トップ ≫ ブログ

» 【国会】代表質問を終えて 1月22日(金)

1月18日菅総理は初めての施政方針演説を行いました。そして、衆議院では20日・21日に、参議院では21日・22日に代表質問が行われました。

18日のブログで、今国会でしっかりとした審議をしなければならないポイントとして、第一に多岐にわたる新型コロナ感染症対策について、第二に、安倍内閣以来収まることなく、拡大の一途をたどる「政治とカネ」の問題を指摘させていただきました。

この二つのポイントに対し、菅総理大臣がどのような方針を打ち出すのか、18日に行われた総理就任後初めての施政方針演説に私も大変注目していました。

しかし、残念ながら期待外れであったと言わざるを得ません。

新型コロナウイルス感染症対策については、所信表明演説の際にはあった、「経済との両立」との文言が消えました。これは現下の状況を踏まえれば当然だと思いますが、コロナウイルス感染症をどう抑えていくのか、その方策は対症的かつ間接的なものに終始していると感じます。

ワクチンについても、2月下旬までに接種開始できるように準備すると述べましたが、一番の問題である流通保管方法や接種場所などについて具体的方策は言及されませんでしたし、コロナ病床対策は金銭面の助成を述べるのみで病床増加の方策や現下のコロナ対応病床不足を招いている地域医療構想の見直しは示されず、治療薬及び治療法については全く言及がありませんでした。

また、「政治とカネ」の問題については、総理が「桜を見る会」の問題について官房長官時代にした答弁に事実と異なることがあったことを謝罪したものの、この真相を明らかにすることや、「政治とカネ」の問題を抜本的に改善する方策などについては一切言及がなく大変残念です。

何より何度か言い間違えが見られるなど、菅総理に覇気がないように見受けられました。

新型コロナウイルス感染症によるパンデミックという未曽有の危機に際し、菅総理が先頭に立って指導力を発揮し、しっかりと対応当たっていただく必要があります。そして、もしそれが出来ないのであれば総理は速やかに辞職するべきです。

また、この施政方針演説を受けて20日に行われた立憲民主党 枝野代表の代表質問では、緊急事態宣言の再発令について「判断の遅れを認め、反省から始めるべきではないか」と指摘しました。また、18日に野党が提出した新型コロナウイルス対策に従事している医療機関や福祉施設の医師、看護師、職員らに最大で20万円の慰労金を再給付する法案に触れ、「少しでも離職を防ぐよう努力すべきだ」と賛同を呼びかけました。

また、感染者の隔離に強制力を持たせる政府の感染症法改正案について、その前に病床確保や生活支援を強化するよう促しました。加えて入院を拒否した場合の罰則に懲役が含まれる点に「行き過ぎで容認できない」と述べました。また、2020年度第3次補正予算案には組み替えを提起し、観光などの需要喚起策「Go To キャンペーン」の追加予算を削り、感染対策に振り向けるよう唱えました。

1月22日の報道で、新型コロナウイルスに感染したあと自宅で療養していた東京都内の30代の女性が自殺していたことが分かりました。残されていたメモには「自分のせいで迷惑をかけてしまった」などと書かれていたということです。政府は多くの国民がいかに困窮しているか、真摯に理解すべきです。

その後引き続き行われた自民党の二階幹事長の代表質問は、明言はしないものの、経済との両立を念頭に置いたような質問であり、これに対する菅総理の答弁と合わせ、与党として責任をもってこの国家的危機に対応しようとする気概にかける大変残念な内容であったと思います。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田統彦 拝


» 【国会】フリーランスと芸能従事者の勉強会に出席しました。1月21日(木)

1月21日(木)フリーランスと芸能従事者の勉強会に出席しました。

昨年12月に厚生労働省はフリーランスとして働く人のうち、「芸能従事者」やアニメ制作に関わる人など、3つの業種について特別加入を認めることを決め、芸能従事者も労災保険の適用を受けることが出来るようになりました。

しかし、昨年ネット上の誹謗中傷が原因となる自殺や、未成年を含む芸能実演家の過労自死など、依然として芸能関係者の労働環境は厳しいものがあります。

加えて、このコロナ禍による仕事の減少など大変厳しい環境に置かれています。

この勉強会に出席し、皆様の現状をしっかりとお聞きし、受け止めさせていただきました。今後も芸能の分野で活動される皆様の労働環境の改善に対して、しっかりと活動していきたいと思います。

