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» 予告【国会】厚生労働委員会 一般質疑(毎月勤労統計調査等) 4月11日

私吉田つねひこは、明日、4月12日15:40頃より、厚生労働委員会におきまして、一般質疑(毎月勤労統計調査等)に立ちます。詳細につきましては質疑終了後、あらためて掲載いたします。なお、厚生労働委員会は、衆議院TVインターネット審議中継から視聴が可能でございます。是非ご覧ください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

(衆議院TVインターネット審議中継URL : http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php)

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» 予告【国会】科学技術・イノベーション推進特別委員会 平井国務大臣の所信に対する質疑 4月10日

私吉田つねひこは、明日、4月11日10:00ごろから、科学技術・イノベーション推進特別委員会におきまして、平井国務大臣の大臣所信に対する質疑をいたします。詳細につきましては質疑終了後、あらためて掲載いたします。なお、科学技術・イノベーション推進特別委員会は、衆議院TVインターネット審議中継から視聴が可能でございます。是非ご覧ください。

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» 予告【国会】厚生労働委員会「医療保険の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法の一部を改正する法律案」質疑 4月9日

私吉田つねひこは、明日、4月10日9:30より、厚生労働委員会におきまして、前回に引き続き「医療保険の適正かつ効率的運営を図るための健康保険法の一部を改正する法律案」の質疑に立ちます。詳細につきましては質疑終了後、あらためて掲載いたします。なお、厚生労働委員会は、衆議院TVインターネット審議中継から視聴が可能でございます。是非ご覧ください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

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» 【国会】厚生労働委員会「医療保険の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法の一部を改正する法律案」質疑 4月3日

私吉田つねひこは、厚生労働委員会で根本厚生労働大臣に対し「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」について質疑を行いました。

詳細に関しましては、下記をご参照ください。

○吉田委員 おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。

大臣、貴重な時間ですので、早速質疑に入らせていただきます。

まず、冒頭お伺いいたしますけれども、今回の法改正の内容が、健康保険法にとどまらず、介護保険法、支払基金法など多数の法律に及びますね。

また、内容についても、被保険者資格を一元管理する仕組みの創設や医療情報化支援基金の創設、市町村において高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する仕組みの構築など、大臣、非常に多岐にわたります。また、どれも極めて今後、非常に重要な課題になってくる、そういったところに関する部分であります。

これを、本法案、別個に扱わずにあえて一本にして当委員会に提出した理由をまずお答えいただけますか。

○根本国務大臣 今、委員のお尋ねがありましたが、二つ以上の法律の改正を提案しようとする場合には一般に二つのケースが想定されるんですが、一つは、法案に盛られた政策が統一的なものであって、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められるとき、あるいは、内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形づくっていると認められるときのような場合に、一つの改正法案として提案することができると承知をしております。

今回の法案に盛り込まれた改正事項は、保険制度の適正かつ効率的な運営を実現するために、保険者事務の適正な実施、予防、健康づくりに資する保健事業の充実、及び良質な医療の効率的な提供のために必要な措置を講ずるものであります。

同一の趣旨、目的を有していることから、一つの改正案として提出しております。

具体的な改正内容としては、例えばオンライン資格確認を導入しますが、これについては、医療保険各法の改正によって、それぞれの法律の改正によって、資格確認の方法を法定化し、医療介護総合確保法の改正によってこれを支援する基金を創設するという意味で、一体的な関連するものになっております。

そして、NDB、介護DB等の連結解析については、健康保険法、介護保険法などの改正によって各DBの連結解析を可能とするとともに、公益目的での利用促進のため、研究機関などへの提供に関する規定を整備する。

そして、被扶養者等の要件の見直しについては、健康保険法、国民年金保険法等の改正によって、被扶養者等の資格の範囲の適正化のため、一定の例外を設けつつ、国内居住要件を追加することとしております。内容的に、法案の条項が相互に関連しているものと考えております。

○吉田委員 大臣、大分一生懸命お読みになられて。つまり、それだけ多岐にわたるということですし、ちょっとさっきの御説明だと、全ての法案は関連しちゃいますので、やはり、今長々と御答弁いただいたように、多岐にわたる内容なので、審議時間をその分十分にとっていただくことが最低限必要なんじゃないかな、そのように思いますね。たくさん内容を読んでいらっしゃったので、それだけ盛り込まれているということなんですよ、大臣。だから、拙速な審議はせずに、ゆっくりと、しっかりと審議時間をとっていただく、それを大臣にまず御要望します。

次に、社会保険診療報酬支払基金の組織の見直しについてお聞きします。

今回の改正では、支部完結型の業務実施体制から、支部長の持っていた権限を本部に集約します。本部による調整機能を強化した組織体制の見直し、それが目的だと思います。各都道府県に支部が置かれていたのを廃止する、支部のもとにあった審査委員会を本部のもとに各都道府県委員会を設置することにした、そういったことだと承知しております。大臣、間違いないですね。

そこでお聞きしますが、さまざまなところで診療を行うと地域によって審査の基準って非常にばらつきがあるのが我々わかるんですね。例えば、ある県では予防投与、術前投与というのは保険適用が認められる、ある県では認められない、審査ではねられる、そういったことが現実に起こっています。委員長もよく御存じですよね。

このような組織体制の見直しは、いわゆる現状の地域の格差、いわゆるローカルルールをなくしていくことで、そういう医療を提供する側そして受ける側の不公平を是正して、公正を目標にしていると考えてよいですか、大臣。

○根本国務大臣 委員今御指摘のように、それぞれの地域で、それぞれの支部で、必ずしも審査の中身が統一したルールで行われていない、不合理な差異の一因と今委員御指摘のように、それぞれによって審査の審査結果が、不合理な差異の一因として今のような課題がありました。

今回、従来は紙でレセプトというのは提出してきましたので、その意味では、限られた期間の中で審査や医療機関への支払いを効率的に実施するためには、法制的にも実務面においても、支部が決定権を有する支部完結型の組織体制となっておりましたが、近年、電子レセプトが導入されて、全ての全レセプトについてコンピューターを活用した事前点検作業あるいは過去のレセプトや審査結果を活用した審査が可能となって、審査の平準化に向けた基盤が整備されました。

そして、委員が御指摘のように、こういう電子レセプトの導入を踏まえますと、これまでの審査や再審査結果等の知見を踏まえて、それぞれの支部が独自のコンピューターチェックルールの設定を進めてきましたが、それが、それぞれ違った判断でやってきたということもありますので、これを今回の改正で審査委員会を本部直轄とするなどによって、支部完結型の業務実施から、本部が中心となった全国統一的な業務実施として本部の調整機能を強化しますから、その意味で審査の平準化も図ることができると考えております。

○吉田委員 大臣、ありがとうございます。同じ内容は繰り返さずお話しいただければと思います。

大臣、端的に聞きますけれども、それは基本的に厳しい方向への全国の平準化、統一になるんですか。そうすると、今より医療機関なんかは、経営者の安藤先生なんかいらっしゃいますけれども、持ち出し分が増加して医療機関に負担がふえる結果となる可能性が高いんですが、大臣、それはどうですか。端的に。○根本国務大臣 統一した、つまり、チェックルールを統一しようということでありますから、そういうことが一概に言えるかどうかというのは、要はルールを統一するということですから、そこは実務の運用の問題ですから、私はそこは何とも言えないのかなと思います。

○吉田委員 そこで、大事な問題なんですけれども、じゃ、誰が、大臣、そこの運用を厳しい方に統一するのか、それとも緩やかな方に統一するのかということを、これは決めなきゃいけなくなるわけですよ、大臣。どこの誰が決めるんですか。

○根本国務大臣 それは支払基金の本部であります。

いずれにしても、何が合理的なルールかということは本部で決めていただくということになると思います。

○吉田委員 本部で決めるのは承知しております、大臣。そうじゃなくて、どこの誰の意見を聞いて決めるのかということはどうですか。わからなければこれからということでもいいですが、誰かの意見を聞いてまいる、だから、役所がそれをしっかりグリップされるのかどうかということを一言教えていただけませんか。

○根本国務大臣 審査委員の意見を聞きながら、本部において決める、こういうことであります。

○吉田委員 そこをしっかり確認したかった。ありがとうございます。では、今回の法改正に関して、現在の支部に働く人たち、特にレセプト事務点検業務に従事する方々から、現在、四十七の支部に設置されているものが、当面、全国で十の審査事務センターに統合される、それによって転勤などの人事異動が生じるんじゃないか、なので、引き続きなれ親しん

だ場所での業務に従事することが難しくなるなどという懸念の声があります。

特に、この業務に従事する方は女性の割が高いと聞いております。そこを勘案すると、雇用の継続性上問題が生じるのではないかと心配するわけでありますが、こういった事態により、例えば、もう異動するのが嫌だと急に皆さん退職されてしまって人員の確保ができなかった場合などを考えると、本当に組織の強化につながるのか、少し心配な部分があるんですが、そこは大臣、どうですか。

