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【国会】内閣委員会 一般質疑 3月10日(水) 

吉田統彦は3月10日、衆議院の内閣委員会におきまして医パン質疑を行いました。今回は私が以前より度々指摘している今回のワクチンも含めた医薬品・医療機器の国産化は経済的にも、また安全保障の面でも重要であり、その点をどう考えどうしていくのか、また、新型コロナ感染症に苦しむ皆様への支援策として、再チャレンジ支援や農林業、保育へのパラダイムシフトの前提としての条件整備、そして3月4日に公開した立憲民主党のワクチンPTの提言について、加藤官房長官、坂本大臣、河野大臣にお聞きしました。

その概要は次の通りです。

1.      新型コロナに苦しむ皆様への支援策について 

<吉田(統)委員>

前回、2月24日の内閣委員会で、私が感染研の充実を図るべきという趣旨の質問への答弁の中で、官房長官は、国立感染症研究所が担うべきその役割が果たせるように、定員等の配置等もしっかり進めていきたい発言されました。しかし、ワクチンの開発に精通した人材とか優秀な研究者を招聘したり、管理職を増やしたりする予算立てになっておりません。是非とも、官房長官、そして田村厚生労働大臣と一緒に感染研の機能強化に取り組んでいただきたいと、まず冒頭、お願いをしておきます。

加えて、今回だけではなくて今後も踏まえて感染研以外の国産のワクチン開発力も強化していただきたい。まず指摘したいのが、産学及び産学官の連携の重要性であります。例えば、モデルナのCOVID― 19 のワクチンはmRNAワクチンです。アメリカ国立アレルギー感染症研究所、アメリカ生物医学先端研究開発局及びモデルナの連携で開発されました。オックスフォード、アストラゼネカ、COVID―19ワクチンはウイルスベクターのワクチンです。これはイギリスのオックスフォード大学と医薬品メーカーのアストラゼネカ社が共同で、つまり産学連携で開発しています。

アンサーズニュースによるWHOの3月2日時点のまとめでは、世界、現在、臨床試験に入っているCOVID―19ワクチン候補は76種類、このほかに182種類が前臨床の研究段階にあるとされていますが、日本だと大阪大学、アンジェスが共同開発するDNAプラスミドワクチンが国内の二相、三相試験を実施中。塩野義製薬の組み換えたんぱくワクチンも昨年12月から一相、二相試験を始めておる、同社は今春、第三相試験を始めたいと。また、KMバイオロジクスの不活化ワクチンと第一三共のメッセンジャーRNAワクチン、IDファーマのウイルスベクターワクチンは今春の臨床試験開始を予定していると報道されています。

我が国はアンジェスのワクチンを含めてすら臨床段階にあるのが僅かに2社、前臨床段階が僅かに2件で心もとない状況です。今回もそうですが、今後のパンデミック対策として、真に期待が持てるワクチン候補に対して、公正な手続の下、支援を実施すべきで平素からそういった素地を育てていただかなければいけません。今回の状況を踏まえて、ワクチン開発における産官学連携あるいは公正な予算づけでベンチャーを育てていくことは、雇用も生み出しますし医薬品産業の底上げにつながると思います。

官房長官、国家戦略として、こういったワクチン開発が可能となるような産官学連携戦略やベンチャーへの支援策に関して御所見を伺いたいと思います。

<加藤国務大臣> 吉田委員御指摘のように、今回、この新型コロナウイルスに対するワクチン、残念ながら日本国内で、今の時点で製造されるものあるいは使えるものがない。しっかり国内で開発、生産できる体制をつくっていくということは、ワクチンは危機管理あるいは安全保障からも非常に大事で、そこは我々もしっかり基本に置いておきたいと思っております。その上で、基本的にワクチンの製造について見ると、大学や様々なベンチャーや、そういったものとのシーズを作っていって、最終的にメーカーが物を作っていく、こういう流れになっている。こういったことをしっかり踏まえて、やはり、産官学がそれぞれの役割をしっかり果たし連携をし、日本におけるワクチンの開発、製造能力を高めていくことが必要だと思っておりまして、令和2年度の補正予算でもいろいろ施策を入れさせていただいております。海外における、ワクチンの開発、製造の流れを日本の中でそれをどう具体化していくのかという観点に立ちながら、予算等も執行して運営していきたいと思っています。

