国会報告

■第179回臨時国会総括

2011年12月9日

本日12月9日、10月20日から開かれておりました第179回臨時国会が51日の会期を終え、閉会致しました。第179回臨時国会で提出された法案成立率、成立法案・条約の内容は以下のとおりです。

【法案成立率】

成立

成立率

新規提出
25件
※衆法・参法・閣法

10件

40%

総計(継続含む)
86件

14件

16.3%

【成立法案】

①「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案」
※東日本大震災で被災して新たな借金を抱える「二重ローン」問題から小規模企業を救うため、支援機構は再建の見通しがつきにくい零細企業や農林水産事業者、医療福祉法人などの債権を金融機関から買い取り、返済を最長15年間猶予することなどで負担軽減する。
②「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」
※雇用者数が増加した場合の特別控除などの政策減税の拡充、年金所得者の申告手続等を簡素化する措置の創設など納税者利便の向上・課税の適正化、肉用売却所得課税特例措置など期限切れ租税特別措置の延長など、現下の厳しい経済状況・雇用情勢に対応して税制の整備を図る。
③「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案」
※経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図る観点から、個人住民税における扶養控除の見直し及び更正の請求期間の延長等の納税環境の整備等を行う。
④「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」
※基礎年金に係る国庫負担割合について、平成二十三年度において東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法に規定する公債の発行による収入金を活用した財源の確保により二分の一とする等のため、国民年金法等の一部を改正する法律その他の関係法律について所要の改正を行う。
⑤「東日本大震災復興特別区域法案」
※東日本大震災の被災地で、漁業権を民間企業にも付与する規制緩和や農地転用など土地利用手続きが簡素化など、規制緩和や税財政上の優遇措置を認め、復興を支援する
⑥「平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案」
※地方財政の状況等に鑑み、東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要等に対応する震災復興特別交付税を交付できるようにするため、平成二十三年度分として交付すべき地方交付税の総額及び同年度分の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金の額の算定について特例を設けるとともに、同年度分として交付すべき普通交付税及び特別交付税の総額の特例を設けるほか、震災復興特別交付税の額の決定に関する特例を設ける。
⑦「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案」
※東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法第二条に定める基本理念に基づき平成二十三年度から平成二十七年度までの間において実施する施策のうち全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率及び地方のたばこ税の税率の引上げを行う。
⑧「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案」
※東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法第二条に定める基本理念に基づき平成二十三年度から平成二十七年度までの間において実施する施策に必要な財源を確保するための特別措置として、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入れ並びに日本たばこ産業株式会社及び東京地下鉄株式会社の株式の所属替等の措置を講ずるとともに、復興特別所得税、復興特別法人税及び復興特別たばこ税を創設するほか、当該財源についての公債の発行に関する措置等を定める。
⑨「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案」
※集団予防接種等の際の注射器の連続使用により、多数の者にB型肝炎ウイルスの感染被害が生じ、かつ、その感染被害が未曽有のものであをことに鑑み、この感染被害の迅速かつ全体的な解決を図るため、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金、訴訟手当金、追加給付金、定期検査費、母子感染防止医療費、世帯内感染防止医療費及び定期検査手当を支給するための措置を講ずる。
⑩「津波防災地域づくりに関する法律案」
※津波による災害を防止し、又は軽減する効果が高く、将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域の整備、利用及び保全を総合的に推進することにより、津波による災害から国民の生命、身体及び財産の保護を図るため、国土交通大臣による基本指針の策定、市町村による推進計画の作成、推進計画区域における特別の措置及び一団地の津波防災拠点市街地形成施設に関する都市計画に関する事項について定めるとともに、津波防護施設の管理、津波災害警戒区域における警戒避難体制の整備並びに津波災害特別警戒区域における一定の開発行為及び建築物の建築等の制限に関する措置等について定める。
⑪「津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」
※津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴い、国土交通大臣が洪水、津波又は高潮による著しく激甚な災害が発生した場合において進入した水の排除等の特定緊急水防活動を行うことができることとする等関係法律の規定の整備等を行う。
⑫「復興庁設置法案」
※東日本大震災復興基本法に基づき東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するため、東日本大震災からの復興に関する内閣の事務を助けるとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを任務とする復興庁を設置する。
⑬「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案」
※東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図るため、所得税法その他の国税関係法律の特例を定める。
⑭「地方税法の一部を改正する法律案」
※東日本大震災の被災者等の負担軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図るため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに個人住民税及び不動産取得税に係る特例措置を講ずる。

【成立した予算】

①「平成二十三年度一般会計補正予算(第3号)」
②「平成二十三年度特別会計補正予算(特第3号)」
③「平成二十三年度政府関係機関補正予算(機第3号)」
※東日本大震災関係経費11兆7335億円、台風12号等の災害対策費3203億円、Ｂ型肝炎関係経費480億円など12兆1025億円の歳出を追加する補正予算。

【承認された条約】

①「原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件」
※ロシアとの間で、ウラン濃縮や原発建設、放射性廃棄物処理などでの共同事業に関し協力関係を結ぶ。
②「原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件」
※韓国との間で、核物質や原子力関連技術関連機材などの移転などに関し協力関係を結ぶ。
③「原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件」
※ベトナムとの間で、原子力関連資機材及び技術の移転などに関し協力関係を結ぶ。
④「原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件」
※ヨルダンとの間に、ウラン資源の採掘、軽水炉の建設、放射性廃棄物の処理などに関し協力関係を結ぶ。
⑤「経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件」
※双方からの輸入の99％以上について10年間で関税を撤廃する。
⑥「経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件」
※貿易に関する市場アクセスの条件改善、原産地の証明手続の改正等について定める。

以上