○根本国務大臣 今回の組織見直しにおいて、審査委員会は引き続き都道府県に設置します。このため、審査委員をサポートする体制、事務局、これも引き続き各都道府県に設置します。

一方で、国民負担を軽減する観点から、審査委員による審査の前段階で職員が行うレセプト事務点検業務、これについては、職員の目視確認の前提となるコンピューターチェックについて内容の精緻化を進めて、より査定につながる可能性が高いレセプトが抽出されるようにすることで、職員の調査業務に係る負担を軽減いたします。そして、レセプト業務、点検業務の実施場所を集約して、組織の合理化を図ることとしております。

今委員御指摘のレセプト事務点検業務の実施場所の集約に当たっては、職員から転居が必要になるのかといった懸念の声が上がっていることは承知をしています。

支払基金の職員は、保険診療に熟知した貴重な人材であると考えております。このような人材を失うことがないように、集約に当たっては、支払基金において職員の意向もしっかりと聞きながら、丁寧に対応を決めることが必要で、国としても指導していきたいと思います。

○吉田委員 しっかりと大臣、御答弁いただいたので、それはしっかりやってください。

大臣、今もおっしゃったんですが、これは将来的な話になるんです、今の続きなんですが、ICTなどを利活用するんですよね、将来的にはAIなんかも使っていくかもしれない、そういう方向性を示されているわけですが。そうすると、将来的には、今現時点では大臣そういう御答弁をいただきましたが、本法案の改正が進んだ場合、最終的には人員の削減というのを視野に入れているんですか、入れていないんですか。そこをはっきり答えてください。

○根本国務大臣 二〇二四年度までに八百人を削減することとしています。

○吉田委員 やはり削減するんですよね。削減するということですよね。そこも、さっきの丁寧な説明とあわせて、ちゃんと今やっていただいているから、貴重な人材と大臣はおっしゃいましたから、そこはちゃんと整合性がとれるようにしっかりとやっていただかないといけない。お願いします。

では、本質的な質問をしていきます。

この組織機能の強化によって、現行行われている悪質な請求というのは、この改正で本当に減少するのかを聞きたいです。基本的に、保険診療というのは、性善説を前提に設計されています。つまり、医療機関が必要不可欠で適正な検査や診療を行っているという前提で成り立っていますね、大臣。当然、水増し請求とか架空請求というのは現在もしっかりと取締り

がなされていると承知していますが、非常にグレーな部分で収益を得ている医療機関も、非常にわずかですが、大臣、存在します。

以前、生活保護受給者に対する不必要な検査や投薬、手術などの治療を繰り返して、切除不要な良性腫瘍に対する手術で患者さんが死亡しちゃったという結果になった、奈良でしたか、医療機関が摘発された事例、大臣、ありましたね。ただ、この医療機関でもちゃんと署名で同意書とかをとっているんですよ。

例えば、ある手術を行う場合に、例えばですよ、同時に施行可能で、かつ医学的に不必要な手術を患者さんに勧めて、やりませんかと。そしてうまくムンテラ、説明をして、承諾書にも署名をさせる。そして実際にその手術を行って、保険請求をする。こういったことを非常に多くの症例にしている医療機関も存在するわけであります。これは甚だ不自然なので、審査をした上でも当然不自然に映るわけであります。しかし、現行法上だと、指導することも取り締まることも結構難しい状況に、大臣、なっているんです。

こういった点でも、本法案の改正で一石を投じることができるのか。真に国民本位の医療を実現するために、本法案は本当に役に立つのか。この部分、大臣、お答えください。

○根本国務大臣 支払基金では、従来から、査定などが多くて、改善要請を行っても改善が図られない医療機関については、各支部の判断によって、地方厚生局に対して情報提供を行ってきました。

今後は、情報提供事例を本部で集約することによって、より効果的な厚生局への働きかけを行っていくこととしたいと思います。

さらに、審査委員や職員は、審査業務の中で、適正なレセプトの提出に向けた医療機関に対する指導や啓発活動に重点的に取り組んでいくこととしております。このような取組を通じて、医療機関からの請求自体の適正化に努力していきたいと思います。

○吉田委員 大臣、もう一度一言でお答えいただきたいんですが、本法案で、今まで看過されてきた非常にグレーな請求、過剰請求とも厚生労働省の方はおっしゃいますよね、過剰請求に関しては、しっかりと厚生局がリーダーシップ、その上に当然、厚生労働省の大臣がいるわけですが、リーダーシップをとって、今までにないような、本当の意味の適正化、本当の意味でいう適正化を、大臣、されるということでよろしいですね。

○根本国務大臣 そこは、きちんと厚生局との連携をしっかり強めて、今委員のおっしゃったような対応をしっかりとしていきたいと思います。

○吉田委員 全国の審査の先生方も困っている部分が結構あるので、そのお言葉を聞くと、皆さん、非常に心強く思われると思うので、大臣、しっかりそこはやっていただくことをお約束ください。

それでは、次の質問ですが、これはシンプルな質問ですが、現行では、保険者が支払基金に支払う手数料はレセプトの枚数を基準としていますね。規制改革実施会議、平成三十年六月十五日閣議決定されたものでは、手数料体系につき、新システムの導入によって事務コストの低減等を踏まえて結論を得るとしていました。

そこで、今回の法改正により手数料は減るんですか。

○根本国務大臣 今回の支払基金改革によって、今後、コンピューターチェックのみで完結するレセプトの割合をふやす中で、レセプトの内容によ

って審査に要する職員の事務負担などが異なることが想定されています。このため、審査手数料の設定に当たってもそうした要素を勘案できるよう、手数料の規定の見直しを行うものであります。

これによって、コンピューターチェックのみで完結するレセプトのように職員の事務負担などが相対的に低いものについては手数料は下がるものと考えています。具体的な手数料設定については、支払基金と保険者が協議をしながら進めていくことになります。

○吉田委員 次に、本改正案の被扶養者等の要件の見直しについてお聞きします。

本改正では、昨年十二月に成立した入出国管理法の改正によって、新たな在留資格の創設などもあって、今後、それらの人が被扶養者として日本に来日して医療機関を受診する際に、健康保険による給付を受けることが増加することも考えられますね、大臣。そこで、今回の改正では、被扶養認定に際し、国内居住要件を導入することとしています。

まずお聞きしますが、今回、そもそも、なぜ国内居住要件を導入することとしたのでしょうか。

○根本国務大臣 被扶養者の認定においては、現行制度上、身分関係、生計維持関係、同居要件、これがその要件となっております。海外に在住する被扶養者の認定については、昨年三月に、認定方法を公的証明書などによる認定に統一化し、認定の厳格化を行ってきました。

今般、被扶養者の認定要件に、原則として国内に居住することを追加した上で、留学生や海外赴任に同行する家族など一定の例外を設けることとしたところであります。

○吉田委員 はっきりした理由が今のだと明らかにならないんですが、わかりました。時間があったら後でもう一回聞きますが。当然、適正に運用をしっかりとこれはしなければいけないわけですが、今回、政府としては多分、要件導入の目的を達成するためには、当然、一定程度資格確認を厳格化する必要がありますよね。

例えば、被保険者が離職して国民健康保険の加入手続を経ていない場合だとか、海外での出産その他の診療を受けたことを偽装し出産一時金、海外療養費などを受けようとする場合、三番目に成り済ましの場合など、厳格に資格を確認する必要がある場合があると思いますが、どのように資格確認の厳格化を図るつもりでしょうか。

○根本国務大臣 要件については、まず、国内に居住することは住民票で確認する、そして、一定の例外に該当するかどうかは、ビザ、学生証等の書類により渡航理由を確認することを基本的に考えております。

○吉田委員 それはわかるんですが、今私が例示をわざわざ一、二、三としたわけですけれども、それに関するお答えとしてはそれでは不十分じゃないですか、大臣。もうちょっとしっかりお答えいただかないと。

○根本国務大臣 仮に、住所と居住実態が異なって、実際には海外で生活している被扶養者については、その被扶養者が海外の医療機関を受診した際の海外療養費の申請に対する保険者の審査の段階で、被扶養者の認定要件について改めて確認を行うことを考えております。

具体的には、住民票を有する被扶養者であっても、海外療養費の審査の過程において、居住実態や海外への渡航理由、これは渡航の際のビザで確認しますが、渡航理由に照らし、明らかに日本に生活の基礎がなくて、他の被扶養者との公平性の観点から健康保険の適用になじまないことが判明した場合には、国内居住要件を満たさないものとすることを検討しております。

