拝


» 第70回全国植樹祭 6月2日

本日、愛知県森林公園で開催の「第70回全国植樹祭」に末席ながら出席し、記念植樹をいたしました。

天皇皇后両陛下ご臨席のもと、大会にご出席された方々の森林保全に対する取り組み・決意を拝聴し、自然環境と産業との調和の重要性を再認識いたしました。

衆議院議員 吉田統彦 拝

 


» 第1299回立憲民主党愛知県第1区総支部街頭演説会 6月1日

本日夕刻は、バロー車道店様の一角をおかりして梅田やすあき愛知県議会議員候補予定者(東区)とともに、街宣活動を実施いたしました。

近隣にお住まいの皆様やご通行中の皆様より激励のお言葉をかけて頂いたり、沢山の方々に政策ビラを受け取っていただくなど、お訴えをするマイクにより一層の力と勇気を頂戴いたしました。

本当にありがとうございました。

引き続き、医療・子育て・福祉・介護・年金等の様々な課題に対して、国民の皆様の声を拝聴し、国政に訴えて参ります。

衆議院議員 吉田統彦 拝


» 第1298回立憲民主党愛知県第1区総支部街頭演説会 5月27日

 

本日夕刻は、スーパーヤマト平田店様の一角をおかりして梅田やすあき愛知県議会議員候補予定者(東区)とともに、街宣活動を実施いたしました。

近隣にお住まいの皆様やご通行中の皆様より激励のお言葉をかけて頂いたり、沢山の方々に政策ビラを受け取っていただくなど、お訴えをするマイクにより一層の力と勇気を頂戴いたしました。

本当にありがとうございました。

引き続き、医療・子育て・福祉・介護・年金等の様々な課題に対して、国民の皆様の声を拝聴し、国政に訴えて参ります。

衆議院議員 吉田統彦 拝


» 第1297回立憲民主党愛知県第1区総支部街頭演説会 5月27日

本日の早朝街宣は、鶴舞駅の一角をおかりしまして、梅田やすあき愛知県議会議員候補予定者(東区)とともに、街宣活動を展開させていただきました。家をあずかる祖父祖母世代や会社へと急ぐ子育て世代の皆さまに、また貴重なご意見を多数頂戴するとともに、皆さまから負託を受けての衆議院議員としての私、吉田つねひこ、「こどもと若者には夢と希望を」の実現のため、望まざる非正規雇用から真面目に頑張れば正規雇用への道を整えることにより、誰もが望めば結婚し子を産み育て、さらには社会保障と高齢者を支えることができる健全な雇用・労働環境づくりの意義をお訴えさせていただきました。今回もご支援・ご声援を多くの方々から受け、それを励みにこれからもしっかりと活動してまいります。

衆議院議員 吉田統彦 拝


» 【国会】児童虐待防止法等改正案に対する質疑 5月24日

私吉田つねひこは、5月24日、5月22日に引き続き厚生労働委員会で児童虐待防止法等改正案についての質疑を行いました。その詳細は下記のとおりです。

○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦でございます。では、大臣、先日の続きの部分から行わせていただきたい、そのように考えます。一昨日、大臣、ここで質問させていただきました。閣法における体罰の定義、先ほども高橋委員からこの定義に関しては質問がありました。先般、もう一度金曜日に聞かせていただきますがということを申し上げたと思いますが、今回の内閣提出法案における体罰の定義、もう一度、わかりやすくしっかりと御説明いただけませんか。それは、やはり本法案によって体罰をなくしていくために重要であって、明確な定義もないものをなくしていくというのは当然困難でありますから、もう一度お伺いしますが、お答えいただけますか。

○根本国務大臣 まず、今回の体罰禁止の法定化、この法定化したのは、痛みや苦しみを利用して子供の言動を支配するのではなく、子供が健やかに育つことについて、子育て中の親に対する支援も含めて、社会全体で啓発していくための取組の一環であります。痛みや苦しみを利用して子供の言動を支配するのではなく、子供が健やかに育つことについて、子育て中の親に対する支援を含めて、社会全体で啓発していくための取組を進めていくことが重要であり、今回の体罰禁止の法定化、これはその取組の一環であります。そして、体罰、これは今回、第十四条で、「体罰を加えること」、こういうことを法案に明記したわけでありますが、体罰が禁止されるべき本質、これは、子供に対して痛み、苦しみを与えようとすること、その痛み、苦しみを利用した懲戒により子供の言動を支配しようとすること、体罰が子供の心身の健全な育成の観点から悪影響があることにあると考えており、このようなことを国民にわかりやすく伝えるように、ガイドラインで、私が申し上げた体罰禁止の本質、こういうことを踏まえて、ガイドラインを通じて普及、周知していきたいと思います。また、ガイドラインにおいては、学校教育法の体罰の範囲、今、学校教育法の体罰が規定されておりますが、子どもの権利委員会における定義なども参考にしながら、体罰の範囲を定めていきたいと考えております。

