ÇHOMEブログ6割の企業が昨年より経営状況「悪化」~愛知1区・企業アンケート中間報告~

6割の企業が昨年より経営状況「悪化」~愛知1区・企業アンケート中間報告~

私、吉田つねひこが総支部長を務めます立憲民主党愛知県第1区総支部では、国会閉会後、選挙区である愛知1区(名古屋市東区・北区・西区・中区)の事業所を対象として、新型コロナウイルス感染症による経営状況の影響等を調査するアンケートを実施いたしました。順次返送をいただいておりますので、中間報告をいたします。多数の事業所の皆様にアンケートへご協力いただきましたこと、心から感謝申し上げます。

昨年の同時期と比較した経営状況を伺った設問では、「非常に悪化」が22%、「悪化」が37%などと、合わせて6割近い事業所の経営状況が悪化していることが判明しました。特に飲食業や建設業などでの経営状況の悪化が著しく、中には倒産を検討されているとの事業者様も複数みえました。地元選出の国会議員として、地域で頑張っていただいている事業者様が大変厳しい状況にあることは、既に地域を回る中で肌では感じておりましたが、数字で示されると改めて居たたまれない思いであり、更なる支援を政府へ求めて参る所存です。

また、継続・改善・追加施策を必要とする制度を伺った設問(複数選択可)では、「持続化給付金」が45%、「税・社会保険料猶予・減免」が34%、「消費税引き下げ」が30%などとなりました。

持続化給付金については、私、吉田つねひこの提案で、当初は対象になっていなかったフリーランスの皆様への対象拡大(100万円)を実現するなど、新型コロナウイルスの影響を受けている全ての事業者の皆様に支援がなされるよう奔走してまいりました。また、消費税を始めとする税や社会保険料の減免は、国会においても幾度となく取り上げてまいりました。とりわけ消費税については、医療機関においては控除対象外消費税の問題があります。これは保険医療について消費税は非課税となっており、医療機関が納入業者から物品等を購入する際に支払った消費税は、患者や保険者に転嫁できず、医療機関が負担することとなることから、損税となってしまう問題です。控除対象外消費税の問題はコロナ禍において特に深刻化しており、こうした医療機関、更には多くの事業者の皆様にとって大きな負担となっている消費税を、少なくとも新型コロナウイルス感染症が完全終息するまではゼロとすることを訴えてまいりました。現在の政府の施策は、コロナ禍における事業活動の支援としては全く不足しており、更なる改善・追加支援の為、全力で取り組んで参ります。

私、吉田つねひこは、新型コロナウイルス感染症対策において、単なる反対や批判ばかりでなく、実際に事業者・生活者・医療従事者等の皆様から頂戴したお声を国会で訴え、具体的な施策の提案を行い、実現をして参りました。今回頂戴した事業者の皆様からの貴重な声も、引き続き政府に訴えて参ります。

対面での活動が難しい現下の状況を鑑み、現在、ツイッターやYouTubeなどオンラインでの活動・交流にも力を入れておりますので、アカウントをお持ちの方は、ぜひともフォローやチャンネル登録をよろしくお願い申し上げます。

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衆議院議員 吉田統彦 拝

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