○吉田委員 今の御答弁ではちょっと心もとないので、大臣、しっかりと今後やっていっていただくことを要望します。

特に最後の成り済ましは、大臣、以前私も委員会の質疑で取り上げさせていただいておりますけれども、顔写真つきの保険証の発行の方が確実だと思いますよ。

大臣、改めて伺いますけれども、顔写真つきの健康保険証を発行することについてちょっと意見を伺いたいんです。

マイナンバーカードを外に持ち出す、外出時に持ち出すというのはやはりリスクがあるんですよ。ちょっと時間が来そうなので質問に行けないかもしれないんですが、アメリカのソーシャル・セキュリティー・ナンバーは持ち出しちゃいけないと書いてあるんですよ。私も持っていますけれども、絶対持って歩くなと書いてあるんですよ。

そんなものを持ち歩くより、まず簡単にできることで適正化を図った方がいいと思いますよ。大臣、どうですか。

○根本国務大臣 昨年末に総合的対応策をまとめました。その対応策を踏まえて、医療機関が必要と判断する場合には、被保険者証とともに本人確認書類の提示を求めることができる旨の通知を発出することを検討しております。その際、医療機関で本人確認を行う場合には、国籍による差別とならないよう、外国人、日本人にかかわらず実施することが必要であることを示すということを考えております。

○吉田委員 全然かみ合っていない。これは多分、無理やりつくられた答弁書を読んじゃ、大臣、だめですよ、さすがに。言っていることと全然違うんだから。これはちょっとだめですよ。だから、マイナンバーカードも、紛失や何か問題が起こったときにしっかり対応するように施策を進めてください。

では、次の質問に行きます。

今回の改正によって、大臣、例えば、一定の場合には母国で治療を受けることが難しくなる可能性があり得ます。また一方で、医療の現場において、日本語を母国語としない方の診療において、言葉が通じなくて十分なコミュニケーションがとれないといった問題が生じています。多様な外国人の方が日本を訪問又は在住して、言葉の問題から主訴がきちんと伝わらない、こういうことが起こっているわけです。これは、患者だけではなくて、医師にとっても、医療従事者にとっても非常に大きなストレスなんですね、大臣。

そこで、本改正では、医療通訳等に関してはどのような手当てをしようとしているのか、また、それについて患者さんに負担を求めるのか、何かしらの予算措置を考えているのか、大臣の見解をお伺いします。

○根本国務大臣 これから訪日外国人旅行者の増加あるいは新たな外国人材の受入れが始まる中で、今委員おっしゃられましたように、外国人が日本各地において医療を受けることが予想されるので、昨年十二月の外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策、これに基づいて、全ての居住圏において外国人患者が安心して受診できる体制づくりを進めております。

医療通訳者に関しては、厚生労働省では、これまでも各地域の受入れ拠点となる医療機関への配置を進めてきましたが、さらなるアクセスの向上のため、より多くの言語への対応、電話通訳等による利便性の確保が重要な課題と考えており、団体契約を通じた電話通訳の利用促進に努めてまいりました。

さらに、二〇一九年度の予算においては、希少言語も含めて対応可能な遠隔通訳サービスの提供、翻訳ICT技術に対応したタブレット端末などの配置を行う予定でおります。

委員御指摘のように、外国人患者が安心して医療機関を受診できる環境整備にしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○吉田委員 ぜひ、大臣、今御開陳いただいたことに関しては、しっかりと医療機関でお伝えいただいて、活用いただけるように、大臣の責任を持って進めていただければと思います。

それでは次に、今回の法改正案の対象範囲について具体的にお聞きします。

例えば、日本国内で勤務する会社の健康保険に加入している方の配偶者、これは外国から来られた方ですが、配偶者が悪性腫瘍の手術を受ける、このときに、言葉の問題が不安だということで母国に帰国して手術を受ける。この場合は支払うとしたら海外療養費で支払われることになると思いますが、例えば、費用が三百万円かかりました。この場合、どこまで海外療養費が認められるのか。また、世界的に高額な水準になっている、例えば、

抗VEGFヒト化モノクローナル抗体の投与や、ヒト型抗ヒトPD―1モノクローナル抗体を海外で投与される場合はどのような取扱いになるでしょうか。

逆に、海外に留学している学生が日本に一時帰国している際に日本の医療機関で診療を受けた、この場合は、通常居住者とは言えないと思いますが、保険給付の対象となるのですか。

また、それぞれの場合、今回の改正で給付の有無などが変わることになるのかどうかを教えてください。

○根本国務大臣 例えば、日本で勤務する被保険者の国内に居住する配偶者は、生計維持関係が認められれば、国籍を問わず健康保険の被扶養者となることができる、この取扱いは今回の改正による変更はありません。

また、被保険者、被扶養者が海外で医療を受けた場合で、国内での療養の給付が困難であると認めるとき、保険者がやむを得ないと認めるときのいずれかに該当するときに海外療養費が支給されます。

御指摘のように、国内に居住する外国人配偶者が言語の問題などから母国に里帰りして医療を受けた場合には、国内での療養の給付が困難とは言えないと考えられます。そのため、個々の事例ごとに、海外での医療がやむを得ないものかどうかを保険者が判断することとなります。公平性の観点からは、被保険者により判断が異なるものとならないようにすることが必要であって、これは保険者とも調整しながら、一定の判断基準、これを示すことも、今、オプジーボ等々の高額の抗がん剤を用いた投薬治療、この話もありましたが、それを含めて保険者等とも調整しながら、一定の判断基準を示すことも検討していきたいと思います。

それから、お尋ねの、日本に住民票を残したまま留学等の理由で海外に住んでいる者が日本に一時帰国して治療を受けた場合の健康保険の適用については、日本に住民票を残したまま留学などの理由で海外に住んでいる者は、被保険者との身分関係、生計維持関係などが認められれば、国籍を問わず健康保険の被扶養者となります。こうした取扱いは、法改正後も原則として同様であります。健康保険の被扶養者である限りは、日本に一時帰国した際に受ける医療に対しても健康保険が適用されます。

○吉田委員 大臣、そうすると、確認ですが、日本に住民票を残したまま、アメリカで例えば仕事をしていて、アメリカで保険に加入している方が日本に一時帰国をして治療を受けた場合というのは、対象にならないということですか。

○根本国務大臣 要は、日本に住民票を残したまま、留学等の理由で海外に住んでいる者、これについては、身分関係、生計維持関係が認められれば、国籍を問わず、健康保険の被扶養者となれる、これは法改正後も原則として同様であります。

○吉田委員 委員長はわかると思うんですけれども、アメリカって、私は普通に給料をもらって働いていたんですけれども、保険証だけもらって給与をほとんどもらっていない留学している研究者とかもいたり、また、ある一定程度定額の給料をもらっている研究者で留学している方もいらっしゃったり、いろいろなケースが想定されるんですが、例えば、アメリカで働いている場合、留学といってもいろいろな留学があるし、アカデミアなんかで少し給料をもらいながら保険証も一応もらっている中で、いつかこういう人たちは日本に帰

る方が多いわけですが、そういう方が日本に一時帰国をして治療を受けた場合というのは対象になるのかならないのか。これは大事な問題だと思うんです。後ろで局長うなずいていますけれども、大事ですよね。ちょっとお答えいただけますか、はっきり。

○根本国務大臣 先ほど私申し上げましたが、身分関係そして生計維持関係、委員の御質問については、生計維持関係が認められるかどうかということだと思います。

○吉田委員 微妙なところになりますよね、生計維持関係といっても。わかりました。そこは今後またいろいろ課題として挙がってくるんじゃないかと思うので、ぜひ少し整理をしておいていただいた方がいいんじゃないかなと思います。委員会ではっきり申し上げておきますが、そういうケースは多々出てくると思いますので、そこはしっかりと運用の方を確認していただければと思います。

では、大臣、平成二十八年度の海外療養費は二十・五億円支払われていると聞いておりますが、この改正で金額はどのように変動していくと思われますか。お答えください。

○根本国務大臣 グローバル化の進展に伴って、健康保険における海外療養費の全体の件数、金額、これについては、平成二十年度に比べて増加をしております。

海外療養費の動向について正確に予測することは困難でありますが、今後、新たな在留資格の創設を始め、さらなるグローバル化の進展が見込まれるため、これに伴い、海外療養費についても増加が見込まれるのではないかと考えています。

○吉田委員 わかりました。予測はまだ現時点では困難だという理解でよろしいですかね、額がどのようになるか。わかりました。

あと何点か簡潔に確認をしていきますが、日本で出産した場合というのは、大臣、出産育児一時金は四十二万円ですよね。四十・四万円に産科医療補償制度分一万六千円が加算された四十二万円。本法案の場合、先ほど、外国から来られた方の配偶者の方が里帰り出産をする場合というのは、出産育児一時金というのは四十・四万円支払われるという理解でよろしいですか。

