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【国会】内閣委員会 一般質疑 4月2日(金)

私、吉田つねひこは4月2日に内閣委員会で一般質疑を行いました。
河野大臣にはワクチンの接種状況などをお聞きしたほか、消費税の便乗値上げと総額表示について、医療機関で資格職以外の待遇改善、アカデミアの研究員や勤務医の待遇改善などをお聞きしました。

その内容は次の通りです。

<木原委員長> 次に、吉田統彦君。
<吉田(統)委員> 立憲民主党の吉田統彦でございます。河野大臣、今日はよろしくお願いいたします。
まず冒頭、新型コロナウイルスワクチン予防接種の実施状況についてお聞きします。厚生労働省のホームページに新型コロナワクチンの接種実績が掲載されておりますね。それによりますと、ワクチンの接種実績は、3月17日の78,294回をピークに、3月25日には33,942回と徐々に減少しました。その後、3月26日に47,747回と少し増加に転じて、3月30日には59.059回まで回復しました。河野大臣にお伺いしますが、ワクチン接種ペースが鈍化したわけでありますが、ここは何か理由があったんでしょうか。
<河野国務大臣> これまでに大体140万回分送り出して、4月1日、昨日ですか、89万回ちょっと、約62%の送り出した分が打たれている、全国で大ざっぱに申し上げればということです。それで、私も、おっしゃったように、ナンバーが、数字が上下するのが気になっておりまして、一つは、週末に打った病院の数が月曜日に計上されるということがございます。それから、外科の先生は、打つと痛みが出るので手術の前日にはなるべく打たれない、ですから、金曜日に打って土日にということがあるということは現場から聞いております。それから、何回かに分けて送り出しましたので、1回目が終わると次は3週間後ですから、大きな病院から打ち始めていって、だんだん連携する病院にワクチンが行くと数字が少し下がって、次のバッチが行くとまたというようなことではないかなと思っております。少し私も気をつけて見るようにしていきたいというふうに思っております。
<吉田(統)委員> 大臣、ありがとうございます。そうすると、大臣の中では想定内の状況だということですね。それを前提に、ワクチンの優先接種の対象となる医療従事者は約480万人ですね、大臣。現状、2回接種が終了した方が96,785人、一回目接種は852,846人にとどまっています。仮にこの接種ペースが続いた場合に、政府が掲げている4月12日からの高齢者への優先接種の開始ができない可能性を私は危惧しております。
実際、私が所属しているクリニックにも、一昨日、やっと医療従事者用の予診票が届いた状況です。4月12日というと、大臣、もうあと10日しかありませんが、本当に高齢者への優先接種の開始が予定どおり始められるのかどうか、その体制がしっかりできているのかを、大臣、御答弁いただけますか。
<河野国務大臣> 多くの自治体で準備は整ってきているというふうに承知をしております。医療従事者の優先接種より高齢者が先に始まってしまうという自治体からの声もありますけれども、4月は高齢者の接種が、システムの確認その他、非常にゆっくりと進みますので、そこで打つ医療従事者というのは大体自治体も分かっています。そういう意味で、そういう医療従事者の方になるべく早めに打っていただく。それから、高齢者用ですといってお届けをしますけれども、それを接種をされる医療従事者が先に使って打っていただいても一向に構いませんので、その辺はそれぞれの自治体に柔軟に対応していただけるようにお願いをしているところでございます。
<吉田(統)委員> 大臣、すごく大事な御答弁をいただいたんですが、しかし、結構現場は、今朝もたくさんこの関連の連絡が私にありまして、まだ、医者でも接種の見通しがつかない、病院に聞いても全然それが見通しがつかないと言われている、かなり大きな病院でもそういう状況があるということを、大臣、是非頭に入れてください。また、実は、私の下に、地元の医師会から、新型コロナワクチンの予防接種の応援要請が来ていました。私も、国会の会期中ということで、平日はもちろん国会におりますので難しいんですが、協力可能な日にち、限定的にですが、私も協力、もちろん、予診や接種、していきたいと考えています。これが、名古屋市ですと、5月の中旬から開始される前提になって、可能なところを打って、看護師を帯同するとかそういうことを書くわけですが、私のような集団接種に協力する医療従事者の全てが、3週間のインターバルで2回接種を終わることが非常に難しい。やはり2回終わった時点で参加していくことが望ましいと大臣も多分考えられると思うんですが、この点、大臣、本当に大丈夫でしょうか。
