ÇHOMEブログ【国会】厚生労働委員会「医療保険の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法の一部を改正する法律案」質疑 4月3日

【国会】厚生労働委員会「医療保険の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法の一部を改正する法律案」質疑 4月3日

私吉田つねひこは、厚生労働委員会で根本厚生労働大臣に対し「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」について質疑を行いました。

詳細に関しましては、下記をご参照ください。

○吉田委員 おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。

大臣、貴重な時間ですので、早速質疑に入らせていただきます。

まず、冒頭お伺いいたしますけれども、今回の法改正の内容が、健康保険法にとどまらず、介護保険法、支払基金法など多数の法律に及びますね。

また、内容についても、被保険者資格を一元管理する仕組みの創設や医療情報化支援基金の創設、市町村において高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する仕組みの構築など、大臣、非常に多岐にわたります。また、どれも極めて今後、非常に重要な課題になってくる、そういったところに関する部分であります。

これを、本法案、別個に扱わずにあえて一本にして当委員会に提出した理由をまずお答えいただけますか。

○根本国務大臣 今、委員のお尋ねがありましたが、二つ以上の法律の改正を提案しようとする場合には一般に二つのケースが想定されるんですが、一つは、法案に盛られた政策が統一的なものであって、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められるとき、あるいは、内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形づくっていると認められるときのような場合に、一つの改正法案として提案することができると承知をしております。

今回の法案に盛り込まれた改正事項は、保険制度の適正かつ効率的な運営を実現するために、保険者事務の適正な実施、予防、健康づくりに資する保健事業の充実、及び良質な医療の効率的な提供のために必要な措置を講ずるものであります。

同一の趣旨、目的を有していることから、一つの改正案として提出しております。

具体的な改正内容としては、例えばオンライン資格確認を導入しますが、これについては、医療保険各法の改正によって、それぞれの法律の改正によって、資格確認の方法を法定化し、医療介護総合確保法の改正によってこれを支援する基金を創設するという意味で、一体的な関連するものになっております。

そして、NDB、介護DB等の連結解析については、健康保険法、介護保険法などの改正によって各DBの連結解析を可能とするとともに、公益目的での利用促進のため、研究機関などへの提供に関する規定を整備する。

そして、被扶養者等の要件の見直しについては、健康保険法、国民年金保険法等の改正によって、被扶養者等の資格の範囲の適正化のため、一定の例外を設けつつ、国内居住要件を追加することとしております。内容的に、法案の条項が相互に関連しているものと考えております。

○吉田委員 大臣、大分一生懸命お読みになられて。つまり、それだけ多岐にわたるということですし、ちょっとさっきの御説明だと、全ての法案は関連しちゃいますので、やはり、今長々と御答弁いただいたように、多岐にわたる内容なので、審議時間をその分十分にとっていただくことが最低限必要なんじゃないかな、そのように思いますね。たくさん内容を読んでいらっしゃったので、それだけ盛り込まれているということなんですよ、大臣。だから、拙速な審議はせずに、ゆっくりと、しっかりと審議時間をとっていただく、それを大臣にまず御要望します。

次に、社会保険診療報酬支払基金の組織の見直しについてお聞きします。

今回の改正では、支部完結型の業務実施体制から、支部長の持っていた権限を本部に集約します。本部による調整機能を強化した組織体制の見直し、それが目的だと思います。各都道府県に支部が置かれていたのを廃止する、支部のもとにあった審査委員会を本部のもとに各都道府県委員会を設置することにした、そういったことだと承知しております。大臣、間違いないですね。

そこでお聞きしますが、さまざまなところで診療を行うと地域によって審査の基準って非常にばらつきがあるのが我々わかるんですね。例えば、ある県では予防投与、術前投与というのは保険適用が認められる、ある県では認められない、審査ではねられる、そういったことが現実に起こっています。委員長もよく御存じですよね。