○吉田委員 わかりやすくとお願いしたんですけれども。今、じゃ、おっしゃったことが体罰の定義でいいんですかね、三つほどおっしゃいましたよね、大臣。それが厚生労働省の本法案における体罰の定義というふうに、大臣、理解してよろしいですか。今、繰り返し、水曜日の答弁でもいただきましたが、学校教育法の体罰も参考にということ、あのときもおっしゃっていましたね、大臣。ただ、参考にということは、違うわけじゃないですか。全く同一ではないということですよね。わかりやすくお答えいただきたいんですが、さっきの例示された三つのものが体罰ということでよければそれでいいんですが、もう一度確認ですが、それでよろしいんですね。ガイドラインどうこうというのは、それを書いていくということでいいんですね、大臣。

○根本国務大臣 先ほど私が申し上げたのは、体罰が禁止されるべき本質ということで三つ答えさせていただきました。そして、これを踏まえて、わかりやすく伝わるように、ガイドラインを通じて普及、周知していきたいと思っています。そして、今、学校における体罰については既に文科省の方で考え方を示しておりますが、学校における体罰と家庭内における体罰、これについては、それぞれ私が申し上げた本質は大きく変わるものではないと考えております。ただ、家庭における体罰禁止に際しては、私は本質と申し上げましたが、学校と比べて生活上におけるさまざまな場面が想定されるので、ここはより丁寧に具体例を示していくことが必要であると考えております。

○吉田委員 わかりました。大臣、ガイドラインはいつまでにできるんですかね。お答えいただけますか。

○根本国務大臣 これは法案で、今、体罰ということを規定して、そして法案の施行ということがあるわけでありますが、ここは我々も、ここは少し、ガイドラインというのはかなり丁寧に整理していかなければいけないと考えておりますので、さまざまな専門的な知見も踏まえてガイドラインをつくり上げていきますから、その意味では、可能な限り、できるだけ早くお示しをしたいと思います。

○吉田委員 もちろん丁寧にはやっていただきたいですし、大臣のおっしゃることはわかりますが、大体いつまでと普通はわかるんじゃないかと思うんですけれども、これで法案が成立をしていった場合、いつごろまでにと。でも、ガイドラインは非常に大事な部分なんじゃないですかね。大臣、もうちょっとはっきりと、どのような工程を踏んでということを具体的におっしゃっていただいても結構ですから、そうすると大体わかりますので、どういった工程を踏んで、逆に言うと、ガイドラインに関してはいつごろまでに結論を得たいかという大臣のその思いを逆に伺いたいんですが、どうですか。

○根本国務大臣 本法の施行は来年四月でありますので、来年の四月が施行ということになるので、ここはできるだけ精査をして、そして速やかにガイドラインを示していきたいと思います。

○吉田委員 じゃ、年内には遅くともでき上がるという感じで、大臣、よろしいんですかね。じゃ、次の質問に行きます。水曜日は初鹿委員から、かなり体罰の明確な御答弁を本当にいただきました。対比すると、どうしてもちょっと閣法は頼りないなと思ってしまったところでございますので、きょうこういった質問をさせていただいた。大臣も初鹿委員のを聞いていましたよね。結構明確に議法では定義をしていましたね。聞いてみえましたよね。だから、そういった形で、参考にしながら、ちゃんとしっかりとやっていただきたいと思います。じゃ、ちょっと議員立法の方に質問させていただきます。途中になってしまったんですけれども、児童相談所の数の基準の法定化等々を聞きました。そのときに、火曜日の参考人質疑で泉参考人からも指摘されていますし、しばしば委員の方からも指摘されていますが、児童相談所人材の確保及び資質の向上が大変重要であります。ここに関しては、議員立法の方ではどのように実現していくということになっていくのか、提出者にお伺いしたいと思います。○初鹿議員 御質問ありがとうございます。児童相談所をふやすに当たっては、そこで業務に当たる人材の確保や資質の向上が必要との御指摘は、まさにそのとおりだと思います。そこで、本法案では、政府プラン以上の児童福祉司の増員を規定するとともに、児童福祉司の資質の確保についても配慮しています。まず、資質の確保のため、専門性の高い精神保健福祉士及び公認心理師を任用資格に追加するほか、実務経験に関する任用要件を厳格にいたします。さらに、一定期間の勤務経験のある児童福祉司が、指導教育担当児童福祉司として、いわゆるスーパーバイザーとして、ほかの児童福祉司に専門的技術に関する指導及び教育を行うものとしております。なお、資質の向上については、自治体だけに任せるのではなく、国として十分な支援を行う必要があることから、本法案では、児童相談所の職員の人材の育成、確保のための国による支援、財政上の措置を規定しております。