<河野国務大臣> 感染防止対策というのは、これはワクチンの接種会場でもしっかりやっていただく必要はもちろんあると思います。また、接種される関係者がワクチンを接種しているところが望ましいとは思っております。都道府県の方でこの医療従事者用のワクチンの配分を考えて、それぞれ医療機関に配分をしていただいているところで、私も、幾つかの都道府県、状況をお伺いしましたけれども、まあ粛々とやっていますという回答が一番多いようでございますので、そこのところは都道府県の判断にお任せをしていきたいと思っております。5月になれば、高齢者向けのワクチン、相当大量に入ってきて、供給には問題がなくなります。4月に送り出す分で、先ほど申し上げましたように、高齢者向け、医療従事者向けという仕分なく必要な医療従事者にきちんと打っていただくということは可能でございますので、都道府県、自治体にしっかり対応していただくように、しっかりサポートしてまいりたいと思っております。
<吉田(統)委員> 大臣、是非、そこをしっかりお願いします。自身の感染防御もそうですし、自身が感染していて、それで集団接種の応援をするというのももちろんよくないわけですよ。ただ、不顕性感染が今回多いですから、その可能性というのはどうしても起こってきますので、そういうことにならないために、大臣、今、しっかりとフォローされていると大臣におっしゃっていただきました。私はそれを信じますが、今まさに協力要請に応じる段階でやはり打っていないとやらない方がいいかなとみんな腰が引けて、集団接種に影響が出る可能性があります。もう一歩踏み込んで、特に集団接種を行っていく体制を整えつつある自治体の状況を考えて、医療従事者にしっかりと接種をさせる。物は大量にちゃんと潤沢に来るからということを説明し、しっかり接種していただくようにお願いいたします。これは非常に重要なところなので、よろしくお願いいたします。
アワー・ワールド・イン・データが提供している数値に関して大臣にお伺いしますが、我が国の必要回数のワクチン接種が終了した割合というのは、僅か0.08%だそうですね。全世界平均の1.68%にも遠く及びません。それどころか、1回目の接種が終わった人すら全世界で必要回数接種が終了した半分にすぎません。この状況、河野大臣及び厚生労働省では、もちろんワクチンの必要量の確保をしている。この中で、全ての望む方がいち早く接種を完了できる体制づくりに取り組んでいただきたいとお願いを申し上げますので、一言、大臣、いただけますでしょうか。
<河野国務大臣> 残念ながら、今、国内でワクチンの開発、承認に至っているものがございませんので、ワクチンは今の時点では海外から輸入しなければいけないということでございます。承認されているファイザーのワクチン、海外から非常に需要が多いものですから、ファイザーが生産能力を増やすために一時的に既存の能力を減少させて工事をやって、その増加した分の生産能力が立ち上がってきて、5月にはほぼ毎週1000万回というぐらいの数が入ってまいりますので、供給はボトルネックにはならないと思います。あとは、それぞれの自治体での接種の体制に応じて、我々、しっかりワクチンを供給してまいりたいと思っておりますので、それぞれの自治体の供給体制、必要なサポートをしっかりやってまいりたいと思います。
<吉田(統)委員> 大臣、本当によろしくお願いいたします。先般から私も度々質疑でさせていただいておりますけれども、とにかく、やはり国内で、こういったパンデミックやあらゆる感染症に対して、国立感染研を中心に、ワクチン、治療の確立、そういったものをしっかりと、疫学調査から予防の仕方、そういったものを全てしっかり確立できる体制をやはり国家としてつくらなきゃいけないですし、今回、第一三共のワクチンが今大分頑張っている、そういう話も仄聞する中で、やはり国内でしっかりとしたワクチン、効果のある、国民に対する責任として、そういったものができるような平素からの体制、やはり医薬品、医療機器の国内生産、必須医療機器に関しては特にそうです。ワクチンもそうです。こういったものに対する体制をしっかり整えていただきたいと要望させていただきます。それでは、次の質問に移ります。

一昨年の10月に消費税率が8%から10%へと引き上げられました。消費税について、私は以前、内閣委員会でも、現状の新型コロナウイルス感染症蔓延による家計の逼迫という経済情勢から考えると、暫定的でもいいので税率ゼロにすべきだと度々訴えております。