私、吉田つねひこは引き続き、様々な課題に対して、国民の皆様の声を拝聴し、国政に訴えて参ります 。

衆議院議員 吉田統彦 拝


» 第204回通常国会開会にあたって 1月18日(月)

本日、1月18日 第204回通常国会が召集されました。

会期は6月16日までの150日間の予定です。

首都圏、関西、そして私の地元の東海を中心とした11都府県で緊急事態宣言が発出されるなかでの国会の開会となります。

この通常国会では、昨年の通常国会以降積み残した課題が山積しています。

その中でも、まずは多岐にわたる新型コロナ感染症対策について、しっかりと審議しなければなりません。

政府与党は、昨年の通常国会で10兆円という前例のない巨額の予備費を計上し、経済再生と称してGo Toトラベルキャンペーンなどの施策を強力に推進してきました。

しかしその結果は目先の小さな経済効果を求めるあまりより大きな取り返しのつかない経済損失を招きました。実際、7月から8月にかけての第2波、そして12月から顕著になった第3波と2度にわたる大きな感染拡大を止めることができず、しかも今そこにある危機である第3波では医療崩壊ないしは医療壊滅の危機が現実のものとなるなど、極めて深刻な状況に陥っています。その対応としての第3次補正予算案、そしてコロナ特措法改正案が令和3年度予算に先立って審議される予定ですが、この中にも、この期に及んでというべきGo To関連予算が含まれており、当然組み替えが必要です。

政府与党が55年体制以降行ってきた様に、新型コロナ対策とうたっている補正予算の中で新型コロナ対策とは無関係な施策に予算をこっそり付けるような、いわば悪知恵ともいうべきこれまでの慣例を踏襲することは決して許してはなりませんし、国民が塗炭の苦しみを味わっている中で、特定の企業を優先するないしはピンハネを許すことは言語道断です。

特に前述したようにGo Toトラベルにさらに1兆円を計上していることは断じて認められません。速やかに組み替えを行い、何よりもまず、感染を抑制することに全精力を注ぐべきではないでしょうか。

そして、引き続き令和3年度予算の審議が始まります。一般会計の総額は令和2年度当初予算比3.8%増の106兆6097億円で過去最大となり、3年連続で100兆円を超えました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、当初予算としては税収が11年ぶりに減少し、国の新たな借金となる新規国債の発行額は11年ぶりに増え、43兆5970億円を予定しています。

ここでも、問題となるのは新型コロナウイルス感染症対策としてしっかりとした予算が組まれているかです。実は今回の予算においても何に使うのかよく分からない予備費を5兆円計上しており、安倍内閣以来の国会軽視、隠ぺい体質を菅内閣も踏襲し、また変えるつもりがないとしか思えません。

加えて、このように拡大する国債発行について、将来の償還をどうしていくのか、現役世代で責任をもって償還するのか、あるいは次の世代へ繰り越して償還するのか、税制においても、より公平な総合課税制度を速やかに導入するなど、中産階級以下をさらに圧迫する様な増税をせずに対応する施策を考えるべきです。また少子化及び人口減少がより顕著になり、経済が収縮せざるを得ない状況にも目を背けず、コロナ克服後の現実的な可能性として考えるべきであり、今回の新型コロナウイルス蔓延の痛手からどのように復興するのかは国家の将来にかかわる問題です。そういった国家像や国家観に関してもしっかりとした議論も重ねていくべきです。

第二に、安倍内閣以来収まることなく、拡大の一途をたどる「政治とカネ」の問題について、真実を明らかにしなければなりません。

よく皆様から「立憲民主党は反対ばかりしている」とか、「安倍総理(当時)を追求するばかりでコロナについて審議すべきだ」といった批判の声を頂きますが、これは真実ではありません。

立憲民主党は近時においては8~9割の法案に賛成しており、対決法案では多くの場合対案や修正案を提示しています。これはコロナ関連の審議でも同様です。

ただ、国会の運営は多数派である与党の手に握られており、実際には法案提出を行っても審議をされることなく未了または継続審議となる場合がほとんどであるのは、現在の議院内閣制における野党の政策推進の限界でもあると思います。加えて、「政治とカネ」の問題も、民主主義を守る上で、特に現与党の既得権益ないしは癒着体質の国家運営を打破し、国民から見て透明性の高い政治を実現するためには非常に重要であり、しっかりと真実を明らかにしなければ民主主義そのものが危うくなるということをご理解いただきたいのです。

