死者数が10万人以上となった1945年3月10日の東京大空襲からちょうど76年となった本日、3月10日昼の1時半から国会内で超党派「空襲議連」総会が開かれ、私も出席しました。
本日の議連では、いよいよ「空襲等民間戦災障害者に対する特別給付金の支給等に関する法律案」の法律の要綱案がまとまり、これから各党で党内手続きに入っていく状況であることが報告されました。
この要綱案では、空襲の為に負傷し、身体上の障害がある方や心理的外傷により精神疾患のある方で生存している方を「特定戦災障害者等」と定め、特別給付金50万円を給付することを柱とするもので、また政府が空襲被害の実態調査を行う事等を定めています。
また、本会では、先日2月24日に開会された衆議院内閣委員会における大臣所信に対する質疑において、私が同法案や空襲に対する補償に関して行った質疑が紹介され、出席されていた全国空襲被害者連絡協議会の方から大変重い感謝の言葉を頂きました。特に本日ご意見を開陳された同会の二人の女性は被災時5歳と3歳であり、一瞬にして天涯孤独の身になったと仰っていました。本日、あの場に至るまでのご本人たちのご苦労は筆舌に尽くしがたいと思います。また東京大空襲は人類史上最大の虐殺だと発言した与党議員もおりました。彼は御祖母様が東京大空襲で命からがら逃げた話を引用し、一つ間違えれば自分は存在しなかったと考え、私と大変似た内容の発言をしていました。
私は
「原爆や空襲は、市民を無差別に殺害した許しがたいジェノサイドであり、本来は当該国である米国にも一定の主張などをすべきだがサンフランシスコ講和条約のためできない。今ではただ一義的に我が国が救済するしかない。昨年戦後75年を迎え、多くの方が天寿を全うされている。
今こそ乾坤一擲のチャンスである。今国会の成立に向け、全会派、全議員が協力して法案成立に努めなければならない」
と決意を述べました。
吉田つねひこは、この戦後補償の問題は、補償額など多くの点で甚だ不十分ではありますがいち早く法律を成立させ、解決に向けて動き出さなければならない問題と考えます。
今後も衆議院議員として、また議連のメンバーとして法案成立、そして実際の補償が行われるまで、しっかりと活動してまいる所存です。
私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。
対面での活動が難しい現下の状況を鑑み、現在、ツイッターやYouTubeなどオンラインでの活動・交流にも力を入れておりますので、アカウントをお持ちの方は、ぜひともフォローやチャンネル登録をよろしくお願い申し上げます。
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衆議院議員 吉田つねひこ 拝