ÇHOMEブログ【国会】厚生労働委員会「医療保険の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法の一部を改正する法律案」質疑 4月10日

【国会】厚生労働委員会「医療保険の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法の一部を改正する法律案」質疑 4月10日

私吉田つねひこは、4月3日に引き続き、厚生労働委員会で根本厚生労働大臣に対し「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」について質疑を行いました。

詳細に関しましては、下記をご参照ください。

○吉田委員 おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。

まずは、大臣、本法案とも直接の関係はないんですが、四月の終わりから十連休がございますね。

その前に、医療機関で若干ちょっと混乱が起こっていることがあるので、念のためそれを確認させてください。

医療機関がいつ診療して、いつ休診するか、このことは医療法の第八条の届出事項とされていますね、大臣。さらに、診療日を恒久的に変更しようとする場合は、医療法施行令四条三項の規定によって都道府県知事に届出が必要である、そのように私も承知しております。そして、この届出は、各都道府県で医療法を所管している医療整備課や医療政策課といったところに届け出る、そのように理解しております。

実は、今回の十連休に当たって、なぜか、この届出が必要であるのではないかといううわさが一部であったようであります。各都道府県の医師会が在宅当番医は取りまとめを多分しているんですね。これは理解できるんですが、本届出に関して、このいわゆる診療日の変

更を医師会が取りまとめるということはあり得ないと思いますが、どうでしょうか。

そもそも、この十連休において、通常とは違う曜日などを休診にするとか、あるいは休日にもかかわらず患者さんの利便性のために診療を行う、こういった場合に届出が必要であるというのは非常にナンセンスであります。これが不要であるのであれば、厚労省としては

どのようなふうに把握をしているのか、念のため確認させてください。大臣、お願いします。

○根本国務大臣 委員、いろいろ現場の皆さんからお話を聞いておられると今感じました。

委員、今、医療法八条あるいは施行令四条三項の紹介がありましたが、医療法上、診療所を開設した医師が診療日や診療時間を変更したときは、十日以内に都道府県知事に届け出なければならない、こうなっております。それは委員のおっしゃるとおりであります。しかし、これはあくまでも通常診療する日時を変更する場合に届け出なければいけないとしたものであって、臨時的、一時的に診療日や診療時間を変更する場合にまで届出を求めるものではありません。

今回の十連休においても、連休中の診療に対応するために診療日や診療時間を変更する場合があると考えられますが、これは臨時的、一時的な変更であるため、委員おっしゃられるように、届出は不要であります。これについては、既にことしの二月に実施された各都道府県の医政関係の主管課長会議において説明をしておりますが、改めて周知徹底をしたいと思います。

○吉田委員 大臣、ありがとうございます。しっかりとやっていただいたということで、た

だ、これは大臣、ちょっと問合せなんかが都道府県からもあったんですよね、やはり。どうですか。

○根本国務大臣 先ほど申し上げましたように、都道府県の医政関係の主管課長会議において説明しておりますが、担当課にも問合せがあったという事実はありました。

○吉田委員 大臣、やはりそれは細かくレクしてきのう伝えてありますので、しっかり答えていただいてありがとうございます。

やはりこういうことは結構、まあ無駄なことは医療機関も行政もない方がいいので、こういった通知や、そもそも、こういったことはまたありますし、学会とかで休診したりするときも全部一々変更しなきゃいけなかったら大変ですから、その辺はしっかりと通知をいただくことと、これを機会に、この法令上の取扱いも少しフレキシブルに、今、歯科医師なんかも、日曜日にやっているところがいっぱいあるんですね、利便性のために。医療機関もだんだんそうなっていったり、フレキシブルに休診日に対応したり、そういうこともふえてくるので、運用や法律自体を変えなければいけないのであれば若干どこかのタイミングで変えるとか、そういった、これから時代のニーズに合わせてフレキシブルに変えていくといったおつもりは、大臣、ないですか。