○吉田委員 ありがとうございます。なかなか、本当に今、なり手も、人気が殺到する仕事じゃないわけですよね。ですから、本当に重要な課題であって、逆に言うと、先ほど柿沢委員からですか、児相改革なんという言葉もございましたが、そういった部分で肝になっていく部分なんじゃないかなと思いますので、ぜひここはしっかりやっていただきたい、そのように思います。

では、次にDV防止法をお聞きします。今回、内閣提出法案同様に、DV被害者の保護を行うに当たってその適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるべき機関として児童相談所を明記してありますね。配偶者暴力相談支援センターがその業務を行うに当たり連携に努めるべき機関に児童相談所を追加するなど、DV関連の法律についても整備を進めていますね。特に六条一項で、DVの発見者に対し努力義務とされている通報を義務化するとともに、六条二項では、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる、医師その他の医療関係者について通報を義務化しました。これらの通報義務化の趣旨に関して、提出者に御答弁いただきたいんです。お願いします。

○池田(真)議員 お答えいたします。現行のDV防止法第六条第一項では、DVが起きていることは外部からわかりづらいという事情等を踏まえ、その被害者の保護を図るため、広く社会に情報を求めるべく、身体的なDVの発見者に通報の努力義務を課しています。また、六条第二項では、医師その他の医療機関者は、業務上、DVを発見しやすい立場にある反面、守秘義務があるため、公的機関に通報することをちゅうちょすることも考えられることから、通報できることを注意的に規定しています。しかし、それでもDVの被害やDVとの相互関連性が指摘される児童虐待の被害については通報に至らない事案も多くあると考えられ、また、死亡事案などの痛ましい事案がなくならないのも事実です。このため、DVやその裏に隠れた児童虐待を防止して、何よりも大切な、人の命を守るためには、冒頭御説明したとおり、通報制度をより強化して、通報を義務化する必要があると考えたところです。なお、これは児童虐待の発見者による通告が義務化されていることも参考としたものです。通報制度の強化とあわせて、本法案では、市町村の子ども家庭総合支援拠点を必置とし、そこに婦人相談員を配置することで、配偶者暴力相談支援センターとの連絡調整を図り、DVの裏に隠れた児童虐待の防止を強化するものであります。

○吉田委員 御答弁ありがとうございます。このDV、世の中ではやはり男性から女性に対するDVというのが多いような印象があるんですが、逆もまた実はかなりあるんですよね。私の知っている男性の方が女性からのDVで、御長男と旦那さんがもう毎日ぼこぼこにされて、体格差はすごくあるわけですよ、女性は百五十センチぐらいで、男性は百八十五センチぐらいあるんですけれども、女性からの暴力で、結局、離婚ということになってしまった。かわいそうに、長男まで一緒にぼこぼこにされていた。やはり、どういう類型で起こっているかわからないことでございますので、しっかりと対応を当然していかなきゃいけない、そのように考えております。

