トップ ≫ ブログ

» 第1413回立憲民主党愛知県第1区総支部街頭演説会 9月6日(日)

本日は、西区のファミリーテーブル様前の一角をおかりしまして、夕方の街宣活動を実施させていただきました。

本日は、新型コロナウイルス感染症対策について、医療機関のインフラを早急に整えなければならないとともに、 消費税減税を必須にすることをお訴えをさせていただきました。

私吉田つねひこは引き続き、様々な課題に対して、国民の皆様の声を拝聴し、国政に訴えて参ります。

衆議院議員 吉田統彦 拝


» 第27回グランドゴルフ大会へ参加

皆様、おはようございます。

本日、水分橋緑地にて第27回グランドゴルフ大会が開催されました。

久しぶりに行事の開会式へ参加いたしましたが、やはり新型コロナウイルスの影響で参加者は減少しておりました。

そうした中でも、ご参加された皆様の元気なお姿を拝見することができ、大変うれしく思います。

衆議院議員 吉田 統彦 拝


» 第1409回立憲民主党愛知県第1区総支部街頭演説会 9月5日(土)

本日は、東区のマックスバリュ代官店様前の一角をおかりしまして、夕方の街宣活動を実施させていただきました。

本日は、蒸し暑く西日も強く、残暑を感じる夕刻でした。

車中よりたくさんの方から手を振っていただき、また、直接お声掛けいただく場面も多々あり、気が引き締まる思いです。皆様、心より感謝申し上げます。

私吉田つねひこは引き続き、様々な課題に対して、国民の皆様の声を拝聴し、国政に訴えて参ります。

衆議院議員 吉田統彦 拝


» 第1408回立憲民主党愛知県第1区総支部街頭演説会 9月4日(金)

本日は、東区の地下鉄久屋大通駅前の一角をおかりしまして、朝の街宣活動を実施させていただきました。

本日も、昨日に引き続きコロナ対策や経済対策の問題についてお訴えをさせていただきました。

また、大型台風が近づいてきておりますので、しっかり対策をし皆様くれぐれもお気を付けください。

私吉田つねひこは引き続き、様々な課題に対して、国民の皆様の声を拝聴し、国政に訴えて参ります。

衆議院議員 吉田統彦 拝


» 登院再開後のご挨拶とGO TOトラベルキャンペーンについてなど

既報の通り、名古屋事務所のスタッフがPCR検査で陽性判定を受け、吉田統彦は、陽性が判明した日から、当該スタッフと最後に接触した7月19日から2週間経過する8月2日までは登院を自粛しておりましたが、8月3日より登院を再開いたしました。この間、皆様からお見舞いと激励のメッセージを頂きましたことに、衷心らの感謝を申し上げます。

さて、7月22日からGO TOトラベルキャンペーンが開始されました。しかし、7月末及びその後の報道によれば国内線の航空機の予約状況は低調であり、キャンペーンの効果が表れているとはいえない状況です。

一方で沖縄県では感染者が急増し、玉城デニー知事は7月31日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、県の警戒レベルを4段階中の第3段階「感染流行期」に引き上げ、県独自の緊急事態宣言を出しました。さらに、8月13日には感染が県全域にも広がっているとのことから第4段階「感染蔓延期」にまで引き上げました。また、緊急事態宣言の期間は8月1日から15日でしたが、これを2週間、8月29日までに延長し、沖縄県全域において、不要不急の外出自粛を徹底、全域で不要不急の外出を自粛するよう県民に求め、県境をまたぐ不要不急の往来も自粛するよう要請し、観光など県外からの来県は慎重な判断を求めました。さらに現在では緊急事態宣言を9月5日までに再延長し、この期間は、警戒を続けながら感染の収まりを見極める最終の警戒監視期間としています。

沖縄県は医療のインフラも他の都道府県に比べ脆弱であり、病床が逼迫し易く、医師の数も少ない為、今回の第二波+GO TOトラベルキャンペーン、そして秋から冬にかけては第三波がインフルエンザの流行と共に襲来することが予想される中、非常に厳しい状況となっています。

GO TOトラベルは、東京都が除外されるなど、その公平性に当初から疑問の声が上がっておりました。そして旅行先の知事からの来県の自粛要請、世論調査では夏の期間に旅行や帰省をしないと答えた数が相当数に上るなど、国民の間でも利用する動きは少なく、GO TOトラベルキャンペーンは現時点で失敗と言わざるを得ません。そして、このごり押ししたGO TOトラベルキャンペーンを中止にしないためか、4月~5月に緊急事態宣言が出されていた時期よりも全国の日々の感染者数は増加しているにもかかわらず、政府は新たに緊急事態宣言を出すことには極めて消極的で、政府が国民の健康安全よりも景気優先にかじを切っていることは明らかです。もし、このままどうしてもGO TOトラベルキャンペーンを継続するのであれば、感染既往の確認及び疫学データの構築と今後の感染対策に有用で、且つ一定程度の安全性の担保になりますので、抗体検査とセットで行うべきと考えます。

