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緊急事態宣言の再発出を受けて 1月12日(火)

1月8日、1都3県に緊急事態宣言が再発出されました。

5月に解除されて以来約7か月ぶりですが、事態が総じて悪化しているのは明白です。

多くの専門家そして私が常々、秋口に第二波が到来し、呼吸症状が出やすい冬季に本格的な第三波としてコロナ感染者は激増する、そしてそのピークは恐らく一月から二月だと予想したのが、残念ながら的中してしまっています。それに拍車をかけたのが、Go Toキャンペーンであるのは、もはや周知の事実ではないでしょうか?

政府が限定的で小さな経済効果に固執するあまり、より大きな経済的損失を招いた全責任は政府与党にあると強く非難せざるを得ません。

まず単純に感染者数の比較ですが、年末から正月明けにかけて新規感染者数は春の緊急事態宣言時の10倍以上になっています。

また、重症者数、死者数とも緊急事態宣言時の3倍近くに達しており、単純な数字上の話でも春の緊急事態宣言時とは比較にならないほど深刻な状況です。

加えて、国内外に蔓延する一種の楽観ムードはそれに輪をかけて深刻な問題です。

このような感染症に対する心構えで重要なことは、「正しく恐れる」ということではないかと思います。『孫子』には「知彼知己、百戰不殆。(彼を知り己を知れば百戦殆からず)」という言葉がありますが、一方で『南斉書 王敬則伝』「敬則曰、『檀公三十六策、走是上計』」より転じて「三十六計逃げるに如かず」という言葉があり、情報を収集・分析して、時が来るまで我慢をすることも大事だと思います。

ステイホームを促しながら、Go Toキャンペーンを推進するなど、今まで政府が行ってきたことは、いわばアクセルとブレーキを同時に踏むことであり、ブレーキを踏んでしっかりと危険がなくなったことを確認してからアクセルを踏むべきであったのではないでしょうか。

そもそもこの期に及んで「Go Toキャンペーンは緊急事態宣言が終わるまでは再開できない」といった発言をする段に至っては開いた口が塞がりません。

しっかりとした感染防止策を徹底してから経済再生へ全力を注げるよう、今は我慢をして環境を整える局面ではないでしょうか。

1月9日には近畿の2府一県が緊急事態宣言の発出を要請する方針と報道され、また愛知県などの東海地域でも検討すると報じられています。

今政府がするべきことは、国と地方自治体の役割を整理し、地方自治体に任せるべきことは任せることです。例えば感染状況のステージの認定は政府が行うのか、自治体が行うのかあいまいなままで、政府は都合の良い時だけステージ〇の状態などと引用して混乱をきたしています。

そのうえで、地域により支援に差が出ないように、国から地方自治体へしっかりとした財政支援を行うことが必要です。

特に、緊急事態宣言などにより休業要請などを行うのであれば、その補償について自治体任せにせず、国がしっかりとした基準などを決めて、財政的裏付けを行うこととが重要です。

菅総理は東京五輪・パラリンピックの開催に関して、「必ずやり切る」と発言した様ですが、それは誰のためにやり切るのでしょうか?党利党略あるいは自分自身の為ではないでしょうか?度々私が指摘した様に昨年の時点で中止を決定し、その全ての経費と労力を国民の窮状を救う為に使えば、あるいは後世での評価に繋がったかも知れません。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

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