次に、大臣にまたお伺いをしていきたいんですが、児童虐待の防止と養育里親制度の関係についてお聞きをしたいと思います。里親制度、橋本委員と去年の夏、先ほど、かつて委員長をされていた髙鳥副大臣と、高橋委員もいらっしゃいましたかね、本当に充実した勉強をさせていただいたところでございます。日本は、やはり本当に里親制度がおくれていますよね。厚生労働省自体が発行している里親制度に関するリーフレットを見ると、里親に委託された理由として、父母の虐待が一八・六%、養育拒否が一八・二%、父母の放任八・四%。広い意味で捉えて虐待と言うべき案件ばかり、半数以上これだけでもう占めてしまっていますね。半数近くですね、失礼しました。私自身は、日本において里親制度は、虐待事案以外でもさまざまな事情で家族と暮らせない子供たちを自分の家庭に迎え入れて、温かい愛情と正しい理解を持って養育する里親制度、これはどんどん邁進すべきだと考えます。大臣も当然そう思っておられると思います。ただ、本当に里親制度がなかなか日本は浸透しませんね、大臣。親から離れてそもそも暮らしている子供たちの中でも、里親のもとで養育されている割合が低い。この状況は、なぜこのような状況になっていると大臣はお考えになりますか。

○根本国務大臣 里親やファミリーホームへの委託率、これについては年々着実に増加しておりますが、平成二十八年度末現在で一八・三%、この直近のデータである平成二十九年度末現在では一九・七%となっております。御指摘のとおり、日本の場合はまだまだ低い、そして、欧米主要国に比べますと、日本は施設養護の割合が高い状況となっております。日本において里親の委託率が低いということで、一方で、施設養護の割合が高くなっている理由としては、終戦直後に身寄りのない子供について現在の児童養護施設が中心となって受け入れていた経緯もある、こう思っております。一方で、最近の里親等の委託率の状況を自治体ごとに見ると、平成二十九年度末時点で、秋田県の九・六%など低いところもありますが、新潟県では五七・五%となっておりまして、高いところもあります。里親等委託率の高い自治体では、地域における社会的養護の受皿の状況を踏まえながら、積極的な取組を行っていただいて、里親委託を推進してきているところであります。現在、都道府県に対して、里親委託を含む家庭的養育を推進するように、社会的養育推進計画、これを二〇一九年度中に策定いただくように依頼をしております。その進捗状況を把握しながら、自治体の取組を支援していきたいと思います。先ほど、私、新潟県が五七・五%と申し上げましたが、これは新潟市であります。ということで、訂正をさせていただきます。

○吉田委員 なかなかやはり、大臣、さっき一部お答えを、戦後の話を引用されて、まだ認識として、なぜかということが明確には、ちょっと今の答弁だとわからない。では、逆に、大臣、お尋ねしますが、大臣自身、里親になってもいいと思われますか。

○根本国務大臣 私は、里親というのは大事な制度だなと思っております。私も今政治家をやっておりますので、そこは、すごくいい制度だなとは思っております。

○吉田委員 その次に大事な問いを聞きたいので、大臣自身、里親を今やってもいいかなと思いますか。受け入れられるかなということです、逆に言うと。受け入れられないんだったら、受け入れられないで結構です、何か事情があって。それを答えてほしいんです。

○根本国務大臣 私も、そういう気持ちは、私はやりたいと思っておりますが、今ちょっと政治家をやっているので、そういう能力と時間とかその辺が対応できれば、それは気持ちとしてはやりたいと思っています。

○吉田委員 恐らくそういう答えになると思うんですよ。だから、大臣、心はあるとおっしゃいましたね。やりたい思いはあると、いい制度だから。ただ、やれないというお答えですよね、今は。なぜ大臣が里親をやれないのかということをもうちょっと教えてほしいんです。それが参考になるんですよ。なぜ里親制度が進まないか、日本に。お答えください。忙しいからで結構ですよ。

○根本国務大臣 委員も私も同じ状況にあると思いますが、例えば、私は日々国会でも対応しているし、土日だって、私は厚生労働行政の分野で今大臣としていろいろな仕事をやっておりますから、実は、客観的に、今、たった今ということではそういう状況にありませんので、そこは、思いはあるということで申し上げました。

○吉田委員 大臣、そこなんじゃないですか。やはりみんなそう思っているんじゃないですか。やりたくてもなかなか受け入れられない、お忙しい。大臣がお忙しいのはわかっていましたよ。日々、国家国民のために寝る時間も削って頑張っていただいていますから、それはわかるんですけれども。やはりそういったところがあるんじゃないかな。だから、大臣御自身の感覚も大事にしていただきたいんですよね。日本で里親制度が進まないこと、やはり、御自身が今おっしゃったように、思いはある家庭はいっぱいあると思うんですよ。だから、その思いのある家庭の何が障害なのか、そこをある程度個別具体的に、大まかに、やはりあると思いますよ。今大臣がおっしゃった、忙しくてなかなか政治家は難しいという思いが、多分、今大臣の御答弁の中であったんだと思います。ただ、ファミリーホームみたいな、そういったところだったらまた別にできるかもしれませんよね、大臣自身も。だから、そういった状況、現下の状況をよく見て、本気でやるのであれば、そういった障害を取り除く制度ができるのであれば、していかなければいけないんじゃないですか。そういうことを言いたいわけです。この児童虐待防止における里親制度の効果、意義、ここに関しては、大臣自身、どのようなお考えがありますか。