昨日から消費税の総額表示の特例が期限を迎えました。総額表示の義務づけが始まったわけであります。そこで、本日は消費税の便乗値上げと総額表示方式についてお聞きします。今回の消費税率の引上げの特徴は、軽減税率を除けば10%と、大変切りがいい税率となったということがあります。ネットなどのニュースを検索しても、消費税率引上げの便乗値上げという記事は余り出てきません。本当であれば大変すばらしいことですが、しかし、私の実感としては、これは直ちに消費税の便乗値上げがほとんどなかったということを意味しない考えています。そこで、まず、消費者庁として、今回の消費税率引上げにおいて、便乗値上げの相談等がどれくらいあったのか、また、どのような相談があったのかを御開陳ください。
<𠮷川大臣政務官> お尋ねいただきました便乗値上げについての相談でございますが、消費税10%の引上げの3か月前である令和元年の7月から今日までで、全ての件数で607件ということになっております。ちなみに、今年に入ってからは1か月当たり平均8件程度の相談が寄せられております。内容でございますが、まず、事業者が値上げをする際に、その事業者さんの行おうとする値上げが便乗値上げに当たるかどうかの相談、そして消費者からは、便乗値上げが疑われるケースに関しての情報提供等、こういったものが寄せられておるところであります。最近では、先生が先ほど御指摘いただいた、総額表示に関する問合せ等も寄せられているところであります。
<吉田(統)委員>ありがとうございます。例えば、私の地元事務所近くのコインパーキングで、これまでは1日、例えば24時間駐車して800円だったところが、今回880円になったわけです。つまり、10%値上げされたわけですが、これは便乗値上げと言えるのかどうか、お答えください。
<𠮷川大臣政務官> 今ここで個別具体的な事例に関してお答えはできませんが、例えば、有名な話ですと、今年の3月から、食用油、これが値上げになりました。ただ、大手を中心に、原料調達費に係るコストが上昇したということで、しっかりとそれを明示した上での値上げということになっておりますので、このように合理的な理由がある場合、これは便乗値上げには当たらない、そのような認識でおります。
<吉田(統)委員> そうすると、政務官、翻って言うと、今のは便乗値上げなわけですね。

<𠮷川大臣政務官> そこの、先生の御指摘している場所の、例えば地価の高騰であるとか、さらには、駐車場を運営している方が自分の土地であるのかとか、それともそこを借地で行っているのかとか、借地において持ち主と借主の間での契約の変更があった等、そういったものが様々、私は今具体的な例を言われても分かりませんので、そこに関しては、私は特に便乗値上げかどうかということはお答えはできません。
<吉田(統)委員>そこは本人の、持ち主ですし、今回、路線価は変わっていない。今の政務官のお話を整合性を持って考えると、便乗値上げになるんです。今回、特に、昨年3月以降の新型コロナウイルス感染症の蔓延によって生活様式が変化しました。また、コロナに伴う便乗値上げなどもあった結果、消費税の便乗値上げが隠されてしまっているケースなんかもあるんだと思います。例えば、内容量を減らして値段を据置きする、食料とかそういったもの、実質的な値上げを図る製品も多く見られる。消費税率引上げの前後に、このような製品のモデルチェンジをして値上げがされた、不自然に上がったような、こういったものを便乗値上げと考えられるんですが、こういったものはどうですか。
<𠮷川大臣政務官> 先ほど申し上げましたとおり、合理的な理由がない場合、これは便乗値上げに当たります。ですので、そういった相談が寄せられた場合は、まず消費者庁でそれをしっかりと判断をした上で、所管する省庁の方から指導をするように、そういった体制を今しいております。
<吉田(統)委員> 政務官、ありがとうございます。
次は、財務省に総額表示について、お伺いしたいと思います。今回の消費税の便乗値上げが判断しづらい理由の一つが、やはりこの総額表示方式であるとも私は考えます。財務省にお伺いしますが、今回総額表示形式の義務づけがなされた趣旨を簡潔にお答えいただけますか。
<元榮大臣政務官> 御質問にお答えいたします。今回の総額表示義務の趣旨でございますが、事業者が消費者に対して行う消費税に係る価格表示については、消費者の利便性を確保する観点から、消費税額を含めた支払い総額が一目で分かるようにするため、消費税法において、平成16年4月より総額、税込み価格表示をすることとされております。二度の消費税率の引上げに当たりまして、事業者の事務負担等への配慮から、一定の条件の下で税込み価格の記載を要しない総額表示義務の特例が設けられていましたが、これが本年3月31日をもって終了したため、4月1日より総額表示が再実施されております。
