ÇHOMEブログ【国会】共同会派 内閣・厚生労働・国土交通 合同部会 4月16日

【国会】共同会派 内閣・厚生労働・国土交通 合同部会 4月16日

4月16日、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案(「議員立法」およびその補償についてということで会議が開かれ、吉田つねひこも出席いたしました。

この法律は、そもそも新型インフルエンザへの対策を受けて、新型インフルエンザ等の感染症に対する対策強化を図ることにより、国民の生命や健康を保護し、生活や経済への影響を最小にすることを目的として、民主党政権時代に制定されていた法律を、今回の新型コロナウイルス感染症の受け、2020年3月13日に成立し、翌日に施行された法律です。

しかし、その後の7都府県の緊急事態宣言の発令を受け、これらの地域でもなかなか感染拡大に歯止めがかからないことから、法に不足していた部分を補うべく、立憲民主党を中心とする共同会派で検討を始めたものです。

これは、緊急事態宣言の中で、自粛要請が徹底せずまた企業などの休業も進まないことが要因となって、いわゆる「三密」がなかなか減少していないことから、しっかりとした休業補償などを保障することにより自粛を徹底し、人と人の接触を減少させることが目的です。

欠けている部分は大きく2つあり、1つは感染防止のための協力要請措置の問題、もう一つはそれに協力した方に対する補償などの問題です。 例えば、前者については自宅等待機の義務付けや同居人が感染症に係った場合の宿泊料の補助、軽症患者や無症状者の例えばホテルで経過観察をするなどの体制整備について、後者については、減収した中堅企業及び中小企業者に対する減収の補償や、国民に対する一律の給付、中小企業の賃料の代位弁済などが検討されています。

吉田つねひこは、この会議において、次のような意見を述べました。

① ドクターの確保が困難な中、3月末で定年退職した公立病院の医師につき定年延長や再雇用で現場に復帰してもらうべきで、予算の措置をするべき。

② 「外出しないことの指示」では、私権の制限という部分もあるので慎重にすべきではあるが、完全な意味で感染拡大防止を目指すのであれば、不要不急の外出に関しては個人への罰則も検討すべきでは。

③ 現状、現場で働く医療関係者への対価が少ない 国の責任で医療従事者の確保、待遇をしっかりするべき。

④ 体制整備の中で、ホテルなども医療機関とするべき、軽症者などは自宅待機ではなく、医療機関で原則隔離し施設で面倒を見るべきで、そうしなければ重症化した時に対応できない。NYでは自宅死が起きているが、そうしなければ日本でも起きる。

この法案は、1週間先延ばしとなった補正予算の審議において、共同会派の主張の根幹となるものであり、しっかりと議論をしてまいります。

私、吉田つねひこは、今後も国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

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