政府は直ちに緊急事態宣言を再発令し、国民の間に4~5月に準じた協力を広く求めるべきではないでしょうか。また、6月24日に西村大臣が記者会見後、唐突に専門家会議の廃止を発表しましたが、専門家会議の副座長の尾身茂氏すら知らされなかったという事実が明らかになりました。

そもそも専門家会議は「人と人の接触8割減」「新しい生活様式」などで、十分な説明ができない政府に代わり矢面に立たされてきた経緯があり、中には専門家会議で検討すらされていなかったものもあったとされています。そしてこの議事録は非公開とされるなど、相変わらずの政府の隠ぺい体質が明らかになっています。そして、この専門家会議がコロナ対応についてのクライテリア(判断基準)を作成しようとしたにもかかわらず、経済政策との絡みの為か、政府がこれを邪魔し、作らせなかった疑惑も生じています。

政府は今、緊急事態宣言や自粛要請などの発令について、明確なクライテリアを示して国民に真摯な協力を求めなければ、取り返しのつかないことになるのではないでしょうか。

そもそもコロナウイルス対策においては国民の多くが首をかしげる政策を今もなお続けています、アベノマスクしかりGO TOトラベルキャンペーンしかり、枚挙に暇がありません。アベノマスクに400~500億かけるのであれば、中小企業に対する支援で倒産を防ぎ雇用を護るべきだったでしょう。またGO TOトラベルキャンペーンの予算はまずは医療崩壊を食い止めるために使用されるべきでしょう。現在の医療の現状はかなり逼迫していると考えます。実際、国内の死亡者数は増加し始めています。2020年8月の死亡者数はすでに200人を超え、7月の37人を大きく上回っています。7月には重症化しにくい若年層が中心で感染も東京など首都圏に集中していたが、高齢者や地方にも感染は再度拡大しています。そして、現在患者数に対する対策病床数の割合も、沖縄県では80%を超えており、東京、愛知、大阪、福岡でも50%を超えるなど再び医療体制が逼迫するリスクが大いにあると考えます。

とりわけ高齢者比率が高く、医療体制が脆弱な地方でコロナ感染者の急増による医療崩壊が起これば、死亡者数は爆発的に増加する懸念も捨てきれません。その中で医業経営は深刻の度を増しています。特に総合病院の経営は患者数の減少、入院患者の減少などにより赤字に瀕しており、支援が必要な状況です。例えば病床数が200~300床の病院では月当たり1.5億円程度の赤字が継続しており、600~700床の中核病院では月5億円ぐらいの赤字が継続しています。大学病院は全国合計で5000億円の赤字というようなデータも拝見しました。(5月18日に全国医学部病院長会議(AJMC) 等の5団体が共同で総理大臣あてに提出した要請書の中で、2020年度につき4864億円の減収になるとして財政投入の要請をしました。)公的病院は自治体などの支援を受けられる余地もありまだ良いとして、また個人経営のクリニックも少しずつ患者さんが戻りつつあるようですが、日本全国の医療機関の多くは未だは大変厳しい経営状況にあります。特に私立の総合病院は極めて厳しい状況にありその支援に回すべきだと考えます。今なお新型コロナウイルス感染症の最前線に立ち、国民の健康生命を守る重要な機関である医療機関ネットワークの中心的な役割を占める総合病院を守ることができるのか、また以前も申し上げた通り医療機関は不況時の雇用の受け皿となる面でも重要な存在です。その総合病院を守るためには現在の政府が考えている空床対策では大変心許なく、またコロナに対応した医療機関の診療報酬を2倍にしたところで本当に不足分を補えるのか甚だ疑問であり、大胆なパラダイムシフトを伴った政策が必要だと考えます。一例としては当面の間、昨年比で減少した診療報酬の5~8割程度をまず公費で負担支給し、その間に特に総合病院に関しては従来の積み上げ型の診療報酬にプラスしてその事業規模や病床数、人員に応じた収入を別途得られる枠組みを構築すべきではないでしょうか?