<吉田(統)委員>ありがとうございます。安全保障と言っていただきました。本当に、北米大陸の原住民が故地を奪われて非常に厳しい状況になったのも天然痘ですし、インカ帝国が滅びたのも天然痘の影響がかなり大きい、為政者自体が天然痘で死んでおりますので。本当に感染症対策は安全保障です。今、現在においてもそうお考えいただいてしっかりやっていただきたい。

では、以前も度々、委員会等でも私は指摘し、議論したことがありますが、日本の医薬品、医療機器産業は世界的なプレゼンスが低下しております。このようなバックグラウンドが、感染研も含め、国産のワクチンをなかなか開発できない土壌をつくっていると思います。日本の医薬品、医療機器は承認まで時間がかかりました。これは、約10年以上前、自民党政権の末期から民主党政権に移行する中で、既に極めて大きな問題として指摘されていました。そんな中、民主党政権のときには、PMDAの抜本改革を行って、薬事法の大幅改正、大改正を進めていきました。この薬事法は、医薬品と医療機器の特性に対応でき、また再生医療製品の到来にも備えた薬機法に改正しており、法案の成立は自民党政権に戻った後だったわけでありますが、章立ても別として、医療機器で独自の章を設けました。さらに、再生医療の規定を設けて、当時のデバイスラグ、ドラッグラグ自体は民主党政権下の改革でおおむね解消されたと言えますが、肝腎の企業やベンチャーが手を挙げてくれないと、つまり申請がなければ、医薬品、医療機器が承認されることはありません。

現実に、何度も申し上げていますが、国産ペースメーカーは未だゼロで、中国にも先を越され、海外からの輸入に頼らざるを得ない状況です。世界的に市場を増している治療用の医療機器分野でのシェアは、日本は惨たんたる状況です。これは、産業機会の喪失であり、また、大きな雇用獲得、税収増の機会を逃していると言えます。また、別の視点からいえば、昨年5月に中医協において、希少疾患、難病治療薬であるゾルゲンスマの保険適用が承認されました。このゾルゲンスマは、国内で価格が1億円を超えた初の超高額医薬品として注目を集めました。一回の投与で高い効果が期待できるため、患者さんは保険適用を待ち望んでいた新薬です。しかし、この新薬はノバルティスファーマがベンチャーを買収して製造している新薬で、結局、この新薬がもたらす雇用も税収も我が国には恩恵がなく、逆に、新薬を我が国で使用すれば、医療保険によって高額な支払いがなされるわけです。つまり、我が国の医薬品、医療機器の置かれた状況というのは、本当はプリウスに乗りたくてもベンツしか売っていない、そういった状況に等しいわけです。これは当然、医療費の高騰につながります。特に、現下の新型コロナ感染症蔓延によるパンデミックによってマスクが極端に品薄になりました。十年前を思い起こすと、東日本大震災のときに福島で生産していた甲状腺の薬、チラーヂンは生産が一か所のみであったために供給がストップしました。これは命をつなぐ薬で、これがストップしたことは大変な問題でした。

こう考えると、革新的、イノベーティブな医薬品、医療機器を開発するだけでなくて、国内で必須な医薬品、医療機器もある程度国内で生産していかないといけない。先ほど、官房長官はいみじくも安全保障と言っていただきましたが、これは、雇用、税収といった経済的な側面だけでなく、安全保障、危機管理上の問題です。こういった状況について、今回のワクチン開発、そしてパンデミックが起きたときの安全保障、危機管理上の問題も含めて、どうお考えになっていますか。