○根本国務大臣 まず、現在、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合、これは先生既に御承知ですけれども、出産費用分の四十・四万円に、産科医療補償制度の掛金分の一・六万円、これが支給されます。それ以外の出産の場合には出産費用の四十・四万円が支給されますので、結論から言えば、海外の医療機関は産科医療補償制度の対象となっていないので、この場合の出産育児一時金の支給額は四十・四万円になります。

○吉田委員 今大臣、先におっしゃっていただきましたけれども、だから、産科医療補償制度は対象外になるということですよね、大臣。今、多分、もう口頭でほぼおっしゃった内容なんですが、念のため確認ですが、産科医療補償制度は、今回の法改正、今同様の、海外で出産したケースは対象外ということでよろしいですか。一応、一言お願いします。

○根本国務大臣 産科医療補償制度は対象外になります。

○吉田委員 時間がなくなってしまいましたが。先ほどのマイナンバーのカードなんですけれども、先ほど申し上げたように、最後に簡単に質問を申し上げて終わらせていただきますが、やはり携行を前提としたものじゃないんですよね、米国のソーシャル・セキュリティー・ナンバーというのは。日本というのは非常に、マイナンバーカードをつくって、そしてそれを携行したりいろいろなことに用いようとすることがしばしば政府の政策であるわけですが、紛失、やはり今回の問題で漏えいしてしまったりそういったことが出る可能性があるわけですが、そういったときは厚生労働省として何か対応、御責任をとられるのか、それ

とも、そうならないような特別な配慮を今後していく予定なのか、簡潔にお答えください。

○根本国務大臣 じゃ、簡潔に。安全面については、例えば、マイナンバーと診

療情報が結びついて、マイナンバーカードを紛失すると病歴まで他人に知られるのではないかという懸念も聞いております。しかしながら、オンライン資格確認は、マイナンバーそのものは使わずに、ICチップの中の本人を確認する情報を読み取る仕組みとなっておりますので、医療機関でマイナンバーと例えば診療情報が結びつけられることはありません。

○吉田委員 時間が来ましたのでもう終わりますが、まだ半分ぐらい質問が残っていますので、ぜひ、しっかり審議時間を確保して、いい法案にしていただくよう御努力していただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

 


» 予告【国会】厚生労働委員会「医療保険の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法の一部を改正する法律案」質疑 4月2日

私吉田つねひこは、明日、4月3日厚生労働委員会におきまして、「医療保険の適正かつ効率的運営を図るための健康保険法の一部を改正する法律案」の質疑に立ちます。詳細につきましては質疑終了後、あらためて掲載いたします。なお、厚生労働委員会は、衆議院TVインターネット審議中継から視聴が可能でございます。是非ご覧ください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

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» 【国会】内閣委員会「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」質疑 3月15日

私吉田つねひこは、内閣委員会で宮腰国務大臣に対し「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」について質疑を行いました。

詳細に関しましては、下記をご参照ください。

○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦です。

子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案、本日議題のこの法案に従って大臣に質問させていただきたいと思います。しっかりと簡潔に、すばらしい議論になるよう頑張ってやってまいります。

大臣、本法案を提出した趣旨は、家庭の経済的負担の軽減を図る少子化対策、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性と聞いておりますが、待機児童ゼロというのは本法案の目的の一つではないんですよね。法案の説明に来てくださった内閣府の職員は、目的ではないと明確に言っていました。また、本法案の結果、保育士等の過重労働などによって離職を招く、待機児童ゼロの達成に影響を与えるようなことがあってはならないと思いますが、大臣、この二点、いかがでしょうか。

○宮腰国務大臣 今回の幼児教育、保育の無償化は、少子高齢化という国難に正面から取り組むため、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へ変えていくという考え方に基づいて行うものであります。

一つは、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るといった少子化対策、もう一つが、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性の観点から実施をするということといたしております。

したがいまして、待機児童の解消そのものを目的とするものではありませんが、言うまでもなく、待機児童の解消は待ったなしの課題であり、最優先で取り組む必要があるというふうに考えております。待機児童の解消に向けた取組を着実に進めつつ、あわせて幼児教育、保育の無償化を実施することが重要であると考えております。

待機児童のゼロ、保育士の拡充ということでありますけれども、今般の幼児教育、保育の無償化は基本的に三歳から五歳までを対象としておりまして、その九割以上が既に認可施設を利用できていることから、三歳から五歳児までについては待機児童への影響は限定的であると考えております。

保育士の人材の確保も大変重要な課題であると考えておりまして、処遇改善に着実に取り組むほか、新規の資格取得への促進、就業継続への支援、離職者の再就職の促進といった観点から、厚生労働省とも連携をし、総合的な支援に力を尽くしてまいります。

待機児童の解消や保育士の確保に向けた取組を着実に進めつつ、あわせて幼児教育、保育の無償化を実施することが重要であるというふうに考えております。

○吉田委員 大臣、お話はよくわかりますが、確認したいのは、本法案が待機児童ゼロにマイナスの振り子が振れるようなことがあってはならないと申し上げているわけで、そういうことが明らかになった場合は、本法案の修正や、場合によっては撤回をするようなこと、そういったことも考えられるんでしょうか。

○宮腰国務大臣 ただいま御指摘の問題については、私どもは、待機児童については、今ほど申し上げた三歳から五歳についてはほぼ九割方がもう既に通園をしておいでになる、〇―二歳については待機児童の問題がありますので、これについては低所得者世帯を対象にして無償化を進めていくということにいたしております。かつ、保育の受皿、三十二万人分を着実に拡大していくということでありますので、待機児童といいますか、入所希望児童の増加にもしっかりと備えているというふうに考えているわけであります。

○吉田委員 ちょっとはっきりお答えいただけないので、また後ほどこれは議論しましょう。

大臣、今、低所得者世帯という話が出ましたね。大臣がおっしゃいました。真の少子化対策というのは、やはり確かに、低所得者世帯が子供を産み育てやすくすることではないですかね。そうすると、本法案というのは、多くの委員から恐らく指

指摘されたと思いますが、低所得者世帯の受益が希薄であると思えるんですけれども、大臣、それはいかがですか。

○宮腰国務大臣 もともと、所得の低い方の保育料は、既に公費を投じて負担軽減を図ってきております。これまでに低所得世帯を中心に、先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきている。例えば、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対し、合わせてこれまで約四千五百億円の公費を投じて負担軽減を図ってきております。四十五万人の子供さんに対して四千五百億円ということでありまして、しっかりとそこは手を打ってきているというふうに思っております。

今回の公費負担額のみをもって中高所得者を優遇しているとの指摘は当たらないというふうに考えております。

○吉田委員 ちょっと議論がすりかわっている。だから、今までやっていただいたことはわかるんですが、本法案を提出することによる低所得者層の受益が薄いと言っているんです。そこを言っているんです。今までやっていただいたからいいのだという議論をおっしゃっているわけです。ほかの委員からも恐らくこの質問は出ているでしょう。

だから、今まで低所得者世帯には十分手当てを打ってあるから、今回その受益が少なくなるのはしようがないんだと大臣の答弁だと聞こえるんですが、それでいいんですか。いいか悪いかだけ一言で答えてください。長い答弁はしないでください。

○宮腰国務大臣 既に低所得者世帯は無償化になっているということをぜひ御理解いただきたいと思います。

○吉田委員 違う。だから、それはわかっていると言っているじゃないですか。本法案によって受益を受けるところが薄いのはしようがないとお考えだということを聞いているので。まあ、いいです。次の問題に行きましょう。

夜間にお仕事をしている両親、場合によって片親のお子さんを夜中にお預かりする認可外の保育施設というのも今回適用になりますね、大臣。インターナショナルスクールの幼稚部やプリスクール、朝鮮初級学校の幼稚舎又は幼稚部といった各種学校は適用外ですよね。ここだけまず確認させてください。

○宮腰国務大臣 今般の幼児教育、保育の無償化は、これまでの段階的な取組を一気に加速し、法律により幼児教育の質が制度的に担保された施設であり、広く国民が利用している幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化するとともに、保育の必要性のある子供については認可外保育施設等も無償化の対象とするものです。

詳細については、政府参考人から答弁させます。

○矢野政府参考人 お答え申し上げます。

インターナショナルスクールや各種学校についてのお尋ねでございます。

まず、各種学校につきましては、各種学校規程という基準はあるものの、幼児教育を含む個別の教育に関する基準とはなっておらず、多種多様な教育を行っており、法律により幼児教育の質が制度的に担保されているとは言えないということ、また、学校教育法に基づく教育施設については、児童福祉法上、認可外保育施設には該当しないことから、今般の無償化の対象とはならないものと承知しております。