<吉田(統)委員> 端的に言うと、義務づけされたのは分かりやすさということですか。
<元榮大臣政務官> お答えいたします。消費者の利便性の観点から、分かりやすくするために税込み価格、総額表示ということになっております。
<吉田(統)委員> 分かりました。ありがとうございます。そうすると、消費者の利便性ということが果たして本当に合致するのかということです。
株式会社ネオマーケティングの調査によると、総額表示義務化による価格への印象について、まず、男性の約4割、女性の約5割が、義務化前と比較して価格を高く感じる可能性があるとしています。そして、生活者が望む望ましい表示としては、総額のみの表示に括弧税込みと記したものとする方が半数を超えたということです。一方で、小売業者の方は、本体価格の表示を含んだ表示を続ける方が多いようですね。実際問題、4月1日の読売新聞ですけれども、横浜市立大学の中園善行客員准教授が、消費税転嫁対策特別措置法の特例措置として、先ほど来のあれですが、本体価格のみの表記を認めた2013年の秋前後に5万人の購買動向を調べたところ、総額表示を続けた店舗の販売数量は、本体表示のみに切り替えた店舗に比べて約3%減った旨の記事が掲載されておりました。大手衣料メーカーは、今回、以前表示していた本体価格を総額表示にそのまま変えている、値下げを行うということですが。つまり、こういった分かりにくい部分がかなり今回出てきてしまって、このタイミングで更に便乗値上げを招くおそれがないかちょっと心配をしているんですが、ここを消費者庁の方に確認したいと思います。
<𠮷川大臣政務官> 先ほど、前段、元榮大臣の答弁とも重複するわけでございますけれども、まずは、消費者の利便性の観点から総額表示というものを採用させていただきました。ちなみに、消費者庁としては、約2,000名のモニターに最も分かりやすい表示方法についてお伺いをしてアンケートを取りました。結果として、おおよそ9割の方が総額表示が望ましいというような回答が得られております。ただ、税込みのみの表示ということだけではなくて、先ほど先生がおっしゃっていただいたように、税込みの中に例えば括弧書きで税プラス元の値段であるとか税抜きの価格、こういったものも含めた中で、ただ、大きくは総額表示がいいだろうというようなことが、消費者庁のモニターでは多いということになっておるわけであります。そういったことでございますので、しっかりとこれが、消費者の皆さんにより分かりやすくしていくように今後も心がけてまいりたい、そのように思っておるところであります。
<吉田(統)委員> ありがとうございます、政務官。すごく早口でおっしゃっていただくので時間が結構有益に使えてありがたいですけれども、本当に分かりやすくやっていただけるとお約束していただいたので、そこを本当にお願いします。更にちょっと聞いていきたいんですが、一般的に我が国は納税者意識が低いということを以前から指摘されていますね。この総額表示方式は、ちゃんと工夫していただくとあれなんですけれども、そうしないと消費者に対して商品の価格が分かりにくくなりますよね、当たり前ですけれども。そうするとまた納税者意識からも遠ざけてしまうということで、問題が出るんじゃないかということを感じるんですが、ここはどうですか。
<𠮷川大臣政務官> 済みません、これに関しては、平委員からもありましたが、納税者意識に関しては、ちょっと消費者庁としてはその点に関してはお答え申し上げることはできません。
<吉田(統)委員> 併せて財務省にお伺いしますが、今の点をお答えいただきたいのと、総額表示は本当に価格の中の税額が分かりにくくなっちゃうので、消費増税する側にとっては都合のいい表示形式にもやはり思えてしまうんですよね、これは。本当にそう思いますよ。だから、これが消費税増税の布石になるというようなことがやはりあっては困りますし、先ほどの点と二点、併せてお答えいただけますか。
<元榮大臣政務官> 御質問にお答えいたします。一点目の納税者意識の点でございますけれども、消費税額を含めた支払い総額の表示を求めるもので、あわせて、消費税額や税抜き価格を記載することを妨げるものではなく、また一般的にそのような表示をされていることが多いので、納税者意識の向上に影響を及ぼすというふうには考えておりません。そして、将来の消費税の布石、増税の布石ということでございますが、こちらについては、今般の総額表示義務の再実施は、あくまで二度の消費税率の引上げに当たって事業者の事務負担等への配慮から設けられていた特例が終了するものでありまして、それに尽きますので、将来の消費税率の引上げの布石ではございません。