このような組織体制の見直しは、いわゆる現状の地域の格差、いわゆるローカルルールをなくしていくことで、そういう医療を提供する側そして受ける側の不公平を是正して、公正を目標にしていると考えてよいですか、大臣。

○根本国務大臣 委員今御指摘のように、それぞれの地域で、それぞれの支部で、必ずしも審査の中身が統一したルールで行われていない、不合理な差異の一因と今委員御指摘のように、それぞれによって審査の審査結果が、不合理な差異の一因として今のような課題がありました。

今回、従来は紙でレセプトというのは提出してきましたので、その意味では、限られた期間の中で審査や医療機関への支払いを効率的に実施するためには、法制的にも実務面においても、支部が決定権を有する支部完結型の組織体制となっておりましたが、近年、電子レセプトが導入されて、全ての全レセプトについてコンピューターを活用した事前点検作業あるいは過去のレセプトや審査結果を活用した審査が可能となって、審査の平準化に向けた基盤が整備されました。

そして、委員が御指摘のように、こういう電子レセプトの導入を踏まえますと、これまでの審査や再審査結果等の知見を踏まえて、それぞれの支部が独自のコンピューターチェックルールの設定を進めてきましたが、それが、それぞれ違った判断でやってきたということもありますので、これを今回の改正で審査委員会を本部直轄とするなどによって、支部完結型の業務実施から、本部が中心となった全国統一的な業務実施として本部の調整機能を強化しますから、その意味で審査の平準化も図ることができると考えております。

○吉田委員 大臣、ありがとうございます。同じ内容は繰り返さずお話しいただければと思います。

大臣、端的に聞きますけれども、それは基本的に厳しい方向への全国の平準化、統一になるんですか。そうすると、今より医療機関なんかは、経営者の安藤先生なんかいらっしゃいますけれども、持ち出し分が増加して医療機関に負担がふえる結果となる可能性が高いんですが、大臣、それはどうですか。端的に。○根本国務大臣 統一した、つまり、チェックルールを統一しようということでありますから、そういうことが一概に言えるかどうかというのは、要はルールを統一するということですから、そこは実務の運用の問題ですから、私はそこは何とも言えないのかなと思います。

○吉田委員 そこで、大事な問題なんですけれども、じゃ、誰が、大臣、そこの運用を厳しい方に統一するのか、それとも緩やかな方に統一するのかということを、これは決めなきゃいけなくなるわけですよ、大臣。どこの誰が決めるんですか。

○根本国務大臣 それは支払基金の本部であります。

いずれにしても、何が合理的なルールかということは本部で決めていただくということになると思います。

○吉田委員 本部で決めるのは承知しております、大臣。そうじゃなくて、どこの誰の意見を聞いて決めるのかということはどうですか。わからなければこれからということでもいいですが、誰かの意見を聞いてまいる、だから、役所がそれをしっかりグリップされるのかどうかということを一言教えていただけませんか。

○根本国務大臣 審査委員の意見を聞きながら、本部において決める、こういうことであります。

○吉田委員 そこをしっかり確認したかった。ありがとうございます。では、今回の法改正に関して、現在の支部に働く人たち、特にレセプト事務点検業務に従事する方々から、現在、四十七の支部に設置されているものが、当面、全国で十の審査事務センターに統合される、それによって転勤などの人事異動が生じるんじゃないか、なので、引き続きなれ親しん

だ場所での業務に従事することが難しくなるなどという懸念の声があります。

特に、この業務に従事する方は女性の割が高いと聞いております。そこを勘案すると、雇用の継続性上問題が生じるのではないかと心配するわけでありますが、こういった事態により、例えば、もう異動するのが嫌だと急に皆さん退職されてしまって人員の確保ができなかった場合などを考えると、本当に組織の強化につながるのか、少し心配な部分があるんですが、そこは大臣、どうですか。

○根本国務大臣 今回の組織見直しにおいて、審査委員会は引き続き都道府県に設置します。このため、審査委員をサポートする体制、事務局、これも引き続き各都道府県に設置します。