<加藤国務大臣>日本は、世界的に見れば創薬能力がある国という位置づけではありますが、現下、医薬品については、日本最大の武田薬品工業は売上高世界第9位、それから医療機器に至っては、日本最大のオリンパス、これは売上高世界19位ということで、かなり医薬品の開発に相当なお金がかかる中で、欧米企業と比べると個社の規模が小さいといったことも指摘をされており、我が国の貿易収支を見ると、医薬品で約2兆円、医療機器で約1兆円の輸入超過になっている現状にあります。これまで研究開発は、基礎研究から実用化になかなか結びつかず、その間にいわゆる死の谷が存在して、基礎研究はできたんだけれども応用研究にいかず、応用研究にいかず実用化できず、こういったことを解消すべく、基礎研究から治療法の開発等の実用化研究まで、いわゆる日本医療研究開発機構、AMEDを通じた支援を行い、また、研究開発税制、薬事規制の合理化等も含めた、支援も行ってはいるところです。また、国内供給能力の強化については、医薬品、医療機器、さらには原材料などについても国内生産拠点を整備するための支援を行っていきます。それから、先ほど委員の御指摘がありました医療上必須であり安定的な供給の確保が特に必要な医薬品については、それを特定し、順次、供給確保に向けた対策を講じていくということで、今、安定確保医薬品の案についてパブコメを実施させていただいているところであります。こうした展開の中で、さらには、国内での国産化を進めていくということは国内人材の雇用にもつながっていくということでございます。さらに、今回のコロナの感染拡大の中でのワクチンの問題を踏まえると、医薬品、医療機器の研究開発、供給における課題が改めて再認識をされたところですので、医薬品については、本年夏までに新たな医薬品産業ビジョンを策定すべく省庁横断的な検討が行われており、我が国の医薬品、医療機器産業が目指すべき方向性、施策の在り方を明らかにした取組も加速をしていきたいと思っております。医療機器についても、医療機器基本計画の見直しに向けた議論を今後開始していきたいと考えています。

<吉田(統)委員> 官房長官、その必須の部分ですね、しっかりとお答えいただいて、今後進めていただくということで、大変期待をしております。しかし、官房長官、一言だけ申し上げると、創薬の力が強かったのは、もうかつてです。第一三共が世界の100%のシェアを持っていた脂質を抑える薬もかつてはありましたが、大昔の話です。AMEDの件は、まだ効果は出ていません。官房長官には国家の司令塔として、もう少し別のギアを入れていただいてやっていただければと思います。必須医薬品も重ねて頑張っていただいて、しっかりといいものを作っていただきたいと期待をして、また議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。

<吉田(統)委員>次に経産省にお聞きします。

今回、新型コロナウイルス感染症の産業への影響は様々に広く波及しています。旅行会社、イベント会社、旅行手段である航空、鉄道、バスなど、挙げれば切りがありません。特に、この二度目の緊急事態宣言によって、飲食店の営業は午後8時まで、酒類の提供は午後7時までということで、大きな影響をうけています。私もそういう場へ、なるべく応援するために地元等ではテイクアウトを利用したり、一人で黙々と早い時間に食事をしたりしていますが、非常に厳しい状況です。こういった飲食店は特に、小規模の個人事業主の方が多くいらっしゃって、もう閉めるしかないとか、ほかの仕事にこの際移ろうという話をよくお聞きします。中でも最近よく聞くのが、だらだら支援金をもらうよりも、一旦店を閉めて再度出店した方がよいのではないかという話です。一方で、補助金バブルとして、補助金をもらった方がもうかる、そのような報道もあり、極めていびつな支援構造になっているということを考えると、国家の財政的な問題や、個人のモチベーションの問題を考えると、再チャレンジ支援をした方がよい局面もあるのではないかと思います。そこで、経産省にお伺いしますが、こういった再チャレンジをしようとされる方、あるいはほかの業種に替わろうとする方、個人事業主を含む中小企業に対してどんな支援ができるのか、現在の状況を教えてください。