<吉田(統)委員>それはそういうお答えになると思います。ただ、分かりにくいと思いますよ。括弧してやはり書くなりして、さっき政務官おっしゃっていただいたように、分かりやすい表示にしておかないと、やはり納税を幾らしているかというのは、これは大事なことなんですよ。そういった表示をちょっと負担かかりますけれども、全体的に進めていくことが、財務省と消費者庁がやっていくことが必要だと私は思いますよ。今後、またそれも検討してください。次の質問に行きたいと思います。
医療従事者の待遇改善についてお伺いします。医療機関というのは、医師、看護師を始めとして多くの資格職の人が働いています。ある意味、そういった方は、やはり国家資格者ですから主役になっていくんだろうと思います。しかし、縁の下の力持ち、資格を持たない方はすごく多いし、逆にそういう方の方が多いケースだってあるわけであります。そういった方の医療機関の中で果たす役割は非常に大きい。看護助手さんというのは資格を有していない方が多いんですけれども、患者の身の回りの世話や看護師のサポーターとして重要な役割を担っています。例えば、病院内のベッドシーツの交換とか清掃、介助業務、あと、簡単な事務の補助作業とか、医療機関によりますが、非常に幅広い業務に従事します。一方、現在のこういった新型コロナウイルス感染症の蔓延の中では、こういった看護助手さんは、資格者の方と同様、あるいはある意味それ以上に患者さんと身近に接するので、やはりコロナ感染のリスクに不安になりながら日常の業務を果たされています。
先日、こういった医療機関で看護助手として、週に4日、6時間と言っていましたね、御主人の扶養の中で働いている方とお話をする機会があったんですが、1年ごとの契約だと。1年先は雇用が維持されるか分からない。むしろ、こういった現在のような医療機関の経営が厳しい際には、雇用の調整弁として仕事を失うリスクがあることに不安を非常に感じていらっしゃいました。実際、4月から先に、現在の週4日勤務から勤務日数を増やしたいとお伝えしたところ、経営環境が厳しいのでといって断られたと。資格職だと、やはりなかなか代わりが利かない部分があって雇用が守れやすいと思います。しかし、厚生労働省には、是非それ以外の方にもしっかりと目を向けていただかないと困ります。厚生労働省として、こういった資格職ではない方々の雇用をどう守っていくのかということをお答えいただけますか。
<間政府参考人> お答えいたします。委員御指摘のように、医療現場はチームで動いてございますので、看護補助者の方も含めて、各職種が力を発揮できるような環境を整備することが大事だと思っております。その意味で、コロナ禍ということでございますが、医療機関の経営基盤の強化という意味では、御案内のように、医療機関支援を総額4.6兆円、予算を措置したわけですけれども、その中でも、コロナ病床を受け入れる医療機関を増やしていただくために、一床当たり最大1,950万円の緊急支援を実施しました。これは、医師、看護師以外の職種の方々も含めて、人件費に補助基準額の3分の2を充てなさい、充ててくださいということをお願いしておりまして、各病院の御判断でございますが、看護補助者の方にもいい影響が及ぶのではないかというふうに考えてございます。その上で今、雇用環境が厳しいということについては、労働関係法規に照らして問題のある事案があった場合には、これは都道府県労働局において適切に指導等も行いながら、勤務環境をしっかり守っていきたいというふうに考えてございます。
<吉田(統)委員> 審議官、ありがとうございます。今、補助金をやっていただいているのは本当にありがたいんですが、実際、私が今申し上げたような非資格者の雇用、雇い止めとか、そういった何らかの相談というのは逆に寄せられているんですか、今。
<間政府参考人> お答えいたします。個別の事案について、今ちょっと具体的な数字はお持ちしていませんけれども、一つは、こういう問題になってしまう前に、やはり、勤務環境を改善するために、厚生労働省としては、都道府県におきましては、医療勤務環境改善支援センターにおいてアドバイザー派遣などをやっているほか、医療介護の総合確保基金において、例えば院内保育所の整備などをやって働きやすいようにはしていきたいというふうに思っています。その上での問題事案についてはしっかり対応したいということでございます。数字について、申し訳ありません、今の時点ではお答えができません。
<吉田(統)委員> 審議官、当然、個別事案のところに関して、問題が起こっているのかどうかの、多少の数字とか、そういったものぐらいは事務方の方がちゃんと用意しておかないと、今度、私、個人的にまた聞きますので、そこは教えてください。