一方で、国民負担を軽減する観点から、審査委員による審査の前段階で職員が行うレセプト事務点検業務、これについては、職員の目視確認の前提となるコンピューターチェックについて内容の精緻化を進めて、より査定につながる可能性が高いレセプトが抽出されるようにすることで、職員の調査業務に係る負担を軽減いたします。そして、レセプト業務、点検業務の実施場所を集約して、組織の合理化を図ることとしております。

今委員御指摘のレセプト事務点検業務の実施場所の集約に当たっては、職員から転居が必要になるのかといった懸念の声が上がっていることは承知をしています。

支払基金の職員は、保険診療に熟知した貴重な人材であると考えております。このような人材を失うことがないように、集約に当たっては、支払基金において職員の意向もしっかりと聞きながら、丁寧に対応を決めることが必要で、国としても指導していきたいと思います。

○吉田委員 しっかりと大臣、御答弁いただいたので、それはしっかりやってください。

大臣、今もおっしゃったんですが、これは将来的な話になるんです、今の続きなんですが、ICTなどを利活用するんですよね、将来的にはAIなんかも使っていくかもしれない、そういう方向性を示されているわけですが。そうすると、将来的には、今現時点では大臣そういう御答弁をいただきましたが、本法案の改正が進んだ場合、最終的には人員の削減というのを視野に入れているんですか、入れていないんですか。そこをはっきり答えてください。

○根本国務大臣 二〇二四年度までに八百人を削減することとしています。

○吉田委員 やはり削減するんですよね。削減するということですよね。そこも、さっきの丁寧な説明とあわせて、ちゃんと今やっていただいているから、貴重な人材と大臣はおっしゃいましたから、そこはちゃんと整合性がとれるようにしっかりとやっていただかないといけない。お願いします。

では、本質的な質問をしていきます。

この組織機能の強化によって、現行行われている悪質な請求というのは、この改正で本当に減少するのかを聞きたいです。基本的に、保険診療というのは、性善説を前提に設計されています。つまり、医療機関が必要不可欠で適正な検査や診療を行っているという前提で成り立っていますね、大臣。当然、水増し請求とか架空請求というのは現在もしっかりと取締り

がなされていると承知していますが、非常にグレーな部分で収益を得ている医療機関も、非常にわずかですが、大臣、存在します。

以前、生活保護受給者に対する不必要な検査や投薬、手術などの治療を繰り返して、切除不要な良性腫瘍に対する手術で患者さんが死亡しちゃったという結果になった、奈良でしたか、医療機関が摘発された事例、大臣、ありましたね。ただ、この医療機関でもちゃんと署名で同意書とかをとっているんですよ。

例えば、ある手術を行う場合に、例えばですよ、同時に施行可能で、かつ医学的に不必要な手術を患者さんに勧めて、やりませんかと。そしてうまくムンテラ、説明をして、承諾書にも署名をさせる。そして実際にその手術を行って、保険請求をする。こういったことを非常に多くの症例にしている医療機関も存在するわけであります。これは甚だ不自然なので、審査をした上でも当然不自然に映るわけであります。しかし、現行法上だと、指導することも取り締まることも結構難しい状況に、大臣、なっているんです。

こういった点でも、本法案の改正で一石を投じることができるのか。真に国民本位の医療を実現するために、本法案は本当に役に立つのか。この部分、大臣、お答えください。

○根本国務大臣 支払基金では、従来から、査定などが多くて、改善要請を行っても改善が図られない医療機関については、各支部の判断によって、地方厚生局に対して情報提供を行ってきました。

今後は、情報提供事例を本部で集約することによって、より効果的な厚生局への働きかけを行っていくこととしたいと思います。

さらに、審査委員や職員は、審査業務の中で、適正なレセプトの提出に向けた医療機関に対する指導や啓発活動に重点的に取り組んでいくこととしております。このような取組を通じて、医療機関からの請求自体の適正化に努力していきたいと思います。