<宗清大臣政務官>先ほど御指摘がありましたとおり、新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店の皆様方が、ウィズコロナの時代に向けた経済社会の変化に対応するために事業を転換するといったチャレンジをしていくということは、当該飲食店のみならず、地域経済や社会にとって極めて重要であると認識をしております。そのために、令和2年度の第3次補正予算におきまして、総額約1.1兆円の事業再構築補助金を措置しています。この補助金は、中小企業や中堅企業の皆様方が新分野への展開や業態変換に取り組むといったことを応援をしていくもので、例えば、居酒屋は今大変厳しい状態ですけれども、これを一旦廃止をして、オンライン専用のお弁当の宅配事業を始めるとか、また、レストランの一部を改修し新たにドライブイン形式で食事のテイクアウトの販売をする、といった取組を、設備投資など最大一億円まで補助することとしております。また、緊急事態宣言に伴いまして、飲食店を含む多くの事業者の皆様方が大きな困難に直面していると承知をしておりまして、そういった方々を念頭に、この補助金では緊急事態宣言特別枠というものをつくっております。これは、事業規模に応じまして補助上限を段階的に最大1500万円までと設定し、補助率が、中小企業の場合は3/4、中堅企業の場合は2/3と、通常よりも補助率を引き上げる特別枠を設けておりまして、飲食店の皆様方に使いやすいものとなっておりまして、3月中の公募開始を予定しておりますので、事業者の皆様方にできる限り早期に御活用いただけるように努力をしていきたいと思います。

<吉田(統)委員> 宗清政務官、ありがとうございました。引き続き別の視点から厚生労働、農水の皆さんに聞いていきます。

コロナに伴う休業は、会社自体はもちろんですが、働く方々が大きな影響を受けます。どちらかというとそちらの方が重要ですね。この新型コロナ感染症によって、新しい生活様式といったものが提唱されています。

食事だと、持ち帰りや出前、デリバリーも。屋外空間で気持ちよく。大皿は避けて、料理は個々に。対面ではなく横並びで座ろう。料理に集中、おしゃべりは控えめに。お酌、グラスやおちょこの回し飲みは避けてといったことが書かれています。今までの飲食店の在り方と大きく変わっていくわけであります。今後も、急に元に戻るかというと、戻らないと思います。そうすると、例えばシフト制で働いている飲食の方々なんかは、職種を替えることも含めて今後の働き方や報酬の獲得手段を考える必要があります。働き方という面では、勤務地が、都会、東京一極集中から地方へシフトさせるとか、勤務方法は、サテライトオフィス、テレワーク、リモートワークへシフトするといった取り組みを省庁でもしていただいています。一方、今まで必要とされていた職種の求人が減少しています。例えば、以前から私は食料自給率の上昇や先ほど申し上げた医療機器の国産化の推進ということを言っています。仕事の、雇用機会の創出という意味ですよ。世界全体の人口が増えて、エネルギーと食料でかつて世界というのは戦争を起こしたりしてきているわけですから、食料危機が起こる可能性も否定できないわけです。それを考えると、食料自給率上昇のために、農業において、例えば新しい農業法人の仕組みなどをつくりそこにシフトしていくということが必要ではないかと考えます。

先日の予算委員会で重徳和彦議員が、私がアメリカ時代から抱いていたこういった構想に近い、国立農業公社という概念を開陳していました。それは、国立農業公社などを設立して、特に若い人材を中心に農業へシフトしやすい環境をつくることであります。例えば、農業をやりたい人たちを一括採用して技術指導し、中山間地域を含む田畑のマッチングを行って、安定した所得を国が保障する、農業を将来見通しが利く職業に変えていくという構想です。同時に、株式会社による大型農業を実現することも必須です。一定の要件のもと、農地所有適格法人など、より規制を緩和して、より多くの株式会社に農地保有を認めるような新しい農業法人などが必要であると考えます。

農水省にお伺いいたしますが、こういった状況下で、農業で働く人を増やそう、呼び込もうとしているのか、また、そのための具体的な施策を教えていただきたいと思います。また、国立農業公社構想に関して賛同をどうかいただきたい、そう考えますが、いかがでしょうか。

<宮内副大臣>農業者の一層の高齢化と減少、新たに農業を始める方をつくることは本当に大切だと思います。我々農水省といたしましては、食料の安定供給、を果たすためにはやはり人材が大切だということを強く認識しているところです。一方で、大変難しい、職業選択についての政策ですから、例えば、新しく農業を始める方の参入ハードルを下げるために、就業準備段階や経営開始直後における資金の交付、あるいは農業法人等における実践的な研修への資金を交付する等、スタート段階で設備投資が必要とか、すぐに採算に合わないというような特殊性がありますから、そこに対する支援をしっかり制度としてつくってやっています。また、農業教育機関における社会人へのリカレント教育の充実、あるいは農業高校に対する支援で、新しい、IT化や、経営の学習などにも取り組んでいます。また、地域の新規就業者の受入れや求人等の情報を一元的に提供するサイトも立ち上げ、情報発信の強化も進めております。