ところで、安倍総理大臣は、第2次政権発足後、連続の在任期間が8月24日で2799日となり、佐藤栄作・元総理大臣の2798日を抜いて、歴代最長となりました。しかしその後、体調が思わしくないと、連日のように報道され、8月28日の記者会見において、体調不良を理由に辞意を表明しました。

安倍総理のいち早い快癒を祈念いたします。

ただ、安倍総理は総理大臣臨時代理を置かないとしていますが、国難の時期に政府の指揮官がそのような状況なのは到底認められません、安倍総理は直ちに臨時代理を立てるべきです。また、報道では14日に後継総裁が決定し、16日に臨時国会を召集、首相指名選挙が行われると伝わっています。

臨時代理には補正予算などで措置されたコロナ対策をしっかりと進めていただくとともに、安倍総理を引き継ぐ新しい総理大臣は、臨時国会をしっかりとした議論の場所として機能させ、コロナウイルス蔓延第三波がインフルエンザの流行と共に襲来するのに備え、感染症法や新型インフルエンザ特措法をはじめとした法改正が必要な課題に向き合っていくべきだと考えます。

加えて、安倍政権のもとで積み残された様々な問題、森友学園、加計学園の問題、桜を見る会の問題、公文書偽造の問題などは当事者の安倍総理が逃げ続け、しっかりとした事実解明が行われず、問題は残されたままです。これらの安倍内閣が積み残した問題についても、しっかりとした対応をしていただくことを求めて参ります。

衆議院議員 吉田つねひこ拝


» 第1407回立憲民主党愛知県第1区総支部街頭演説会 9月3日(木)

本日は、東区の地下鉄高岳駅前の一角をおかりしまして、朝の街宣活動を実施させていただきました。

安倍政権のもとで積み残された様々な問題がありますが、GO TOキャンペーンをはじめとして、皆様にわかりやすくお訴えをさせていただきました。また、中旬に予定されております新党合流につきまして、ご説明させていただきました。

私吉田つねひこは引き続き、様々な課題に対して、国民の皆様の声を拝聴し、国政に訴えて参ります。

衆議院議員 吉田統彦 拝


» 第1406回立憲民主党愛知県第1区総支部街頭演説会 9月1日(火)

本日は、東区の地下鉄車道駅前の一角をおかりしまして、朝の街宣活動を実施させていただきました。

次期総理への注目が高まる中、新型コロナウイルス感染症対策として残されている課題や、予算の適正な用途について言及していかなければならないという思いを、お訴えさせていただきました。

私吉田つねひこは引き続き、様々な課題に対して、国民の皆様の声を拝聴し、国政に訴えて参ります。

衆議院議員 吉田統彦 拝


» 【国会】衆議院内閣委員会 一般質疑(8月26日)

吉田つねひこは、8月26日、衆議院内閣委員会の閉会中審査におきまして、西村大臣、西村官房副長官等に対して一般質疑を行いました。

冒頭、西村官房副長官に対し、安倍総理の健康問題、臨時国会の召集について質問しました。

また、西村大臣に対しては現在指定感染症の第2類相当としていることと家庭内感染の問題等をお聞きしました。

その詳細は以下の通りです。

<松本委員長> 次に、吉田統彦君。

<吉田委員> 立憲民主党の吉田統彦でございます。極めて短時間の質疑になりますので、私も端的にわかりやすく質問してまいりますので、端的にお答えをいただきますようお願いを申し上げます。

まず、西村内閣官房副長官、お忙しい中来ていただきました。よろしくお願いいたします。まず、内閣総理大臣、安倍総理の体調に関して、国家のリーダーであり、最高指導者、VIPであります。こういった方がこのコロナの時期に大学病院、私も大学病院の勤務が長いですし、今も総合病院の勤務をしておりますが、7時間いたということは、私の医師としての常識から見ても、通常の状態ではない、検査だけではなく何か特殊な治療をした可能性すらある。また翌週、これは17日でありましたが、24日もまた追加の検査ということで、本当に、なるべく人が病院に、総合病院に行かないようにしている状況の中で、こういった長時間、また密に、1週間ごとに、1週間後にまた検査ということで、これはもういち早く御自身の口から状況を説明していただく、そういったことをまず切にお願いを申し上げますので、官房副長官、御対応ください。そして、その上で、このコロナ特措法の改正や、本日もちょっと報道で出ておりましたが、感染症法の二類の見直し、あと予備費の活用等に対する行政監視等々に対して、臨時国会をいち早く開かなければいけない状況である。我々はもちろん要望を出しておりますし、国民の多くが思っている中で、臨時国会を早期に開かない理由を明確に御答弁いただけますか。