○根本国務大臣 法令上の今の規定がありますけれども、それは法令上の規定の運用の範囲内で柔軟に、フレキシブルにやるということは可能だと思います。

○吉田委員 ぜひ柔軟に、あくまで国民のために、大臣、やっていただければと思います。

それでは、ちょっと通告の順番とは違いますが、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関してお伺いしたいと思います。

私は、今回、この内容を当然評価するところであります。我が国の将来的な医療費、介護費のことを考えても、今までの例えばデイサービスの中身だとかそういったところは、考えるべきところは考えなければいけない、それは政治家として当然思うところであります。

実際、今、国の方は、軽度の介護サービスに関しては予算を縮小している。もちろん、重度なものに関してはそう大きく変化がない、そのように承知しております。その一方で、介護予防の事業には、今後しっかりと予算をつけてやっていく必要があるのではないかと思います。

そこで、大臣、確認なんですが、今回の改正案によって、政府はより一層、以前の医師法、医療法の大きな改正のときのように、軽度の介護サービス等に関しては縮小して介護予防に力を入れていく、そういった方向転換をするために大きくかじを切ったという判断をしてもよろしいのでしょうか。大臣の明確な答弁を求めます。

○根本国務大臣 委員の御指摘のような、介護保険制度における給付や事業の枠組みに変更を加えるということを、今回審議いただく改正案は目指すものではありません。

○吉田委員 そうすると、これはどういった意味があるんですかね。今言ったように、介護予防に重点を置くということじゃないんですか、そう書いてありますけれども。大臣、ちょっと今の答弁では全然御理解いただいていないように感じますが。

○根本国務大臣 先生の最初の前段の指摘に対しては、介護保険制度における給付や事業の枠組みに変更を加えることを目指すものではないと今答弁をさせていただきました。

そして、今回の改正案は、介護予防と御高齢者の保健事業、これは今まで介護保険あるいは医療保険とそれぞれやっていましたけれども、そこを、介護予防と高齢者の保健事業を一体的に進めよう、こういうことが目的で、高齢者の心身の多様な課題に対応した効果的できめ細やかな支援を目指す、これが今回の目的、狙いであります。

○吉田委員 質問は後段の方が重要でございますので。今の答弁はちょっとわかりにくいので、具体的に何をやるんですかね。今の御答弁では、非常にぼんやりとした御答弁で具体性がない。それに予算をつけるとかそういうことではとても容認できづらいので、具体的に何をやるのか、ちょっと例示をしていただけませんか。

○根本国務大臣 介護保険を活用して社会参加の場を充実するということで、今、通いの場を設定していろいろな皆さんに来ていただいておりますが、このような通いの場を活用して、医療保険制度の枠組みによる、医療専門職による健康相談、健康教室などを実施する。そして、医療、介護、健診情報などを一体的に分析して、地域の健康課題などを把握する。あるいは、医療・介護サービスに全く接続していない閉じこもりのおそれのある方を個別訪問して必要なサービスに接続するなどの取組を進めることとしております。要は、介護予防と高齢者の保健事業を一体的にやる、これが今回の目的であります。

○吉田委員 大臣、では、そこをしっかりやっていくということで、繰り返しになって、さっき御答弁いただきましたが、現行の介護サービス等の予算を縮小していくとかそういった意図は今後当面ないというふうに理解してよろしいでしょうか。

○根本国務大臣 そういう枠組みを変更することを目指すものではなくて、介護事業と保健事業、これを一体的にやることによって、一人一人の高齢者の方の健康をしっかりと守る、あるいは元気になっていただく力を引き出す。こういう保健事業と介護予防、これを一体的にやるということが目的ですから、今の御指摘のようなことは考えておりません。

○吉田委員 では、縮小するようなことはない、皆さん安心して今までどおり、受ける側、提供する側もやっていただければいいという理解で、大臣、よろしいですね。

それで、先ほど安藤委員からもお話がありましたNDBと介護DBの連結解析についてお伺いしたいと思います。

今改正案では、医療、介護で別々に存在するそれぞれのデータベースを活用するということですが、例えば、医療と介護のはざまでは、ケアマネジャーさんの質の差が激しいという指摘を以前お話をさせていただいたことがあります。人格、能力、利用者及び家族の立場に立った対応がちゃんとできているかということに非常に大きな差があります。もちろん、多くのケアマネジャーはすごく頑張っていただいて、私も敬意を表するところでありますが、やはり本当にこれはかなり質の差が大きい。