例えば「もりかけ問題」は、総理のお友達への配慮により行政が捻じ曲げられた問題であり、秋元・カジノ汚職の問題は行政がカネの力により不公正な方向に動かされた事件です。

さらに、安倍前総理の「桜を見る会」の問題は単なる政治資金報告書の不適正な記入の問題ではなく、特定の意図をもって有権者を買収した疑惑ないしは疑獄であり、河井夫妻の問題はもっと原始的でかつ直接的な選挙における買収にあたります。

このように、これらの問題は「単なるスキャンダル」で済まされる者ではなく、民主主義、そしてこの国の行政を中心としたあり方そのものが不公正に捻じ曲げられていることを糾すという重要なテーマであり、これからも国会で引き続き追及して真実を明らかにすることが必要と考えます。

この通常国会では先の臨時国会同様、私は内閣委員会と消費者問題等に関する特別委員会に所属します。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田統彦拝


» 緊急事態宣言の再発出を受けて 1月12日(火)

1月8日、1都3県に緊急事態宣言が再発出されました。

5月に解除されて以来約7か月ぶりですが、事態が総じて悪化しているのは明白です。

多くの専門家そして私が常々、秋口に第二波が到来し、呼吸症状が出やすい冬季に本格的な第三波としてコロナ感染者は激増する、そしてそのピークは恐らく一月から二月だと予想したのが、残念ながら的中してしまっています。それに拍車をかけたのが、Go Toキャンペーンであるのは、もはや周知の事実ではないでしょうか?

政府が限定的で小さな経済効果に固執するあまり、より大きな経済的損失を招いた全責任は政府与党にあると強く非難せざるを得ません。

まず単純に感染者数の比較ですが、年末から正月明けにかけて新規感染者数は春の緊急事態宣言時の10倍以上になっています。

また、重症者数、死者数とも緊急事態宣言時の3倍近くに達しており、単純な数字上の話でも春の緊急事態宣言時とは比較にならないほど深刻な状況です。

加えて、国内外に蔓延する一種の楽観ムードはそれに輪をかけて深刻な問題です。

このような感染症に対する心構えで重要なことは、「正しく恐れる」ということではないかと思います。『孫子』には「知彼知己、百戰不殆。(彼を知り己を知れば百戦殆からず)」という言葉がありますが、一方で『南斉書 王敬則伝』「敬則曰、『檀公三十六策、走是上計』」より転じて「三十六計逃げるに如かず」という言葉があり、情報を収集・分析して、時が来るまで我慢をすることも大事だと思います。

ステイホームを促しながら、Go Toキャンペーンを推進するなど、今まで政府が行ってきたことは、いわばアクセルとブレーキを同時に踏むことであり、ブレーキを踏んでしっかりと危険がなくなったことを確認してからアクセルを踏むべきであったのではないでしょうか。

そもそもこの期に及んで「Go Toキャンペーンは緊急事態宣言が終わるまでは再開できない」といった発言をする段に至っては開いた口が塞がりません。

しっかりとした感染防止策を徹底してから経済再生へ全力を注げるよう、今は我慢をして環境を整える局面ではないでしょうか。

1月9日には近畿の2府一県が緊急事態宣言の発出を要請する方針と報道され、また愛知県などの東海地域でも検討すると報じられています。

今政府がするべきことは、国と地方自治体の役割を整理し、地方自治体に任せるべきことは任せることです。例えば感染状況のステージの認定は政府が行うのか、自治体が行うのかあいまいなままで、政府は都合の良い時だけステージ〇の状態などと引用して混乱をきたしています。

そのうえで、地域により支援に差が出ないように、国から地方自治体へしっかりとした財政支援を行うことが必要です。

特に、緊急事態宣言などにより休業要請などを行うのであれば、その補償について自治体任せにせず、国がしっかりとした基準などを決めて、財政的裏付けを行うこととが重要です。

菅総理は東京五輪・パラリンピックの開催に関して、「必ずやり切る」と発言した様ですが、それは誰のためにやり切るのでしょうか?党利党略あるいは自分自身の為ではないでしょうか?度々私が指摘した様に昨年の時点で中止を決定し、その全ての経費と労力を国民の窮状を救う為に使えば、あるいは後世での評価に繋がったかも知れません。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。