<西村内閣官房副長官> 国会の早期召集につきましては、国会のことでもございますので、与党の皆さんともいろいろ御相談しながら対応してまいりたいというふうに考えております。いずれにしましても、現在、新型コロナウイルスの感染症対策に関係省庁を挙げて取り組んでいるところでもありまして、その中で、通常国会で成立した本予算そして補正予算の執行に、まずはしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

<吉田委員> 内閣総理大臣は自民党総裁でもいらっしゃいますので、自民党の意思決定をされるのは総裁であると考えます。野党としてはもういち早く開くように要望しているわけであって、あとは、与党の総裁がお決めになれば国会というのは開けるわけでありますから、その中に、常識的に考えて、臨時国会を開かない理由というのは総裁がお持ちであると考えるのが通常であると思いますが、内閣の一員としてそこはどうお考えなんですか。もっと明確にないんですか、国会を開かない理由というのは。

<西村内閣官房副長官> 安倍総理は自民党の総裁でもあるというのは御指摘のとおりでございますが、自民党、非常に民主的な党でございますので、党の運営に関しましてはしっかり党の方と協議をさせていただきたいというふうに思っております。

<吉田委員> 要は開きたくない、そういった答弁に聞こえました。それならそれで結構でございます。官房副長官、どうぞ、お忙しいので、これで結構です。ありがとうございました。それを聞きたかっただけなので、ありがとうございました。それでは、もう貴重な時間なのでどんどんいかせていただきます。

今度は、また西村大臣に御質問させていただきます。先ほど来の答弁や議論を聞いておりまして、何か二波でないということを、認めたくないような御答弁がやはり感じられます。ただ、さっきの尾身理事長の話、西村大臣は聡明な方でいらっしゃるので矛盾はわかっていると思うんですけれども、ピークアウトとかピークの話をしている時点で二波の話をしているんですよ、尾身先生は。ピークアウトとかピークの話、さっきの理論的、あれは統計の話ですから、私も統計はある程度専門ですからわかるんですが、ピークの話をしているんです。二波の話をしているんですよ、尾身理事長は。だから二波なんですよ。そこはもう認めていただかなきゃいけない。矛盾しちゃいますよ、そうじゃないと、答弁が。尾身先生の言ったこと、全部矛盾しちゃいます。ピークの話をしている、第二波の話をしていたんだから。 それよりも、大臣、大事になるのは、インフルエンザが秋から冬にかけて到来してきます。第三波というものがインフルエンザとのコンビネーションで国民を、そして医療機関を襲います。この第三波に関しては、大臣、どのように対応して、どのような防御対策、いろいろ政策的なことをお考えなのか、お答えいただけますか。

<西村国務大臣> お答え申し上げます。私もこれまで、会見でも答弁でもそうなんですが、新規陽性者の数で見れば、これは、4月、5月に経験した、これを、武漢から来たものを第一波と呼び、ヨーロッパから来たものを第二波と呼ぶのもありますし、これを第何波と呼ぶというのはありますけれども、あの緊急事態宣言の大きな流行と同じか、あるいは、日によっては当然それ以上の陽性者の数が出ていますので、そういう意味で、大きな波であること、流行であることは間違いないということを答弁しておりますが、何が第一波、何が二波というのは定義がないということで申し上げておりますので……(吉田委員「波と認めていただければ結構です」と呼ぶ)当然、ということでありますから、その点をまず申し上げたいと思います。その上で、厚労省の感染症の専門家の皆さんが開いたアドバイザリーグループにおいても、インフルエンザ、この秋、冬にかけての流行とコロナへの対応と両方やらなきゃいけない可能性があるというか、当然そういうことを想定しなきゃいけないということで、いろいろな指摘をいただいております。検査体制、それからワクチンの体制、そういったことも含めて、しっかりとこの対応をしなきゃいけないということで、現在、厚労省を中心に議論を進めているところでございます。

<吉田委員> 波ともう認めていただいたので、大波と認めていただいたので結構です。第二か第三か、それは、大臣おっしゃる、大臣は本当に聡明でむちゃくちゃ賢い方なので、もうわかっていらっしゃると思うので、余り、さっきもお話が出ましたけれども、言葉遊びになることなく、大波であるのはもう間違いないので、そういった御答弁をしっかりしていただきたいと思います。

それで、大臣、特措法の話は先ほど出ましたので、ちょっと私、準備していたんですが飛ばさせていただきまして、きょうの報道でも出ておりますが、感染症法に関して二類の見直し。今、二類の類型に入ってございますね。ただ、これはもう矛盾してしまって、二類相当の対応ができていないのは、もう大臣よくよく御存じなんだと思います。それで、では、この二類の見直しということであれば、なおさら臨時国会をすぐ開くべきなんですけれども、大臣、それとともに、どうして変えなきゃいけないのか、何を変えるのか、どのように変えるのかを御答弁いただけますか。