また、インターナショナルスクールについては、法令上の定義はなく、その設置形態等は施設によってさまざまであると承知いたしておりまして、今般の無償化の対象となるかどうかは、それぞれの施設の設置形態や子供の保育の必要性等によって異なってくるものと考えております。

○吉田委員 ありがとうございます。なるべく簡潔に御答弁いただいて、いい議論をしたいと思いますので、よろしくお願いします。

グローバルな人材育成を目指すと大臣、政府は常々おっしゃっていますが、インターナショナルスクールの幼稚部やプリスクール等はそれに寄与しない類型という政府の御判断なのか、それとも、ちゃんといわゆる希望を出して登録をすればインターナショナルスクールも類型によっては認められるのか、そこは、大臣、どうですか。

○矢野政府参考人 繰り返しになりますが、外国人学校につきましては法令上の定義はなく、その設置形態は施設によってさまざまであるということで、その施設の設置形態や子供の保育の必要性によって異なってくるということでございます。

○吉田委員 繰り返しの答弁はやめてください。

しっかりいい議論をしたいですから、委員長、よろしくお願いします。

まあ、わかりました。そういう答弁ですので、また今後そこは聞いていきますが。

では、大臣、次の質問に行きますが、対象となる保育園の保育料や幼稚園などの利用料や学費は基本的に定額で決まっている上に、時間外の利用料がつくわけですが、その全てが本法案の対象になりますね。簡潔にお願いします。

○小野田政府参考人 お答えいたします。

認可保育所などを利用している場合には、国の定める基準を満たす一定の公費が投入されている施設ということでございますので、基本的にはその利用された時間帯が無償化ということでございますので、延長とかの場合には、その部分はちょっと無償化から外れるという認識でございます。

○吉田委員 説明に来られた職員、内閣府の方、違うお話をされていましたよ。もう一回言いますが、利用料、学費に、更に時間外の利用料も、それも全てこの無償化の対象になるという説明をしていましたよ。

○小野田政府参考人 お答えいたします。

認可保育所ではなくて、一方、認可外保育施設も今回対象になります。認可外保育施設を利用する場合には、認可保育所利用者との公平性の観点から、料金を、料金の上限、例えば三―五であれば三・七万円、月三・七万円ということの上限を引かせていただいておりますので、その上限の範囲内であれば複数の施設の利用も可能ということでございます。

○吉田委員 わかりました。ちょっと聞いていた話と大分違ったので、一回また来ていただいて説明を受けます。ありがとうございます。

では、ここからちょっと大臣にしっかり御答弁いただきたいんですが、本法案施行の影響による長時間保育の拡大、常態化に対する大臣の所見を伺いたいんです。

無償なのはよいことなんですが、その結果、不必要に保育時間が増加したりすることはないでしょうか。また、その結果、家族との触れ合いの時間が減ってしまったり、一番危惧するのは、先ほども少し申し上げましたが、保育士さんの過重労働を助長し、退職を促しかねないということでありますが、大臣、どうでしょう。

○宮腰国務大臣 保育所や幼稚園を利用される方は、それぞれの子育て家庭の置かれた状況に応じて、必要な時間、施設を利用されていると認識しておりまして、今般の無償化が長時間保育を拡大させたり常態化させるとは必ずしも考えておりません。

○吉田委員 では、もうちょっと進んで議論しましょう。

ただでさえ、現場は保育士不足なんですよ。潜在保育士さんに現場に戻っていただきたい状況なのに、本法案によって、保育士さんの過重労働で、潜在保育士さんを増加させる懸念はありませんかという質問なんです。

ある転職支援会社が現役の保育士、幼稚園教諭に行った幼児教育、保育無償化についてのアンケートによると、回答者の六七・一%が反対、そして、反対の理由として、業務負担の増加に不安を覚えるが七四・〇%、保育の質の低下が六九・七%、待機児童の増加が五一・一%という結果になっています。

このように、現場の保育士さんや幼稚園教諭の方々は、これ以上の負担増と保育の質の低下に大きな懸念を抱いています。その点は何か対応されるのかどうか。保育崩壊を引き起こさないために具体的な施策を御開陳いただきたいというのが私の質問です。簡潔に、的確にお答えください。

○本多政府参考人 お答えいたします。

保育士の人材確保のためには、保育士さんの処遇改善、賃金や労働時間などの改善が重要だというふうに考えております。

処遇改善については進めておりますが、業務負担の軽減のために、ICT化の支援ですとか、あるいは保育補助員の雇い上げの支援などを行ってまいります。

○吉田委員 ここはすごく大事なところだから大臣と議論したいと私は再三申し上げたし、一言一句細かくレクしておいたはずなのに、どうして大臣にお答えいただけないのか、ちょっとおかしいと思いますよ。

これは本当に大事な問題です。大臣、どうですか。ちゃんと、今おっしゃった話ですけれども、これは、もし本当に保育崩壊を起こしちゃったら大変です。いい方向に行くことを私は願っていますよ。願っていますけれども、万々が一、保育崩壊を起こすような、そういった事態を引き起こさないようにしてほしいんですよ。大臣、そこをちょっと力強く、しっかりと、はっきり答弁ください。

○宮腰国務大臣 今回の無償化の点でありますけれども、恐らく保育士さんたちが懸念しておいでになるのは、今でもやはり保育士不足、人材確保に苦労しておいでになるということから、仮に待機児童の受皿をふやしたときに、更に人材不足になって仕事がきつくなるのではないかという御懸念だと思うんです。

これについては、少なくとも三―五歳児については九割がもう措置されているということで、問題は〇―二歳児のところです。ここについては、低所得者に限って無償化をしていくということにしておりますし、それとは別に三十二万人分の受皿をつくっていくということで、計画的にやろうとしております。

現に、私の地元の富山市などでは、いわば待機児童が今現在ゼロという状況であるんですけれども、これから仮にふえてきたときに、その受皿をしっかり整備していかなくちゃいかぬということで、三十年度の補正予算、三十一年度の新年度予算を使って、増築あるいは改築の際に支援をしていくということで、三百人余りの受皿の拡大の準備をもう始めている。

そして、同時に、保育士さんの人材確保、これは本当に真剣にやっていく必要があるというふうに考えております。

○吉田委員 増改築はいいですけれども、箱物だけじゃだめですから、おっしゃったように、ソフトをしっかり。

ただ、大臣、〇―二歳と三歳―五歳、さっきから分けるのがすごく気になっているんですけれども、同じ保育士さんが見ていますからね、同じ施設で。だから、そこはやはり、ある一定のところに負荷がかかったら、ほかはかからないということにはならないし、全体的に今本当に不足しているので、しっかりとやっていただきたいことと、大臣、ここで本当にお約束してほしいですね、この法案をやるから、必ずソフトに対する手当てもしっかりとさせていただいて、保育崩壊をさせるようなことは絶対ないということを、ぜひそれは本当にお約束していただきたいなと思います。

ちょっと便乗値上げ、ちょっと言い方は悪い言い方ですけれども、便乗値上げの可能性とその防止に関して聞きたいんです。

私立幼稚園を始めとした、利用料の値上げを検討する施設が、今回の法案を契機に多いと仄聞しております。質を充実させることによる値上げであれば、それはいいですね、大臣。何でもそうですよね、それは。しかし、便乗値上げというのはやはり容認できないと思います。

中身をこれは精査するということですが、どうやって精査するんでしょうか、お答えください。

○宮腰国務大臣 今般の無償化を契機に、質の向上を伴わない、理由のない保育料の引上げが行われることは、公費負担により事業者が利益を得ることにつながり、決して許されないというふうに考えております。例えば、人件費の高騰や優秀な保育士、教員の確保など、これは真に対価が必要な場合であると言える一方、無償化の対象者にのみ高額な保育料を課す取扱いなどは、許容しがたい場合と言えるのではないかというふうに考えております。

こうした便乗値上げを防ぐため、関係省庁などと連携し、関係団体への働きかけを行うこと、保育料の変更の理由を届出させたり保護者に説明させたりすること、実態を調査、把握することなどを検討いたしております。

その上で、事業者による自主的取組、保護者によるチェック、行政による指導が相まってしっかり機能するよう、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。

○吉田委員 大臣、しっかりそれはやってください。ぜひお願いします。

ちょっと確認ですけれども、大臣、端的に答えてほしいんですが、私立幼稚園と認可外は、他の公定価格の施設と異なって、値上げというのは基本的に随意、し放題という理解でいいですよね。大臣、お答えください。ここは参考人じゃなくて。

○宮腰国務大臣 今委員が指摘された点については、料金設定は自由ということになっております。

○吉田委員 大臣、いずれにせよ、しかし、上限を超えた場合は自己負担ですよね。だから、本法案は、いただいた資料にも無償、無償とうたわれています、無償化法案。あと、幼児教育無償化法案などとも報道されていますが、実態は上限つきの給付ですよね。ですよね。だから、幼児教育無償化法案という呼称はそぐわないと私は思います。これは一定額の上限つきの給付法案だと思いますが、大臣、どうですか。