以前指摘をさせていただきましたが、時にはケアマネジャーさんが関連事業の方に金品の要求をするという不道徳な事案も実際に散見をされている。これは加藤前大臣と議論をしっかりさせていただいたんですが。このような医療と介護をつなぐ、言いかえれば紡ぐ分野の質の向上について、以前、当委員会の質疑でも問題を指摘して、加藤大臣からは、質の向上を図るといった答弁をいただいたと思いますが、今回の医療と介護のデータベースをこういったことに利用すると、匿名化するということなんですが、質の向上を図る一助に

なると思うんです。

ただ、このデータベースを、現場の医療、介護、そして時として利用者にフィードバックしてトランスレーショナルに利用することが可能なのかということ、ある意味、それが可能であれば、質の向上という意味では千載一遇のチャンスだと思いますが、単なる匿名化された解析だけであれば、そういった国民に実益のあるフィードバックは不可能になってしまうんじゃないかなと思うわけです。単なる役所の自己満足になってしまう可能性すらあると思うんですが、大臣、それはいかがですかね。

○根本国務大臣 これをきちんとやっていけば、委員がおっしゃられるように質の向上にも資することになる、これを私も期待をしております。具体的にどういうことをこれからやろうとしているのかということでありますが、NDB、介護DBの連結利用によって、医療保険、介護保険のサービスの利用状況などのトータルな分析が可能になります。例えば、在宅復帰を可能とする要因に関しては、入院中の治療やリハビリ等の内容、そして退院時の多職種カンファレンスがあったかどうか、その有無、退院後の医療・介護サービスの内容、施設サービスや通所介護の利用などということでありますが、こういうものを地域ごとに分析して、例えば、脳梗塞で入院して、その後退院した患者がどのような医療・介護サービスなどを利用したか、そして、その利用したことが在宅での生活の維持につながっているのかなどが明らかになることで、効果的な医療・介護連携につながることを期待しています。

委員まさに御指摘のように、じゃ、これをどう活用していくか、単なる学術研究的なものではありませんから、これを具体的に活用して実践していく、これが必要だと思います。

この分析結果については、研修などケアマネジャーなどの質の向上対策にも活用していきたい、こう思います。これによって提供される介護サービスの質の向上が期待されますので、これは国民の皆さんの生活にとってもプラスになるように、効果的に運用していきたいと思います。

○吉田委員 しっかり御答弁いただきました。ぜひこれは具体的にしっかりと活用していただきたいんですね。

再三になりましたが、ケアマネジャーさんはよく頑張っていらっしゃると思います。ただ、本当にこれは、御本人が思っているより、今後、医療、介護を紡ぐという意味では重要なポジションなんですね。

特に、かかりつけ医、在宅医療を政府は推進していますよね。もうこれはずっと長い間推進しているわけですが、在宅医との連携が非常に希薄な部分があるんです。いわゆるかかりつけ医と患者さん、患者さんの家族、それをやはりつないでいくのはケアマネジャーさんですが、ここが非常に不足しているというのを私も感じるところなんです。

在宅、かかりつけ医と利用者、その家族を紡ぐという意味で、今回の解析は今大臣がお答えいただいたように役に立つ、フィードバックがされて。質の向上が図られると考えていいですか。ちょっと具体的にその辺をお答えいただけますか。

○根本国務大臣 私も、委員がおっしゃられるように、ケアマネの役割は非常に大事だと思います。

まさに家族がいて、それで在宅医もいて、そこをケアマネが、専門家ですから、きちんとつないでいく、これが必要で、具体例では、先ほど申し上げましたが、例えば、脳梗塞で入院して、患者が病院で治療をしていただいて、そこでどういう医療や介護サービスを利用したか、こういうものが明らかになって、そしてその結果、在宅での生活の維持にどのようにつながっているのか、こういうことが明らかになりますので、こういう明らかになったことをベースに、これをケアマネの研修などに活用していくことによって、ケアマネの皆さんの質の向上、あるいは、いろいろ学んでいただくわけですから、これは確実に効果があるだろ