国立大学が法人化されるときとほぼ時を同じくして、国立大学等への運営費交付金の削減がされてきましたですね、政務官。その結果、研究室では、研究的資金である研究費を獲得するために、成果が出しやすいなど、研究費を獲得しやすい研究への傾斜が見られるようになったんです。一方で、大学では、常勤の研究者などを削減して任期付研究員に置き換えるなど、経費削減に躍起となったんですね。その結果、医学だけではなくて、全ての研究分野において、特に若い研究者は、研究費が潤沢でなくなった、また、ポストが得られない、ポストが得られても待遇、報酬が低い状態で据え置かれている、そういう事態が生じています。まずお聞きしますが、このようなアカデミアの勤務医、研究者の待遇を改善することが、質の高い安心、安全な医療、今回も法案が出ていますよね、厚生労働委員会。質の高い安心、安全な医療を国民に提供する意味でも、医療を始めとするイノベーティブな研究開発を進める意味でも必要だと思いますが、この点お答えください。
<鰐淵大臣政務官> お答えいたします。まず、処遇改善につきまして御質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。特に国公立大学病院で働く医師の給与が低いということで、委員の方からも御指摘もいただいておりまして、その実態も踏まえた上で、まず、医師の給与につきまして、基本的には、一義的には各大学が自主的に取り決めるものではございますけれども、優秀な医師を確保して大学病院の機能を維持する観点から、多くの病院が独自で手当等を支給しております。そういったことをしながら処遇改善に取り組んでいる現状でございます。文部科学省としましては、こういった各大学における医師の処遇改善の取組をしっかりと情報収集をさせていただきまして、各大学病院に情報提供を行っております。そういったことから医師の処遇改善にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
<吉田(統)委員> 医師だけじゃなくて、研究者なんですけれどもね。ポスドク問題というのは本当に、政務官、深刻ですよ、これ。今度ファンドをやられるのは、そういったところにも、平理事もうなずいていますが、そういうところにも目を向けるから大事なんですが、ポスドクというのは本当に結構悲惨なんですよ。PhDの価値というのは、アメリカだとすごく高いんですよね。保険に入るときに、MDよりPhDの方が保険料が安くなるんですよ。それくらい価値が高い。ただ、日本だと、申し訳ないけれども、かなりワーキングプアの代表職種の一つになっています。完全に御理解いただいていない。もっと深刻なんですよ。そこをしっかりやってください。
例えば、学会の年会費とか旅費を含んだ参加費などの諸費用というのは、ポスドクもみんな自腹なんです。これは当たり前なんです。研究に必要な経費なんですけれども、これは控除さえ認められていませんね。文部科学省として、例えば財務省と折衝して、この辺りの控除等を認める気はないのか。特に、学会年会費というのは、多くの研究者は複数、たくさん入るんですよ。私もたくさん今でも入っています。特に国際学会というのはむちゃくちゃ高いんです。確認ですが、ホームページ上の科研費の質問のところを見ると、当該学会の活動に参加することが科研費の研究の遂行のために必要であるならば、科研費から学会の年会費を支出することが可能とされていますね。これは、国際学会だろうが、全ての学会に認められていますね。はっきり、イエスかノーかだけで結構です。
<川中政府参考人> お答えします。大変申し訳ございません。今、その答えを持ち合わせてございませんので、済みません。
<吉田(統)委員> ちょっとあり得ない、これ。ここをポイントに僕は話したんだから、難しい質問じゃないじゃないですか。はっきり答えてください。
<川中政府参考人> お答えします。失礼いたしました。科研費の中で認められていると承知してございます。
<吉田(統)委員> 時間が来ましたので。審議官、お願いしますよ。大事なことですよ。国際学会が非常に額が大きくなりますし、ここを認めてあげないと本当に研究者はやっていけませんので、政務官もよろしくお願いしますね。しっかりまとめていっていただきたいと思います。時間が来ましたので、また続きは次回にさせていただきます。ありがとうございました。

以上内閣委員会の質疑をお伝えしました。

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