<西村国務大臣> 指定感染症としてこの新型コロナウイルスは扱っておりまして、結果として、さまざまな政令でいろいろな措置を対応してきた結果、実態上、二類相当、二類と同等のものの対応になっているというのが実態だというふうに理解をしております。 そうした中で、さまざまな医療機関の方々から、軽症の人、無症状の人も含めて入院の措置をとるのかなどといったさまざまな御指摘をいただいてきたところでありまして、私も強い問題意識を持って議論、検討してきたところでございます。そして先般、分科会から、改めてこのことについてしっかりと議論、検討するようにということで提言をいただきましたので、厚労省において、さまざまな論点はあると思います。私の方の論点で一つ申し上げれば、例えばで申し上げれば、就業制限をかけられるという措置もありますので、これをどうするか。陽性者の方がどこかに就業する、仕事をすることで感染を広げる可能性がありますので、こういった措置がとれることもあります。また、建物の立入り制限をすることもできるようになっております。それぞれ、さまざまな規定がございますので、一つ一つについて、今回、無症状の方、軽症の方が多いということも踏まえながら、厚労省においてしっかりと検討を進めていくというふうに理解をしております。

<吉田委員> ぜひ検討を進めて、国会を開いて、改正の方を進めていただきたいとお願いします。今、大臣、くしくもやはりおっしゃったんですけれども、本当にこれは難しい問題を内包しているんです。軽症の自宅待機があるがために、逆に、大臣、これで家族内感染が広がっている面がありますよね。やはりトイレを共有していることがほとんど、トイレはやはりリスクですよね、同じトイレを使うこと。そういった形で、家族内の感染、家族内クラスターというんですかね、そういったものが出てきているので、いち早く、やはりこれは、類型の整理とともに、そういったところをしっかり対応しないといけないと思います。西村大臣は、しっかりと、今伺うと、危機意識は相当持っていらっしゃるし、いい形を目指して改正する意欲に燃えていらっしゃると感じましたので、それで結構です。ちょっと時間がないので、次に行きます。

今度は、橋本副大臣にお伺いしたいと思います。ワクチンに関して副大臣にちょっとお伺いしたいんです。もう何のことかおわかりで、よくレクでしっかり聞いて。とにかく、国産で、すばらしいワクチンをつくるのは極めて重要な問題だと思います。しかし、実は、一番多くの予算がついているのは、30億円程度ですよね、アンジェスの、いわゆるDNAプラスミドワクチンという、今まで、有史上、使われたことがないワクチンなんです、これは。今回の世界的な研究を見ていても、新規技術というのがかなり入っています。これは、平時であれば、もちろんそういったものをどんどん育てるということは大事なんですが、私は、個人的な感想としては、この前ちょっと、アメリカ時代に一緒に共同研究したノーベル賞学者ともちょっと話したんですが、こういったときこそ、古典的な方法によるワクチン製作を重視した方がいいんじゃないかと、まあ、それはノーベル賞受賞者個人の意見ですけれども、おっしゃっていました。私も同じことを思うんです。その中で、DNAプラスミドワクチンというのは、もう副大臣御存じのとおり、まず抗体産生能が弱いんです。つまり、病原体から体を守る力が弱いことを開発者御本人がインタビュー等々で認めています。かつ、副反応が、データによっては、3割、4割起こるなんというデータもありますよね。非常に高い割合で副反応が起こる。つまり、危ないし、効果が薄いワクチンなんですよ、これは。私も多くの医者に、これが認可されたら使うか、自分は使うかと聞いたら、みんなノーですよ、みんなノー。東大の教官もみんなノーです。名古屋大学の教官もみんな、私が聞いた人はみんなノー、使いたくないと。なぜこれにトップの予算がついているのか。開発者の方は、御自身もおっしゃっていますが、安倍総理のゴルフ友達であると。御本人も、これは私も直接知っている方ですから、おっしゃっているんですが、何でこの額の予算がついたのか。それは、私はそんな、国民の命にかかわることなので、ゴルフ友達だからなんと思いたくないですよ。ただ、今、科学的に、エビデンスの中で、効果が弱くて安全性が担保できないワクチンになぜトップの30億の予算がつくのか。そのお答えを明確に、副大臣、お答えいただけませんか。かなり細かくレクしてありますから、お答えください。