○小野田政府参考人 お答えいたします。今般の幼児教育、保育の対象の大宗を占めるのは、子ども・子育て支援新制度の対象となっております施設を利用しているお子様でございまして、このお子様の利用料は全て無償化となります。

一方、子ども・子育て支援新制度に移行していない、委員御指摘の幼稚園や認可外保育施設につきましては、施設が自由に価格を設定することができるため、新制度の対象となっている施設の公平性の観点から一定の上限を設けているところでございますが、説明する際には、そのような保留をつけた上でしっかり説明させていただいております。大宗が、幼児教育、保育利用料全て無償ということでございます。

○吉田委員 やはりそうお答えになると思ったんですけれども、全然それが伝わっていないんですよ。無償化、無償化ということばかりひとり歩きしちゃっているので、そこはちゃんと役所の方でやらないと大臣が困っちゃいますから、本当に。今だってすごい答弁しづらそうでしたから、役所、ちゃんとやってくださいよ。

では、次行きますね。

大臣、経過観察だと思うんですが、いわゆる認可外、指導監督基準を満たしていない施設やベビーシッターも、届出さえすれば無償化の対象になるわけですよね。つまり、さっきのインターナショナルスクールとかそういうところも届出をして

無償化になる可能性もあるということがここに含まれていると思うんですが、先ほど申し上げた、二十四時間お子さんを預かってくれる施設もその対象になりますよね。当然これは利用者にとってはありがたいこと、よいことですね。そういうことも含まれていますよね、大臣。

しかし、その質の確保というのはどのようにしていくのか、そしてまた、監査をする場合にその実効性を上げる方策は何か考えていらっしゃるのか。大臣、お答えください。

○宮腰国務大臣 認可外保育施設、これは、待機児童問題によりやむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方についても、負担軽減の観点から今般の無償化の対象といたしました。原則、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要でありますが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために、五年間の猶予期間を設けることといたしました。

今般の無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上を図ることはとても重要と考えておりますが、やはりこの五年間の猶予期間にしっかりと指導監督基準を満たしていただく、さらには認可保育所を目指していただくということが極めて大事だというふうに思っておりまして、そのための準備期間である、私はそういうふうに考えております。詳細については政府参考人から答弁をさせます。

○本多政府参考人 お答えいたします。質の確保のために、まず、巡回支援指導員の配置の拡充をいたしまして、指導監督基準の内容の説明や事故防止に向けた助言を行います。また、指導監督の手法、ルールを明確化いたします。以上によって都道府県等による指導監督を徹底いたします。また、認可外保育施設が基準を満たし、更に認可施設に移行するために、運営費の補助等の支援などを行ってまいります。

また、ベビーシッターにつきましては、保育従事者の資格や研修受講などについて新たな基準の創設が必要と考えておりまして、今後議論を行っていく予定でございます。

○吉田委員 今後議論ということですから、早急に、大臣、やっていただきたいですね。最後、ちょっと時間がないので、大分用意した質問に行けなかったんですが、極端な話をすれば今の質問と若干重複しますが、確認させてください。

保育士などの資格もなくて子育て経験もない、このような十分な知識のない人でも手を挙げてベビーシッターとなって、無償化の名のもとに、今回の給付金を目当てに事業を始めて、五年間の経過期間を過ぎればやめちゃう、このような懸念もないとは言えないわけですよ、大臣。さっき大臣は、そうならない、認可を目指してという話をおっしゃっていただきましたけれども、こういう懸念はやはりあるわけです。これではかえって、やはり保育の質の低下を招いてしまいますね、大臣。質の確保とその監査、本当にいかに上げていくのかということを大臣の口からもう一度しっかりと確認をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。

○宮腰国務大臣 ベビーシッターについては、保育従事者の資格や研修受講などについて新たな基準の創設が必要であるというふうに考えております。例えば、現行の認可外保育施設の指導監督基準、施設での保育を前提としておりまして、自宅において一対一で保育を行うベビーシッターの特性に応じた基準とはなっていないという状況にあります。今後、地方自治体との協議の場での議論等を通じて、自治体の御意見も伺いながら、関係の審議会で議論を行っていくというふうに考えております。

○吉田委員 ありがとうございます。質問を終わりますが、アメリカなんかでは、オーペアといって、ベビーシッターとしてビザを得てくる方、厚労省はよく御存じだと思いますが、いっぱいいるんですよ。やはりいろいろな問題も起こり得るので、大臣、そこをしっかり本当にやっていただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

 

以上、内閣委員会での宮腰国務大臣への「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」対する質疑の報告でありました。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

 

 


» 【国会】厚生労働委員会:大臣所信に対する質疑 3月12日

私吉田つねひこは、根本厚生労働大臣に質疑を行いました。

詳細に関しましては、下記をご参照ください。

○吉田委員 立憲民主党の吉田統彦です。

まず、大臣は所信表明演説で、医療・福祉分野での人材確保、AI、ロボット、ICT等のテクノロジーの徹底活用、ゲノム医療、AI等の最先端技術の活用などと言及されていましたね。

さて、科学技術イノベーションの分野では、今世界的に、国を挙げて海外のハイエンド人材を誘致する動きが活発化しています。アジア諸国において、特に中国の動きは脅威であります。

医療人材、医学研究だけでなく、全ての科学技術イノベーション分野で、日本国は、国籍を問わず、有能な研究者、ハイエンド人材を誘致、確保すべきだと考えます。その意味で、日本は大変立ちおくれていると言わざるを得ません。

我が国では、海外からの有能な人材を引き入れるどころか、逆に有能なハイエンド人材の欧米への流出を招いている現状を私は研究者の一人として大変憂えています。

その中で、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、いわゆるAMEDは、当初、日本版NIHとも呼ばれて、我が国における医療研究の司令塔を目指して大きな期待を背負って発足しました。

しかし、大臣御存じだと思いますが、米国メリーランドのベセスダにありますNIHは、アメリカ合衆国の保健福祉省公衆衛生局の下にあります、一八八七年に設立した医学研究の拠点機関ですね。国立がん研究所、国立心肺血液研究所、国立老化研究所、国立小児保健発達研究所、国立精神衛生研究所とか、専門分野を扱う研究所、医学図書館などの研究所以外の組織、合わせて全部で二十の研究所、七つのセンター、計約二十七の施設と事務局によって構成されています。一万八千人ぐらいスタッフがいて、六千人ぐらい科学研究者、これは医師、医学、生理学研究者であります。

規模も全部違うんですけれども、何が最大の違いかというと、自前の研究室や研究者がいるかどうかもその一つなんですね、大臣。NIHは、有能なハイエンド人材をNIHとして一本釣りできるんですよ。ただ、日本のAMEDは、それは全くできないですね。

AMEDも真の医療研究の司令塔を目指して、日本のブレーンサーキュレーションのメッカとしてハイエンド人材を集めるためには、予算をつけて自前の研究室を構えないと、とてもこういうことは本当に難しいですよね。これは構造的な欠陥ですが、大臣の御所見を伺います。

○根本国務大臣 委員お話がありましたように、ハイエンド人材あるいはブレーンサーキュレーション、これは本当に私も大事だと思います。国際的な視野を持って高い能力を有する多様な人材によって臨床研究や医療が行われること、これは世界最高水準の臨床研究や医療を目指す上で大変重要であると認識しております。

例えば、国立高度専門医療研究センターでは、がんや認知症など国民の健康に重大な影響のある疾患について高度な医療水準や研究能力を持った人材の育成、研究者等の国際的な交流や招聘、この取組を行っております。このような取組を通じて、委員御指摘の国際的なブレーンサーキュレーションの強化につながるように、ナショナルセンターにおける国際的なキャリアパスの仕組みを検討したいと考えています。

また、今御指摘のあったAMEDとナショナルセンターとの連携、これについても、関係省庁とも連携して、何ができるか考えたいと思っています。

○吉田委員 大臣、余りしっかりとお答えいただいていないんですが。結局、欧米ですごくいい研究をしている研究者が日本に戻ってきたくても戻れない実態があるんですよ、はっきり言って。それはやはり、今の医局や研究室の日本の成り立ちだと、有能な人材でもその研究室、例えば大学の研究室に即した研究をしていなかったら戻れなかったり。予算が、科研費があると戻ってくるわけですから、その人材自体に科研費をつけてあげて研究室をつけてあげないと、有能な人材は引っ張れないですよ。委員長もわかっていますよね。