» 年頭に当たって  令和3年1月1日(金)

新年あけましておめでとうございます。

今年の正月は帰省の自粛が呼びかけられ、例年とは違った年末年始となりました。

また、新年の各団体の賀詞交換会なども中止が多く、私の活動も例年とは異なっています。

昨年秋には安倍内閣が総辞職し、菅新内閣が成立しました。

新内閣発足当時は国民の期待も大きく、高い支持率を維持しておりましたが、秋の臨時国会を経て、早くも支持率は急降下しています。

その理由は大きく分けて2つの要素があると考えています。

まず一つは政治と金の問題、安倍内閣では総理自らの「桜を見る会」の問題や河井克之元法務大臣、河井杏里参議院議員の買収問題、秋元司衆議院議員のカジノ汚職、更には辞職した吉川前衆議院議員のアキタフーズからの現金授受疑惑など、この1年間を見ても様々な問題が発覚し、自公連立政権はそれに真摯に答える姿勢を見せていません。

「桜を見る会」の問題では、安倍前総理大臣は12月25日に衆参両院の議院運営委員会に出席して説明し、「事実に反するものがあった」と認め、謝罪しました。

しかし、結局のところ秘書に責任を押し付け、その秘書が略式命令を受けることで事件の幕引きを図ろうとしています。

しかし、この問題の本質は、本来してはいけない「後援会旅行に安倍総理(の後援会)が補填をした」ことであり、これは政治資金報告書の記載漏れという問題ではなく、支援者の買収と同義の行為があったとされる重大な問題ではないでしょうか。

この事件はこれで終わりとするのではなく、政治的にも法的にも今後も追及していく必要があると思います。

そして、二つ目の理由は、現在の国民が最も求めている「新型コロナ感染症対策」において、その無為無策ぶりが露呈したことです。

Go Toトラベルキャンペーンは、11月に入り一部の地域での感染拡大が問題となる中、国民の多くから危惧や疑問が呈されていましたが、菅総理や西村大臣、赤羽国交大臣はかたくなに中止にしないと強弁し、キャンペーンを継続していました。

そして、大阪府知事や北海道知事の要請をうけ、11月下旬にようやく重い腰を上げ知事から要請があった地域にかぎり一時的な停止を決定しました。

しかし、その後新型コロナウイルス感染症の広がりははっきりと第3波として、以前の感染者を上回る状況になり、分科会の提言を受けた上に世論からの「中止すべき」との声に押される形でようやく停止を決定しました。

しかし、直ちにキャンペーンを停止するのではなく、約2週間後の12月28日からとしたため、感染はさらに拡大し、12月下旬には全国で新規感染者数が1日に3000人を上回るなど感染は抑制どころか拡大に向かっています。

しかも、このGo Toトラベルキャンペーンの全国一斉停止を発表した12月14日の夜に、新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府が5人以上の会食を控えるよう国民に呼び掛ける中、菅総理が東京・銀座のステーキ店で自民党の二階幹事長、林幹雄幹事長代理のほか、スポーツ界、芸能界、政治評論家など計8人と会食したと報道され、国民からの批判が殺到しました。

また、ファイザー社が新型コロナワクチンの使用申請をしましたが、私が衆議院の厚生労働委員会で指摘したように、今までのインフルエンザワクチンですら在庫があるはずなのに接種できないという声が多く流通に問題があるのに、マイナス70℃という厳しい流通・保管が要請され、接種体制を構築・管理できるのか、疑念があります。

このように、菅内閣は、政治と金の問題でも、新型コロナ感染症対策でも国民の信頼を失いつつあり、結果として年末には各新聞社の支持率調査では内閣の不支持率が支持率を上回る結果となりました。

さて、本年は年内に必ず総選挙が行われます。

昨年は新型コロナウイルス感染症により、国民生活に大きな影響があり、休業を強いられたり、学校へ通えない、働く場を失ったなど国民の皆様が何らかの影響を受けることを余儀なくされました。

しかし安倍政権、そしてこれを受けた菅内閣は相変わらずの国会軽視・隠ぺい体質であり国民の皆様の生活、生命、健康に目を向けた政策を実施しているとはとても言えません。

今年の干支である丑(牛)は古くから酪農や農業で人間を助けてくれた大切な動物で、大変な農作業を最後まで手伝ってくれる働きぶりから、丑年は「我慢(耐える)」、「これから発展する前触れ(芽が出る)」というような年になるといわれています。

