ÇHOMEブログ登院再開後のご挨拶とGO TOトラベルキャンペーンについてなど

登院再開後のご挨拶とGO TOトラベルキャンペーンについてなど

既報の通り、名古屋事務所のスタッフがPCR検査で陽性判定を受け、吉田統彦は、陽性が判明した日から、当該スタッフと最後に接触した7月19日から2週間経過する8月2日までは登院を自粛しておりましたが、8月3日より登院を再開いたしました。この間、皆様からお見舞いと激励のメッセージを頂きましたことに、衷心らの感謝を申し上げます。

さて、7月22日からGO TOトラベルキャンペーンが開始されました。しかし、7月末及びその後の報道によれば国内線の航空機の予約状況は低調であり、キャンペーンの効果が表れているとはいえない状況です。

一方で沖縄県では感染者が急増し、玉城デニー知事は7月31日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、県の警戒レベルを4段階中の第3段階「感染流行期」に引き上げ、県独自の緊急事態宣言を出しました。さらに、8月13日には感染が県全域にも広がっているとのことから第4段階「感染蔓延期」にまで引き上げました。また、緊急事態宣言の期間は8月1日から15日でしたが、これを2週間、8月29日までに延長し、沖縄県全域において、不要不急の外出自粛を徹底、全域で不要不急の外出を自粛するよう県民に求め、県境をまたぐ不要不急の往来も自粛するよう要請し、観光など県外からの来県は慎重な判断を求めました。さらに現在では緊急事態宣言を9月5日までに再延長し、この期間は、警戒を続けながら感染の収まりを見極める最終の警戒監視期間としています。

沖縄県は医療のインフラも他の都道府県に比べ脆弱であり、病床が逼迫し易く、医師の数も少ない為、今回の第二波+GO TOトラベルキャンペーン、そして秋から冬にかけては第三波がインフルエンザの流行と共に襲来することが予想される中、非常に厳しい状況となっています。

GO TOトラベルは、東京都が除外されるなど、その公平性に当初から疑問の声が上がっておりました。そして旅行先の知事からの来県の自粛要請、世論調査では夏の期間に旅行や帰省をしないと答えた数が相当数に上るなど、国民の間でも利用する動きは少なく、GO TOトラベルキャンペーンは現時点で失敗と言わざるを得ません。そして、このごり押ししたGO TOトラベルキャンペーンを中止にしないためか、4月~5月に緊急事態宣言が出されていた時期よりも全国の日々の感染者数は増加しているにもかかわらず、政府は新たに緊急事態宣言を出すことには極めて消極的で、政府が国民の健康安全よりも景気優先にかじを切っていることは明らかです。もし、このままどうしてもGO TOトラベルキャンペーンを継続するのであれば、感染既往の確認及び疫学データの構築と今後の感染対策に有用で、且つ一定程度の安全性の担保になりますので、抗体検査とセットで行うべきと考えます。

政府は直ちに緊急事態宣言を再発令し、国民の間に4~5月に準じた協力を広く求めるべきではないでしょうか。また、6月24日に西村大臣が記者会見後、唐突に専門家会議の廃止を発表しましたが、専門家会議の副座長の尾身茂氏すら知らされなかったという事実が明らかになりました。

そもそも専門家会議は「人と人の接触8割減」「新しい生活様式」などで、十分な説明ができない政府に代わり矢面に立たされてきた経緯があり、中には専門家会議で検討すらされていなかったものもあったとされています。そしてこの議事録は非公開とされるなど、相変わらずの政府の隠ぺい体質が明らかになっています。そして、この専門家会議がコロナ対応についてのクライテリア(判断基準)を作成しようとしたにもかかわらず、経済政策との絡みの為か、政府がこれを邪魔し、作らせなかった疑惑も生じています。