だから、これは本当に自前の研究室を構えるぐらいのことをやらなきゃいけないし、あと、そもそもトランスレーショナルリサーチということを考えた場合は、そもそもこのAMEDは内閣府の所管じゃなくて、アメリカのNIHみたいに厚生労働省の所管にすべきじゃないですか。

○根本国務大臣 これは内閣府の所管なので、内閣府から答弁いただきたいと思います。

○大坪政府参考人 お答え申し上げます。

議員御指摘のとおり、AMEDにおきましては二十七年四月に研究支援機関として設立をしております。

具体的には、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が各省で管理をしておりました医療分野の研究開発予算、これを集約して一体的に管理をするという役目を果たしてきたところでございます。

○吉田委員 だから、全然、今のは答えになっていないでしょう。私は、大臣に、アメリカのNIHは厚生労働省所管だからトランスレーショナルリサーチをしやすい環境にあるから、トランスレーショナルリサーチというのが今一番大事ですよね、医学、生理学研究においては。それにおいて、大臣は内閣府にあるデメリットをどうお考えになるか、厚生労働省の所管にすべきじゃないですかと聞いているんです。こんなのは笑われますよ、世界的に。

○根本国務大臣 AMEDは、今お話がありましたけれども、健康・医療戦略及び医療分野研究開発推進計画にのっとって、医療分野における基礎から実用化まで一貫した研究開発等を推進する機関として設立されております。

具体的には、文科省、厚生労働省、経済産業省の予算を集約して、研究管理をAMEDのもとに集約して、これは、それまで各省において個別に行われていたものですが、プログラムディレクター等による一貫した研究マネジメント体制を構築して研究開発を推進している。

その意味では、三省庁連携して一体的に取り組むという観点からAMEDがつくられて、それは横断的に内閣府として所管し、対応している、こういうことであります。

○吉田委員 なかなかちょっと御理解がいただけないのかなと思います。別の聞き方をしますね。大臣は、日本の医学、生理学研究におけるブレーンサーキュレーションをどのように強化、活性化すべきと考えるか。どうすれば大臣御自身のようなハイエンド人材を医学、生理学研究分野で得られるのか、大臣の御所見を伺います。

○根本国務大臣 先ほど私がお話をいたしましたけれども、委員御指摘の国際的なブレーンサーキュレーションの強化、これはやはりナショナルセンターにおける国際的なキャリアパス、いろいろ御提言がありましたけれども、ナショナルセンターで国際的なキャリアパスの仕組みを検討していきたいと思います。

そして、今、AMEDとの関係では、AMEDとナショナルセンターとの連携、これは、関係省庁とも連携して、何ができるかを考えていきたいと思います。

○吉田委員 ぜひ大臣、頑張ってください。もう日本から医学・生理学賞が生まれなくなっちゃいますよ、ノーベル賞ね、頑張らないと。

次に、ちょっと眼科にかかわる質問をさせてください。大臣所信で、健康寿命の延伸や特定健診・保健指導に関して言及されましたね。民主党政権時代に提起されて、田村元厚生労働大臣もかねて熱心にかかわってくださっている課題なんですが、眼科医療や感覚器医療に対する関心は、我が国はやはり他の先進諸国に比べて希薄ではないかという指摘をしばしば受けています。

人間は、外界からの情報を目から八割得ると言われています。現在、約百六十四万人を超える視覚障害者がいますが、今後増加して、二〇三〇年に二百万人を超えると言われています。こういった視覚障害は、個人だけじゃなくて家族や社会にも大きな負担を、大臣、強いますよね。日本の視覚障害者の総経済コストは、とある研究によれば、眼科一般診療費の約八・八倍の八兆八千億円を超えている。これが二〇三〇年には約十一兆円となると試算を、ある研究でされています。

予防や早期の治療によって視覚障害者を減らすことは、患者個人のQOLの改善だけじゃなくて、こういった視覚障害から生じる総合的な経済コスト等を縮減して日本経済の生産性にも寄与する可能性が高いと私は考えますが、特定健診で眼底カメラによる簡易な眼科検診があることを承知しておりますが、ここで、大臣、いかがですかね、大臣は、数年に一度とか、ある一定の区切りの年齢で緑内障とか糖尿病網膜症、黄斑変性などを対象とした専門性の高い眼科検診を導入する、そういった御意向はないでしょうか。

○根本国務大臣 委員、専門家の観点からいろいろと今御教示を賜りました。今、検診を制度として導入するか否かという御質問ですが、これについては、私も目の重要性というのは本当に感じます。ただ、導入するか否かについては、検査の安全性や有効性などが明らかであるかなどについての科学的根拠に基づいて、想定される対象者数や疾病の発症リスク、費用対効果などを勘案しながらその適否を判断することが必要だと考えています。

この眼底検査は、もう先生御案内だから省略しますけれども、この点について、今の眼底検査を実施していることについては今説明を省略しますが、全ての方を対象に眼科検診を行うことについては、医学的効果と医療経済学的効果の観点から

検討が必要だと考えておりまして、現在、成人眼科検診の有用性、実施可能性に関する研究を進めております。

厚生労働省としては、科学的なエビデンスを踏まえて、効果的な検診を行うことによって国民の健康増進に向けた取組を推進していきたいと考えています。

○吉田委員 大臣、ありがとうございました。しっかりとした御答弁をいただきました。

各自治体でかなりこれをやっているところがございますので、ぜひ厚生労働省で御参考にしていただいて、国民にとってメリットがあるものであればしっかりと導入をしていただく。実際、日本人は近眼が多いですよね、大臣。近眼の人はかなりの高い可能性で緑内障になります。緑内障は初期に見つけると失明しないことが今多いんですが、もう自覚症状が出たときは手おくれになってしまいますので、そういった観点からも、ぜひ御検討いただきたいと思います。

次に、大臣、障害者雇用、障害者支援、社会福祉などに関しても、所信表明で多くの時間を割いていらっしゃいました。日本では、大臣、片眼のみ失明した方は障害者認定を受けることができませんが、その点を大臣はどのようにお考えになりますか。

○根本国務大臣 身体障害者福祉法に基づく身体障害者認定基準、この認定基準については、医学的な観点からの身体機能の状態を基本としつつ、日常生活の程度によって定められております。現行制度上、片目失明の方については、よい方の目の視力が〇・六を上回る場合には障害認定されておりません。これが障害者認定基準の考え方であります。

一方で、片目を失明した方が日常生活で不便を感じているという声は伺っております。このため、平成三十年度から、片目を失明された方を含むさまざまな視機能異常により生活に支障を来している方の実態把握を含めた調査研究を実施しているところであります。視機能障害認定のあり方に関する研究、この調査研究を実施中です。この研究結果を踏まえて、片目失明の方にどのような支援ができるかを検討していきたいと考えています。

○吉田委員 ありがとうございます。ぜひしっかりと御検討いただいて。

次に、ちょっと順番を変えますが、医師の働き方改革に関して言及がございましたね、大臣。大学院に所属する医師のアルバイト、これは大学院に所属する医師にとっては唯一の収入である場合が多いんですが、これは勤務時間ですか。彼らの研究時間は勤務時間ですか。また、ほぼ無給で行っている大学病院での診療は勤務時間ですか。この三点、はっきりとお答えください。

○根本国務大臣 まず、労働基準法の労働者に当たるか否か、今お話がありましたが、これは、やはり個別具体的に判断されるものであります。そして、その上で、要はこれは労働時間に当たるかどうかというお話でしたが、労働基準法上の労働

者に該当するか否か、これは、契約形態などにかかわらず、仕事の依頼や業務指示等に対する諾否の自由はあるか、あるいは業務を遂行する上で指揮監督を受けているかなどの実態を勘案して、総合的に判断されるものであります。

そのため、医療免許を取得して病院で診療等を行っている大学院生も、仕事の依頼や業務指示等に対する諾否の自由がない、あるいは業務を遂行する上で指揮監督を受けているという実態があれば労働基準法上の労働者に当たる可能性があります。

○吉田委員 大臣、わかりますよ。今読んでいただいた答弁はわかるんですが、今個別具体的なところを決める段階に来ているんですよ。じゃ、今の大臣の御答弁だと、本人が指揮監督を受けていると思ったり、本人がこれは労働だと思ったら労働時間になるという理解なんですか、端的にお願いします。

○根本国務大臣 端的にという話でしたけれども、一概にお答えすることは困難でありますが、やはり使用者の指揮命令下に置かれているかどうか、置かれていれば労働時間に該当するということであります。

それから、先ほどの話で、例えば医師が研究のために自己研さんを行っている場合、それはまだあれですか。では、とりあえずそういうことで。

○吉田委員

大臣、学会は自己研さんの部分もあるんですけれども、いわゆる指揮監督を受けて学会に行く方が研究者や若い学者は多いんですよ。なので、勤務医の学会準備、学会参加、アルバイト、研究、そもそもそれが勤務時間になるかどうかというのはすごく大事な問題なんですね。ここを逆に先に解決をしないと、大臣、いわゆる大学病院の医師免許を持つ大学院生というのは、場合によってそこで一番忙しい存在なんですよ。