<橋本副大臣> ワクチンの開発につきましてお答えをいたします。まず、新型コロナウイルスのワクチンにつきましては、政府としても、できるだけ早期に国民に供給できるように、日本じゅう、世界じゅうの企業、研究者の英知を結集して開発を進めておりまして、これまで第二次補正予算等におきまして、研究開発及び国内の生産体制の整備を全面的に支援をしております。例えば、研究の体制の支援、それから生産体制等緊急整備事業などで、ワクチンの整備というのは、我々は支援をしている。そして、今御指摘のあったアンジェスさんもその1社であるということは、それは間違いないところでございますが、ただ、例えば生産体制等緊急整備事業では、九事業者の応募があって、六事業者に対して交付をしていて、そのうちの一つがアンジェスであるということでございまして、先ほどの、それについては、さまざまな専門家によってきちんと進捗等を見ていただいて、採択を決めていただいた、こういうプロセスを踏んでおります。

御指摘のように、DNAプラスミドによるワクチンというものについて、これまでの実績も余りあるものではございませんし、また、一般論として、それのほかの種類の、例えば不活化ワクチンでありますとか組み換えたんぱくペプチドワクチンでありますとか、そうしたさまざまな方法の中で、免疫がつきにくい可能性があるという指摘があるということも私たちは承知をしております。ただ、先ほど、例えば六種類のものについて生産支援の事業に採択をしたと申しましたが、その中にはさまざまな種類の開発によるワクチンというのを含んでおりまして、実際にどのワクチンが効くのか、成功するのかしないのか、そうしたことがわからない中で、どれだけきちんと国民の皆様にワクチンを提供できるか、こうした観点の中で、そして、もちろん、補助をする対象として適切かどうかを評価をした上で、私どもとしてはそうしたものの支援を決めたということでございまして、私たちとしては、一日も早く国民の皆様に安心していただけるように全力を尽くしてまいる所存でございます。

<吉田委員> いや、尊敬する副大臣がそんな御答弁では困ります、はっきり言って。だから、全然答えになっていないんですよ。普通に御本人も認めているように、抗体産生能も弱い、副反応が高いワクチンをなぜ優先するのかがよくわからない。なぜ一番大きな額が、だから、そこだけ答えてくれと言っているんですよ。だから、理由はないわけじゃないですか。理由がないと、また、私はそう思いたくないと繰り返し申し上げますが、ゴルフ友達だからそういう予算をつけたと、みんな、やはりまともな科学者が見ると思っちゃうんですよ。だから、もうちょっと明確なエビデンスを、なぜそこに最大の予算をつけなきゃいけなかったのか、なぜそれを採択したのか、本当に国民のためになるかというお答えを副大臣から聞きたかった。しかし、私が聞いていないことを説明されましたので、もう時間がないので、次に行きます。

じゃ、もうちょっとこれは、副大臣、答えやすいお話です。病院が赤字なんですよね、副大臣。総合病院を中心に赤字です。総合病院というのは労働集約型で、非常に利益が出にくいですよね。副大臣はよく御存じだと思います。その中で、病院に潰れてもらってはいけない。中核病院は、今本当に、手当が削られたり、大学病院も、手当が削られたりボーナスが削られたり時間外が削られたり、コロナの最前線で戦っているにもかかわらず、そんな不当な扱いを受けている、そんな感じなんですよ、副大臣。これは、このまま診療報酬の積み上げ型の形でやっていると、絶対に破綻します、100%。私は、例えば、昨年比で減少した診療報酬の5割とか8割を公費で補填するとか、まずそういうことでとりあえず当面のしのぎをさせる。だから、お金を貸すではだめなんですよ、副大臣。お金をただ貸してあげるだけでは立ち直れない。もうパラダイムシフトをしないと、副大臣、だめなんです。そこで、例えば、規模や病床数ですね、人員数、機能によって診療報酬以外で加算をして、赤字にしないための新しい病院に対する公的な支援というか、いわゆる収益の上げさせ方というのをさせないと、これは、だって、介護とかいろいろな他の事業ではそういうことをやっているじゃないですか。医療においても、機能、権能、規模、人員数、そういったことをやはり見て、収益が上がりにくい業種なんです。井上先生もあそこにいらっしゃいますけれども、井上先生の御実家も病院ですからね。三密ですから大変ですよ、本当に。ですから、そういったところを見て、やはりちゃんと評価をするということを今やらないと、病院がばたばたと。崩れたものを直すのは大変です。崩れるのは簡単ですよ、副大臣御存じのとおり。医療崩壊が起こっちゃったら、それを立て直すのは非常に難しいですよ。勤務医もどんどん開業していって、勤務医がいなくなっちゃったということがあったじゃないですか。2007年、2008年、医療崩壊が起こっていましたよね。同じことも起こり得ますし、これは大変です。副大臣、どういう手だてをされるのか。全国の医療従事者が元気が出るような答弁をお願いします。