○吉田委員 大臣、もう一度一言でお答えいただきたいんですが、本法案で、今まで看過されてきた非常にグレーな請求、過剰請求とも厚生労働省の方はおっしゃいますよね、過剰請求に関しては、しっかりと厚生局がリーダーシップ、その上に当然、厚生労働省の大臣がいるわけですが、リーダーシップをとって、今までにないような、本当の意味の適正化、本当の意味でいう適正化を、大臣、されるということでよろしいですね。

○根本国務大臣 そこは、きちんと厚生局との連携をしっかり強めて、今委員のおっしゃったような対応をしっかりとしていきたいと思います。

○吉田委員 全国の審査の先生方も困っている部分が結構あるので、そのお言葉を聞くと、皆さん、非常に心強く思われると思うので、大臣、しっかりそこはやっていただくことをお約束ください。

それでは、次の質問ですが、これはシンプルな質問ですが、現行では、保険者が支払基金に支払う手数料はレセプトの枚数を基準としていますね。規制改革実施会議、平成三十年六月十五日閣議決定されたものでは、手数料体系につき、新システムの導入によって事務コストの低減等を踏まえて結論を得るとしていました。

そこで、今回の法改正により手数料は減るんですか。

○根本国務大臣 今回の支払基金改革によって、今後、コンピューターチェックのみで完結するレセプトの割合をふやす中で、レセプトの内容によ

って審査に要する職員の事務負担などが異なることが想定されています。このため、審査手数料の設定に当たってもそうした要素を勘案できるよう、手数料の規定の見直しを行うものであります。

これによって、コンピューターチェックのみで完結するレセプトのように職員の事務負担などが相対的に低いものについては手数料は下がるものと考えています。具体的な手数料設定については、支払基金と保険者が協議をしながら進めていくことになります。

○吉田委員 次に、本改正案の被扶養者等の要件の見直しについてお聞きします。

本改正では、昨年十二月に成立した入出国管理法の改正によって、新たな在留資格の創設などもあって、今後、それらの人が被扶養者として日本に来日して医療機関を受診する際に、健康保険による給付を受けることが増加することも考えられますね、大臣。そこで、今回の改正では、被扶養認定に際し、国内居住要件を導入することとしています。

まずお聞きしますが、今回、そもそも、なぜ国内居住要件を導入することとしたのでしょうか。

○根本国務大臣 被扶養者の認定においては、現行制度上、身分関係、生計維持関係、同居要件、これがその要件となっております。海外に在住する被扶養者の認定については、昨年三月に、認定方法を公的証明書などによる認定に統一化し、認定の厳格化を行ってきました。

今般、被扶養者の認定要件に、原則として国内に居住することを追加した上で、留学生や海外赴任に同行する家族など一定の例外を設けることとしたところであります。

○吉田委員 はっきりした理由が今のだと明らかにならないんですが、わかりました。時間があったら後でもう一回聞きますが。当然、適正に運用をしっかりとこれはしなければいけないわけですが、今回、政府としては多分、要件導入の目的を達成するためには、当然、一定程度資格確認を厳格化する必要がありますよね。

例えば、被保険者が離職して国民健康保険の加入手続を経ていない場合だとか、海外での出産その他の診療を受けたことを偽装し出産一時金、海外療養費などを受けようとする場合、三番目に成り済ましの場合など、厳格に資格を確認する必要がある場合があると思いますが、どのように資格確認の厳格化を図るつもりでしょうか。

○根本国務大臣 要件については、まず、国内に居住することは住民票で確認する、そして、一定の例外に該当するかどうかは、ビザ、学生証等の書類により渡航理由を確認することを基本的に考えております。

○吉田委員 それはわかるんですが、今私が例示をわざわざ一、二、三としたわけですけれども、それに関するお答えとしてはそれでは不十分じゃないですか、大臣。もうちょっとしっかりお答えいただかないと。

