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メルマガvol.42◆籾井NHK会長は、暴君ネロか!◆側近発言、中国・韓国ばかりか、米国までが不信感

安倍総理の本音を代弁? 相次ぐ側近の問題発言と有識者懇談会!

◆籾井NHK会長は、暴君ネロか!
2月20日の衆議院予算委員会で、民主党の原口一博議員(元総務大臣)や大串博志議員が、NHK籾井会長の一連の発言問題や、NHK経営委員の埼玉大名誉教授・長谷川三千子氏の、「人口減少問題の解決策として、仕事は男性、育児は女性という『性別役割分担』が合理的」と主張した問題等の質問を行った。(長谷川氏に対してはその後も、過去にNHK受信料の支払いを拒否した問題や、朝日新聞本社で拳銃自殺を図った野村秋介氏を礼賛する追悼文を寄せていた事などが明るみに出た)これらは、人によって賛否が分かれると思いますが、私が驚いたのは、1月25日の会長就任初日に、臨時役員会が開催され、籾井会長が「あなた方は前の会長が選んだ。今後の人事は私のやり方でやる」と、10人の理事全員の辞表を提出させていた事です。この件を、2月21日の衆議院総務委員会で、民主党の近藤昭一議員(比例東海)が「辞表を預かっている事実を確認したい」と質問したのに対し、籾井会長は「人事のことなので言及を避けたい」と答弁していましたが、2月25日の衆議院総務委員会に10人の理事全員が参考人として招かれ、民主党の福田昭夫議員の質問に対し「日付を空欄とし、署名、捺印した辞表を提出しました」と、理事全員が提出を認めました。これに対しても、当日早朝に、籾井会長と理事全員が答弁内容について打ち合わせをした際に、理事たちからは「国会では本当のことを言うべきだ」「ウソはつけない」などの意見が相次ぎ、籾井会長からは「事実を話さざるを得ない」との認識を示しつつも、「俺に合わせてほしい」といった趣旨の発言をしたと報道されました。NHKの理事は、経営委員会の同意を得て会長が任命するとなっており、今回の辞表預かり問題は、理事の任期満了前にも罷免できるようにし、会長の人事権を強める狙いがあったとされています。この理事たちの答弁後、籾井会長は「各理事は事実をそのまま述べた。それはそれで結構。私がどう思うかは別問題」と述べたと報道されたが、NHKが、国民の受信料で成り立っている公共放送であることを考えると暴論ではないでしょうか。2月26日の衆院予算委員会でも、民主党の階猛議員が、その意図を質したことに対し、籾井会長は「一般社会ではよくあることだ」と答え、NHKを所管する新藤義孝総務大臣は一般論と断ったうえで、「籾井会長は理事を罷免するために辞表を預かったのではない。一回身柄を預けて、自分の許で力を合わせて皆で一生懸命やっていこうという意味だったと思う。現実に罷免された理事はいないのだから」と擁護する答弁をしていました。これに対して、2月27日、JR東海の山田佳臣社長は「ああいう方式は、私どもは初めて耳にした事例だなと思う」と述べ、日本郵政の西室泰三社長も「一般社会で常識的に行われているとは思っていません。昔の遺産としてそういうものがあるか調べ直す必要もないぐらい、常識的にそんなことを経営陣に求めたことはないし、求めるつもりもありません」と述べた。更に3月3日には、日本商工会議所の三村明夫会頭が「就任直後に辞表を出せと言った例は、自分の知る限り通常の会社では聞いたことがない」とし、4日には経済同友会の長谷川閑史代表幹事が「コーポレートガバナンス(企業統治)の問題として適切ではない。経営を監視する取締役(役員)の発言の自由を制限することになる」と批判したと報道されました。ただ私たち国民が考えなければならないのは、NHKの予算は国会で承認されない限り、執行できない仕組みがあり、NHKは多数の議席を持つ政権与党に逆らえないという宿命にあるということです。とはいえ、ここまであからさまに安倍政権の意向を体した会長がトップに座ると、製作現場では既に自主規制が始まり、今後も沖縄の米軍基地問題や、福島原発問題に対する放送など、国民の知りたいNHKならではの放送を自主規制してしまう事態が懸念されます。それもこれも籾井会長の「自分の後ろには政権がバックについている」という驕りからだと思いますが、この問題も、原稿を書いている時点で、安倍派で固めたといわれる経営員会の中からも籾井会長に対する罷免論が出ており、局面が大きく変わることも予想されます。

◆側近発言、中国・韓国ばかりか、米国までが不信感
安倍首相の盟友といわれる、衛藤晟一・首相補佐官の「首相の靖国神社参拝に、米
国が『失望』と言ったのは、我々の方が失望」と批判した動画を公開。問題が大きくなるや、撤回・削除した問題も唖然とさせられました。さらに、本田悦朗・内閣官房参与が、2月19日付、米紙のウォールストリート・ジャーナル紙のインタビューで「日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにするためだ」と語ったと掲載され、問題が大きくなると20日に「真意ではない」と抗議したが、21日には「今、具体的にどうしようということは考えていない」と、発言をトーンダウンさせたといいます。このように、安倍首相自身が起用したサポート役やブレーンの相次ぐ発言に、ある自民党重鎮も「支援団体の会合で、『自民党に勝たせ過ぎた』と言われた。傲慢であってはならない」と語ったと報じられています。

                                

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