本日、2月10日、立憲民主党内に「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する課題検討ＰＴ」が設置され、本日第1回の総会及びそれに先立ち役員会が開催されました。
私、吉田統彦はPTの副座長に指名され、この問題に正面から取り組むことになりました。
コロナワクチンに関しては国民の皆様から大きな期待が寄せられている一方で、その有効性、副反応等について大きな懸念、不安を抱かれていると思います。
政治の役割として、このような国民の皆様の不安が払しょくできるようにしていくことが非常に大切だと考えます。
ご承知の通り、米国の製薬大手ファイザー社は、新型コロナウイルスワクチンの日本国内での使用に向け、昨年の12月18日厚生労働省に承認を求める申請を行いました。そして、報道等によりますと、海外の文献等で十分なエビデンスがある場合などに用いられ、審査の手続きを大幅に簡略化する「特例承認」の適用により、早ければ2月13日にPMDA（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構）の報告書が提出され薬事・食品衛生審議会で審議の上、早ければ15日にも承認され、17日から医療関係者への先行接種が始まるともいわれています。
また、英国の製薬会社アストラゼネカ社も2月5日、新型コロナウイルスワクチンの製造販売承認を厚生労働省に申請し、3月以降同様に承認がされることが期待されています。
しかし、新型コロナウイルスワクチンの接種に当たっての課題は山積しております。
まず、ワクチンそのものの課題として、有効性、安全性に関する詳細は不明であり、また今後の情報収集及び蓄積に関しても不透明です。審議会の議事録公開には3週間を要するとされており、先行接種には間に合わず、昨年の臨時国会で確認された、立憲民主党が提示した「新型コロナワクチン5原則」の「政府はリスクとベネフィットを包み隠さず、最新情報が更新されるたびに迅速に説明する」などの条件に合致しない可能性があります。
また、国民への情報公開をどのように行っていくかも大きな課題です。
また、接種体制にも様々な問題があります。特にファイザー社のｍRNAワクチンに関しては私が以前から指摘している－70度での保存・移送体制がしっかりと構築できるのか、自治体の体制づくりが間に合うのか、そのための予算の確保は十分かなども問題です。実際、厚生労働省の二転三転する指示によって現場は混乱・疲弊しています。
加えて、社会的問題として、接種を受けさせようとする同調圧力や差別、偏見の問題への対応は重要ですし、接種の有無による雇用への影響がないようにしなければなりません。
PTでは、このような諸問題に対し、短い期間で集中的に検討し、課題への方策を示していく必要があります。
加えて、感染研（国立感染症研究所）が新型コロナウイルス蔓延下で全く存在感を示していない現状を鑑み、喫緊の課題として感染研の職員の数合わせだけでなくワクチン開発などに関する実績のある幹部職員や疫学研究のエキスパート等の拡充を速やかに行い、次なるパンデミックの際には国家の危機に強いリーダシップをとりうる組織とすべきと考えます。
私、吉田つねひこは引き続き、新型コロナウイルス感染症に関して、国民の皆様の声を拝聴し、国政に訴えて参ります 。
衆議院議員 吉田統彦 拝