う、こう私は期待しています。

○吉田委員 確実に効果があるだろうと大臣におっしゃっていただいたので、確実に効果を出すように、しっかりこれを運用していただくことを希望して、期待をしますので、大臣、よろしくお願いいたします。

それでは、時間がなくなってまいりました。医療情報化支援基金について、大臣にお伺いします。

平成三十一年度予算として、医療情報化支援基金三百億円が計上されています。これは、オンライン資格確認の導入に向けた医療機関、薬局のシステム整備の支援を行うこととされています。しかし、それと同時に、電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等の導入の支援も含まれていますね、大臣。

三百億円の基金を設置するというんですが、まず、この三百億円の根拠を一つ教えていただきたいこと。すなわち、基金がどのような事業に対してどのような程度の金額の支援を見込んでいるのか。また、この基金でどの程度まで普及を進めるつもりなのかということ。また、基金ですから、将来、当然枯渇しますね。一体何年で基金がなくなることを見込んでいるのかということを、大臣、お答えいただけますか。

○根本国務大臣 新設する医療情報化支援基金、これは大きく二つの狙いがあります。一つは、オンライン資格確認の導入のための医療機関及び薬局でのシステム整備の支援と、電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステムなどの導入の支援、これが大きな二つの柱であります。そして、三百億円についてはそれぞれに充てるんですが、例えばオンライン資格確認のためのシステム整備の積算、これは百五十億円を予定しておりますが、これは、現在レセプトオンライン請求を実施している施設の三分の一程度に所要額の半分を補助することを想定しております。

そして、この具体的な内容、交付の条件は、今後、医療機関や薬局の資格確認のシステムの状況や改修内容、具体的な運用なども踏まえて精査していきたいと思いますが、できる限り多くの医療機関及び薬局で導入が進むように運用してまいりたいと思います。

そして、委員の最後の御質問ですが、これは今、三百億円を基金として用意していますから、どんどん使ってまいります。仮にこの基金が、複数年で使ってまいりますけれども、これについて将来どうなるのかということについては仮定のお話になりますので、これはなかなか困難であることは御理解いただきたいと思います。

要は、できる限り多くの医療機関及び薬局で導入が進むように、効率的かつ効果的な予算の活用に努めていきたいと思います。

○吉田委員 何年ぐらいでなくなると想定しているのかということはお答えしにくいかもしれないんですが、逆に言うと、これは何件の医療機関の導入に対して三百億円という数字が算定されているのか。つまり、大体それで、何年でなくなったり、どの先で基金が、必要であれば積み増しをしなければいけないかということがわかってくる。

もう時間がないので、これは最後の質問にさせていただきますが、何件、どれくらいの数の規模の医療機関に対しての基金としてこの算定がされているのかということを、大臣、これはちょっと大事な話なので、お答えいただけませんか。

○根本国務大臣 オンライン資格確認のためのシステム整備、これは百五十億円を予定しておりますが、これの考え方は、現在レセプトオンライン請求を実施している施設、これは今、医療機関、薬局の合計二十一万施設のうちの六割がレセプトオンライン請求を実施している施設になりますが、これの三分の一程度、要は四万施設に所要額の半額を補助する、実は、百五十億円を積算するときに、そういう想定、前提で百五十億円を用意しております。

○吉田委員 大臣、もう片方の方は。それは百五十億ですよね。半分の百五十億に関してはどうなんでしょう。そちらも聞きたいんですが。これで終わりますけれども。

○根本国務大臣 もう一方の百五十億円は、電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等の導入の支援ということで、これは国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な、要は互換性のある電子カルテシステムを導入する医療機関に対して、その初期費用を補助するというものであります。

○吉田委員 お答えになっていないですけれども、時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

以上、厚生労働委員会での根本厚生労働大臣の健保法改正案に対する質疑の報告でありました。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田つねひこ 拝

 

 

 

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