政府は今、緊急事態宣言や自粛要請などの発令について、明確なクライテリアを示して国民に真摯な協力を求めなければ、取り返しのつかないことになるのではないでしょうか。

そもそもコロナウイルス対策においては国民の多くが首をかしげる政策を今もなお続けています、アベノマスクしかりGO TOトラベルキャンペーンしかり、枚挙に暇がありません。アベノマスクに400~500億かけるのであれば、中小企業に対する支援で倒産を防ぎ雇用を護るべきだったでしょう。またGO TOトラベルキャンペーンの予算はまずは医療崩壊を食い止めるために使用されるべきでしょう。現在の医療の現状はかなり逼迫していると考えます。実際、国内の死亡者数は増加し始めています。2020年8月の死亡者数はすでに200人を超え、7月の37人を大きく上回っています。7月には重症化しにくい若年層が中心で感染も東京など首都圏に集中していたが、高齢者や地方にも感染は再度拡大しています。そして、現在患者数に対する対策病床数の割合も、沖縄県では80%を超えており、東京、愛知、大阪、福岡でも50%を超えるなど再び医療体制が逼迫するリスクが大いにあると考えます。

とりわけ高齢者比率が高く、医療体制が脆弱な地方でコロナ感染者の急増による医療崩壊が起これば、死亡者数は爆発的に増加する懸念も捨てきれません。その中で医業経営は深刻の度を増しています。特に総合病院の経営は患者数の減少、入院患者の減少などにより赤字に瀕しており、支援が必要な状況です。例えば病床数が200~300床の病院では月当たり1.5億円程度の赤字が継続しており、600~700床の中核病院では月5億円ぐらいの赤字が継続しています。大学病院は全国合計で5000億円の赤字というようなデータも拝見しました。(5月18日に全国医学部病院長会議(AJMC) 等の5団体が共同で総理大臣あてに提出した要請書の中で、2020年度につき4864億円の減収になるとして財政投入の要請をしました。)公的病院は自治体などの支援を受けられる余地もありまだ良いとして、また個人経営のクリニックも少しずつ患者さんが戻りつつあるようですが、日本全国の医療機関の多くは未だは大変厳しい経営状況にあります。特に私立の総合病院は極めて厳しい状況にありその支援に回すべきだと考えます。今なお新型コロナウイルス感染症の最前線に立ち、国民の健康生命を守る重要な機関である医療機関ネットワークの中心的な役割を占める総合病院を守ることができるのか、また以前も申し上げた通り医療機関は不況時の雇用の受け皿となる面でも重要な存在です。その総合病院を守るためには現在の政府が考えている空床対策では大変心許なく、またコロナに対応した医療機関の診療報酬を2倍にしたところで本当に不足分を補えるのか甚だ疑問であり、大胆なパラダイムシフトを伴った政策が必要だと考えます。一例としては当面の間、昨年比で減少した診療報酬の5~8割程度をまず公費で負担支給し、その間に特に総合病院に関しては従来の積み上げ型の診療報酬にプラスしてその事業規模や病床数、人員に応じた収入を別途得られる枠組みを構築すべきではないでしょうか?

ところで、安倍総理大臣は、第2次政権発足後、連続の在任期間が8月24日で2799日となり、佐藤栄作・元総理大臣の2798日を抜いて、歴代最長となりました。しかしその後、体調が思わしくないと、連日のように報道され、8月28日の記者会見において、体調不良を理由に辞意を表明しました。

安倍総理のいち早い快癒を祈念いたします。

ただ、安倍総理は総理大臣臨時代理を置かないとしていますが、国難の時期に政府の指揮官がそのような状況なのは到底認められません、安倍総理は直ちに臨時代理を立てるべきです。また、報道では14日に後継総裁が決定し、16日に臨時国会を召集、首相指名選挙が行われると伝わっています。

臨時代理には補正予算などで措置されたコロナ対策をしっかりと進めていただくとともに、安倍総理を引き継ぐ新しい総理大臣は、臨時国会をしっかりとした議論の場所として機能させ、コロナウイルス蔓延第三波がインフルエンザの流行と共に襲来するのに備え、感染症法や新型インフルエンザ特措法をはじめとした法改正が必要な課題に向き合っていくべきだと考えます。

加えて、安倍政権のもとで積み残された様々な問題、森友学園、加計学園の問題、桜を見る会の問題、公文書偽造の問題などは当事者の安倍総理が逃げ続け、しっかりとした事実解明が行われず、問題は残されたままです。これらの安倍内閣が積み残した問題についても、しっかりとした対応をしていただくことを求めて参ります。

衆議院議員 吉田つねひこ拝

年頭に当たって  令和3年1月1日(金)
第1436回立憲民主党愛知県第1区総支部街頭演説会 10月13日(火)
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