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ひきこもりの消費者被害に関し消費者庁へ要請 6月10日(木)

私、吉田統彦は6月10日(木)、消費者部会の宮沢由佳部会長などとともに消費者庁を訪ね、「『悪質ひきこもり自立支援ビジネス』による消費者被害に関する要請」を手交しました。申し入れには他に、柚木道義、宮川伸各衆院議員、岸真紀子参院議員が参加しました。

本要請は、ひきこもりの状況になっている当事者及びご家族等周囲の方々が、藁にもすがる思いで支援を受けられると信じたひきこもり自立支援ビジネス業者が悪質業者であったことから、
・ ひきこもりの当事者が無理矢理連れ出され、施設に監禁される
・ 施設において暴力等の人権侵害行為を受ける
・ 支援の内容が不適切、あるいは何も支援が行われない
・ 連絡が取れない状態におかれる
・ 不当に高額な料金を取られた上に、契約内容どおりの支援が受けられず、契約の解除を求めても返金されない

など、法治国家として到底容認できない状況に追いやられており、このような人権問題は早急に対策を講ずるべきであることから、以下の通り要請したものです。

  1. 実際に拉致監禁され、逃げ出した場合も業者施設に連れ戻されるケースがあるが、被害届が受理されないことにより一層被害が深刻化していることから、各省庁内、各都道府県内(警察含む)で通知などを用いて上記のような支援ビジネスの実態について十分に周知・理解の促進を図ること
  2. 国は、地方自治体と協力して、事業者が適切な内容の契約を結んでいるか、また、契約を履行しているかを確認するため、契約締結者、その家族及び支援団体等が、定期的に施設訪問、見学、面会を行えるよう指導すること
  3. 本人の意思に反して行動の自由を奪うような悪質な支援事業を行っている、また、国等の指導に従わないなどの報告がひきこもり地域支援センターや消費者相談窓口等にあった場合、着実に立入検査を行い、是正を促せるよう法整備を行うこと
  4. 当事者にとって真に適切な支援や救済につながるよう、ひきこもり地域支援センターの機能を拡充するとともに、当事者やご家族等が当センターを円滑に利用できるよう一層の周知徹底を図ること
  5. 被害の発生防止のための業規制、被害回復のための民事ルールの整備等の新たな仕組みの創設について検討を行うこと
  6. 契約の解除の妨害への対応や、ひきこもり当事者の意向が契約に反映できるよう契約締結手続の適正化など、必要な業規制について、消費者保護の観点から早急に検討すること
  7. ひきこもり自立を支援する法律を制定し、ひきこもり自立の支援に関する施策を充実させることで、悪質なひきこもり自立支援ビジネスに頼らずとも支援を受けられる環境を整備するとともに、優良な事業者への認証制度の構築など、支援を必要とする方々が安心して事業者を選択できる環境を整備すること
  8. 一時的に避難できるシェルターを設置するなど、働くことが難しい方々の社会復帰を支援する環境を整備すること
  9. 支援を求める方々に支援情報が十分行き届くよう、支援体制を構築すること

私、吉田統彦は、ひきこもりの状況にある方や周囲の方々を悪質業者から守るため、引き続き全力で本件に取り組んでまいりす。

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