また、農業、農地に対する企業参入につきましては、平成21年の農地法改正でリース方式を完全に自由化し、少しずつ進んでおりますけれども、やはり農業、農地現場においては、一旦取得しても農業から撤退や農地をほかの用途に転売というような不安や心配する声もあります。そのような方々とも、しっかりとコミュニケーションを取り、どうやったら農業が稼げる産業になるのかを追求したいと思っています。また、特にコロナ禍における人手不足の問題は、外国人の技能実習の方々が入国できないということで、緊急的に、農業労働力確保緊急支援事業を実施し、時給の上乗せ等々も行っております。

やはり農業人材が重要であるという視点から、これからも育成確保にしっかり取り組みたいと思っております。

<吉田(統)委員> ありがとうございました。ただ、やはりリースだとなかなかやりづらい部分があり、その辺の規制緩和はしていただきたいなと思います。副大臣のお話を聞くと、国立農業公社構想には何か賛成というか、同じことを考えているように聞こえましたけれども、そういうことでよろしいですね。

では、林業についてお聞きします。林業、本当に山林というのは、水資源、そして美しい山林、そういったものを保存する上でも非常に大事であります。しかし、現在、山の持ち主が森林組合の提案した管理計画に従って山を管理し、収穫したら森林組合を通して出荷する、このシステムだと、木材は、森林組合、中間業者が管理するので、木材を出荷した林業の従事者は非常に低い収入になります。一方で、林業従事者の高齢化、山林の荒廃などにより、日本の林業は本当に衰えています。悪循環ですよね。山林は水源でもあり、山林の保水力によって水害を防止するなど、これからの我が国にとっても欠くことは絶対にできないわけです。そのために、はやりの林業の六次産業化によって、山林の所有主が山林を維持して、更に植樹をして、そして雇用を維持するということができると一番いいですよね。しかし、この林業というのは六次産業化が一番難しい分野だと思います。この六次産業化について、政府の取組、目指すところを御説明ください。

<宮内副大臣>吉田委員御指摘のように、林業の六次産業化は大変難しい。生産をし、そして製材等々に加工し、そして販売をするということを、集約的に山村で行い全国的に販売を展開するというのは非常に性格上難しいと思いますけれども、効率的にもうかる林業にしなければいけないというのは委員と同じ考えです。森林の経営管理の集積や集約化や、林業の生産性、安全性を飛躍的に向上させるような林業のいわゆるスマート化、林業イノベーションを推進しなければいけない。また、雇用者を増やすために、緑の雇用事業といいまして、御案内のように、新しく人材を確保するというための緑の雇用事業も目指しているところでございます。まさに、林業の成長産業化を通じまして林業従事者の所得向上を図って、そして森林所有者に利益を還元する、そして再造林につなげるということで、森林資源を適切に管理することにより森林の公益的機能を十分に発揮させたいと思っているところです。特に、森林空間の新しい付加価値をもっと利用するということで、健康とか観光とか教育等様々な分野で森林サービス産業による山村における所得確保を図る、こういう取組もどんどん進めていきたいと思っております。

<吉田(統)委員>本当に欧米に比べて山林地主の取り分が我が国は少ないのを副大臣はよく分かっています。山を持っている山林地主、昔は大金持ちですよ。江戸、明治、昭和ぐらいまで、平成序盤までは山林地主というのは大金持ちで、本当に地域の御盟主だったわけですが、今本当に取り分が少ないのです。だから、産業を育てる人に収益が行かない形ではこの国の林業は本当に滅びてしまいますので、是非頑張ってください。先ほどの、飲食とか観光業から林業に移りたいと思うような魅力あるお仕事にしていただかないと、今、最悪の状況からは脱していますが、まだ本当に林業は厳しいですから、よろしくお願いします。