<橋本副大臣> お答えをいたします。医療機関の経営につきまして、補正予算等々さまざまな支援を行っていることはもう繰り返しません。申しません。今御指摘をいただいたような状況があるということは私たちも重々理解をしておりますし、また、関係団体あるいは直接医療機関の方からお話を伺うこともございます。もちろん、まずは二次補正をきちんとお届けをするということが私たちとしてまずやらなきゃいけないことではありますが、その上で、さまざま今御指摘もいただいたことも頭に置きながら、どんなことができるか、まずはきちんと実態を把握をし、またいろいろな方のお話も伺いながら、必要に応じてさらなる支援というものが必要かどうか考えて、具体的に何ができるのか、考えていきたいと思っております。

<吉田委員> 今やはり考えていただかないと、手おくれになります。大学病院、私の手元にあるデータでは、2020年度につき、4864億円でしたか、そういった減収になる、そういったデータもあります。これは一般論として非常に厳しいので、副大臣、リーダーシップをとって頑張ってください。

最後にもう一問だけ、平副大臣に来ていただいていますので、そちらに一問。端的に申し上げます。パラジウムがむちゃくちゃ高くなっていますね、副大臣。金もむちゃくちゃ高くなっています。相場として、8月24日で、1グラム、金が7208円、パラジウムは7970円です。パラジウムに至っては、ことしの2月28日に1万円を超えていますね、10923円。こういった貴金属は歯科医療にとって不可欠なんですね。今、診療報酬、2年に一度だったのが6カ月ごとの随時改定という形で見直されて、かつ、今は、3月、更に改定ですね、年4回改定できることになりました。しかし、5%ルールと、多くは申し上げませんが、また、15%以上の変動がないと4回はできない。そういった中で、今のような高騰相場だと、いずれにせよ歯科医師や歯科技工士は損していくことには変わりないわけであります。その幅は確かに改定を繰り返していただければ減るは減るんですが、ここは非常に難しい問題になってしまって、これは対応してあげないと、ただでさえ歯科はコロナでまた減収していますので大変なことになりますが、ここ、ちょっと一問だけ、最後に、平副大臣、お答えいただきたいと思います。

<平副大臣> 歯科医療の制度の件は厚労省にお尋ねいただきたいと思います。私の所管は研究開発と新たな新産業の創出でありますので、代替されるそういう素材の開発とか、画期的なものがあれば御相談をいただければと思います。

<吉田委員> チタンなど、そういったものが一応候補にも出たりしているようでありますが、その辺も含めて、代替物も非常に大事ですので。しかし、内閣府は医療も担当で、別に研究開発じゃないことも、医療、大臣はちゃんと答弁でおっしゃっていましたよ。だから、副大臣、別に内閣府が所管じゃないということはおかしいと思いますが、また議論をしていきたいと思います。以上です。ありがとうございました。

以上、内閣委員会での一般質疑の報告でありました。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝


» 予告【国会】内閣委員会 一般質疑 8月26日

吉田つねひこは、8月26日(水)に10:50~の予定で20分間の質疑に立ちます。予定している質問項目は以下の通りです。

(新型コロナウイル感染症関係) 

1. 現状を第2波の到来と認識しているか如何。

2. 新型コロナウイルスの弱毒化の認識如何。

3. 1、と2を踏まえて、緊急事態宣言の必要性と特措法の法改正の要否如何。

4. GO TO トラベルと沖縄県の感染拡大の関連如何。

5. ワクチン、治療薬の開発状況如何。

6. 新型コロナの影響と病院経営の欠陥的構造如何。

7. 6に関連し病院・クリニックの診療報酬の問題如何。

8. COCOAの活用などの現状及び医療体制との連携の状況如何。

(内閣の姿勢について)

9. 内閣支持率についての所感如何。

10. 早期の国会召集について如何。

(歯科及び歯科技工士関連)

