吉田つねひこが実現した政策

• 2020.09コロナ診療の診療報酬を3倍（一部5倍）に

  2020年5月27日、吉田つねひこは内閣委員会で質疑に立ち、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の経営が苦しくなっている実状を取り上げ、政府に対しコロナ診療の診療報酬を5倍とすることを提案しました。同年9月、政府はコロナ診療の診療報酬を3倍（一部5倍）に引き上げました。

• 2020.04議員歳費20%カット
  （総額33億円削減）

  2020年4月15日、吉田つねひこは内閣委員会で質疑に立ち、全国会議員の歳費の半分を返納、ボーナスを全額返納し、コロナ対策に充当することを提案しました。同月より、国会議員の歳費は20%カットされ、2021年10月までに総額33億円が返納されました。吉田つねひこは引き続き、さらなる削減を提案しています。

• 2022「見通し」不妊治療（特に体外受精・男性不妊）の保険適用

  吉田つねひこは2018年11月14日の厚生労働委員会など4回にわたる質問で、希望する人が子供を産める環境を整えるため、不妊治療の保険適用を提案しました。これを受け、政府は2022年度より不妊治療への保険適用の方針を固めました。特に吉田つねひこが強く求めた体外受精・男性不妊の保険適用も実現する見込みです。

• 1. 医師の視点で多角的なコロナ対策

  PCR検査の抜本的拡大、使われていない建物へのコロナ病床設置、イベルメクチン、アクテムラなど既存の医薬品の特例承認、ワクチンのブースターショット（3回接種）など、多角的なコロナ対策を医師の視点から推進します。

• 2. 次の感染症危機に備える

  感染症対策には国立感染研の予算や研究開発管理人材の増強が不可欠です。また、大規模な病院の勤務医の待遇改善で医療崩壊を食い止め、医療機関の規模や患者数に合わせ診療報酬によらない給付の実施を推進します。

• 3. 自粛と補償はセットで

  コロナ終息までは消費税を0%に。持続化給付金や雇用調整助成金を拡充し、看護助手など患者と接触する頻度の高い職種の方にも1日5000円の慰労金を支給するなど、生活者・事業者・医療従事者への補償と負担減に取り組みます。

• 4. 格差社会を打ち破る

  コロナ禍で格差はさらに広がり、貧困が固定化しています。多様性を尊重しつつ、望む人が結婚し子育てできる社会の実現のため、就職氷河期世代やひとり親支援、女性の復職支援、奨学金の減免等による若者支援などに取り組みます。

• 5. 国家・国民の安全のために

  専守防衛に基づく外交・安全保障の推進と共に、海外依存度の高い医薬品医療機器の国産化を推進します。食料安全保障の確立のため、食料自給率の向上を目指すほか、基金の活用で大学予算を増やし、日本の科学研究の復権を目指します。

吉田つねひこの政策

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