○根本国務大臣 養育里親、これは、虐待を受けたなどの事情によって親元で暮らせない子供たちに家庭と同様の養育環境を提供するという重要な役割を担っていただいております。平成二十八年の児童福祉法改正においては、里親委託推進などを含む家庭養育優先原則を法律に規定をしております。その意味で、これを具体化するために、厚生労働省では、より多くの方々に里親の担い手となっていただけるように、都道府県に対して、里親家庭への相談援助体制の充実を含めた、先ほども申し上げましたが、社会的養護の推進計画、これを二〇一九年度中に策定していただくことをお願いしております。

○吉田委員 ちょっと趣旨とずれた答弁だったと思いますが、結構です。大臣、先ほど、御自身の仕事がこういうことで里親ができないとおっしゃった。里親は一人でやるものでもないですから、そういったこともよくよくお考えになって、本当に日本は里親制度を進めていった方がいいと思いますよ。しっかりとやはり愛情を注いで、いい環境を子供に何とか届けてあげて、そのお子さんの健やかな生育、させてあげたいと思いますよね。しっかりやっていただきたい。

ちょっと時間が迫ってまいりましたので、もう少し聞いてまいります。児童相談所の体制強化についてお伺いします。ここも類似の問いは他の委員からもございますが、火曜日の参考人の意見聴取で、明石市の泉市長は、弁護士を二名常勤で配置しているとお話ししていました。政府提出法案で、具体的にどのような形での弁護士の配置を進めるつもりなのかということを簡潔に。そして、そのときに弁護士をどのような形で個々の案件にかかわりを持たせていくつもりなのか、これも簡潔に教えていただきたい。そして、報酬をどのようになさるのかということ。この三点、お答えください。

○根本国務大臣 まず、今回の改正では、児童相談における弁護士の関与について、法律に関する専門的な知識経験を必要とするものについて、常時弁護士による助言又は指導のもとで適切かつ円滑に行うため、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うということを規定しております。そして、弁護士の配置形態、これについては、弁護士の人数や確保方策も地域によりさまざまでありますので、今回の改正では、一律に配置方法を定めるものではなくて、地域の実情に応じて、自主的に、日常的に弁護士が関与できる体制がとれるように、常時弁護士による助言又は指導のもとで法的業務が行える体制整備を行うことといたしました。また、今の報酬の件ですが、勤務の状況などに応じて決定していただくものと考えております。国としては、児童相談所一カ所当たり約七百八十万円までを補助基準額として配置費用の補助を行っております。

○吉田委員 もう時間が迫ってまいりました。ある程度お任せするということでいいですか、大臣。自由だということですかね、それは。どうぞ。

○根本国務大臣 常時弁護士さんが確保されるということは法律でも求めておりますが、要は、私も児童相談所でいろいろな話を聞きましたが、いろいろなパターンがあって、常勤で入るパターン、複数でローテーションでやるパターン、あるいは、ある程度の数の弁護士さんを用意していてそこと常時連絡をできるようにして法的な指導助言もいただけるパターン。ですから、常勤にするパターンもありますし、ローテーションのような形もありますし、そこは各自治体の実情に応じてさまざまなパターンがあると思います。ただ、常に、つまり常時弁護士が助言又は指導ができるようにということで、それはそれぞれの相談所の柔軟な対応に、私はそれぞれの相談所で決めてもらえばいいと思います。

○吉田委員 時間が参りました。あと五、六問用意していたんですけれども、残念ですが終わりますが、実効性は厚生労働省が担保するということでいいんですよね。うなずいていらっしゃるから、いいということで質問を終わらせていただきたいと思いますが、実効性をしっかり担保してやっていただくことを希望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。

以上、厚生労働委員会での児童虐待防止法等改正案への質疑の報告でありました。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