11. 歯科及び歯科技工士と国民の健康の問題。

12. パラジウム高騰と歯科医療の影響如何 。

13. 強烈な歯列矯正と成育基本法との関係如何。

14. 歯科技工指示書の処方箋同様に保険対象とすべきことについて如何。

15. 育成医療から更生医療へ移る際の諸問題。

16. 歯科の夜間診療で診療報酬(時間外)が認められない件如何。

17. 歯科の感染症対応義務にもかかわらず保険点数が低い点如何。

18. インボイス制度の導入による歯科技工士への影響如何 。

今回は20分と短い時間ですが、新型コロナ感染症に対する政府の対応の問題点を中心に、しっかりと問いただしてまいります。

なお、内閣委員会は、衆議院TVインターネット審議中継から視聴が可能でございます。是非ご覧ください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

(衆議院TVインターネット審議中継URL :  http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php) このページから、当日の審議中継がご覧になれます。ページ上には、当日、中継される予定の「会議名」及び「開会予定時刻」が表示されます。「会議名」をクリックしますと、配信方法の選択画像が表示されますので利用したい配信方式と通信環境を選択してください。 審議中継は原則としてその会議の開会予定時刻の10分前から開始し、散会の2分後に終了いたします。


» 第1395~1405回立憲民主党愛知県第1区総支部街頭演説会 8月23日(日)

8月23日(日)午前11時~午後2時30分にかけて、北区の北部(市営西あじま荘、市営中あじま荘、市営喜惣治荘)の11カ所におきまして街頭演説会を行いました。 この中で、

①与党議員の不祥事が相次ぎ、秋元議員に至っては再逮捕されるという事態に陥っている。また、河井元法相夫妻の公判も始まる。このような中、臨時国会を10月末まで開かないと言っているが大丈夫なのか。一刻も早く臨時国会を召集し、予備費の使い方をしっかりと監視するとともに、感染症法とインフルエンザ特措法の改正をし、新型コロナ感染症対策をしっかりとやるべき。

②感染症法とインフルエンザ特措法の改正を今すぐ行うべきである。現在第2類となっており、感染者は全員入院させなければならないが、現状できていない。2.5類といった新しい類型を作るべき。また、国と都道府県の権能を明確にする改正が必要。

③休業要請と休業補償をセットでしなければならない。そうしなければ国民の皆さんが休むことが出来ない。

④予備費を始めとする予算執行をしっかりと国会が監視しなければならない。アベノマスクに500億円、これがあれば多くの中小企業を救うことが出来た。また、10万円の特別定額給付金も野党が早くから支給を訴え、政府与党はずっと消極的だったが、最終的に公明党が賛成して実現できた。

⑤GO TO キャンペーン 東京を除外で効果低下、しかも沖縄では象徴的なことが起こっている。沖縄ですら通常の1-2割程度の観光客に過ぎないが、一方でコロナウイルス感染症が爆発的に蔓延した。特に沖縄はもともと医療資源が脆弱で、医療(資源)が枯渇してしまった。効果は上がっていないといえる。

⑥予備費を使って、医療機関の支援こそ最初にするべきではないか。総合病院は深刻な赤字になっている。2~3百床の病院で1.5億円、中核病院で5億円の赤字を出している。総合病院はつぶれそうな状況にある。一方でコロナ対応に一生懸命やっていただいている医療従事者の方は、給料やボーナスが減らされた方もいる。

⑦コロナのワクチンの政策は電通などお友達を優遇する安倍政権の政策がダメな最たるもの。安倍総理のゴルフ友達である森下大阪大学教授が主導するワクチン研究に30億円もの予算をつけた。このDNAプラスミドワクチンは、抗体を作る効果が弱い、すなわち効果が弱い。しかも副反応が3~4割出る。なぜこのようなワクチンを支援するのか。今こそ国民の健康を守るため、効果の高いワクチンを支援するべき。

⑧現在の第2波においては、見かけ上、重症者や死者が少ないが、高齢者の感染者は多くなく、若年層の感染が広がっていることもあり、弱毒化したかは後になってわかるものである。私のもとにも、冬になり、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症がダブルで流行した場合の区別をどうするかとの不安の声が届いている。関東では神奈川、埼玉などは現在ではどんどんPCR検査を行っている。また、アメリカのニューヨークでは何度でも無料でPCR検査が受けられるようになっている。しかし愛知県、特に名古屋市はPCR検査が受けにくい状態が続いている。名古屋市は10万円の給付ももっとも遅かったと言われており、河村市長はコロナ対策に消極的である。

⑨安倍総理の体調不良、医師としても心から快癒を祈念する。しかし、こんな状態なら辞任、もしくは「内閣総理大臣臨時代理」をたてて、指揮系統が混乱しないようにするべき。

等を訴えさせていただきました。吉田つねひこは引き続き、様々な課題に対して、国民の皆様の声を拝聴し、国政に訴えて参ります。

吉田つねひこ拝