坂本大臣、先般、保育士さんの皆さんに対する支援のこと、力強い処遇改善のことを言っていただきました。大臣が言っていたように、私は別に経営者ももうけてもらっていいと思っているんですよ。ただ、ウィン・ウィンになるようにしてほしいんです。経営者もちゃんと収益を得て、それで、新たな雇用をしっかりやっていく、魅力ある雇用条件、求人条件を出せるようにする。そして、何らかのシステムを構築して、しっかり人を集められるようにする。そのためには、経営者もちゃんと利潤を得なければいけない。同時に、働く現場の人たちが収益を得られるようにしなければいけない。そのためには、透明性を確保することが第一歩と思います。医療法人はすごく透明性が高いわけですが、保育もそれぐらい透明性を高めた、公益性のある特殊な法人をつくった方が経営者にもいいし、従業員の方にも結局いいと思います。そこに関して、一歩進んで、今のような株式会社であったり、個人事業主であったりといった様々な形態ではなく、そういう仕組みづくりが必要と思いますが、どうでしょうか。

<坂本国務大臣> 保育士の処遇改善につきましては、前回も御質問いただいて、本当に熱心に取り組まれていること、心から敬意を表したいと思います。私たちも、同じように、保育の現場で働く方々に適切に賃金が支払われるということは非常に大事なことであると思います。御指摘がありました法人の類型化につきましては、私たちといたしましては、令和元年12月の子ども・子育て会議の取りまとめにおきまして、更なる処遇改善について、改善努力の見える化と併せて引き続き検討するということとされているところでございます。そこで、介護制度などにつきましてはホームページ等で見える化をしております。それから、東京都あたりは、保育士さんのモデル賃金、これをホームページで公表しております。そういった、ほかの団体とか、ほかの制度とか、あるいは先行自治体、こういったものを参考にしながら、今後検討してまいりたいと思っております。

<吉田(統)委員> 是非、大臣、検討をしっかりしていただいて、本当にいい形、期待しています。

2.      新型コロナワクチン関連、ワクチンPTの提言について                

<吉田(統)委員>次に河野大臣に質問します。

立憲民主党も3月4日にワクチンPTの第一次提言を取りまとめて公表いたしました。まず、アナフィラキシーが起こりました。ちょうど昨日、田村大臣が、アナフィラキシーの割合が非常に欧米より高いんじゃないかという御趣旨の発言をされました。それを併せて、現在の先行接種の状況、接種数、副反応、アナフィラキシーも含めて、そういったことに関して、大臣の知っている状況を御説明いただけますでしょうか。

<河野国務大臣> 昨日の夕方5時の時点で、445の施設で10万7558人、接種が終わりました。御指摘いただきましたアナフィラキシーは、アナフィラキシーとして報告されている事例が現在のところ17件で、これは確かに、欧米のこれまでのファイザー製のワクチンに関するアナフィラキシーの状況と比べると数が多いように思われます。

<吉田(統)委員>全国的な感染状況は改善してきているとは思いますが、やはり一都三県の感染状況がまだ非常に悪いわけです。現状の限られたワクチンの地域への供給の仕方に関して、流行地域等を勘案して今後供給していくのかということに関して、お教えいただけませんでしょうか。

<河野国務大臣> 現時点で、高齢者の接種が始まる段階では、そうしたことは考えておりません。

<吉田(統)委員> 考えていないということですね、大臣。分かりました。波の高さはかなり低くなることは期待されますが、やはり、また第四波が来る可能性は普通に考えればあります。その中で、全ての国民にひとしく行き渡らせなければいけませんが、戦略的に、ある程度その供給の仕方を考えることが私は必要と思います。

今のところそういった議論自体もされていないということで、大臣、よろしいですか。

<河野国務大臣> 今の時点ではございません。

<吉田(統)委員>私は、そういうことも、事前の議論ぐらいはやっておいた方が良いと思います。医療というのは、ある意味、危機管理、安全保障という部分がありますので、今の状況で落ち着いてくるようならば等しくでの良いかもしれませんが、極端に、人口が多い、過密している地域にリスクがあるということはこのウイルスの特性で分かっているわけですから、事前準備としてそういった議論ぐらいはしておいた方が良いのではと私から提言をさせていただいて、終わらせていただきます。ありがとうございました。

以上内閣委員会の質疑の模様でした。

私は、国民の皆様が安心・安全に暮らすことができる社会を構築するため、これからも、政府に訴えていきます。皆様のお声をお寄せください。

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