大学病院の主戦戦力である場合が往々にして見られるんです。だから、ここをまず先に解決しないと、勤務医のいわゆる上限設定とかそんなものは砂上の楼閣になるんですよ。ここが一番大事だし、ここをやっていただかないと困るんです。大臣、どうですか。

○根本国務大臣 委員のお話、そこは確かに論点だと思いますが、まず、明示的に労働契約が結ばれていなくて事実上の使用従属関係が存在するにすぎない場合であっても、黙示の合意があったと認められれば労働契約が存在する、こういう話になります。そして、黙示の合意があったと認められるか否か、これは個別具体的に判断されるものであります。

また、繰り返しになりますが、労働時間に当たるかどうかは、使用者の指揮命令下に置かれているか、これを個別具体的に判断するということになります。そして、今の研さんのために研修会に参加する、あるいは医師の自己研さん、これについては、労働時間は労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価されることができるか否か、これによって客観的に定まるものであります。この考え方は医師の研さんについても同様に考えるべきであって、そのために、医師の研さんであっても使用者の指揮命令下に置かれたものであれば労働時間となります。

医師の研さんは、委員がよくおわかりですけれども、特に医療水準の維持向上のために欠かせないものであります。医師の研さんが労働時間に当たるのかは、研さんの性格なども踏まえて判断されるものだと考えています。

○吉田委員 そうすると、PIですね、いわゆるボスの科研費で学会発表してきなさいと言われて出張費を出してもらった場合は、指揮監督下に置かれた仕事という感覚でよろしいですよね。これは答えは要らないです。もう時間がないので、次の話をしたいので。わかりました。多分そういう理解なんだと思います、今のお話、整合性をとれば。

では、今般、大臣、動物愛護法の改正が予定されていますね。私自身は蚊とかゴキブリも殺傷するのは本当に嫌いなので自分から逃げていくんですけれども、動物愛護、とりわけこういう生命の尊厳を私自身は非常に守る人間でございます。

ただ、今回の動物愛護法の改正によって、最低限、必要不可欠な動物実験まで制限されてしまうと、生命科学や医学、生理学研究を中心とするイノベーションだとか、ひとしく国民が享受する、

いわゆる日本の医療の質にも影響が出てくると考えますが、大臣、いかがですか。

○根本国務大臣 動物愛護の推進は重要と認識し

ています。しかしながら、医薬品等の研究開発を所管する厚生労働省としては、安全かつ有効な医薬品等を求める患者の期待に応えることも重要だと考えています。

動物の愛護及び管理に関する法律、これは現在、議員連盟や各党で改正案が検討されているものと承知をしておりますが、医薬品等の研究開発に支障が出ないようバランスに配慮した議論が深まるように期待をしております。

○吉田委員 大臣おっしゃるように、本当に動物愛護の精神というのは極めて重要ですよね。悪質なペットの業者さんとかそういったものはしっかりと取り締まって、動物愛護、生命の尊厳をしっかりと守る、これは重要であると私は改めて、本当に、極めて重要なことなので申し上げておきます。

その中で、実際に、二〇一二年のノーベル医学・生理学賞受賞者である山中伸弥教授は、今回の動物愛護法の改正草案をごらんになったそうです。

科学研究者が、前回改正の際の、例えば参議院厚生労働委員会における附帯決議七の三Rの実効性強化などを起草した部分などを始めとして、厳格に遵守をしてきた。ただ、そういうことが全く評価されていない。この草案がそのまま成立した場合、自身の今後の研究の遂行に大きくかかわる可能性があると危惧していらっしゃると仄聞をいたしております。

繰り返しになりますが、動物愛護法の厳格化や厳格な運用は極めて重要であり、一層進めていくべきであると私からも重ねて申し上げますが、しかしながら、こういった科学技術イノベーションの進歩、国民の健康、命を守る研究を障害をするものになってはならないと考えます。

だから、やはり厚生労働省としては、なるべく減らした方がいいですよ、もちろんなるべく減らした方がいいですが、研究開発に必要な適正な動物実験というのは、やはり適正数、必要である、

そのようにお考えだと考えてよろしいでしょうか、大臣。

○根本国務大臣 実際の改正案、これは議員立法ですから、各党で今議論中と聞いております。それぞれの立場の皆様が参加されていると思いますが、そこはまさに議員立法という形で議論中だと承知をしております。

やはり必要なのは、動物愛護の推進と、一方で、安全かつ有効な医薬品などを求める患者の期待に応える、これも重要ですから、私は、その研究開発に支障が出ないように、これはバランスに配慮した議論を望みたいと思っております。

○吉田委員 そうですね、今バランスとおっしゃっていただいて。議員立法ですし、大臣、なかなかお答えしにくい部分がある。逆に、大臣、さっきのイノベーションの話じゃないですけれども、iPSだとかそういう再生医療を生かすと実験動物を減らすことが今後できてくる、その生理活性を確認するに当たってそういったことも可能になっていきますので、もちろん、そういった科学技術を進めることによって動物実験の数はもう絶対減らした方がいいですよね、それは当たり前です。だから、そこを目指しつつ、ただ、やはり大臣おっしゃったように、バランスが大事だと私も心得ております。

ちょっと時間が来たようですが、最後、簡潔に聞きますのでお答えください。

妊婦加算に関する議論がございましたね、撤回されたわけですが。本加算は、妊婦の診療は医師にとって胎児への影響を考慮した薬剤の選択など通常より配慮が求められるため避けたがる傾向にある、そこで、診療報酬を上積みすることで医療機関に妊婦の受入れを促そうという狙いがあった

ということであるそうですが、その意味において、大臣、障害者、障害児に対する診療においても加算がないというのは、逆に不自然きわまりないなと私は思うわけです。委員長も外科医ですから、障害をお持ちの方の診察は大変だと思います。

なぜならば、障害をお持ちの方々に対する検査、診療は、妊婦の方よりしばしばコミュニケーションそのものがとりにくいという点もあって、また、主訴や訴えが医師や医療従事者にうまく伝わらない等の理由もあって、慎重を期すべきなのは当然のこと、また、医師や医療従事者への負担もしばしば極めて大きなものになるからであります。

もちろん、受診者である障害者、障害児の自己負担は絶対にふやすべきではないとここで断言をしておきますが、その上で、診療報酬上の加算等、逆に、妊婦さんの検討をされるんだったら、こちらも検討すべきじゃないかなと。大臣の所信表明を聞くとやはり障害者の皆さんに対する思いが伝わってきたので、最後にこの部分をお伺いして、質問を終わりたいと思います。

○根本国務大臣 診療報酬においても、従来から、障害児、障害者の方に対する丁寧な診療を評価する観点から加算を行っている項目、障害者等加算があります。例えば、血液透析について、著しく実施が困難な障害者等に対して行った場合に加算しており、平成三十年度診療報酬改定において更にその額を引き上げたところであります。

障害児、障害者の方に対する丁寧な診療の適切な評価については、関係者の御意見も十分に伺いながら、慎重に検討する必要があると考えております。

○吉田委員 大臣、ありがとうございます。それは存じ上げているんですが、やはり妊婦加算は違うじゃないですか。あまねく、形でやっていますので、特殊な検査だけじゃなくて、やはりもうちょっとしっかりとやっていただきたいというのが趣旨だったんですが、ちょっと説明不足でごめんなさい。ただ、しっかり御答弁いただきました。ますます今後頑張っていただきたいと期待を込めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

 

以上、厚生労働委員会での根本厚生労働大臣の大臣所信に対する質疑の報告でありました。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

 

 

 

 

 


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私吉田つねひこは、明日、3月15日内閣委員会におきまして、「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」の質疑に立ちます。詳細につきましては質疑終了後、あらためて掲載いたします。なお、内閣委員会は、衆議院TVインターネット審議中継から視聴が可能でございます。是非ご覧ください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

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» 予告【国会】厚生労働委員会 根本厚生労働大臣の所信に対する質疑 3月11日

私吉田つねひこは、明日、3月12日厚生労働委員会におきまして、根本厚生労働大臣の大臣所信に対する質疑をいたします。詳細につきましては質疑終了後、あらためて掲載いたします。なお、厚生労働委員会は、衆議院TVインターネット審議中継から視聴が可能でございます。是非ご覧ください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

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本日、私吉田つねひこは、北区の辻小学校で開催された「第37回女子ソフトボール大会」の開会式にて挨拶の機会をいただきました。

勝利に向けた選手の皆様の真剣な眼差しを拝見し、自らの日々の活動への活力が増したように思います。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