○根本国務大臣 仮に、住所と居住実態が異なって、実際には海外で生活している被扶養者については、その被扶養者が海外の医療機関を受診した際の海外療養費の申請に対する保険者の審査の段階で、被扶養者の認定要件について改めて確認を行うことを考えております。

具体的には、住民票を有する被扶養者であっても、海外療養費の審査の過程において、居住実態や海外への渡航理由、これは渡航の際のビザで確認しますが、渡航理由に照らし、明らかに日本に生活の基礎がなくて、他の被扶養者との公平性の観点から健康保険の適用になじまないことが判明した場合には、国内居住要件を満たさないものとすることを検討しております。

○吉田委員 今の御答弁ではちょっと心もとないので、大臣、しっかりと今後やっていっていただくことを要望します。

特に最後の成り済ましは、大臣、以前私も委員会の質疑で取り上げさせていただいておりますけれども、顔写真つきの保険証の発行の方が確実だと思いますよ。

大臣、改めて伺いますけれども、顔写真つきの健康保険証を発行することについてちょっと意見を伺いたいんです。

マイナンバーカードを外に持ち出す、外出時に持ち出すというのはやはりリスクがあるんですよ。ちょっと時間が来そうなので質問に行けないかもしれないんですが、アメリカのソーシャル・セキュリティー・ナンバーは持ち出しちゃいけないと書いてあるんですよ。私も持っていますけれども、絶対持って歩くなと書いてあるんですよ。

そんなものを持ち歩くより、まず簡単にできることで適正化を図った方がいいと思いますよ。大臣、どうですか。

○根本国務大臣 昨年末に総合的対応策をまとめました。その対応策を踏まえて、医療機関が必要と判断する場合には、被保険者証とともに本人確認書類の提示を求めることができる旨の通知を発出することを検討しております。その際、医療機関で本人確認を行う場合には、国籍による差別とならないよう、外国人、日本人にかかわらず実施することが必要であることを示すということを考えております。

○吉田委員 全然かみ合っていない。これは多分、無理やりつくられた答弁書を読んじゃ、大臣、だめですよ、さすがに。言っていることと全然違うんだから。これはちょっとだめですよ。だから、マイナンバーカードも、紛失や何か問題が起こったときにしっかり対応するように施策を進めてください。

では、次の質問に行きます。

今回の改正によって、大臣、例えば、一定の場合には母国で治療を受けることが難しくなる可能性があり得ます。また一方で、医療の現場において、日本語を母国語としない方の診療において、言葉が通じなくて十分なコミュニケーションがとれないといった問題が生じています。多様な外国人の方が日本を訪問又は在住して、言葉の問題から主訴がきちんと伝わらない、こういうことが起こっているわけです。これは、患者だけではなくて、医師にとっても、医療従事者にとっても非常に大きなストレスなんですね、大臣。

そこで、本改正では、医療通訳等に関してはどのような手当てをしようとしているのか、また、それについて患者さんに負担を求めるのか、何かしらの予算措置を考えているのか、大臣の見解をお伺いします。

○根本国務大臣 これから訪日外国人旅行者の増加あるいは新たな外国人材の受入れが始まる中で、今委員おっしゃられましたように、外国人が日本各地において医療を受けることが予想されるので、昨年十二月の外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策、これに基づいて、全ての居住圏において外国人患者が安心して受診できる体制づくりを進めております。

医療通訳者に関しては、厚生労働省では、これまでも各地域の受入れ拠点となる医療機関への配置を進めてきましたが、さらなるアクセスの向上のため、より多くの言語への対応、電話通訳等による利便性の確保が重要な課題と考えており、団体契約を通じた電話通訳の利用促進に努めてまいりました。

さらに、二〇一九年度の予算においては、希少言語も含めて対応可能な遠隔通訳サービスの提供、翻訳ICT技術に対応したタブレット端末などの配置を行う予定でおります。

委員御指摘のように、外国人患者が安心して医療機関を受診できる環境整備にしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○吉田委員 ぜひ、大臣、今御開陳いただいたことに関しては、しっかりと医療機関でお伝えいただいて、活用いただけるように、大臣の責任を持って進めていただければと思います。

