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衆議院議員としての実績(抜粋)

ワクチン関連法整備 ⇒ 理想の予防医療に前進

2009~2012年

先進国としては遅れていた日本のワクチン行政に関する法整備を行い、疾病を未然に防ぐ予防医療を「政治を動かすことによって」大幅に推進することが出来ました。
医師の活動は法に規制される部分が数多くあります。より多くの人々の命を救い・健康を守るには、正しい見地からの医療行政が不可欠。政治家による正しい法整備は、テコの原理のように・・・大幅に医療を改善できるのです。

従来は任意接種(有料)だったワクチンに関して、無料接種・定期接種を義務付ける法案を制定
  1. ヒブワクチン(子どもの細菌性髄膜炎を予防)
  2. 小児用肺炎球菌ワクチン
⇒ 乳幼児の重篤な疾病を予防し、子どもの死亡率を大幅に引き下げるとともに、親に掛かる心身の負担を軽減。 ⇒ 医療従事者の激務を軽減し、救急医療や小児科医療の再建にも寄与し、医療費の数百億円の削減も達成できた。
ポリオワクチンの安全性を向上(生ワクチンから不活化ワクチンへの切り替え、平成24年9月1日より)
  1. 従来は先進国でポリオワクチンの生ワクチン(ポリオウィルスを弱毒化したもの)を使用していたのは日本だけであった
  2. これを不活化ワクチン(ポリオウィルスを完全に殺し、免疫構成に必要な成分のみを抽出して生成したもの)へ切り替えることを制度化
⇒ 従来は100万分の1程度の発生リスクがあった副反応、小児麻痺等の後遺症の危険があった。一人たりともこのような副反応を出すことは許されない。その為により安全な不活化ワクチンへの切り替えに成功した。

目が不自由な方々への雇用支援

2009~2012年

従来、ロービジョン者(視覚障がい者)の方々についての雇用支援の体系的な仕組みがなく、就労弱者としての立場から脱することが困難でした。

視覚障がい者の雇用支援を体系化

厚生労働委員会の一員として、眼科の専門医師という立場を生かし、視覚障がい者に対する的確な雇用支援を実施するための体系化を行いました。ハローワークなどが中心となり、「事業主」「眼科医」「産業医」「訓練施設」「視覚障がい者」等、それぞれが緊密な連携のもと、視覚障がい者への的確な雇用支援が図られることになりました。

労働法制改善:派遣労働者の雇用状況改善

2010~2012年

派遣労働者の労働状況には様々な問題が顕在化していました(日雇い派遣、偽装請負、派遣切り、雇用保険など)。
決して正社員に劣ることない(時には正社員よりも)キチンとした・イイ仕事をしたとしても「派遣」というだけで、労働条件が著しく劣る・・・不条理な事ですよね。立場の弱い者からはなかなか言えないこと、対偶の改善を交渉しづらい部分こそ、国が根こそぎ整備して然るべきなのです。

労働者派遣法の改正を中心に、派遣労働者の保護雇用に関する法律を整備。
  1. 日雇い派遣の原則禁止
  2. 派遣労働者の賃金等の決定にあたり、同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮
  3. 非正規労働者に対する雇用保険適用範囲の大幅拡大
⇒ より安定した雇用条件で働けるよう、状況を改善。格差是正に向けて歩を進めました。

労働法制改善:高齢者の雇用支援

2012~2013年

老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢が2013年4月から引き上げられましたが、従来の制度では60歳定年以降、継続雇用を希望した場合でも雇用が継続されず、年金の支給もない状況になる可能性がありました。

高齢者等雇用安定法の改正
  1. 定年退職後も、希望者全員を継続雇用制度の対象に
  2. 継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲を拡大
⇒ 収入の空白期間が生まれることを防止し、定年退職後の経済的不安を軽減。

薬事法の抜本改正

名称も医薬品医療機器法と変え、本来性質の違う医薬品と医療機器を各々の性質にあわせ章立てを別にした。

デバイスラグ・ドラックラグ(日本と他国で国民に新しい医薬品や医療機器が届くまでの期間の差)を短縮し、最新で安全な医薬品や医療機器を国民に届けるまでの期間を短縮した。再生医療およびその製品に関しても法律に書き込み、国民に安全にそして最新の再生医療を提供するとともに、日本初の再生医療製品を世界に広げる基礎を作った。 日本発のイノベーションにより、新たな医薬品や医療機器を生み出し、世界に広げることにより、現在の医療経済的な貿易赤字を是正し黒字化し、産業と雇用と税収を生み出すための基礎を作った。

被災地での診療

災害時眼科診療専用車ビジョンバンによる被災地での診療と病院船建造のための調査費獲得(2010年度第3次補正予算)

災害医療に対する備えとして、医療に必要な物資の緊急搬送や負傷および手術などが必要な被災者の後方搬送を可能にする病院船の建造に関する調査予算の獲得や災害時の被災地での眼科診療を可能にしたビジョンバンの建造(これらは東日本大震災、2013年11月にフィリピンを襲った大型台風ヨランダそして国内の種々の災害に加えて過疎地・遠隔地の眼科医療にも貢献を続けている)

歯科口腔保健

歯科口腔保健の推進に関する法律の成立

口腔内および歯の健康をまもり、一生自分の歯で食べ物を食べられるようにする。口腔内の衛生を守ることや咀嚼および嚥下を守ることは時として致死的な誤嚥性肺炎などの防止にもつながるり、また認知症対策や様々な病気の予防にも寄与する。

ムダ使い削減

2500億円の使い切り予算の基金化でムダ使い削減(独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律の成立)

予算の年度末の使い切りこそ、無駄遣いの温床そして源泉である。もはや日本国にその様な余裕はない。研究開発に不可欠な科研費を基金化し、年度末の無駄な使いきりを無くすことと科研費利用の高効率化に成功した。これは無駄遣いの削減に加えて、我々日本国民の血税を無駄なく存分に研究者や科学者が使用し、素晴らしい研究開発・イノベーションにもつながる。

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