新型コロナウイルスはすぐに終息するとは思えませんが、今年はこの丑のとおり良い方向に向かい来年以降の実りに向けた準備の年となるように期待しています。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

令和3年 元旦

衆議院議員 吉田つねひこ 拝


» 第1475回立憲民主党愛知県第1区総支部街頭演説会 12月27日(日)


本日は、フィール志賀公園店様前の一角をおかりして、夕方の街宣活動を実施いたしました。

新型コロナウイルス感染症対策につきまして、Go To キャンペーンのお話をさせて頂きました。ステイホームと言われる中、Go To キャンペーンは一時中断となりましたが、政府は来月12日以降に再開したいという意向を明らかにしております。このような意向は、全くちぐはぐなことであり、しっかりとした対応を強く求めて参ります。

私、吉田つねひこは引き続き、皆様の声をしっかりと受け止め、様々な課題に対して、国民の皆様の声を拝聴し、国政に訴えて参ります 。

衆議院議員 吉田統彦 拝


» 第1474回立憲民主党愛知県第1区総支部街頭演説会 12月26日(土)


本日は夕刻は、ザ・ビッグエクスプレス味鋺店様前の一角をおかりして、街頭活動を実施いたしました。

令和3年度予算やGo Toキャンペーンの話をさせて頂きましたが、特に本日は地元の方に多数お声がけいただき、「コロナ対策をしっかりとやってほしい」という要望や、立憲民主党に対し「もっとしっかりしろ」という叱咤激励もいただきました。

私、吉田つねひこは引き続き、皆様の声をしっかりと受け止め、様々な課題に対して、国民の皆様の声を拝聴し、国政に訴えて参ります 。

衆議院議員 吉田統彦 拝


» 第1473回立憲民主党愛知県第1区総支部街頭演説会 12月25日(金)

本日は、地下鉄名城線平安通駅前の一角をおかりして、朝の街頭活動を実施いたしました。

本日は小雨の降る中、街頭演説をさせていただきましたが、時間が経つにつれ傘が必要なくらい雨足が強くなりました。傘をお持ちの方も少なかったようで、足早に駅に向かわれておりました。年越しは寒波がくるようですので、体調管理には気を付けていただき、お過ごしください。

私、吉田つねひこは引き続き、様々な課題に対して、国民の皆様の声を拝聴し、国政に訴えて参ります 。

衆議院議員 吉田統彦 拝


» 第1472回立憲民主党愛知県第1区総支部街頭演説会 12月24日(木)

本日は、地下鉄名城線志賀本通駅の一角をおかりして、朝の街頭活動を実施いたしました。

本日は新型コロナウィルスの変異種につきまして、少しお話しさせていただきました。WHO(世界保健機関)が、イギリス以外の5カ国で変異種が確認されたと明らかにしたことを受けて、加藤勝信官房長官は23日の記者会見で、この英国での新型コロナウイルス変異種の感染拡大については、英国からの入国制限を24日から強化すると発表しました。具体的には、イギリスからの日本人以外の新規入国は禁止、イギリスに7日間以内の短期出張をした場合は、引き続き帰国や入国を認めますが現在、免除している14日間の待機を改めて要請するということです。

報道では、英国での変異種が確認されたというニュースには確か3日くらい前でした。政府の対応が遅いことで、またこの新たな変異種も日本国内に入っているかもしれませんので、注意が必要です。

私、吉田つねひこは引き続き、様々な課題に対して、国民の皆様の声を拝聴し、国政に訴えて参ります 。

衆議院議員 吉田統彦 拝


» 第1471回立憲民主党愛知県第1区総支部街頭演説会 12月22日(火)

本日は、地下鉄名城線黒川駅の一角をおかりして、朝の街頭活動を実施いたしました。

昨日の吉川元農林水産大臣の辞職表明の報道を受け、寄付金について少しお話しさせていただきました。国会議員というのは、どんな寄付を受けた場合でも報告をしなければなりません、それは、政治資金の透明性を高め、政治活動の公明と公正を確保するために必要なのです。

私、吉田つねひこは引き続き、様々な課題に対して、国民の皆様の声を拝聴し、国政に訴えて参ります 。

衆議院議員 吉田統彦 拝