それでは次に、今回の法改正案の対象範囲について具体的にお聞きします。

例えば、日本国内で勤務する会社の健康保険に加入している方の配偶者、これは外国から来られた方ですが、配偶者が悪性腫瘍の手術を受ける、このときに、言葉の問題が不安だということで母国に帰国して手術を受ける。この場合は支払うとしたら海外療養費で支払われることになると思いますが、例えば、費用が三百万円かかりました。この場合、どこまで海外療養費が認められるのか。また、世界的に高額な水準になっている、例えば、

抗VEGFヒト化モノクローナル抗体の投与や、ヒト型抗ヒトPD―1モノクローナル抗体を海外で投与される場合はどのような取扱いになるでしょうか。

逆に、海外に留学している学生が日本に一時帰国している際に日本の医療機関で診療を受けた、この場合は、通常居住者とは言えないと思いますが、保険給付の対象となるのですか。

また、それぞれの場合、今回の改正で給付の有無などが変わることになるのかどうかを教えてください。

○根本国務大臣 例えば、日本で勤務する被保険者の国内に居住する配偶者は、生計維持関係が認められれば、国籍を問わず健康保険の被扶養者となることができる、この取扱いは今回の改正による変更はありません。

また、被保険者、被扶養者が海外で医療を受けた場合で、国内での療養の給付が困難であると認めるとき、保険者がやむを得ないと認めるときのいずれかに該当するときに海外療養費が支給されます。

御指摘のように、国内に居住する外国人配偶者が言語の問題などから母国に里帰りして医療を受けた場合には、国内での療養の給付が困難とは言えないと考えられます。そのため、個々の事例ごとに、海外での医療がやむを得ないものかどうかを保険者が判断することとなります。公平性の観点からは、被保険者により判断が異なるものとならないようにすることが必要であって、これは保険者とも調整しながら、一定の判断基準、これを示すことも、今、オプジーボ等々の高額の抗がん剤を用いた投薬治療、この話もありましたが、それを含めて保険者等とも調整しながら、一定の判断基準を示すことも検討していきたいと思います。

それから、お尋ねの、日本に住民票を残したまま留学等の理由で海外に住んでいる者が日本に一時帰国して治療を受けた場合の健康保険の適用については、日本に住民票を残したまま留学などの理由で海外に住んでいる者は、被保険者との身分関係、生計維持関係などが認められれば、国籍を問わず健康保険の被扶養者となります。こうした取扱いは、法改正後も原則として同様であります。健康保険の被扶養者である限りは、日本に一時帰国した際に受ける医療に対しても健康保険が適用されます。

○吉田委員 大臣、そうすると、確認ですが、日本に住民票を残したまま、アメリカで例えば仕事をしていて、アメリカで保険に加入している方が日本に一時帰国をして治療を受けた場合というのは、対象にならないということですか。

○根本国務大臣 要は、日本に住民票を残したまま、留学等の理由で海外に住んでいる者、これについては、身分関係、生計維持関係が認められれば、国籍を問わず、健康保険の被扶養者となれる、これは法改正後も原則として同様であります。

○吉田委員 委員長はわかると思うんですけれども、アメリカって、私は普通に給料をもらって働いていたんですけれども、保険証だけもらって給与をほとんどもらっていない留学している研究者とかもいたり、また、ある一定程度定額の給料をもらっている研究者で留学している方もいらっしゃったり、いろいろなケースが想定されるんですが、例えば、アメリカで働いている場合、留学といってもいろいろな留学があるし、アカデミアなんかで少し給料をもらいながら保険証も一応もらっている中で、いつかこういう人たちは日本に帰

る方が多いわけですが、そういう方が日本に一時帰国をして治療を受けた場合というのは対象になるのかならないのか。これは大事な問題だと思うんです。後ろで局長うなずいていますけれども、大事ですよね。ちょっとお答えいただけますか、はっきり。

