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第204回通常国会開会にあたって 1月18日(月)

本日、1月18日 第204回通常国会が召集されました。

会期は6月16日までの150日間の予定です。

首都圏、関西、そして私の地元の東海を中心とした11都府県で緊急事態宣言が発出されるなかでの国会の開会となります。

この通常国会では、昨年の通常国会以降積み残した課題が山積しています。

その中でも、まずは多岐にわたる新型コロナ感染症対策について、しっかりと審議しなければなりません。

政府与党は、昨年の通常国会で10兆円という前例のない巨額の予備費を計上し、経済再生と称してGo Toトラベルキャンペーンなどの施策を強力に推進してきました。

しかしその結果は目先の小さな経済効果を求めるあまりより大きな取り返しのつかない経済損失を招きました。実際、7月から8月にかけての第2波、そして12月から顕著になった第3波と2度にわたる大きな感染拡大を止めることができず、しかも今そこにある危機である第3波では医療崩壊ないしは医療壊滅の危機が現実のものとなるなど、極めて深刻な状況に陥っています。その対応としての第3次補正予算案、そしてコロナ特措法改正案が令和3年度予算に先立って審議される予定ですが、この中にも、この期に及んでというべきGo To関連予算が含まれており、当然組み替えが必要です。

政府与党が55年体制以降行ってきた様に、新型コロナ対策とうたっている補正予算の中で新型コロナ対策とは無関係な施策に予算をこっそり付けるような、いわば悪知恵ともいうべきこれまでの慣例を踏襲することは決して許してはなりませんし、国民が塗炭の苦しみを味わっている中で、特定の企業を優先するないしはピンハネを許すことは言語道断です。

特に前述したようにGo Toトラベルにさらに1兆円を計上していることは断じて認められません。速やかに組み替えを行い、何よりもまず、感染を抑制することに全精力を注ぐべきではないでしょうか。

そして、引き続き令和3年度予算の審議が始まります。一般会計の総額は令和2年度当初予算比3.8%増の106兆6097億円で過去最大となり、3年連続で100兆円を超えました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、当初予算としては税収が11年ぶりに減少し、国の新たな借金となる新規国債の発行額は11年ぶりに増え、43兆5970億円を予定しています。

ここでも、問題となるのは新型コロナウイルス感染症対策としてしっかりとした予算が組まれているかです。実は今回の予算においても何に使うのかよく分からない予備費を5兆円計上しており、安倍内閣以来の国会軽視、隠ぺい体質を菅内閣も踏襲し、また変えるつもりがないとしか思えません。

加えて、このように拡大する国債発行について、将来の償還をどうしていくのか、現役世代で責任をもって償還するのか、あるいは次の世代へ繰り越して償還するのか、税制においても、より公平な総合課税制度を速やかに導入するなど、中産階級以下をさらに圧迫する様な増税をせずに対応する施策を考えるべきです。また少子化及び人口減少がより顕著になり、経済が収縮せざるを得ない状況にも目を背けず、コロナ克服後の現実的な可能性として考えるべきであり、今回の新型コロナウイルス蔓延の痛手からどのように復興するのかは国家の将来にかかわる問題です。そういった国家像や国家観に関してもしっかりとした議論も重ねていくべきです。

第二に、安倍内閣以来収まることなく、拡大の一途をたどる「政治とカネ」の問題について、真実を明らかにしなければなりません。

よく皆様から「立憲民主党は反対ばかりしている」とか、「安倍総理(当時)を追求するばかりでコロナについて審議すべきだ」といった批判の声を頂きますが、これは真実ではありません。

立憲民主党は近時においては8~9割の法案に賛成しており、対決法案では多くの場合対案や修正案を提示しています。これはコロナ関連の審議でも同様です。

ただ、国会の運営は多数派である与党の手に握られており、実際には法案提出を行っても審議をされることなく未了または継続審議となる場合がほとんどであるのは、現在の議院内閣制における野党の政策推進の限界でもあると思います。加えて、「政治とカネ」の問題も、民主主義を守る上で、特に現与党の既得権益ないしは癒着体質の国家運営を打破し、国民から見て透明性の高い政治を実現するためには非常に重要であり、しっかりと真実を明らかにしなければ民主主義そのものが危うくなるということをご理解いただきたいのです。

例えば「もりかけ問題」は、総理のお友達への配慮により行政が捻じ曲げられた問題であり、秋元・カジノ汚職の問題は行政がカネの力により不公正な方向に動かされた事件です。

さらに、安倍前総理の「桜を見る会」の問題は単なる政治資金報告書の不適正な記入の問題ではなく、特定の意図をもって有権者を買収した疑惑ないしは疑獄であり、河井夫妻の問題はもっと原始的でかつ直接的な選挙における買収にあたります。

このように、これらの問題は「単なるスキャンダル」で済まされる者ではなく、民主主義、そしてこの国の行政を中心としたあり方そのものが不公正に捻じ曲げられていることを糾すという重要なテーマであり、これからも国会で引き続き追及して真実を明らかにすることが必要と考えます。

この通常国会では先の臨時国会同様、私は内閣委員会と消費者問題等に関する特別委員会に所属します。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

衆議院議員 吉田統彦拝

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