○根本国務大臣 先ほど私申し上げましたが、身分関係そして生計維持関係、委員の御質問については、生計維持関係が認められるかどうかということだと思います。

○吉田委員 微妙なところになりますよね、生計維持関係といっても。わかりました。そこは今後またいろいろ課題として挙がってくるんじゃないかと思うので、ぜひ少し整理をしておいていただいた方がいいんじゃないかなと思います。委員会ではっきり申し上げておきますが、そういうケースは多々出てくると思いますので、そこはしっかりと運用の方を確認していただければと思います。

では、大臣、平成二十八年度の海外療養費は二十・五億円支払われていると聞いておりますが、この改正で金額はどのように変動していくと思われますか。お答えください。

○根本国務大臣 グローバル化の進展に伴って、健康保険における海外療養費の全体の件数、金額、これについては、平成二十年度に比べて増加をしております。

海外療養費の動向について正確に予測することは困難でありますが、今後、新たな在留資格の創設を始め、さらなるグローバル化の進展が見込まれるため、これに伴い、海外療養費についても増加が見込まれるのではないかと考えています。

○吉田委員 わかりました。予測はまだ現時点では困難だという理解でよろしいですかね、額がどのようになるか。わかりました。

あと何点か簡潔に確認をしていきますが、日本で出産した場合というのは、大臣、出産育児一時金は四十二万円ですよね。四十・四万円に産科医療補償制度分一万六千円が加算された四十二万円。本法案の場合、先ほど、外国から来られた方の配偶者の方が里帰り出産をする場合というのは、出産育児一時金というのは四十・四万円支払われるという理解でよろしいですか。

○根本国務大臣 まず、現在、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合、これは先生既に御承知ですけれども、出産費用分の四十・四万円に、産科医療補償制度の掛金分の一・六万円、これが支給されます。それ以外の出産の場合には出産費用の四十・四万円が支給されますので、結論から言えば、海外の医療機関は産科医療補償制度の対象となっていないので、この場合の出産育児一時金の支給額は四十・四万円になります。

○吉田委員 今大臣、先におっしゃっていただきましたけれども、だから、産科医療補償制度は対象外になるということですよね、大臣。今、多分、もう口頭でほぼおっしゃった内容なんですが、念のため確認ですが、産科医療補償制度は、今回の法改正、今同様の、海外で出産したケースは対象外ということでよろしいですか。一応、一言お願いします。

○根本国務大臣 産科医療補償制度は対象外になります。

○吉田委員 時間がなくなってしまいましたが。先ほどのマイナンバーのカードなんですけれども、先ほど申し上げたように、最後に簡単に質問を申し上げて終わらせていただきますが、やはり携行を前提としたものじゃないんですよね、米国のソーシャル・セキュリティー・ナンバーというのは。日本というのは非常に、マイナンバーカードをつくって、そしてそれを携行したりいろいろなことに用いようとすることがしばしば政府の政策であるわけですが、紛失、やはり今回の問題で漏えいしてしまったりそういったことが出る可能性があるわけですが、そういったときは厚生労働省として何か対応、御責任をとられるのか、それ

とも、そうならないような特別な配慮を今後していく予定なのか、簡潔にお答えください。

○根本国務大臣 じゃ、簡潔に。安全面については、例えば、マイナンバーと診

療情報が結びついて、マイナンバーカードを紛失すると病歴まで他人に知られるのではないかという懸念も聞いております。しかしながら、オンライン資格確認は、マイナンバーそのものは使わずに、ICチップの中の本人を確認する情報を読み取る仕組みとなっておりますので、医療機関でマイナンバーと例えば診療情報が結びつけられることはありません。

○吉田委員 時間が来ましたのでもう終わりますが、まだ半分ぐらい質問が残っていますので、ぜひ、しっかり審議時間を確保して、いい法案にしていただくよう御努力していただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

 

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